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平成22年 6月定例会(第3号 6月16日)

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  1. 山形市議会 2010-06-16
    平成22年 6月定例会(第3号 6月16日)


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    平成22年 6月定例会(第3号 6月16日)   平成22年6月16日(水曜日) 〇出席議員(34名)     1 番  佐 藤 亜希子 君       2 番  川 口 充 律 君     3 番  武 田   聡 君       4 番  渡 辺   元 君     5 番  中 野 信 吾 君       6 番  菊 地 健太郎 君     7 番  遠 藤 和 典 君       9 番  斉 藤 栄 治 君    10 番  遠 藤 吉 久 君      11 番  折 原 政 信 君    12 番  小 野   仁 君      13 番  鑓 水 一 美 君    14 番  丸 子 善 弘 君      15 番  長谷川 幸 司 君    16 番  後 藤 誠 一 君      17 番  今 野 誠 一 君    18 番  阿 部 典 子 君      19 番  石 沢 秀 夫 君    20 番  菊 池 文 昭 君      21 番  高 橋   博 君    22 番  加 藤 賢 一 君      23 番  須 貝 太 郎 君    24 番  五十嵐 吉 信 君      25 番  斎 藤 武 弘 君    26 番  高 橋 嘉一郎 君      27 番  豊 川 和 弘 君    28 番  加 藤   孝 君      29 番  酒 井 靖 悦 君    30 番  阿 部 喜之助 君      31 番  鈴 木 善太郎 君    32 番  峯 田 豊太郎 君      33 番  尾 形 源 二 君    34 番  長 瀬 洋 男 君      35 番  斎 藤 淳 一 君
     ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長        市 川 昭 男 君  副市長       荒 井   満 君   総務部長      長谷川 博 一 君  財政部長      寒河江 敬 史 君   企画調整部長    荒 井   徹 君  市民生活部長    片 桐 伊三郎 君   環境部長      樋 口 孝 司 君  健康福祉部長    佐 藤 博 美 君   子育て推進部長   阿 部 和 信 君  商工観光部長    武 田 文 雄 君   農林部長      設 楽 新 一 君  まちづくり推進部長 玉ノ井   一 君   会計管理者     井 上 幸 弘 君  消防長       安 達 隆 明 君   済生館長      平 川 秀 紀 君  済生館事務局長   水 野 正 登 君   上下水道事業管理者 瀧 井   潤 君  上下水道部長    山 本 好 伸 君   教育委員長     佐 山 雅 映 君  教育委員長職務代理者                                  金 村   勲 君   教育長       後 藤 恒 裕 君  教育部長      齋 藤 順 治 君   選挙管理委員長   細 谷 伸 夫 君  選挙管理委員長職務代理者                                  佐 藤 章 夫 君   選管委事務局長   武 田   隆 君  代表監査委員    安 達 重 晴 君   監査委員事務局長  岸   慎 一 君  農業委員会会長   高 橋 功太郎 君   農業委事務局長   長 橋 義 雄 君  ――――――――――――――――――――事務局職員出席者   局長        中 村 一 明   総務課長      荒 井   進    議事課長      深 瀬   博   議事課長補佐    高 橋 浩 一    調査係長      後 藤   仁   主幹        池 田 和 正    主査        伊 藤   寛  ―――――――――――――――――――― 〇議事日程第3号   平成22年6月16日(水) 午前10時開議  第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件  日程第1 市政一般方針に対する質問  ―――――――――――――――――――― ◎午前10時 開議 ○議長(斎藤淳一君) これより,本日の会議を開きます。  出席議員は,定足数に達しております。  本日の議事は,日程第3号をもって進めます。  ―――――――――――――――――――― ◎市長の発言 ○議長(斎藤淳一君) この際,市長から発言を求められておりますので,これを許します。市川市長。 〔市長 市川昭男君 登壇〕 ○市長(市川昭男君) おはようございます。  きのうの菊地健太郎議員の一般質問で,空き家対策として固定資産税を上げて課税をすることにしてはどうかというふうな御提言をいただきました。私は,検討をさせていただきますと答弁させていただきましたが,個々の空き家あるいは空き地に固定資産税を標準課税より高く設定するということにつきましては,不均一課税になります。税の不均一課税をする場合は,地域一帯として課税する必要があり,個々の物件に不均一に課税するということはできません。したがいまして,私の認識不足で検討というふうに申し上げましたが,検討する余地がないということで,いわゆる個々に不均一課税をすることはできないということで,検討をするという答弁をしたことにつきまして,撤回をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  ――――――――――――――――――――市政一般方針に対する質問 ○議長(斎藤淳一君) 日程第1 市政一般方針に対する質問を行います。  質問者は,通告により,議長において指名します。  なお,質問は,会議規則第57条の規定により,答弁を含めおおむね1時間とし,再質問は原則として3回までとします。  また,関連質問は許さないことにします。  市長を初め答弁者は,時間の都合上,簡潔にして要を得るよう,御協力をお願いします。  それでは指名します。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎川口充律君 質問 ○議長(斎藤淳一君) 「雇用拡大と労働環境について」,ほか3項目について,2番 川口充律議員。 〔2番 川口充律君 登壇〕 ○2番(川口充律君) おはようございます。  6月に入りまして,きょうは雨でございます。5月も余り天気がよくありませんでしたので気が重い状況ですが,生活もなかなか明るさは見えません。  5月28日の総務省発表,1〜3月期の平均の山形完全失業率は5.3%,有効求人倍率は季節調整値でありますが0.48倍であり,「景気の回復の動きが言われていますが,実感は伴わないと受けとめており」と,市長は提出議案説明で分析していますが,私は依然厳しいものがあるというふうに認識します。  現在の経済危機は,失業者の増加と非正規労働者を拡大し,地域間や産業間,個人間の格差拡大となってあらわれました。  政府の雇用対策,財政出動はもとより,山形市も厳しい財政状況の中で,直接,間接の雇用対策を実施してきたと思います。  しかし,一向に改善に向かわず,仕事がない,働き先がないと訴えられます。何とかしなければ,何ができるのかというふうに考えなければならないと思っています。  以下,通告に従って質問をいたします。  1つは,雇用拡大と労働環境についてでございます。  この間,労働者派遣法の相次ぐ改悪で,3人に1人以上の人が低賃金で不安定な非正規雇用で働かざるを得ず,結果,所得・教育・医療などで格差は一層拡大し,自殺者が11年連続で3万人を超すという異常な状態が続いてきました。  こうしたゆがみをもたらした最大の原因は,経済・社会・政治のあらゆる面で効率化や採算性こそが最大の価値尺度とされ,市場原理こそこの源泉というイズムが蔓延してきたことに原因があると思います。  6月15日の毎日新聞には,労災の申請,精神疾患,初の1,000件を超えるという見出しで,1,136人の労災申請の記事がございました。  厚生省は積極認定をと,あるいはストレスの雨,悪循環断ち切れというふうに報道されるほど異常な社会となっています。  昨年,政権交代が起き,生活第一の政策実現が追求されましたが,生活再建までには至っておりません。新政権として始めた財源の捻出は大変困難な事態に立ち入り,今後は予算のむだ削減や不公平税制の改革,あるいは軍事費削減による財源確保といったことが課題になろうとは思いますが,菅総理の所信表明演説の中で,税制議論の呼びかけがされましたが,財源問題は参議院選挙後,となっていく状況です。  明らかになっているのは,予算のむだ削減だけでは連立政権の政策を維持していくような資金は出てこないこと。不公平税制の是正といっても企業の3分の2が赤字という実態では多くは望めないこと。防衛費は現在約4兆7,000億円。その是非は別にして,民主党が主張する子ども手当,支給額についての変更の議論がされ始めていますが,2万6,000円の厳守を実現するとすれば,防衛費を完全になくさなければならなくなります。  子ども手当,高校授業料の無料化などの家計への直接支援というのは,賃金を企業が抑制するために労働者の生活が破壊される,同時に経済にも悪影響を与える現状を変えるために行おうとするものだと思います。しかし,そもそも政府には企業が本来支払うべき賃金部分を肩がわりする義務はないし,さらに,現在の日本経済の35兆円とも40兆円とも言われる需給ギャップを政府予算で埋めることは不可能だと思います。  内需拡大,個人消費を拡大するには賃上げが最良の道ですが,この方向は企業と,それに連なる企業の利益と真っ向からぶつからざるを得ません。ことしの春闘を見ても明らかなように,大企業は定昇すら否定してきました。それを見て連合が賃金水準の維持を方針化したことは大変重要だと考えます。労働者の平均給与は,この10年ほどで約1割減少しております。これ以上の賃金低下は,日本経済にとっても自殺行為に等しいと思います。しかし,大企業はそれによってしか生き延びていくことができないとも考えています。  政府は昨年,日本経済はデフレーションにあるということで,貧困率15.7%と公表しました。一方,2010年の新規学卒者就職内定率は,高卒・大卒とも極めて深刻であり,大卒で約2割が就職できないでいる。高卒も同様であるということ。翻って,財務省が発表した法人企業統計によれば,企業の経常利益は昨年同年比で2倍に回復してきている。その主な理由は,アジア向け輸出によるものと,賃金やコストの削減の結果であるというふうに報じられています。  これまでのやり方を続けていくならば,ワーキングプア問題はなくならず,ますます未来のない社会をつくってしまうというふうに思います。同一労働同一賃金,あるいは同一価値労働同一賃金の原則を実際に賃金体系に貫徹させるように法改正すべきだと思いますし,そうしなければ,日本経済そのものが成り立たなくなっていくのではないかというふうに考えます。  この間,山形市も直接,間接的な雇用拡大策景気浮揚策をとってきています。市民連合会派としても,雇用対策について,市として直接長期雇用など,仕事の部署も提言した要望も行ってきましたが,直接雇用では,中長期の安定雇用や正規職員の増員は行われず,臨時職員などの職場確保となっています。雇用対策は,政府の政策選択に責任があるといっても,市民の生活向上に努めなければならない課題と責任があると思います。  そこで,以下5点について市長の認識と所見を伺います。  緊急雇用創出支援事業の結果と評価についてでございます。  は,雇用2万人プランなど数値を入れた施策を実行していますが,これまで行ってきた市雇用創出支援事業によって,市の雇用状況改善へつながっているのか,結果をどのように評価しているのか,認識しているのか市長の所見を伺いたいと思います。  2つ目に,高卒等新卒者の雇用についてでございます。  高校や大学生が就職できなくなることにより,ニート社会を生み出すことは経験済みでございます。そのような状況をつくらないための1つとして,市の臨時職員としての採用などの対応が行われましたが,自立する市民への支援策ということでは非常に不十分ではないでしょうか。もっと長期にわたる雇用を行うべきというふうに思いますがどうでしょうか。また,本市における高卒者の臨時職員の雇用状況,市の就職支援策について伺いたいと思います。  3つ目に,雇用状態の実態調査についてでございます。  22年度予算では,市税のうち個人市民税は給与所得を5.0%減と見込む,法人市民税は27.2%減で対応するなど,厳しい財政見通しの根拠など,労働政策を進めるには雇用状態の実態調査は不可欠と考えます。ブラック企業という言葉が話題となり,映画にもなったりしています。残業代不払いやパワハラなど,労働法に違反する労働を強いる企業のことだそうですが,こうした情勢にあるわけですから,ハローワークだけでなく,本市独自に失業者の数やその傾向,臨時労働者派遣労働者の推移,中小企業など雇用状況と小売店の店舗数の推移や賃金状況などというような,雇用における実態調査を行い,把握しておく必要があると思いますが,伺いたいと思います。  4番目に,雇用拡大と労働環境についてでございます。  民間企業の労働条件は企業の労使問題であり,行政が発言するべきではないという原則が築かれてきていますが,雇用対策は山形市の未来の姿を担う,未来の成長をさせるための経費であり,行政の責任が問われる時代というふうにも考えます。  昨年4月に介護報酬が3%引き上げられ,介護職員の待遇改善が期待されましたが,職員の給与を引き上げた事業所は全国で35%でしかなかったという調査結果もあります。市内各事業所の介護職員の皆さんの介護職員報酬の現状について把握し,処遇改善の方向も把握をしたり,改正高齢者雇用安定法が施行されて,希望すれば65歳まで働くことができるようになっていますが,この制度導入企業の実態把握など,行政の責任は積極的に取り組むべきではないかというふうに思います。  行政からアウトソーシングした民間力の企業・NPO法人についても,公共サービスの労働者という立場があるわけですから,同一労働同一賃金,あるいは同一価値労働同一賃金の原則を実際に賃金体系に反映するような施策を講じなければならないというふうに思います。  また,以前にも質問しましたが,コールセンター立地促進助成制度を活用して進出したコールセンターの地元雇用は順調だったというふうに聞いていますし,こうした支援を行った,もしくは行った事業所などに新たな雇用をお願いしていくなど,市長を先頭に企業訪問などを行い,雇用拡大に向けた要請や雇用のための支援策などの声を反映すべきと思いますが,市長の所見を伺いたいと思います。  5番目に,公契約条例の制定でございます。  野田市では,市長主導で公契約条例を制定しました。地域で奮闘している中小企業が本市の就労人口の大半を占めている現状を踏まえ,労働者のしわ寄せを軽減し,正当な賃金確保を図るためにも,早期に公契約条例を制定して,行政の指導性を発揮すべきと思います。野田市の条文の前文の要旨には「低入札価格問題で,下請けの事業者や業者に従事する労働者にしわ寄せされ,低賃金となっている。このような状況を改善し,豊かな地域社会の実現と適正な労働条件が確保されることは,一自治体では解決できない。国が公契約法を速やかにつくることが不可欠だ。本市としては,これを見過ごさず先導的にこの問題に取り組み,豊かな地域社会の実現に寄与したい。公契約にかかわる業務の質の確保及び社会的価値の向上を図る条例を制定する」と野田市の考え方が示されています。  この野田市で制定した公契約条例について,視察と調査検討を行っていると聞いていますが,現在どのような状況にあるのか伺いたいと思います。  大きい2つ目に,住宅環境政策についてでございます。  衣・食とともに市民の暮らしに欠かせない住宅・住居は,近年,安定的な量的供給とともにその質が求められていますが,2008年の住宅土地統計調査によると,山形市の住宅総数は10万9,580戸。2003年からは6,340戸増えています。そのうち居住世帯なし,空き家が前回調査より1,150戸増え,1万2,950戸と11.8%を占めています。2003年は11.4%でございました。  また,2009年の住宅新築戸数の状況でいきますと,新築数でいけば1,196,最近の景気の状況がありますので新築住宅というのはなかなか進んでおりませんが,おおむね単純に世帯数への供給率でいきますと,1.5倍の供給率になっています。そこでぜひ,空き家,空き室,空き地実態調査についてお願いをしたいと思います。
