酒田市議会 2010-09-17 09月17日－06号
しかしことし３月、環境省は風力発電施設に関して低周波音の苦情が寄せられていることから、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町で騒音、低周波音の実態把握のため調査をしました。
しかしことし３月、環境省は風力発電施設に関して低周波音の苦情が寄せられていることから、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町で騒音、低周波音の実態把握のため調査をしました。
山形市としても，児童及び高齢者を含む歩行者の安全確保の観点から，交通安全対策の早期実現に向けまして，今後とも山形市の重要要望として山形県へ要望してまいりたいというふうに考えております。なお，歩道橋の設置については，山形県の交通安全対策の具体的な計画を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
参加している市町村は愛知県、岐阜県、福井県、滋賀県、群馬県ということで、本当に日本地図を見て矢印を書いた場合、ぽんと山形の天童市にゆかりがあるということで、すごいことだなと思います。
また、現在、山形県市長会でも国保の一元化というようなこと、国での一元化が今検討されているわけですけれども、広域化というようなことで、都道府県単位と、こういうふうなことをお願いして、先ほど申し上げましたように、県のほうでも考えていただいているというような状況でありますけれども、なかなか実現しないと、こういうことでございます。
そういう点で最近、山形県でもミニ県債を発行いたしている記事がございました。１１月２５日に完売したというニュースが新聞に載っていました。これは山形県の話ではありますけれども、いわゆる高速道路や学校施設の整備にこの県債を発行したんだというふうになっています。
イ 先進事例では、食育推進計画のほかに、「食育のまちづくり宣言」「食育のまちづくり条例」（高知県南国市）、「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」「食と農のまちづくり条例」（愛媛県今治市）など、食育を全面に打ち出した運動を進めている自治体が多く見受けられる。 本町でも、参考にすべきである。
２つ目は、漁業近代化資金融通法に基づき県の利子補給が受けられる漁業近代化資金で、漁船の建造などにかかわる全事業費の80％までを県漁協が貸し付けた部分について県が利子補給するものですが、9,000万円が限度となっており、据置期間３年を含め償還期間は15年以内となっております。この制度は年齢の制限がございません。
ちなみに衆議院の選挙はことし確実にありますが、前回の衆院選の全国最高記録は愛媛県のある市で１時間20分、２位は何とお隣、福島県のある市で１時間33分です。いきなりそれは無理でも、２時間を切るのを今、全国の自治体では目指しているようです。 努力の先にだんだんと時間短縮の結果が見えて達成感があるはずです。
また、県外視察ということで、去る１０月２５日に新潟県視察を終えているわけですが、その視察先における現状について伺いたい。また、今後の進め方について伺いたいと思います。 次に３点目ですが、福祉行政についてです。特に災害時要援護救済策についてです。この質問については、私自身にとっても初めての議会での質問でもありました。以来、半年ごとに質問をさせていただいております。
先程、町長の方からお話があったように、県の方でも山形県理容生活衛生組合、あるいは県の美容衛生組合などに県の方で一定の支援をいたしまして、「愛の架け橋事業」というものを平成１９年度でありますがスタートしたようであります。
全国で独自形状のナンバープレートを導入しているのは、愛媛県松山市、宮城県登米市、長野県上田市、３市が単独で、御殿場を中心とした近隣の13市町村が共同で導入しております。また、千葉県成田市、茨城県つくば市では、ナンバープレートの市の文字を漢字からローマ字に変更しております。
少し重なる部分もありますが、教育委員会として県と今までいろいろ議論してきたことを少しお話しさせていただきます。 今度、新高校というのは、県もそうですが、全国的にもまだ例の少ない４つの学校を一緒にするという、こういうことがまずあるわけです。
今回、世界遺産登録を逃した平泉の影響もあり、文化審査委員会も慎重ムードではありますが、村山市が意識向上の意欲を持って県に働きかけることによって県の世界遺産登録申請に大いに組み込まれ、最上川を主軸とした観光収入、いわゆる食、文化、職業に成果を見出せることと思います。 また、新聞や報道などで、山形県が最上川を含む一帯の世界遺産登録申請を目指し、積極的であることはご案内のとおりであります。
このコミュニティ振興会の理念と多少ずれる話になるかもしれませんが、現在、全国的には、先ほど来の限界集落などという新たな言葉が発生したころから、広島県だとか福井県、島根県、愛媛県、岩手県などで、我々が目指している、このコミュニティ振興会とは多少違いますが、過疎地を中心に、住民が主体となって振興協議会などを立ち上げて自治組織をつくって、日用品の販売だとかを行っている。
３、調査経過、６月２１日から８月２１日まで委員会３回、協議会３回、視察研修を愛媛県新居浜市、徳島県上勝町に行ってまいりました。４、現状と課題、（１）情報発信課の業務概要。（イ）情報発信係。広報公聴、地域情報発信、町ホームページ管理、情報発信研究所、マスコミとの調整連絡、情報化施策に関わる比較調整、町内ＬＡＮシステムの管理、情報セキュリティーの管理、総合電算システムの管理及び調整、地域情報化等。
そして、ことし５月は愛媛県の内子町で第15回目の環境自治体会議が行われましたけれども、来年５月開催予定の第16回目の会議は、先ほどの環境首都コンテストでも１位に輝きました遊佐町で開催が決定しているそうであります。
愛媛県松山市では、既に郵政職員の消防団入団、大学生防災サポーターの消防団入団など機能別団員・分団の制度を全国に先駆けて制度を導入し、さらには被雇用者団員が多い中で、日中活動に限定した事業所消防団を編成しております。
きのう、おとといの新聞ですか、山新に載っていますが、沖縄県は06年度成長率4.3％、これは国が約1.9％の総所得成長率ですけれども、沖縄県がこれだけなったのは、観光客が563万人にふえた。過去最大になった。やはり観光客がもたらす経済効果というのは、私はすごく大きいと思うんです。
和歌山県では、人口と面積をもとに自治体への配分額を決める新型交付税が導入された場合、2005年度の税額を当てはめると、35県で減り、北海道や人口の多い都市圏はふえ、増減の差は2,000億円近くになると試算しています。ちなみに、山形県は80億円の減少となっているようであります。 そこで、新型交付税が導入された場合の酒田市への配分はどうなるのか、試算されていればお知らせ願いたいと思います。
───────────┼────────────────┤ │ │遠藤吉久委員長，渡辺元委員， │丸子善弘副委員長，後藤誠一委員，│ │メンバー│豊川和弘委員，佐藤義久委員， │高橋伸行委員，宝沢啓輝委員 │ │ │高橋嘉一郎委員 │ │ ├────┼────────────────┼────────────────┤ │視察場所│愛媛県松山市