     2009年の9月の議会で,空き家,空き室,空き地の対応について質問を行いました。それは,昨今の経済状況下及び新しい住宅や生活の利便性が高い地区を家賃が高くても選ぶ状況の中で,空き室を抱えるオーナー市民も少なくないこと。確かに,みずからの土地資産などをみずからの意思で運用しているのであって,自己責任といえばそうですが,それで片づけてしまうには余りにもリスクが大きくなっていること。また,空き家,空き室,空き地,空き店舗などは,地域住民にとっても環境や防犯などの住環境を脅かすさまざまなリスク要因になっていること。近年は,既設の集合住宅でごみ集積所の設置がない集合住宅なども,ごみ有料化を控え問題となっているということからでございました。  その際,市全体の空き家,空き室,空き地についての状況資料は,5年に1度の住宅・土地統計調査からでございました。  少子高齢化を迎えている状況は,きのうの質問にもありましたが,みはらしの丘や嶋の住宅団地を踏まえれば,新たな開発計画を進めるとはならないのかもしれませんが,今後のまちづくりの対策との観点から,あるいはそういう視点から,空き家,空き室,空き地について,市として現状を把握するための実態調査は行っていくべきと思いますが,市長の見解を伺いたいと思います。  次に,空き家,空き室の有効活用策でございます。  十分に住宅としての機能を持ちながら利活用されていない戸建てや集合住宅,あるいはマンションを有効活用する方策を考える必要があると思います。  例えば,市営住宅のことでございます。これも前回質問させていただきましたが,5.4倍の入居倍率でございます。平成21年度は62戸の募集戸数に対して延べ360人の申込者,入居倍率は5.8倍でございます。供給される住宅の数は足りているのかというふうに思います。市長の答弁では5.8というのは決して高くない数値だというふうにも答弁されておりますが,市営住宅への入居希望者の公募倍率が高く,入居できない市民のための住宅,既存の民間住宅を借り上げ,需給に追いつかない市営住宅の供給に提供することや,低所得者のための低家賃住宅としてあっせんし,家賃助成を行うことの施策を行ってはどうかと質問させていただきました。そして,国土交通省,民間住宅ガイドラインについて,市長から「山形市として合った使い方等について検討したい」との答弁をいただいておりますが,検討結果を伺いたいと思います。  また,本市が家賃の減額補助を行っている高齢者向け優良住宅空き室状況は改善されたのか伺いたいと思います。  3番目に,区画整理を経ない地域の住環境についてでございます。  厳しい経済状況下ですが,家賃が高くても新しい住宅や生活の利便性が高い地区を選ぶ状況もありまして,改めて住宅地開発や新集合住宅建設も見受けられています。  そうした変化がありますが,土地区画整理が行われないまま耕地整理状態で住宅建築された地域の環境問題として,住宅地内の水路等管理の問題がございます。五堰の話もありますが,堰がそのままされていない状況が増えている田畑に,水利の問題として流れている状況もありますし,草刈り,耕地整理時の管路の老朽化,雨水の流入など整備に向けた計画が必要というふうに思いますが,市長の所見を伺いたいと思います。  それから,大きい3番目に移らさせていただきます。  メンタルヘルス対策・心の健康でございます。  厚生省の自殺・うつ対策プロジェクトチーム自殺防止策が5月にまとめられました。柱が5つあり,その1つに職場におけるメンタルヘルス対策がございます。企業が実施する職場の定期健康診断でうつ病などの精神疾患に関する検査項目を盛り込んだり,失業者のメール相談事業を強化するとのことですが,現状では,精神科医や専門のスタッフが治療に当たるような体制が整備された企業は多くありません。中小企業を中心に,心の病気が判明しても有効な手段がとれないケースが出てくるとの指摘がなされています。  市長の答弁では,一番身近な市職員へは産業カウンセラーの心の相談等,打てる手は打っているというふうにされていますが,その充実をさらに求めたいと思いますし,そこから一歩進めて,指摘にあるように,市内の企業ではまだまだ十分な環境にないと思われますので,何らかの対策が必要と考えますが,所見を伺いたいと思います。  大きい2つ目に,アルコール依存症などの相談窓口についてでございます。  アルコール依存症への生活支援や,どう対応していいか相談するところがないのかという相談を受けました。市の生活福祉課からアドバイスを受け,山形精神保健福祉センターで相談対応がとれると紹介されました。精神科の医師が相談に当たってくれるとのことで心強く感じたわけですが,アルコール依存の問題はメンタル面からのものであるし,精神科医など専門的な対応や断酒会などのボランティア団体の支援が必要であり,行政としての対応はなかなか難しいものかなとも思います。しかし,本人のみならず,その家族が生活困窮したり,依存治療相談をどこにすればよいのかと悩みを抱え込んでしまって,ある意味では「あきらめ」があり,余り相談することもしなくなる状況にあるとも感じられます。  アルコール依存症などの対応は,の行政分野なのかというふうに思いましたが,雇用問題では,緊急雇用相談窓口など行政としての各部署が連携して対応できる支援体制をつくったわけですので,市としての支援相談窓口なども必要だというふうに思います。市長の所見をお伺いをいたします。  次に,健康遊具の設置についてでございます。画像を出してください。 (ディスプレイに画像を映す)  こういう,公園に設置されている健康遊具がございます。いろいろ種類がありまして,背のばしチェアーとかそういう名前がついております。  種類はですね,背のばしチェアーとかマッサージベンチ,ワンツーステップ,あるいは歩行補助手すり,健康歩道などというものがそれぞれの公園に最近設置されるようになりました。  精神面での健康維持や,国民健康保険税の値上げなど,医療費増とならないよう生活負担が増えないようにするにも,健康増進は大変重要な課題だと思います。  高齢者が健康に暮らせるよう,引きこもりなどにならないよう,暮らしの交流の場として老人クラブなどがラジオ体操の会を催したりしています。また,働き盛りの方々が犬を連れての住宅街の散歩,あるいは公園への散歩も盛んになっています。朝の散歩なども地域の公園,神社などのコース,あるいはグラウンドゴルフの会場など,子供たちの集まる場とあわせて親しまれてきているわけですが,市内の公園の利用にも変化が出てきていると思います。公園には子供の遊具は設置されていますが,健康維持・増進,心のリラックスを図るような,先ほどのような遊具の整備が必要ではないかというふうに思います。だからこの整備は進んでいないというふうに思います。  高齢者のラジオ体操の会場や,あるいはグラウンドゴルフの会場など,高齢者も働き盛りのお父さん,お母さんが散歩でリラックスするためにも活用されている公園に,ぜひ健康遊具の設置を行ってはどうかと提案させていただきますがどうでしょうか。  あと,その他の質問に移らせていただきます。  小学校の耐震工事によるグラウンドなどの使用制限への支援についてであります。  市内小中学校体育施設,屋外・屋内を開放して社会体育の利用を図っていると,教育委員会の事務点検及び評価報告書では,それぞれ利用人数は,延べ76万8,238人というふうに報告されています。  他に公園,の施設なども利用されていると思いますが,南沼原小学校では,校舎耐震工事の際,グラウンドが狭くなり使用制限があるというようなことなどで,スポーツ少年団の野球の練習やサッカーの練習の確保に苦慮するという状況になりました。何とか,隣接の市の管理する球場や多目的広場,サッカー用でございますが,公園など使用場所確保に対して調整や支援をできないかということと,理由が耐震工事などで,市の事業による不便というところがありますので,ぜひ使用団体の自己責任ではなくて,調整・支援を行ってほしいという要望が出されております。それ以上に野球場,ソフト場,サッカーができる多目的運動場が南西部にもあればいいなという要望もありますが,当面,調整・支援を行うことができないか,お伺いをさせていただきたいと思います。  次に,南沼原小学校のグラウンド確保事業と交差点の安全対策についてでございます。  平成23年度重点要望において,への要望では,交通安全対策,あるいは国道13号松山交差点〜南沼原小学校前交差点について,幅員32メートルへの拡張整備要望を行っております。軽量鉄骨校舎の増築が行われるとともに,グラウンド整備計画が提示され,昨年西部地区開発議員連盟として知事に同様の交差点の安全対策要望を行った後,が交差点付近の測量を実施したこともあり,児童,父母,あるいは地域の早期整備への期待は高まっております。  グラウンドの整備に伴い,交差点対応とグラウンドまでは,歩道橋など市独自でも対応したいというふうに市長は提示しておりますが,具体的施策案が見えないこと,一方では体育館,現校舎の耐震工事も実施されるという状況を受けとめると,南沼原小グラウンド整備計画も先延ばしになっていくのかなという懸念の声も出てきています。そういう意味では,歩道橋設置など安全対策の進捗状況,現在の対応状況について伺いたいと思います。  最後になりますが,新バリアフリー法関係についてでございます。  駅ホームへのエレベーター設置など,新バリアフリー法の適用がされた整備も行われていますが,市の施設で改善,適用しなければならない施設はあるのか伺いたいと思います。この改修対応計画についても教えていただき,その際,市民からの意見要望を集約して事業計画となっているのかお聞きをします。  その上に立って,市民から心遣いを形にという意味で意見をいただいたことを質問させていただきます。  市斎場では,高齢者・障がい者の待機スペースなどは整備されておりますが,2階和室などの休憩スペースについて,膝や腰などが悪くて一緒に座って待機できない状況があったりしております。入り口の段差などがあるわけですが,家族と親族とともに一緒に送れないという心情を酌み取った対応整備ができないのか伺いたいと思います。  これは従来の,膝,腰などの和式生活というのが非常に苦痛や大変な状況となっている市民もありますので,具体的には自治会の地域集会所,こういうものの改善の助成措置など考えられないか伺いたいと思います。  以上,多岐にわたってしまいましたが,質問をさせていただきますので,ここで第1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 川口議員の御質問にお答えさせていただきます。  第1点,緊急雇用創出支援事業,結果とその評価ということでございます。平成20年度の緊急雇用創出分につきましては19名,平成21年度緊急雇用創出分は218名,ふるさと雇用再生分は31名を雇用に結びつけることができております。また,平成22年度緊急雇用創出分として217名,ふるさと雇用再生分30名を予定しております。引き続き国及びと連携を図りながら,雇用に結びつけてまいりたいと考えております。  なお,評価はどうかということでございますが,今言った実数が雇用の増に結びついているというふうに思っております。ただし,ふるさと雇用関係が30名という数字でございます。これは実態とふるさと雇用の条件が合わない部分もあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。この辺につきましては,実態を把握しながら,その制度の変更が必要とあれば要望していきたいというふうに考えております。  それから,高校等の新卒者の雇用につきましてでございますが,高校生の未就職卒業者雇用確保対策事業につきましては,市が直接未就職で卒業した卒業生の雇用の受け皿となって,働きながら就職活動を行うことを目標としてスタートしております。  現在,市役所で10名を雇用しております。主に窓口業務,あるいはデータの入力業務に従事しておりますが,それぞれが就職という最終目標を見失わないように,1カ月当たりに2日の就職活動日を設けて業務に当たらせております。今月下旬には来年3月卒業予定者の求人募集が解禁されることから,この10名にも就職に対する意欲をなお一層高めてもらい,就職につなげていただけるように支援してまいりたいと考えております。  雇用期間が短いんじゃないかというような御指摘もございますが,あくまでも正規の就職をしてもらうということが目的でございますので,市役所で雇用されている間に就職活動をやっていただく,これが本来の目的であるというふうに思っております。  それから,雇用の実態調査についてでございますが,山形市では昨年の4月,市内の事業所100社を対象に雇用動向調査を行っております。この概要につきましては,契約社員あるいは臨時職員,パート職員の雇いどめの影響が大きかったものと認識をしてございます。その後の調査といたしましては,3カ月に1回,定期的に実施している市内の企業の景況調査,景気の状況調査の中におきまして,雇用の動向についても調査をしているところでございます。  しかしながら,この景況調査において雇用に関しても十分な把握ができるように,今後その調査項目をさらに増やして,実態把握に努めてまいりたいと考えております。  それから,雇用拡大と労働環境について,もっと頑張れというふうな御提言でございます。川口議員が例として出されましたコールセンターにつきましては,立地促進助成金交付制度によりまして,1人当たり20万円の新規雇用創出費用を盛り込んだ助成を行っております。最大3年間の助成を行いました結果,平成22年の4月現在で180人の山形市在住者が採用をされております。企業トップとの会談,あるいは各種団体,組合の総会等,私もお呼ばれして出席する場合がございます。あらゆる機会をとらえまして,事業主の方々の雇用情勢を伺うとともに,雇用拡大に向けた要請を行ってきております。今後とも,いただきました御意見,御提案を可能な限り支援策に反映させてまいりたいと考えております。  それから,公契約条例の制定でございます。これまでの一般質問で答弁しましたとおり,先般職員を野田市に派遣いたしまして,条例施行後における条例の適用状況等について調査を行ってまいりました。野田市の現状といたしましては,建設工事については準備段階であり,条例を適用した業務委託は本年の4月から実施をしている現状でございます。現時点の課題として,同じ業務内容であっても,野田市の公契約適用契約と民間との公契約適用外の契約によりまして,同じ会社,同一社内で,労働者間で賃金の取り扱いに混乱が生じているという実態がございます。同じ社内で,同じ仕事をして,いわゆる派遣の先で,いわゆる市役所関係とそれ以外の民間の関係で,同じ職種で給料が違うと。こういった混乱も生じております。  あるいは,条例ではすべての下請け人の労働賃金を確認する規定となっておりまして,建設工事の下請け数は多岐にわたることから,日々従事している全労働者の把握については困難性が伴い,労働賃金遵守状況の確認には,受注者の方においても膨大な事務量を要するということの予想もされております。以上の課題等も踏まえまして,引き続き野田市の状況並びに公契約法の制定も含めた国における批准の動向,最低賃金の動き,あるいは他自治体の状況等に注視しながら,山形市の実情に合った公契約制度の導入について,調査研究をしてまいりたいと考えております。  それから,空き家,空き室,空き地等の実態調査でございますが,これにつきまして川口議員がおっしゃったとおり,2008年の住宅土地統計調査によれば,空き家総数は1万3,230戸。住宅総数に占める割合は12.1%でございます。率といたしましては2003年の前回調査時点と同じですが,東北6の他の県庁所在都市が14%〜16%程度であることから見れば,まだ比較的少ない状況ではないかというふうには思っております。しかしながら,御指摘のとおり,今後少子高齢化の進展により空き家となる状況が増えてくることも予想されるために,実態調査の実施に関しましては,その必要性,有効性も含めて今後の課題と考えているところでございます。  それから,空き家,空き室の有効活用対策でございます。きのうの菊地議員の一般質問でも触れられておりましたが,現在,市営住宅の募集要項につきまして,中心市街地周辺に近年建築いたしました一部の物件に申し込みが集中している。そして,それを除くとそれほど高い倍率にはなっていないというふうに考えております。選択肢をより広げていただければ,比較的容易に入居できる市営住宅もございます。公営住宅の整備につきましては,きのうも申し上げましたが,公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして,建てかえ事業を現在行っております。現時点で,民間住宅の借り上げにつきましては考えておりません。しかし,集合住宅を1戸単位で借り上げるという国のガイドラインによるモデル事業が行われており,その動向を今後とも注視してまいりたいと考えております。  それから,高齢者向け優良賃貸住宅の入居状況でございますが,5月末に退去された方が1人ございます。現在の21戸のうち,その退去された方の1戸分の空き家が生じております。それ以外は満室になっております。現在その1戸の空き家分だけ募集手続をやっているところでございます。  それから,区画整理を経ない地域の住環境についてということでございますが,本市の市街地は区画整理事業によりまして整備拡大してまいりました。現在の市街化区域の中にも農地として整備した地域で住宅地の開発もあり,御指摘の環境問題も確かにあると認識をしてございます。  住環境の問題につきましては区画整理方式が最もよい手法と考えておりますが,御承知のとおり建築物等の立地が進んでおります。また,減歩等の多大な住民負担を考えますと実施は難しい。区画整理につきましては難しいというふうに考えております。こうした住宅地の環境整備につきましては,側溝の整備,あるいは道路の補修等で随時対応をしてまいります。雨水対策といたしましては,下水道の雨水整備事業計画に基づきまして,現在整備を進めているところでございます。  それから,メンタルヘルス対策でございます。  メンタルヘルスにつきましては,今年度新たに自殺対策強化事業として,庁内で自殺の相談窓口を有している課による自殺対策連絡会議を設置いたしまして相談体制の強化を図るとともに,全市民を対象とした啓発のための講演会の開催,あるいは相談先一覧の作成,パンフレット等による情報提供を予定してございます。  また,健康づくりの啓発チラシ,いきいき元気通信。これは健康課が発行しておりますが,それでは平成20年と22年の春の号でストレスと対処法を取り上げ,ホームページに掲載するなどして広く市民に周知をしているところでございます。  それから,アルコール依存症の相談窓口でございます。アルコール依存症は精神疾患の1つと位置づけられております。相談がある場合は,精神保健福祉センターや,アルコール専門外来を紹介し,早期の適切な治療に結びつけられるようにしているところです。  生活の困窮がある場合は,社会福祉協議会の生活資金貸付窓口の紹介,あるいは生活保護などの相談に応じております。このほか,高齢者の総合相談窓口でございます12カ所の地域包括介護支援センター,あるいは障がい者の相談窓口でもあります6カ所の指定相談支援事業所などにおいても,専門医療機関の紹介,あるいは生活支援の相談への対応をしているところでございます。気軽に相談できるような体制をさらに模索していきたいと考えております。  それから,公園に対しての健康遊具の設置でございます。これまで,できるだけ幅広い世代が利用できる遊具の設置ということが求められております。御指摘のとおり,近年整備いたしました西公園を初めといたしまして,現在8つの公園に健康遊具を設置しているところでございます。今後,嶋遺跡公園にも設置する計画があり,ほかの公園につきましても,地元要望あるいは利用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  それから,学校の耐震工事に伴ってグラウンドが使えないということで,調整や支援を行うことができないかということでございますが,耐震補強工事に伴いまして,グラウンド及び体育館を使用できない期間の学校の授業につきましては,現在,学校の授業として必要な時間に限り,代替施設にて対応をしているところでございます。耐震化工事は子供たちの安全・安心にかかわる喫緊の課題でございますので,スポーツ少年団を含め社会体育団体の皆様は工事期間中グラウンドあるいは体育館の使用が制限されます。これは御不便をかけますが,それまで代替のあっせん,調整・支援等は現状ではできないというふうに思っております。ぜひ御理解と御協力をお願い申し上げます。  それから,南沼原小学校のグラウンド確保と交差点の対応でございますが,現在,南沼原小学校のグラウンド拡張用地の取得につきましては,既に地権者との売買契約及び所有権の移転を終わっているところでございます。  交差点の安全対策につきましては,道路管理者であります山形へ進捗状況について確認したところ,交差点の渋滞対策及び安全対策を目的として21年度に路線測量と現況測量を実施してございます。今年度におきましては,交差点設計を行う予定であると聞いております。  山形市としても,児童及び高齢者を含む歩行者の安全確保の観点から,交通安全対策の早期実現に向けまして,今後とも山形市の重要要望として山形へ要望してまいりたいというふうに考えております。なお,歩道橋の設置については,山形の交通安全対策の具体的な計画を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  それから,新しいバリアフリー法についてですが,バリアフリー法につきましては,義務ではなくて努力義務とされております。市有施設につきましては,市民の意見あるいは要望を踏まえまして,現在バリアフリー化に取り組んでいるところです。  平成20年3月に策定いたしました山形市バリアフリー基本構想では,22年度までバリアフリー改修を予定している事業を調査し,特定事業と位置づけましたが,市有施設関係は全部で35事業ございます。平成21年度末の進捗状況ですが,市庁舎1階あるいは市民会館への車いす使用者駐車施設の設置,市道の歩道の拡幅,融雪施設設置等,22の事業が完了しております。残りの事業につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  それから斎場ですが,斎場では2階の待合室につきまして20年度に和室用の座椅子を設置させていただいております。高齢者,あるいは膝・腰の悪い方に御利用いただいております。なお,車いすが待合室に入れないということでございますが,現在は待合室の前までは入れますが,今畳敷きのため入れません。これにつきましても,バリアフリー化について改善方法を具体的に検討してまいりたいと考えております。  それから,住宅や地域集会所への補助制度でございますが,介護保険制度として,改修費の9割分で限度額18万円を支給する住宅改修費支給制度,あるいは市の単独事業として限度額30万円を補助とする在宅介護支援住宅改修補助事業を現在行っております。なお,地域集会所につきましては,現在,バリアフリー化工事にも市の補助制度を使っていただくと,バリアフリーでも対応できますので,ぜひ御利用いただければというふうに思います。以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 2番 川口充律議員。 ○2番(川口充律君) 多岐にわたる質問にお答えいただきましてありがとうございました。  時間の関係もございますので,私の方からは1点だけ再質問させていただきたいと思います。  公契約の検討をしていくという報告でございますが,この間,市長からも改めてILO条約が日本では批准されていないということを理由に,公契約条例の制定には慎重な態度で臨んでいくということも言われてきました。そこで,改めてILOの94号条約,公契約における労働条件に関する条項というものをたださせていただきたいと思いますが,この条約の要点というのは,政府が発注する工事,サービス等について,政府では,地元で確立されている最低賃金を公契約のすべての入札者に求めることによって労働コストが競争の要素となることを阻止すること。2つ目に,この仕事につく労働者の賃金,その他の労働条件がその地域の同種の事業労働者の水準を下回らないことを契約に定めることによって,公契約が賃金や労働条件を引き下げる圧力とならないこと。実施に当たっては,適切な監督,実効を上げる手段として,救済や制裁措置を課すことということで言われているわけです。  検討されていく中身になると思いますが,この間,景気低迷の状況だからこそ,市の安心・安全の意味で,経営計画の着実な前進が求められるという市長の方針もあって,予算が編成されました。そういう意味では,普通建設事業費などの投機的経費というのは,14.6%もしたというふうに言われているわけですが,地元企業への発注を重点に,私たち議会の中でも,中心にしてほしいということも含めて,景気浮揚に寄与しようというふうに市当局にも要望しているわけですけれども,市民の雇用,賃上げを守るということが根本にある要望ですので,このILOの条約の内容とまさに一致する課題で要望させていただいているわけですので,ぜひこのことも含めて,一歩行政としての前向きな踏み出し方をぜひお願いをしたいということも含めて,御質問をさせていただきます。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) ただいまの御提言も含めまして,十二分に今後調査研究させていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 2番 川口充律議員。 ○2番(川口充律君) それでは時間もちょっとありますけれども,質問を終わらさせていただきたいと思います。 ○議長(斎藤淳一君) 以上をもって,川口充律議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎遠藤和典君 質問 ○議長(斎藤淳一君) 次に,「財政について」,ほか5項目について,7番 遠藤和典議員。 〔7番 遠藤和典君 登壇〕 ○7番(遠藤和典君) 議席番号7番,遠藤和典です。自身通算10回目の質問になります。  質問の前に,去る6月13日,小惑星探査機はやぶさが約7年間,距離にして60億キロの旅を終え,大きな成果を携えて地球に帰還いたしました。たび重なる故障や通信途絶などのさまざまなトラブルに見舞われながら,まさに満身創痍の状態で帰ってきて,最後に燃え尽きる姿は,我々日本人の心の琴線に触れるものがあります。  はやぶさは大気圏に突入する直前に,予定にはなかった地球の写真を撮りました。「頑張ったはやぶさに地球を見せてやりたかった。」技術者の言葉だそうです。関係者が抱いた夢とロマンを感じさせる言葉ではないでしょうか。我々に希望とあきらめない心を感じさせてくれたはやぶさと,それを支え続けた多くの科学者,技術者,関係者に敬意を表するとともに,科学技術の進歩に未来の光と希望を見る思いであります。  しかし一方で,夢とロマンの種である科学技術予算を削り,麻生内閣時のはやぶさ後継機の開発予算,概算要求17億円を,政権交代による予算の組み替えで概算要求5,000万円にし,加えて事業仕分けにかけ,3,000万円まで削減した政府に対し,日本の未来,夢,希望すら仕分けされるのではないかと危惧を感じざるを得ません。科学技術を軽視する姿勢が,将来への深い闇を見る思いであります。  それでは質問に入ります。  さて,前回3月議会におきまして,我が市平成22年度予算について議論をさせていただきました。市長から,国の借金漬けの予算は好ましい状態ではない,との御答弁をいただくなど,認識を共有する部分もありました。今回は,地方分権改革が進もうとしている中で,財政的自主自立なくして分権改革なし,との認識のもとに,地方分権改革に対応できる財政の姿を目指し,前回の議論をベースにあるべき財政の姿,規模について,市長と再び議論させていただきたいと思います。  平成22年度予算は総額で過去最高額となる811億円余り,先の3月議会では,身の丈に合った予算なのか,経常的歳入の認識は,という点について市長の考えを問いました。それに対し市長は,答弁をそのまま引用すると「これは国の,今の景気に対しての国の考え方,これに合わせた自治体としての予算規模でございます。」「国の予算も十二分に組み入れながら組めた予算というふうに思っていますので,身の丈に合ったという表現がいいのか,ちょっと私もわかりませんが,山形市で十二分にやっていける予算と考えています。」としております。身の丈に合った予算であるとはっきり言い切れないところを見ると,市長にも多少の不安があるのではないかと推察をいたします。  さて,そこで1つ目,国の今の景気に対しての考えに合わせた予算という点についてであります。本年度の92兆円を超える国の予算が経済戦略・成長戦略がない中で景気対策なのかということについては大いに疑問ではありますが,市長は平成20年12月議会で,私の「過去,国の積極財政に追従した経験から何を学んだのか」という趣旨の質問に対する答弁の中で,要約すると,積極財政で市民サービスは向上した,しかし公債費負担が増えて今は足かせになっている,後世の負担を考えれば借金は少なくすべき,必要なものはやっていくが,どんどん景気浮揚のために借金をし,財政を膨らませていくことに私は反対である,と述べられております。  こうした過去の経験からの認識が,市長1期目の4年連続対前年度比減額予算にあらわれているのではないかと考えますけれども,その後の3年連続対前年度比増額予算は,こうした認識を改めたと思わざるを得ません。特に本年度の過去最大規模の予算は,過去の経験を認識した上でのものなのでしょうか。  2つ目,身の丈に合った予算とはっきり言い切れないところを見ると,市長にも多少の不安があるというのは先ほども申し上げました。改めて問いますが,この点の認識はいかがでしょうか。  また,十二分にやっていける予算ということでありますけれども,市長がモットーにされているサスティナブルシティ,持続可能な山形市という概念から考えると,持続可能な山形市財政ということになろうかと思います。そこで,この先いつごろまで持続可能な,十二分にやっていける予算規模なんでしょうか。身の丈かはわからないが,やっていける予算。ことしは予算を組んだのですから,やっていけるでしょう。来年までなんでしょうか。5年くらいなんでしょうか。本年度の予算の規模がこの先も続けられる予算の規模なのでしょうか。市長の認識を問います。  次に移ります。  きょう閉会予定の今国会には,地域主権改革関連2法案が提出されております。すなわち「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」と,「国と地方の協議の場に関する法律案」であります。この関連2法案は,平成19年4月1日施行された地方分権改革推進法に基づき設置された分権改革推進委員会の第3次答申内容をもとに,それを尊重し,前内閣で定められた地方分権改革推進計画に基づき作成,提出されたものと認識をしております。  この関連2法のうち,「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」は,我が山形市も直接影響を受ける部分が含まれております。いわゆる法令による義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大に関する部分であります。  その大まかな概要でありますが,1つ,施設・公物設置管理基準の見直し,2つ,協議,同意,許可・認可・認証の見直し,3つ,計画などの策定及びその手続の見直し,4つ,その他の義務づけ・枠づけの見直しであり,基準の見直しにおいて,その基準を条例に委任する場合の基準類型を法令の種類によって,1つ,従うべき基準,2,標準,3,斟酌すべき基準に分類するとされております。つまり,自治体の裁量で条例を定めることができるようになります。  これだけではイメージがわきませんので,具体的な例として,市町村道路の技術的基準を条例で定められるようになったり,国有地における文化財の発掘調査などが国機関との協議なしに行えるようになったり,我が市でも大いに関係がありそうなところでは,中心市街地活性化基本計画の変更に際して,内閣総理大臣の認定は廃止,内容のうち,活性化の基本方針,活性化のための必要事項にかかわる規定の例示化,または目的程度への内容へ大枠化することなどが含まれております。今回の改正対象法律は41本。これは,都道府県条例にかかわる部分が多いですが,介護保険法の変更により生じる市条例が変更可能な部分や,直接市条例が変更可能ではないですけれども,条例の改編を受けての影響が生じる部分がございます。
     きょうまでの国会が前内閣の迷走と辞任,新内閣の成立を受けて機能不全に陥り,強行採決を繰り返したにもかかわらず,政府提出法律案は戦後2番目の低い率となっております。この関連2法案も不成立,衆議院で継続審議の見込みとされておりますが,今国会で成立しなくとも方向性としてはこのようになることが予想されます。  こうした変化の兆しは,市長を初め,執行部の皆様は当然把握しておられると思います。そこで,以下の4点について,市長の考えをお聞きします。  今回の一括法により改正対象となる我が市条例に関して,法律施行後いつごろの時期に,またはどれくらいの期間を経てその改正手続に入るのでしょうか。  2つ,国の標準基準,斟酌すべき基準等をそのまま用いるのか。市独自の基準を制定するのかの分別はどのような視点・基準を持って行うのでしょうか。  3つ,市独自の基準を用いる場合,それは政策目的そのものであると考えますが,目的が妥当か,その基準が適当か,合理的かという点が論点になってくると思います。これらに関しての検討はどのような手続を経るのか。その準備対応について,現段階での状況はいかがなっているのでしょうか。  4つ,同じく独自基準を用いる場合,市民の意見を反映,聴取する機会はつくるのでしょうか。  以上4点について御答弁をお願いいたします。  次に移ります。  行革についてであります。平成17年11月策定の第3次行財政改革プランは,この3月末をもってその期間を終了いたしました。前回プランは初めて数値目標を取り入れるなど画期的なものであり,その数値の象徴的な目標であった職員定数の削減も,目標値ちょうどの5年間で,179名の削減という目標を達成いたしました。また,PFIの採用,公民館の地元委託,内部組織の改編などを実現してきたことは一定の成果を得たものと評価するところでございます。  しかし一方で,前回質問の際にも触れましたが,仕事の検証システムの形骸化,事務事業の増大,行革事例発表会の廃止と,行革が停滞していると感じている部分も否めません。前回市長からはほぼ予定どおり進めているとの認識をいただきましたが,期間が終了いたしました。結果はいかがでしたでしょうか。職員数の削減は目標値どおりでしたが,昨年末の見込み段階の資料によれば,財政効果の部分で目標値を達成しておりません。内部管理経費は目標値を若干上回りますけれども,収入確保の数値が1.6億円ほど足りません。また,退職手当を除く人件費総額を5年間で12%削減との目標でしたが,8.8%にとどまっております。今申し上げたのは見込み段階の数字でありますので,その最終結果と達成困難な理由,全体としての評価はいかがでしょうか。  そして,第4次プランであります。  5月末に策定されたこのプランを全体的に見て,「え,これだけ?」というのが率直な感想であります。これまでこの本会議場で市長2期目の選挙公約にある,さらなる行財政改革ということについて議論をしてきましたが,これまでさらなる部分については具体的に御答弁をいただいていないと認識をしております。4次プランが策定されました。3次プランに比較して,さらなる部分はどこなのでしょうか。御答弁を願います。  中身についてであります。先ほども触れましたが,3次プランでは人員部分だけでなく,財政効果についても目標値が示されておりました。しかし,4次プランには市民アンケートに基づく,いわゆる満足度的な数値目標は示されておりますが,どこをどう見ても肝心の財政効果の数字がありません。4次プランが完結する5年後,どれくらいの財政効果が得られるのか,その目標がない計画は計画と言えるのでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。なぜ財政効果の数値目標がないのでしょうか。財政効果目標値が入れられないのなら,入れられないなりの理由をお示し願いたいと思います。いや,そうじゃないと,目標値はあるというなら,どの程度の財政効果を見込んでいるのか,お答え願います。市長公約のさらなる部分は数値にも出るものと期待をいたします。  また,3次プランでは目標未達成見込みの数値があるようですけれども,今回策定の4次プランに,未達成部分の数値はどのように反映されているのでしょうか。未達成部分の財政効果目標値は未達成のままでいいやというわけではないでしょうから。  また,今回も4次プランと同時に職員定員適正化計画も策定されましたが,プラスマイナスゼロ。幾ら何でもゼロはないんじゃないでしょうか。3次プランの5年間ではいわゆる団塊の世代の方々の退職時期に重なったこともあるでしょうから,179名という目標値を達成できたと思いますが,次の5年間ではそれが一気にゼロ。適正化計画を読みますと,ゼロになった言いわけが連ねられておりますので,改めてなぜゼロかはこの場ではお聞きしません。選挙公約のさらなる部分は,このゼロという数字にどうあらわれているのか,御説明を願います。どこがさらなる部分なんでしょうか。  次に移ります。  定住促進についてお尋ねしたいと思います。いわゆる団塊の世代の方々が定年退職を迎えられたこと,また,近年のスローライフ,田舎回帰,自然志向などの考え方の普及により,全国各地自治体においては,定住促進事業に力を入れております。その象徴が自治体ホームページにあらわれております。せっかく大型ディスプレイが導入されておりますので,使用して御紹介いたします。 (ディスプレイに画像を映す)  まず最初,これが松江市のホームページであります。マウスでお示ししているところをクリックしますと,こうなります。次に飯田市でございます。飯田市もトップページのこの部分,マウスで今やっているところをクリックしますとこのようになります。次に,近隣の東北では大崎市。大崎市もトップページの左側,「大崎の宝さがし」としてバナーが張ってあります。で,クリックするとこうなります。それぞれの市では,ホームページのトップや目立つところへ定住・移住に関する情報を掲載しております。  で,我が山形市のホームページはこのとおりでございます。ないですね。今の画像に象徴されているように,我が山形市においては定住促進に余り力を入れていない現状ではないでしょうか。  例えば松江市のホームページでは,先ほどのバナーをクリックすると,このページ,働く情報の扉,住まいの情報の扉,生む・育てる情報の扉,体験談の扉と,およそ定住・移住に関して必要と思われる情報を得ることができます。また,定住雇用促進課を設置し,力を入れているようであります。飯田市では,人材誘導プロジェクト「結いターン」,UターンとIターンの造語みたいですけれども,と称しまして,同じくホームページ上で必要情報を得られるようになっております。  この定住促進に関しては,注目すべきはその経済効果,行政収支効果であります。映像には出しませんでしたけれども,山梨市でこの定住促進に関して経済効果を試算しております。山梨では1年に20世帯,5年間で100世帯の移住を前提とし,60歳の夫婦2人が土地と中古物件を買った場合や,賃貸で補修した場合,また,40歳夫婦2人に子供2人の家庭が土地購入で新築や中古物件購入で補修などなど,10数パターンを想定して,その消費額,産業連関表による経済波及効果,そして納税などによる行政収入と,介護保険給付費やごみ処理費用などの行政支出の差額による行政収支を試算しております。経済波及効果は20年間で62.3億円,もちろんプラス。そして注目すべきは行政収支であります。20年間で収入は5億円,支出は0.9億円と4.1億円のプラスであり,単年度でもマイナスになる年がないとの試算が出ております。今のはあくまで山梨市の試算であります。何年間で何世帯,何歳で移住など条件の設定はさまざまあろうかと思いますが,ほかにレベルで,和歌山,青森愛媛県でもこの試算をやったところ,行政収支がいずれもプラスになったとの資料がございます。  こうしたことから,我が市においても,定住促進について力を入れるべきではないでしょうか。納税者を増やす。歳入確保の基本だと思います。そこで幾つか御提言を申し上げます。  1つ,我が市においても経済効果の試算をしてはいかがでしょうか。費用対効果の面で有効性があるとすれば,市民の理解も得られるのではないでしょうか。  2つ,経済効果試算の上で定住促進プランの策定をすべきではないでしょうか。  3つ,定住促進を積極的に進めることを対外的に示す意味でも,専門担当者なり担当室を置くべきではないでしょうか。  4つ,今年度中にホームページのリニューアルを予定しているとお聞きしております。せめてホームページのトップに定住促進についての告知,そして内容の充実を図るべきではないでしょうか。  以上の御提言を申し上げて,市長の定住促進に対する姿勢,考え方をお聞きいたします。  次に移ります。  先に歳入確保に向けた提言,お金を生む方法を提示した上で事業要求をしたいと思います。  さて,前回,前々回に引き続き,市民の健康づくりについてお尋ねいたします。前回,3月議会一般質問の際に,鈴木善太郎議員と私がグラウンドゴルフ場の整備について質問をいたしましたところ,市長からは,河川敷などの多用途活用を進めるとの御答弁をいただいておりますが,今回はグラウンドゴルフに絞って,より踏み込んだ御回答をいただきたく再び取り上げます。  グラウンドゴルフは現在,中高年齢の愛好者が増えております。我が市においても,各地域で体育振興会などが中心になって競技会を開催すると,多くの市民が集まり競技を楽しんでおります。また,平成26年開催予定の国体,長崎国体からは公開競技に採用される予定と聞いております。そうしたことを背景に,多くの愛好者から公認コースがないことへの要望が多く寄せられております。私に限らず,この議場の多くの議員の皆様も同様の要望を聞いていることと思います。  そこで,前回,前々回の繰り返しになりますが,管理運営は競技団体や愛好者の方々に任せるなどの手法を工夫して,公認コース,すなわち専用競技場の整備を望み,市民の健康づくり,軽スポーツの普及を進めるべきではないかと思いますが,市長の御決断はいかがでしょうか。  さて最後に,時節柄でございますけれども,国政選挙への対応についてお尋ねいたします。  報道で皆様御承知のように,参議院通常選挙の日程がようやく決まりそうであります。来る6月24日公示,7月11日投票の日程で参議院議員通常選挙が行われます。政権交代後初の国政選挙ということで,交代後約9カ月を経過した連立政権に対する有権者の評価があらわれることと注目をいたしております。そこで市長は,我が市のトップとして,どのような理由でどのような態度をとられるのでしょうか。  市長は,平成15年9月の市長就任以来,これまでの国政選挙において,昨年の衆議院選挙では民主党の候補,平成19年の参議院選挙では中立,平成17年衆議院選挙では民主党の候補,平成16年参議院選挙では自民党の候補を心情的に支持,そして平成15年の衆議院選挙では民主党の候補を応援されてきたと私は認識しております。自治体の長として,政権与党の候補を支援されているわけでもなさそうですし,政党によって支持しているわけでもなさそうであります。そこで,どういった判断基準で支持・支援を決めているのか,ぜひお伺いしたいところでございます。  特に,今回の参議院選挙は,繰り返しでありますが,政権交代後初の国政選挙であります。政権の地方自治に対する予算,政策,態度に対する自治体の長としての,市長会の会長としての評価という面があると思います。政権の対地方自治体施策への是非について問われていると思いますがいかがでしょうか。  以上,1回目の質問を終わります。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 遠藤和典議員の御質問にお答えをいたします。  第1点目,財政についてということでございますが,身の丈に合った適正な財政規模ということについてどのように考えているのか。これにつきましては,具体的に何百億まで,ここまでという物差しはございません。具体的な指標はございません。市民の安全・安心,子育て支援等経営計画に掲げる諸施策を推進し,市民サービスの向上を図っていく中で,財政規律を堅持し,財政の健全性を確保することにより,将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくことであるというふうに認識をしてございます。  いつごろまで今の財政規模をもたせるのかということでございますが,少なくとも私どもは5年間の中期計画に基づいて財政運営をしております。いつまでと言われれば,少なくともこの中期計画の期間は,私どもはこの考え方でいきたいというふうに考えております。  それから,今回,当初予算811億円という規模の予算を組ませていただきました。これについて,前の借金体制と似ているんじゃないかというふうな御指摘かと思いますが,これは御承知のとおり,今回国の方の子ども手当で39億円が,私どもにとっては借金ではございません。あるいは地方交付税の税額1兆1,000億円,これの上積み,これも私どもにとっては借金ではございません。私どもはこういった国の財源がしっかり明示された分を予算化しているわけでございますので,我々は,確実に執行できるという確信を持って予算を執行していきたいと考えております。  なお,平成23年度の国の予算に関する議論はこれからでございます。新しい内閣には,安定的な財源の確保に向けて,地方の実態を的確に反映した地方財政計画の策定により,地方交付税の増額確保がなされるように期待をするとともに,引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。  それから,地方分権改革への対応についてということでございます。これにつきましては,条例はどのように考えているのかということでございますが,今国会で成立した場合は,23年の4月1日が施行ということで国の方で示しております。しかし,今国会ではできません。成立しないということが明白でございますので,国会の方でいつこれを通すのかということにかかわってきます。我々は,その施行日に合わせて十分な時間がとれるように私どもは願いたいと思いますが,施行日に合わせて条例を改正していきたいというふうに考えております。  それから,独自の基準についてはどのように考えるのかということでございます。現時点の法案の中で義務づけ,枠づけの見直しに関しましては,福祉施設を初めほとんどの事項が,御指摘のとおり都道府県にとどまっております。山形市に委ねられる事項は,市営住宅にかかわる整備基準あるいは入居収入基準,また,市道の構造基準,案内標識の寸法などの少数に限られているのが現状だというふうに認識をしてございます。この参酌する基準の取り扱いにつきましては,各々の事務ごとに,これまでの現状あるいは市民の皆様から要望があった場合に,あったことあるいは,近隣市町村との均衡などを総合的に勘案しながら検討をしていきたいというふうに考えます。  市民の意見を改めて聞くのかというふうなお尋ねでございますが,現時点でまだ法案は成立しておりません。具体的な事項について,これは市民の意見を聞くべきと判断されるものについては当然聞かなきゃならないと思いますが,私は現時点では,この程度と言うのは申しわけないのですが,この基準では,改めて市民の意見を聞く必要はないんじゃないかなという感じは持っております。しかし,実体のこの法律の成立を見て,さらに検討をさせていただきたいというふうに思っております。  次に,行財政改革プランの評価でございます。  前行財政改革プランは17年から5カ年で推進してまいりました。職員数の削減,給与水準の引き下げ,PFIによる学校給食センターの建設,上下水道の統合など,ほぼ当初の予定どおり成果を上げることができたというふうに考えております。ただし,数値目標の1つでありました全正職員の人件費総額の削減につきましては,約12%の削減目標に対しまして,9.2%の削減にとどまりました。これは,未達成でございます。市民生活の安心・安全を確保するために,医師の人材確保に向けた給与の改定などが理由でございます。これは未達成でございますが,私は仕方がないというふうに思っております。なお,第4次行革プランにおきましては,この中で新たに時間外勤務の削減を掲げております。これらの取り組みの中で,人件費抑制に引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。  第4次行革プランの中で目玉は何なのかということでございますが,これにつきましては,今回の第4次行革プランでございますが,市民サービスの最適化,質の高い効率的な行政経営,健全財政の堅持の3つの改革の方向性として定めております。これに基づきまして,32の具体的な事項を設定しております。このうち新規事項として,これまで以上に市民サービスの向上,職員の質を高めるための取り組みを12件設定しております。特に,仕事のスピードアップ,それから時間外勤務の削減につきましては,市民サービスの向上を図りながら,市の仕事のあり方,進め方について抜本的な見直しが必要であります。職員の意識改革を伴う重要なものと位置づけており,全庁を挙げて取り組んでまいります。  なお,職員定数について目標期間中はゼロじゃないかというふうな御指摘でございますが,トータルではゼロです。ただし,今後5年間の中で,医療職あるいは消防職の増員は必至であるというふうに見ております。その人員については,市全体の総職員数を増やすことなく,内部努力によって生み出していく考えでございます。また一方,生活保護受給者あるいは高齢者の増加に伴いまして,福祉分野における行政需要はますます高まっております。市長部局等において約4.2%の削減を行うことになりますので,目標設定が緩いという認識はしておりません。以上が定数についての考え方でございます。  それから,数値目標が少ないんじゃないかということでございますが,これは第4次では32の具体的取り組み事項について,1つ1つ数値目標を掲げ取り組んでまいります。その中で,財政目標がないんじゃないかと。財政目標は,これは,この行革プランの中に実質公債比率あるいは将来負担比率等について,この基準について守っていきますよということで,数値目標として掲げております。  それから,定住の促進でございます。この定住につきましては,少子高齢化,人口減少が進む中にあって,市内への定住を促進することは地域の活力維持という面で効果的な取り組みであるという認識をしてございます。Uターンあるいは新たな生活の場として山形市に住みたいと感じていただけるために,現在,将来とも安心して暮らしていけるまちづくりを一層進めていくことは当然でありますが,例えばこれまでも進めてきました企業の誘致,あるいは新規就農者の農地借地料に対する支援など,各分野における手だてを進めながら,山形で暮らしていくよさを実感できるような効果的なPR,あるいは情報提供の方法について,今後さらに検討していきたいというふうに思っております。  御提言の経済効果,あるいは定住促進プランの策定,それから専門担当室・者の設置,ホームページの改定の中で検討したらいいんじゃないかということでございます。確かにホームページは今年度改定をさせていただく予定でございます。御提言の4つについても検討をさせていただきたいというふうに思います。  それから,市民の健康づくりについて,特にグラウンドゴルフにつきましてでございます。このグラウンドゴルフにつきましては,午後から石沢議員からも提言がある予定でございます。グラウンドゴルフが可能な場所の整備につきましては,河川敷などの有効利用を図りながら,河川敷の整備を行い,グラウンドゴルフ愛好者のための活動の場を提供するために,競技団体,市民の意見を聞いて話し合いを現在進めております。また,公認コースの整備や施設の維持管理についても,競技団体や地域団体と具体的に話し合いを進めてまいりたいと考えております。  それから,参議院議員選挙の対応についてということで御質問でございますが,その中で市長会長としてという表現もあったわけでございますが,前に報道されたとおり,市長会としては中立ということをはっきり明示してございます。基本的に,どういった考えで私が選挙にかかわってきたかというお尋ねですが,基本的には,国会議員等にかかわらず,地方選挙等も含めまして,私は御支持をいただいた方々を応援させていただくと,基本的な考え方は持ってございます。今回の参議院選挙の対応についてはどうなのかと。これについては,現時点では特定の候補をどうするということについては決めておりません。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 7番 遠藤和典議員。 ○7番(遠藤和典君) 御答弁ありがとうございます。特にグラウンドゴルフのことなんか,前回より思いっきり踏み込んでいただいたのではないかなと。公認コースということまで具体的に出していただいたのは大変結構なことだとありがたく思います。  そこでですね,財政について,また今回もいっぱい再質問がありますけれども,何で改めて財政について議論しているかと言いますと,先日,いただいております政務調査費を活用いたしまして,日本自治創造学会というところに勉強しに行ってきたんです。その会に講師として,前の北海道のニセコ町長,地方分権担当の現在の首相補佐官,逢坂誠二さんという衆議院議員が講師としてお越しになっていて,御講演を拝聴してきたんですけれども,非常に興味深いことを言っておられました。ちなみにこの方,かわった内閣でも首相補佐官に再任されていますけれどもね。  要約して御紹介しますと,平成22年度予算で地方交付税は24.7兆円であるけれども,そのうちの7.7兆円が臨時財政対策債であると。こうした交付税の姿は,今後継続していくことは難しいと。平成23年以降交付税のクオリティ,つまり質の部分をどうするかということを今詰めているところだという発言をされていました。おまけにですね,この発言が,検討中と言っている例の一括交付金の延長の話で出てきているんです。担当の首相補佐官が言っているわけですので,ここまで話すと政府は何を意図しているか,何となくわかるかなと思うんです。  3月議会で大丈夫でしょうかと警鐘を鳴らしたつもりですけれども,本年度1.1兆円の増額された交付税ですけれども,来年度以降,首相担当補佐官がこういう発言をしている,要は一括交付金と合算するかもしれないよということを,地方議員がたくさんいる前で現段階でお話をされている。そういうことを,非常に重大な発言をされたのではないかなということとともに,なおなお我々地方自治体の財政状況,大丈夫なのかという思いをしております。いつまでも当てにできない交付税,財源探しが続いていると,こういう状況が今続いている中だと私は思うんです。  この交付税ですとか一括交付金が現段階で来年度に向けてどうなるかわからないという状況の中で,我が山形市の財政,ある程度余裕という言い方なのか,幅というか,対応できるような伸び代的な部分を組み込んでいくことが私は必要なのではないかなという思いであります。その財政の判断基準,財政指標ということをおっしゃいましたけれども,市債の残高なんていうのも1つの財政指標,あと経常収支比率とかそういう財政指標もあろうかと思いますけれども,ある程度の市税収入に対してどれぐらいの割合だとか,そういうものは見るべきではないかなと思うんですけれども,その辺はいかがなのでしょうか。柔軟性を分権改革が進む中で確保しておかないとまずいんじゃないですかという話を,改めてさせていただきながら市長の御所見を改めて問わせていただきます。  次,分権改革についてでありますけれども,市長も言いましたし,私もよくよく見て思ったのですが,条例に係る部分が大変あります。今回はこの義務づけ,枠づけの廃止にだけスポットを当てましたけれども,例の分権改革の行程表,いわゆる原口プランと言われる総務大臣が出した私案のようなものですけれども,その中には今後,基礎的自治体の権限移譲も,今回のやつに含めてプラスして出てくる。また,補助金の一括交付金化という話も出てくる。また,出先機関の改革。この4つの改革,義務づけ,枠づけの廃止・拡大と権限移譲,一括交付金化,出先の改革,こうしたものが続くわけです。  今申し上げた義務づけ,枠づけの拡大に限らず,我が山形市で採用しなければならない範囲が拡大するでしょうと。だったら,そこの拡大する部分を国の基準に準拠するのか,それとも我が市独自の判断基準を使うのか,それの判断基準というのはある程度今のうちから想定をしておくべきじゃないでしょうかと。特に,権利義務関係の制限という部分に当たる場合はですね,やはり市民の意見というものを聞いていかないと,合理的なのか適当なのかというような判断基準にそぐわなくなる可能性があります。そこについて今の段階から想定,見越して対応すべきでしょうということを言いたいわけですが,その辺どうでしょう。  そもそもいろんな,今言った条例の拡大部分だけでなくて,権限移譲された場合の話とかも,その判断する根拠をどこに求めていくのか,市民の意見に私は求めるべきかなと思いますけれども,その辺の基準について,ぜひ市長の再答弁をお願いしたいと思います。  行革のさらなる部分,その財政効果数値で行革の数値の部分をやっているという御答弁でしたけれども,3次プランでは何.何億円削減と具体的な数値が出ていたわけですよ,金額でこれぐらいと。その部分の財政効果の数字がなくて,果たしていいのかなと,そういう思いであります。今申し上げたように,分権改革で出先の職員が来るかもしれない,こっちに移管されるかもしれない。また,仕事量も増えてくる。そういう状況の中で,やはりその柔軟性の部分を確保していく。仕事がいっぱい増えるわけですから,それが来ても大丈夫なようにある程度受け入れる余地というものを残しておくには,より強力に行革を進めるべきじゃないかなと思っているところでございます。その財政効果数値でなくて,満足度指標みたいなものが数値ですけれども,それだけでは,市民に対して,これだけ行革をやっています,私が言ったさらなる行革の部分はこれです,と言えないんでないかと思いますよね。この辺の市長の認識,財政効果の具体的数値部分について,もう一度お願いをいたしたいと思います。  定住促進についてでありますけれども,きのうも菊地健太郎議員からございました。空き家対策,これとこの定住促進,ぜひ表裏一体のものとして考えていければなと私は思っております。  この本会議場でも菊地議員に限らずたびたび取り上げられておりますけれども,防災上の観点,安全上の観点ということで空き家対策という観点があったと思いますけれども,発想をまるっきり変えまして,空き家対策をするともうかると,行政としても収入が増えるというふうな視点に切りかえて,より積極的にやっていくと住民が増えるということをぜひ考えていただきたいと思います。  また,市長も以前壇上でおっしゃっておりましたけれども,農業関係,特に耕作放棄地,こういったものへの対策というものに通じると思いますので,これは御検討いただくという答弁をいただきましたけれども,ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。  まず2回目の質問を終わります。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 第1点目の地方交付税,あるいは一括交付金のあり方も含めて,その裏は臨時財政対策債がちらついているというふうな御指摘でございます。  確かに我々,臨時財政対策債というものも今回当てにして当初予算で予算を組んでおります。これは当然,国の方が面倒を見るという前提での臨時財政対策債ですので,我々はそれを信用するということで予算を組ませていただいております。こういったものが当てにならないんじゃないかというふうな御指摘でございますが,我々自治体予算執行の責任者として,私は,地方財政計画,これが我々自治体に対する国全体としての考え方でございますので,我々は地方財政計画に従って予算を組んでいるわけでございます。この地方財政計画というものを,国が責任を持って発表をして我々自治体にこういった考え方を明示しているわけですから,それは国が責任を持って,私どもはこの計画を執行するという前提がなければ成り立ちません。私どもは,もしそういった不安があるとすれば,当然それは現在の国がこういった考え方だけでは我々は当てにできませんよなんていうことをおっしゃるのであればですね,国としてどのような考え方かをはっきり説明をしていただかなければならないというふうに思います。私どもはあくまでも地方財政計画を信頼してやっているわけでございますので,その信頼にこたえていただけるものというふうに私は思っております。  それから,のり代,いわゆる財政の余裕というんでしょうか,そういったものをできるだけ持つべきじゃなかろうかと。私も当然持つべきというふうに思っています。私は市債の残高をこれまでのピークの1,020億円の時代から今850億円ぐらいまで落とさせていただきました。この市債の償還が私どもの後の世代にかなりの負担になります。我々がいかにこの市債を減らしていくかということが予算を組む上で一番私は重要だろうというふうに思っていますので,ここをまず私どもは重点的にやってきて,そして職員にもいろんな給与面で協力をお願いしたわけでございます。これまで一生懸命やってきたわけですので,こういった視点は私どもは失わずにやっていきたいと,今後とも努めてまいりたいと思います。  それから,いわゆる地方分権で私どもが独自に基準を決められるもの,これについては情報をできるだけ先取りしながらですね,そして想定できるもの,あるいは市民の声を聞くべきもの,あるいは市がどういった考え方で考えるべきなのか,これは早目早目と情報を取りながら,検討をしてまいりたいというふうに考えております。  それから,さらなる行財政改革ですが,これは国の出先機関を受け入れることになるためにも,ぜひ行財政改革を進めるべきであろうというふうな趣旨かなと私は受けとめたんですが,それとこれとは別であろうというふうに思っております。もちろん,我々権限が与えられて,それに対する人材も必要だということであれば,それに相応した財源というものも当然我々は一緒に移譲してもらわなければならないというふうに思っています。権限を私は拡大するのは非常に大事だというふうに思いますが,それに伴ってある程度の負担はあるかもしれませんが,それが自治体を苦しめるような権限移譲は私は受けるべきではないというふうに考えております。それに伴った財源,人材,これがもしセットでなければ私はならない。そのために我々が,我々の職員がさらに身を削って,市民にさらにこれまで以上に負担を求めると,こういったことはあるべきじゃないというふうに思っております。なお,これまでの行財政改革というものはさらに進めていきたいというふうに考えております。  それから空き家対策ですが,これはもうかるような視点というようなことでございます。これは定住促進と結びつけた方策かと思いますが,この定住促進につきましては,今後とも御提言いただいた分も含めていろんな面から検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(斎藤淳一君) 7番 遠藤和典議員。 ○7番(遠藤和典君) 御答弁ありがとうございます。  財政について,市長と随分認識が一致する部分もありますけれども,まだまだ要は私が思う,市長はこの場では言えないんでしょうけれども,国が信用ならないから自己防衛をした方がいいんじゃないですかと,私は思うんです。それはそのとおりだとは言えないでしょう。それはわかりますけれども,実際そういうふうになるんでないかと。その自己防衛の必要性というものはこれからも警鐘として鳴らし続けていきたいと思います。  権限の移譲,人材云々,この部分でございますけれども,市長から今もう,次に聞こうと思っていた出先の件,どう考えるんだということをお聞きしようかと思いましたけれども,そのこともあわせて御答弁いただいてしまったなという思いであります。  私もですね,権限と財源少しやるよと。でも人材も受け入れてね,というのはちょっと違うんじゃないかなと思います。権限が来る,財源も来るということが理想的でありますけれども,今国が言っている国の方のスリム化の方に,当然この出先の件が含まれていると思います。特にあたりに対して随分受け入れということはこれから圧力が来るのかなと。そうすると,だけでは受けられなくなれば,当然我が山形市も少しお願いしますというようなことも言われるのではないかなと思います。言うように,財源がセットで来るのであれば,それはいたし方なかろうかなというところでありますけれども,その財源なくして人だけ受けるということ。これについて私はいかがなものかなと思っております。そういうことが今後そのプランの中で具体化してくるわけですので,そうした場合の対応について今市長から御答弁,多少いただきましたけれども,そういうことについてもちょっと改めていただきたいなと思います。  また,権限がおりてくる,また,条例の独自制定,義務づけ,枠づけの廃止で自分で制定できるということで,その際の順位のつけ方,独自基準の決め方というものに対しては,我々が,市が責任を持たざるを得なくなるわけですよね。その責任というのは,説明責任も当然含まれていると思います。こういう国の基準が来たけれども,我々はこう思うから厳しい基準にしたい,こう思うからその基準を緩くしたい。説明責任が求められていると思うんです。そういう場合,どうした形でやっていくのか,この権限の義務づけ,枠づけの話に限らず,今後おりてくる部分についてどうしていくのかということについて,改めて御答弁をいただきたいと思います。  そこでですね,今市長,各課対応,分権される義務づけ,枠づけの条例の各課対応ということをおっしゃいましたけれども,これからそういう行程表が出てきて,いろんな分権改革が進もうとしている中でありますので,私はある程度市で一括して受けるべき窓口なり担当者なりというものを置くべきではないかなと思うんです。大きな改革になろうかと思います。分権改革の担当,今のところは法令関係だけでは総務課の法令審査係ということになろうかと思いますけれども,それだけでは足りない。各課だけでやっていてもちぐはぐになる。私はそういう可能性があると思います。大きな改革ですので,これから3年間の行程表らしきものが出ていたと思いますので,それに合わせた時限的な部分で,担当者なり担当室というものを置くことも視野に入れるべきかなと思っております。  行革についてですけれども,今御答弁をいただきましたけれども,私はやはりまだまだ進めなければと。行革に終わりはないと思います。市長が目玉として32の具体的事項として挙げておりましたけれども,私はぜひ職員の方の定員適正化計画にしても数字,その財政効果にしても数字というものを何億円削減というふうな部分をきちんと入れるべきだと思います。さっそく策定されてすぐで大変恐縮なんですけれども,早い時期に,せめて来年の今ごろには見直しということもぜひ考えていただきたいと思いますけれども,その辺についていかがかなと思います。時間もないので,まず2回目終わります。 ○議長(斎藤淳一君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 出先機関の受け入れについては,述べましたとおりでございますが,権限を拡大することは大賛成,負担を強いられるような権限移譲は反対。これしかございません。我々はそういったことで,国のしわ寄せを我々が受けて,そして権限を拡大するということについては私はいかがなものかなと思っています。ただ,今具体的にそういった考え方は示されておりませんので,現時点では正式に,こう来たからこう考えているんですということは申し上げられません。基本的には今申し上げたとおりでございます。  それから,地方分権の窓口でございますが,これはそれぞれ1課だけでは当然やれません。それぞれの分野,企画・行革・総務それぞれがございます。これは実際にどういった業務が具体的に出てくるのか,これに合わせた柔軟な対応は考えていきたいというふうに思います。基本的にはそれぞれの今言ったそれぞれの担当課で今させるということを基本的に考えております。  それから,行革について,はや見直しをというふうな御提言でございますが,今議会で,総務委員会の方にも御説明をさせていただく手はずになっております。見直しということには現時点では考えておりません。見直しということが,そういったすべき要件が発生すれば当然その時点で見直しはすべきと思いますが,現時点では考えておりません。以上でございます。 ○議長(斎藤淳一君) 7番 遠藤和典議員。 ○7番(遠藤和典君) 時間もなくなりましたので終わりますけれども,早目早目の情報収集と,また,財政についての警鐘,これからも鳴らし続けたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(斎藤淳一君) 以上をもって,遠藤和典議員の質問を終わります。  この際,午後1時まで休憩します。     午後0時02分 休 憩  ――――――――――――――――――     午後1時   再 開 ○副議長(長瀬洋男君) 休憩前に引き続き会議を開き,一般質問を続けます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    ◎石沢秀夫君 質 問 ○副議長(長瀬洋男君) 「新清掃工場建設・ゴミ問題について」,ほか4項目について,19番 石沢秀夫議員。 〔19番 石沢秀夫君 登壇〕 ○19番(石沢秀夫君) 6月2日,鳩山首相が辞任しました。普天間基地移設問題で迷走を続け,沖縄の心を傷つけ踏みにじり,国民に大きな不信感と失望を与えたことは,まさに結果責任として辞任は当然のことと,私は受けとめております。  ただ,政権交代以降の鳩山政権の8カ月はどうだったのか。私は,ダム建設見直しに始まり,事業仕分け,核密約の情報開示,水俣病,B型肝炎への救済前進,さらには労働者派遣法改正,郵政改革,そしてJR不採用問題への取り組み,さらには子育て推進の拡充,地方への配慮など,一定の評価をしたいと,このように思います。  6月8日,菅直人新首相が誕生しました。菅首相はサラリーマンの家庭に育ち,市民運動に身を投じ,国会議員挑戦3回も惜敗を喫し,大変な苦労人だと思っておりますし,苦節30年,庶民感覚の首相が誕生したと,このように期待しております。  しかし,きのうの6月15日は,50年前,安保反対闘争に立ち上がり,デモ隊で尊い命をなくした東大生,樺美智子さんが尊い命を落とした日であります。あれから50年,この際,日米安保のあり方も見直すべきではないかと,いい機会ではないかと私は思います。東アジア諸国との友好関係を重視し,そしてその外交努力の中で安全保障を考えていく。こういうことにすべきではないかと思いますし,私は,政権を離脱せざるを得なかった社民党に所属する者として,少なくとも外ではなく,少なくとも国外と,このことを訴えたいし,また,消費税増税論議が活発になることを懸念しておりまして,菅首相については,この二言を言いたいと,このように思っております。  また,市川市政においても,25万市民のかじ取り役としてのリーダーシップを発揮し,市民の声に耳を傾け,市民から信頼され,歓迎される政策を決断と実行をもって推進されるよう強く求め,4項目にわたって質問に入らせていただきます。  最初は,新清掃工場建設・ごみ問題についてであります。  5月31日,広域環境事務組合議会全員協議会において,市川市長は,年内の早い時期に2カ所分散の2工場方式を検討するという考えを示しました。6月1日の新聞報道を見て,私も,市民の多くも,上山市柏木地区への建設は極めて難しく,方針を転換したと受けとめました。まず,そのようなとらえ方でいいのか,市長にお伺いいたします。  立谷川,半郷両清掃工場の耐用年数が迫っていた平成13年3月26日,当時の吉村市長は,蔵王半郷地区への新清掃工場の建設を決定しました。平成15年9月に就任した市川市長は,半郷地区反対住民の説得に当たりましたが,結局理解が得られないまま平成17年9月,半郷への建設を断念,翌18年1月公募,同年4月に上山市柏木地区への建設を決定しました。しかしその後,建設予定地内の土地の所有をめぐり訴訟が起き,同時並行して隣接住民による反対運動激化の中,苦節9年,新たな転換点を迎えていると思います。  立谷川,半郷両清掃工場の定期点検・維持補修について,毎年約2億5,000万円が投入されています。加えて,17,18,19年の3カ年にわたって延命策のための大規模な改修が6億1,800万円を投じて行われました。広域環境事務組合の事業を運営するための人件費を初めとする諸経費,さらには環境アセスメント調査費用等々,この間多額の費用が費やされたと思います。市長は,その実態を市民に説明すべきであり,改めて総費用,これまでどれくらいかかったのか,お伺いしたいと思います。  快適な市民生活を確保するために,新清掃工場の建設は一刻の猶予もないはずです。柏木地区への現行案が極めて厳しいという判断ならば,直ちに別の案,例えば2カ所,2工場方式等に早急に着手すべきだと思いますが,市長の見解をお聞かせください。この間の,9年間の経過についても,市長は市民にきちんと説明すべきだと思いますが,どのように説明されるのか,そのことについてもお聞きしたいと思います。  次に,上野埋立最終処分場の延命策についてであります。  新たな最終処分場の建設は,新清掃工場をつくるよりも困難な事業だというふうに言われております。上野処分場を長くいつまでも使えるよう,大事に大事にしていかなければならないのではないでしょうか。  そこで私は,1つの提案として,鮮魚用,あるいは家具なんかが梱包されてきている発泡スチロール,これを食品トレー同様に回収して,資源リサイクルしたらどうかと。あわせて,プラスチックごみを埋め立てているわけですが,これを例えば民間の焼却場で焼却するとか,そういった方法はないのか,伺います。  我が母校,村木沢小学校の子供たちが,ペットボトルのキャップを回収し,その売却益を世界の子供たちのワクチン費用として寄贈しているエコキャップ運動を行っています。市内の多くの学校,事業所等でも取り組んでいるこの運動を市主導で市民に呼びかけ,ごみ減量と環境教育,そして環境意識の高揚に役立てるのはいかがということで,市長の考えをお聞かせください。  2番目の質問であります。市独自の雇用創出プラン,並びに公契約条例の制定についてであります。  自殺者が12年連続3万人を超え,深刻な事態となっています。自殺の理由の第1位が,健康不安でありますが,2番目の経済的理由にした自殺が増加の傾向にあり,最近の特徴は20代,30代で急増しているところであります。4月の完全失業率は5.1%,有効求人倍率も0.48と悪化傾向にあり,景気が回復しているという報道もありますが,その内実は,いわゆる勝ち組と言われる人たちへの恩恵であり,すべての働く人たちへの利益ではないというふうに思います。依然として非正規労働の割合も高く,庶民に景気が回復している実感はありません。  以上のことを踏まえつつ,まず市独自の雇用創出プランの策定について伺います。  吉村県知事は,公約の雇用創出1万人プランを1年目で達成,22〜23年で2万人雇用創出プラン達成を約束しました。山形市においても,市独自の雇用創出プランを策定し,例えば私が従来提案をしてきました「仮称,あったかまごころサービス」や,山林の境界確定,地籍調査,そして森林保全のための作業,こういったことで雇用創出を図ったらどうかと思いますが,市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  大阪で,市の委託業務に従事している労働者の賃金が低く,もらっている賃金の差額を生活保護費から支給されたという新聞記事を見ました。また,全国初の公契約条例を制定した千葉野田市の根本市長は,官製ワーキングプアの実態に胸を痛め,このままでは全体が沈んでしまうとのことから,その改善に向けて頑張っているところであります。  山形市においても,臨時職員の勤務時間が5時間30分だったり,あるいは市委託事業のごみ収集。祝休日の労働者の割増賃金は125%ですが,市の職員は135%であります。この水準にしてもらえないかなど,官製ワーキングプア改善に向けた事業について可能な限り行っていただきたいと,このように考えます。  指定管理者制度が導入されて15年,この制度は,私は市場原理主義,小泉改革の最悪の商品だと思っております。指定管理者制度については,そろそろ廃止を含めた抜本的な見直しを行うべきではないかということとあわせて,この制度が安上がり行政,そして働く人の賃金抑制のためだけのものであるとすれば,私は,先ほど申し上げましたように,こういった制度については,大幅に見直しをしていくべきだと思いますが,市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。  次に,公契約条例について伺います。野田市では,市長主導で労働者の権利を守る立場から公契約条例を制定しました。山形市においても,公共工事における下請け・孫請けの労働者の賃金が不当に安くならないよう,また,市で発注する公共事業の契約においては,公契約制度を導入し,雇用賃金がきちんと確保されるような公契約条例を制定すべきだと思います。このような観点から,ぜひ市長,市長主導でこの条例案を進めていただくように強く求めたいと,このように思います。  3番目の質問は,各種スポーツ施設の整備・充実についてであります。  今,アフリカ大陸最南端に世界の目がくぎづけになっています。サッカー,ワールドカップ南アフリカ大会に世界中が熱狂しています。おかげさまで私も少々寝不足であり,この原稿を書くのも大変でした。カメルーン戦の勝利に我が家でも歓声を上げ,熱狂しました。こんなに楽しませていただいて,日本がワールドカップに出場してくれてありがとうと,感謝の気持ちでいっぱいです。  J1,モンテディオ山形の活躍は,私たちに元気,街に活気を与えてくれています。私の周りの中高年者の皆さんは,連日パークゴルフやグラウンドゴルフでさわやかな汗を流し,健康づくり,そして日常生活をエンジョイしています。まさに,一流から普通までスポーツはすばらしいと思います。  平成20年3月21日に示された山形市スポーツ振興計画の実施計画の冒頭,本市では昭和63年に「スポーツ都市宣言」が決議され,「市民一人1スポーツ」の実現を目指し,生涯スポーツの視点に立って一人一人が健康と体力の増進を図るためのスポーツレクリエーション活動を日常的に展開できるよう,施設の整備を図ってきた。また,近年は余暇時間の拡大に伴う市民のライフスタイルの多様化や少子高齢化の進行などの中で,市民の健康づくり,生きがいづくり等,スポーツに対するニーズが多様化しており,スポーツの果たす役割,意義はますます重要になってきている,と記しています。私もこのとおりだと思いますが,問題はその実行,実践,実現にあると思います。  以上のことを踏まえ,私に寄せられた市民の声,要望を紹介しながら具体的に質問いたします。  1,モンテディオ山形の試合を山形市内で観戦したい。私は,駅西につくってはどうかというふうに思いますが,あわせて,あかねヶ丘陸上競技場等,西の方につくってもいいのではないかと思います。  2番目は,公認陸上競技場が県庁所在都市にないのは山形市だけであり,大会が開けません。大会が開ける陸上競技場を早急につくるべきだと思います。  3点目は,第5次総合計画に盛り込まれている市営野球場を落合に早急につくるべきだということであります。現在の野球場,平成40年まで使えるからということではなく,早急に移転計画をきちんとつくっていく,そのことに着手すべきだというふうに思います。  4点目は,パークゴルフ場,グラウンドゴルフ場,スケートパークの建設を進めてほしいということであります。これをつくる意義については,今さら申し上げるまでもありませんが,既に申し述べましたが,建設場所としては,建設土砂を埋め立てした跡地,あるいは土・日・祝日を除いた西公園とか,駅西イベント広場,中央病院跡地など,あるいは須川,馬見ヶ崎川の河川敷,このところにつくってほしいという市民の強い要望,そして先ほどもありましたが,きちんと山形市内で競技大会が開けるような,そういう施設をぜひつくってほしいというふうに思います。市長の前向きな答弁をお願いしたいと,このように思います。  5,サッカースポーツ少年団の練習場所が足りないということであって,これは河川敷でもいいんですが,整備は保護者もやりますと言ってますので,そのことを声としてお届けします。また,落合のサッカー場2面を芝生にすれば大会が開けるということでありますので,サッカー関係者については強い期待を持っているところであります。  次は,市営野球場,それから流通センター野球場の外野の芝生が,土が見えてきていると,野球がしづらいということでありますので,手入れをしてほしいということ。  最後に,街なかでテニスを楽しみたいという方からは,中央病院跡地につくれないものかということであります。  以上,いろいろ申し上げましたが,私が言いたいのは,このような市民の声を,要望をきちんと聞き入れて,できるものはきめ細かく対応して,1日も早くつくっていってほしいということであります。市長の答弁をぜひお願いしたいと思います。  4番目の質問は,公共交通サービスのネットワークづくりについてであります。  買い物難民が全国で600万人を数えると言われております。かつて隣近所にあった魚屋さんや八百屋さんや日用雑貨店が姿を消し,郊外の大型店に行かなければ生活の糧を得ることができない状態です。その足の確保ができない世帯がたくさん出てきておりまして,これは山間部,農村部ばかりでなく,住宅地や街なかにも同様の傾向が見られます。  全国各地でいろんな取り組みが行われておりますが,山形市においても,国保事業として山間地から医療機関へ乗り合いタクシーでとか,明治地区のデマンド方式によるジャンボタクシーの活用とか,高瀬地区のコミュニティバス等がありますが,単発的だと思います。  買い物,あるいは医療機関への足の確保について,高齢者を中心に極めて強い要望がある中,これらにきめ細かに対応できるような公共交通機関のネットワークをつくるべきだと思いますので,市長の考え方をお伺いいたします。  また,中心市街地活性化,CO2削減,こういったことのためにもバス利用の拡大,このことももっともっと考えていかなければならない。こういうことを踏まえて,私は,公共交通機関のまちづくりをテーマにした市の考え方をきちんとつくってほしいと。  このことを申し上げまして,1回目の質問といたします。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 石沢議員の御質問に答えさせていただきます。  第1番目,新しい清掃工場について柏木地区を断念したと理解してよろしいのか,というふうな御質問と認識いたしました。これまで広域環境事務組合の全員協議会で申し上げておりますことは,現時点で柏木地区を断念したという意味ではございません。柏木地区への建設に向けて,今後も引き続き反対用地関係者の御理解と御協力を得るために努力してまいりますが,既存清掃工場の老朽化に伴う処理能力の低下による2市2町の住民の循環型の暮らしと快適な生活環境への影響を考えた場合,新しい清掃工場の建設は緊急を要することから,新清掃工場の早期完成に向け,施設の分散化による地域への負荷軽減やより早い用地確保の確実性などの点を考慮して,2工場方式によるごみ処理も検討するという内容でございます。現時点で2工場方式に絞ったということではございませんが,この現行計画を見直すかどうか,できるだけ早く決定したいと考えております。  それから,新しい清掃工場を決定するまでのこれまでの経過でございますが,これまで幾ら費用がかかったのかというお問合わせでございます。半郷地区を決定して,そして断念するまで,人件費は除いてでございますが,費用として半郷地区については1億9,000万円,それから,公募で柏木地区に決定し現時点まで,これも人件費を除いて,21年度末で約3億円でございます。半郷と柏木地区を合わせまして,人件費を除いて4億9,000万円を費用としてかけております。  なお,市民にどのように説明するのかということでございます。これは,結論を出した場合において,これまでの経過も踏まえまして,ありのままを市民の方々に御説明させていただくしかないと考えております。  それから,現在の清掃工場の延命策について,これにつきましては石沢議員もおっしゃいました,18年度から20年度まで現在の清掃工場の基幹設備の改修工事,約6億円をかけて改修を行っております。これにつきましては,当初の25年4月を想定し,24年度までもたせるということで改修を行っております。今後,さらに稼動延長を行う必要がございます。これは,地元の了解をいただきながらこの整備方法を検討して,安全な市民生活のために万全を期してまいりたいと考えております。  それから,上野最終処分場についてどれくらいもつのかということの御質問でございます。現在の最終処分場,第1期工事エリア埋め立てにつきましては,あと4年程度で計画量に達すると見込んでおります。なお,この最終処分場の延命対策が必要でございます。埋め立て物の精査,あるいは第2期工事エリアの整備及び最終処分場の再生など,あらゆる角度から検討を進めてまいりたいと考えております。  なお,第2期工事エリア分につきましては,現在の埋め立て量,1年当たり約2万立方メートルの埋め立て量を想定すれば,この第2期分だけでおよそ12年程度埋め立てすることができるというふうに想定してございます。御提案の民間施設の活用,これにつきましては,延命対策の選択肢の1つとして具体的に検討してまいりたいと考えております。  それから,この最終処分場,あるいは雇用問題で発泡スチロールのリサイクル活用についてという御提言でございます。これにつきましては,梱包用発泡スチロールのリサイクルにつきましては,分別品目の増によります市民負担増,あるいは収集・運搬・保管の方法,それから減溶プラント等の課題がございます。発泡スチロールを含めたプラスチックの処理につきましては,上野最終処分場の延命を考慮して,民間の活用も考慮してまいりたいと考えております。  なお,発泡スチロール等につきましては,7月から有料化の対象ということで出発いたしますので,その点も十二分に考えていかなくちゃならないと思っております。  それから,エコキャップにつきましては,スーパー等の店頭回収,さらには,学校あるいは企業においてごみ減量運動,社会貢献活動の一貫として現在積極的に行われまして,ごみを出さないライフスタイルへの転換を図るきっかけづくりとして有効なエコアクションと認識しております。現在,市内において具体的な取り組み内容は,事業者独自の取り組みとしてスーパー5店舗で店頭回収が実施されております。また,NPO法人を通しての取り組みとして45の事業者・団体で実施されて,多くのペットボトルキャップが回収・リサイクルされているのが現状でございます。  山形市といたしましても,さらに多くの事業者,団体等で実施する仕組みを活用させていただきながら,適時市民への情報提供・啓発を実施して,市民の皆さまの取り組み拡大を図ってまいりたいと考えております。  平成18年に設立いたしました「ごみ減量・もったいないねット山形」では,22年度事業企画として,家庭でのエコキャップ分別のきっかけづくりとしてエコキャップボックスの作製,配布を予定しているところでございます。  それから,山形市独自の雇用の創出プランを,という部分の御提言でございますが,これまで,21年度から出発いたしました基金を使っての雇用創出が,午前中の川口議員の御質問に答えさせていただいた内容になります。今後も急速な景気の回復が見込まれないという状態におきまして,退職者の実態を把握しながら,国,の施策との連携を強めて今後とも雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  川口議員の御質問にも答えさせていただきましたが,ふるさと雇用の基金の活用状況がまだ実態にマッチしていないと。はっきり言いますと,基金の活用が十二分になっていないというふうに私は認識してございます。これは制度上の問題があるのかどうか,そういったことも国と協議しながら,そういった面でまず対応していくのが優先順位であろうと考えているところでございます。  それから,雇用関係で「あったかまごころサービス」を設置してはどうかと。これは前にも御質問をいただいてございます。現在,高齢者の生活支援,安否確認,見守り等につきましては,生活支援型ホームヘルプサービス事業,あるいは緊急通報システム事業,愛の一声運動,食の自立支援事業等を通して行っているところでございます。  また,昨年6月に石沢議員の御提案を受けまして,ごみを出すことが困難な高齢者,障がい者の対応については,これまで検討を行ってまいりました。御承知のとおり,今回の有料化に合わせまして,世帯全員が介護認定を受けている方々,あるいは障がい者だけで構成されている世帯に,業者等に委託し,自宅からごみ収集を実施するということにしてございます。さらに,ごみ出し困難者の対応を地域の方々の協力体制で行う場合は,可能な限り地域の協力をお願いすることとし,協力金を支給して支援を行うこととさせていただいております。  また,雇用に関連して,森林保全作業と地籍調査をやったらいいんじゃないかということでございます。現在,森林荒廃の要因の1つとして所有者界が不明解であるということから,のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し,所有者の調査,あるいは境界確認業務を行いまして所有者界の明確化を進めております。また,それ以外に美しい森林づくり整備事業,あるいは森林整備促進・林業等再生事業等の国・事業を積極的に取り入れるとともに,市独自でかさ上げの補助を行いながら事業の進捗を図ってございます。新たな雇用の創出にもつながるよう努めてまいります。  なお,山林部の地籍調査事業をしてはどうかということでございますが,現在,平成18年度から,まず周辺農村部から地籍調査事業をやっております。周辺農村部,そして市街地の調査終了後に山林部の地籍調査に入りたいと考えておりますので,すぐ現時点で山林部ということよりも,周辺農村部を優先させていただきたいと考えております。  それから,働く人の人権尊重でございますが,これは現在,臨時職員につきましては,それぞれ業務内容を精査し,最低限必要な期間,人数及び勤務時間を決めまして配置しているところでございます。賃金につきましては,緊急雇用対策等もございまして年齢構成の幅が広くなっているなど,これまでと異なった雇用状態にあるために,他市の状況を調査し,適正化について検討してまいります。  それから,その他の待遇面でございますが,本年4月1日より,該当するすべての臨時職員に雇用保険を適用してございます。また,年次有給休暇に加え,有給の忌引休暇を新設するなど,待遇改善に努めているところでございます。  それから,指定管理者制度について抜本的に見直したらいいんじゃないかというふうな御提言でございますが,これまで5年間の状況といたしましては,それぞれ自主事業,あるいは職員研修をしてもらいながら市民サービスの向上をしてもらっていると理解してございます。指定管理者の選定に際しましては,提案書をもとに,候補者審査会委員会において価格のみで判断するだけでなくて,民間活力によるサービスの向上,民間の発想等も視野に入れ,総合的に審査して決定しており,導入後においては,施設の運営状況についてモニタリング制度を活用しながら的確に把握し,指定管理者に適切な指導・助言を行っております。今後とも指定管理者制度につきましては,適正に活用してまいりたいと考えております。  それから,公契約条例の制定でございますが,これも川口議員の御質問にお答えさせていただきました。現在,野田市の状況を調査させていただいております。現在は業務委託等でございますが,工事関係はこれから,7月から適用するというように聞いております。この辺なんかも調査させていただきながら,山形市らしい公契約条例について調査研究をさせていただきたいと考えております。  それから,サッカー場でございますが,これまでも,今回の一般質問でも大分出てまいりました。これまでもお答えさせていただいておりますが,改めてお答えさせていただきます。モンテディオ山形はNDソフトスタジアムを拠点として活動しております。におきまして,1995年に観客の増員を図るためにスタンドを増設し,昨年は南側の駐車場の全面舗装を行うなど,J1の舞台で活躍するモンテディオ山形を応援するために施設整備,あるいは支援活動に積極的に事業を行っております。このため,モンテディオ山形の拠点については,当面は現状のままで変更は見込まれないだろうと思っております。  また,サッカー専用球場の整備につきましては,これまでもお答えさせていただきましたが,Jリーグにおける競技場設置基準があり,いす席で1万5,000人以上の観客席が設置されていることなどの条件のほかに,サブグラウンドなどの設置も求めていることなど,建設費用に関しましても多額の費用が必要であると見込まれます。こうした状況から,山形市としては,モンテディオ山形のサッカー専用競技場を建設する計画は現在ございません。  それから,第一種公認陸上競技場でございますが,これも前の一般質問で御提言をいただいてございます。同様の趣旨の回答となるかもわかりませんが,第一種公認陸上競技場の設置基準としては,収容人員1万5,000人以上の観客席を備えた本競技場のほかに,補助競技場として全天候舗装400メートル,第三種公認の陸上競技場の附帯設備の設置等,さまざまな条件がございます。整備には広大な土地,多大な予算等が必要となりますので,山形市の整備は考えておりません。  なお,県庁所在地における第一種公認陸上競技場を見ますと,国,都道府県,政令指定都市が設置している競技場が大部分を占めております。また,本市内で唯一の第三種公認陸上競技場となっているあかねヶ丘陸上競技場について,設置者である山形が競技場の改修を済ませており,本市としては山形市スポーツ振興計画の実施計画に基づき,今後とも引き続きでの運営を基本として利用してまいりたいと考えております。  スポーツ施設の整備についてでございますが,これは野球場をということでございます。野球場の建設としましては,総合スポーツセンター後期計画を含む整備計画と認識してございます。平成20年3月に策定いたしました山形市スポーツ振興計画の実施計画において,霞城公園整備との連携で行う整備として位置づけております総合スポーツセンターの後期施設計画に関しては,策定後に相当な時間を経過している中で取り巻く環境に大きな変化が生じていることなどから,計画を尊重しながらも,霞城公園整備計画の変更に伴い本市スポーツ・体育施設の全体的見直しに取り込み,各施設の立地の諸条件やスポーツ施設の地域的バランス等を考慮しながら改めて検討してまいります。  新たな野球場の整備に関しましては,今年度より基本構想の策定のための準備に着手いたします。また,関係機関と協議を行い,市民の意見を尊重し,河川敷などを有効利用し,多用途に活用できるよう整備を行い,活動の場の提供に努めていきたいと思います。  それから,レクリエーションと市民の健康増進でございますが,特にレクリエーション施設の整備につきましては,今後も関係機関と協議の上,スポーツ振興計画の実施計画に基づき,河川敷などを有効利用し,多用途に活用できる整備を行い,活動の場の提供に努めていきたいと考えております。  なお,スケートパーク施設整備の計画については,計画はございませんが,多用途活用の中で検討してまいりたいと考えております。  グラウンドゴルフが可能な場所の整備につきましては,河川敷などの有効利用を図りながら河川敷の整備を行い,グラウンドゴルフ愛好者のための活動の場を提供するために競技団体や市民の意見を聞いて話し合いを現在進めております。公認コースの整備や施設の維持管理についても,競技団体と地域団体と具体的に話し合いを進めてまいりたいと考えております。  それから,沼木の建設土砂跡地についても利用したらいいんじゃないかというふうな御提言でございますが,あそこは売却するということで,それまでの間利用するということも考えられますが,施設整備を伴うものにつきましては,ふさわしくないだろうと考えてございます。体育施設の整備につきましては,振興計画,あるいは実施計画に基づいて今後とも整備を進めてまいりたいと考えております。  それから,市街地のテニスコートの設置,これにつきましては,これまで落合の総合スポーツセンターテニスコートが代がえであると考えております。また,西公園に12面のテニスコートを整備しておりますので,ぜひ利用していただきたいと考えております。  それから,病の跡地ということにつきましては,これは県民ふれあい広場として整備されております。この土地を利用する計画はございませんが,当面は現在の庭球場の施設機能を維持し,多用途な人工芝のテニスコートの整備計画も行いつつ,必要な箇所の修繕を行っていきたいと考えております。  それから,公共交通等関係でございますが,これにつきましては,公共交通機関についていろんな提起がされております。前に申し上げておりますが,山形市公共交通活性化協議会等において,現場の意見等も入れながら関係者の意見と協議してまいりたいと考えております。  以上,私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長(長瀬洋男君) 19番 石沢秀夫議員。 ○19番(石沢秀夫君) まず,新清掃工場の件ですけれども,人件費を抜きとか,あるいは大規模改修6億1,800万円を抜きとかということでの4億9,000万円ということですが,私は,多額のお金が,延びれば延びるほどかかるんだということをぜひ認識していただきたいということであります。前に第一貨物が集積所の方に移るとなったときも,新年度予算で4億1,000万円を計上して,次の議会のときには住民の反対でどうのということがあったわけですけれども,非常に甘いんじゃないかなと私は思うんです。こういったことはやっぱりきちんとね,市を挙げて,全力を尽して,何が何でもやると。こういう気持ちを持ってやっていかないとだめなんじゃないかと。このことを,この面で私は申し上げたいと,このように思います。  それから,埋め立て場の関係で言いますと,市長は,柏木にもし建てた場合に,流動床式ガス化溶融方式にするという方針を決定したわけですけれども,これは埋め立てごみを少なくするためということも大きな理由としてあったと思うんです。で,新たに2場方式で建てるとなった場合に,果たしてその方式になるのかどうかもわからないしね,私はストーカ方式の方がいいとは思ってますけれども,そういったいろんなことを考えれば考えるほど,やはり早急に方針転換をするんだったらして,新たなところへの着手を早めに行った方がいいのではないかということを再度申し上げたいと思います。  それから,雇用の問題ですけれども,公契約の問題とか,いろいろ川口議員の方からも出されておりますけれども,私が言いたいのは,やはり官製ワーキングプアというところをいかにしてなくしていくのかということをまず念頭に入れてほしいと。臨時職員の扱いでも雇用保険ということが出てきましたが,健康保険とかね,あるいは厚生年金とか,いろんなことがあるわけで,そういったことを労働者としてきちんと保障される,そういう勤務形態にすべきだと思っております。  それから,ごみ収集の祝祭日の割り増し賃金についてもですね,私は,もう議員になる前から言ってるんですけれども,市の方で委託する場合は,労働者の賃金は幾らですよということを計算するはずなんです。その金額ぐらいはそっくり労働者にお上げするような,そういう仕組みをつくったらどうですかと。で,公契約条例が早急にできないとすれば,少なくとも最低,市の工事の場合は幾らぐらいで労働者に働いていただくかという目安ぐらいはやっぱりつくっていくと。こういうことが必要だろうと思いますし,そういう方向性を早急に検討してもらいたいと,このように思います。  それから,スポーツ施設については,大きな3つについてはね,これは非常に大変だと思いますけれども,ぜひ市民の大きな要望があるわけですから,それにこたえてどうするかということについてはね,できないできないだけじゃなくて,やっぱり検討はきちんとしてもらいたいと思いますし,また,そのほかのスポーツ,いろいろ言いました。これは市民の声として言いましたので,いろんな関係団体からさらにお聞きしていただいて,改善するところは改善していただきたいと,このように思いますけれども,要するに,その実施計画の中でも言っている,いつでもどこでも,だれでも気軽にスポーツが楽しめるという環境をきちんとつくるべきだということを私は言いたいので,そのことだけまず申し上げながら,もう一つは,グラウンドゴルフの専用競技場,ぜひつくってもらいたいと思いますけれども,私が議員になってから15年間,ずっと言い続けてきているのがパークゴルフなんです。ぜひパークゴルフもね,この山形市内で本格的にやれるように私はつくってほしいと,このように思いますので,再度,何点か申し上げましたことについて,再度質問いたします。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 新しい清掃工場の用地決定については,現時点では予定どおりいっていないということについて甘いんじゃないかというような御指摘をいただきました。確かに,甘いというふうに言われれば,結果的に見れば甘いと言われてもやむを得ないかとも思いますが,我々として,広域環境事務組合として,その時点その時点で最大限の努力をさせていただきながら用地選定についてかかわってきた次第でございます。現に,柏木地区については,当初2年間,地元の方々と地域振興ビジョンについて一緒に勉強していきましょうと,こんなことでやってきたのも事実でございます。結果的には,予定どおりいかなかったということにつきましては,大変申しわけないと思っておりますが,我々は精いっぱい,その都度やってきたということも,ある程度御理解もいただきたいと思います。甘いということにつきましては,真摯に受けとめさせていただきたいと思います。  それから,早く決断すべきであろうと。これは,全く私も同感でございます。これは,だれしもが同じでございまして,現時点では柏木地区も含めて検討させていただいておりますが,できるだけこの2工場方式についても具体的に進めながらですね,どういう方法が一番いいのか,できるだけ早く,これこそ余りずるずるしないで決定したいと思っております。  それから,3番目の労働単価について,私どもは確かに委託する場合,お願いする場合,契約,予定価格の中に当然これは入れております。これにつきまして,これの遵守方についてどのような方法があるのか,これにつきまして検討させていただきたいと思います。  それから,スポーツ施設についても市民の声があるということについては,私も認識してございます。いつでもどこでもだれでもやれるということについては,これは私も理想でございます。これが目指すべき目標でありまして,これに向けて我々も努力したいと思っています。  それから,パークゴルフにつきまして,私ども,グラウンドゴルフということについてこれまでも協会の方からも要望をいただきました。そんなことで我々も考えて,公認コースということで具体的に検討すると。パークゴルフについて今後とも検討させていただきたいと思います。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 19番 石沢秀夫議員。 ○19番(石沢秀夫君) 公契約とか,そっちの方の関係の答弁がちょっとなかったように思いますけれども,建設労働者の皆さんの訴えなんかを聞けば,ピーク時の半分以下の賃金というか,対価で仕事をせざるを得ないような状況になっていると。しかもその上仕事が少ないと,こんな二重パンチを浴びているという実態なんかもよくお聞きします。そういう状況からすれば,やっぱり今は公的な機関でやれるところはやっていくということが重要なのではないかと思っております。  江戸時代にも,天童市で,ある豪商の方が貧しい天童市民の実態を見て,仕事をつくらなければならないということで庭園をつくったと話を聞いたこともあります。この前,鹿児島に視察に行った際に,島津藩でも飢饉に苦しむ農民のためにそういったことをやったということをお聞きしております。  私は,本田宏さんという,ある病院の副院長の「なぜ自殺日本なのか」とか,憲法25条がちゃんと保障されてなかったんだという論文を少し読もうかと思ったんですが,時間がなってしまいました。これは,毎日新聞の記事ですので,皆さん,もし欲しい方がおりましたら,私のところに来てください。  渋沢栄一,日本の資本主義の父と言われた方は,やっぱり私利私欲に陥ってはならないと。公共という精神を忘れてはならないと。富はみんなに分配するんですよと。そういう形で,みんなが豊かな社会をつくらなければならないと。こういうふうな状況だったそうです。ところが戦後,やっぱり経済成長至上主義の中で,社会保障がおろそかにされ,そして働く人たちがおろそかにされた結果,自殺大国日本とか,そういう状況になったんだということを書いておりまして,大変感銘を受けました。  前回の私の一般質問でも,憲法25条「等しく国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する」と,このことをぜひ市政の中でも貫いてほしいということを申し上げて,私の質問を終わりたいと思います。大変どうもありがとうございました。
    ○副議長(長瀬洋男君) 以上をもって,石沢秀夫議員の質問を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎丸子善弘君 質問 ○副議長(長瀬洋男君) 次に,「食育について」,ほか2項目について,14番 丸子善弘議員。 〔14番 丸子善弘君 登壇〕 ○14番(丸子善弘君) 14番,丸子善弘です。6月定例会,最後の一般質問となりました。大変お疲れでしょうけれども,もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。また,3月定例会に引き続き6月もやれという新翔会の御配慮に感謝を申し上げながら,通告に従い質問に入らせていただきます。  まず最初に,山形市食育推進計画の推進状況と今後の取り組み等についてであります。  近年,社会経済構造の急激な変化と相まって,生活スタイルや価値観など日常を取り巻く環境が目まぐるしく変化し,食についても,食べたいものをいつでもどこでも食べられる便利な社会になりました。物の豊かさを得た反面,時間的,精神的にゆとりのない生活を送ることにより毎日の食の大切さに対する意識が希薄になり,飽食の時代と言われるように,食品の廃棄や食べ残し,不規則な食事や欠食,栄養の偏り,生活習慣病などが増加しました。さらに,食品に対する安全性への不安や信頼性の欠如等々,さまざまな食の問題が顕在化しています。また,昔から伝えられてきた,地域の味ともいえる郷土料理や行事食,また,晴れの日の食事を食するという習慣が失われつつあります。  このような中,国では,国民運動として食育を推進するため,平成17年7月に食育基本法を施行し,平成18年3月には食育基本計画を策定しました。山形においても,平成18年12月に「夢未来やまがた食育計画」を策定し,食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしております。  それに関して,本市では,田園や里山などの環境,受け継がれてきた多くの文化,地域や産業の活力など山形らしさに磨きをかけ,次の世代に循環させていくまちづくりを目指すとしています。食に関しても,郷土料理を初めとする本市固有の食文化や,地域の特色ある農産物などを大切に守り育てていくとともに,まちづくりの主役である次世代を担う子供たちを初め,市民一人一人で食の知識や望ましい食生活を身につけ,心身ともに健康であることが大切です。  このため,食育の基本理念を,方向性を示しながら,市民,事業者,行政などそれぞれの役割を明確にし,互いに連携を図り,食育を総合的かつ計画的に推進するための指針として山形市食育推進計画が策定されました。  本市における食育推進については,食育市民会議などを開催し推進を図っているが,市民全体への広がりが余り感じられません。食育は多岐にわたっており,子供の発育や市民の健康はもちろんのこと,農業の後継者問題,ひいては国の食料安全保障にもつながる大きな課題だと思っておりますが,その全体像がうまく市民に伝わっていないようであると思っております。改めて,市長の食育に対する考えをお尋ねしたいと思います。  食育推進計画を進めるに当たり,施策の柱に,日本型食生活を実践しましょう,とありますが,市民会議における各種団体の発表の中には,地産地消に比重が多くかかっていて地元食材の消費ばかりに力が入っているという感じが受け取れます。それはそれで大変重要なこととは思っておりますが,日本型食生活というのなら魚介類等もバランスよく摂取する必要があり,日本型食生活をうまく市民にPRすることができれば,公設地方卸売市場の活性化にもつながると思われます。日本型食生活を実践しましょうというこの施策について,これまでの計画実施成果及び今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  食育の分野は農業,健康,教育など幅広く,本市でも多くの部や課が関係していますが,そのような中で,食育推進計画で設定している成果指標に関して進行管理はどのようになっているのか。また,関連計画に健康づくり山形21,これは平成14年から22年までの計画でありますが,この計画との関連性についてどのような位置づけになっているのか,お尋ねしたいと思います。  次に,街なか観光と中心商店街のにぎわいの創出について質問いたします。  まず,街なか観光についてでありますが,中心市街地における街なか観光の拠点とする施設として,山形まるごと館紅の蔵,山形まなび館及び水の町屋・七日町御殿堰がオープンしましたが,現在のところ集客効果としてはどういうものなのか。また,今後どの程度の効果を期待しているのか,伺いたいと思います。さらに,以上の3カ所のほかにも拠点づくりの計画があるのか。また,地元商店街からなど,さらなる要望が出ているのかもあわせてお伺いしたいと思います。  また,全国的に中心商店街の衰退が話題となり,その活性化のための取り組み等が報道されておりますが,問題は中心商店街だけでなく,全国的に地域における商店街の衰退や店舗の廃業などにより日常の買い物に困る高齢者などの,いわゆる最後の難民とやゆされているような買い物難民が増えています。本市においても,嶋地区などのように車を利用できなければ買い物できないような場所に店舗が集中し,それと同時に,地域に根差し,昔ながらの商店が衰退するような現状にあります。  本市の商業振興は,中心市街地に力点が置かれ,このような地域の問題に目が向けられていないように感じられます。地域コミュニティーの場としての存在の大きかった地域の商店がなくなれば,地域経済は衰え,活性化どころの話ではなくなります。今日のこのような状況に対しての御所見を伺いたいと思います。また,郊外の商店街のあり方に対する今後の取り組み施策があればお伺いしたいと思っております。  最後に,新清掃工場建設の件でありますが,さきの3月定例会の一般質問において申し上げましたように,柏木地区での建設を取りやめ,老朽化した中央卸売市場を中野のジャンクション内に移し,その跡地に建設してはどうかと提案させていただきました。また,その余熱を利用して果物のなる熱帯植物園や温泉をつくっては,と申し上げましたが,市長に一蹴されてしまいました。  前定例会から見て進展したのかどうかわかりませんが,清掃工場の2工場方式に転換したとのことです。一刻も早く建設するためという理由のようでありますが,めげずに提案しますと,中央市場の跡地の広さから見れば,何年か前に中止したドーム型野球場を思い出しました。せめて公式ソフトボールができるドーム球場をつくってみませんか。スポーツで汗をかき,温泉で汗を流し,フルーツを味わう。いかがでしょうか。厄介者のごみを焼却し,夢の施設をつくる。これこそ,究極とまでは言わなくてもごみ再利用の最たるものではないでしょうか。  市長におかれましては,煙も出ないような答弁でないことを期待して,1回目の質問を終わります。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 丸子議員の御質問に答えさせていただきます。  食育につきましては,丸子議員からも,山形魚商協同組合の代表として会議の都度出席をいただいております。いろんな御提言をいただきながら,今後とも食育については頑張っていきたいと思っております。  まず,目指す食育はどうなんだということでございますが,食育とは,健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると考えております。そのために,市民の健康維持,あるいは食を提供する農業の振興,さらに学校教育,生涯教育など多くの分野と深くかかわるものでございます。そのようなことから,山形市では,平成19年度に食育推進計画を策定し,関係各課で組織する食育推進本部を設置しながら,食育リーフレットの全戸配布,食育ポスターを作成するとともに,市民一人一人が実践できる食育の取り組みを広報やまがたで毎月紹介するなど各種事業を実施しているところでございます。  平成20年度に各種団体で組織する食育市民会議を設立し,関係団体と協働しながら積極的に食育活動に取り組んでいるところでございます。これからも市民一人一人が食の知識や望ましい食習慣を身につけるとともに,日本型食生活の推進など食育計画を実践してまいりたいと考えております。  市民にまだまだPRがなってないんじゃないかということでございます。確かに,まだまだ周知が不足してるかもしれません。いろんな手段を通しながら,食育の大切さというものを訴えていきたいと考えております。  それから,日本型の食生活の実践についてということでの御提言でございますが,これは全く私も同感でございます。日本型ということにつきましては,やはり主食はごはんが中心でございます。そして,魚,肉などが主なるおかず,そしてその添え物というんでしょうか,野菜,海藻,こういったものが副菜と,こういった組み合わせがうまく栄養バランスのよい日本型食生活であろうと思っています。その中で,魚介類というのは大きな役目を果たしているものと考えております。  そのようなことから,食育推進計画におきましても,市民,事業者,行政と連携を図りながら実践することとしており,日本型食生活の実践を促進するために,ポスターによる啓発のほか,料理教室,あるいは講習会などの取り組みを行っているところでございます。今後とも食育市民会議等が計画したアクションプログラムに基づいて,食事バランスのとれた日本型食生活の推進を図ってまいりたいと考えております。  それから,食育推進計画の成果指標と達成状況がどうなのかということでございます。現在の食育計画の成果指標の目標値は平成24年度までに達成しようとするもので,毎年成果指標の進捗状況を調査して,目標達成に向けアクションプログラムを実施しているところです。平成22年4月の時点では,既に目標値を達成している項目もございますが,今後とも目標達成に向けて食育計画を推進していきたいと考えております。  ちなみに,達成状況については,例えば虫歯のない幼児の割合が24年の年次目標80%に対しまして,22年4月現在では70%です。それから,青年期,20歳から39歳の郷土料理をつくらない人の割合,これは半分にしようと思っていますが,ちょっと現時点ではつかみ切っておりません。あるいは,学校給食における郷土料理の実施回数,これは,24年の目標は年30回ですが,22年4月では年32回の実施をやってございます。あるいは,定期的に開催する産直市の箇所数,目標が10カ所ですが,現在9カ所です。あるいは,エコファーマー認定取得者数,これが,目標が500人ですが,392人の実態でございます。まだ達成をしていない状況,あるいは達成しているものもございます。今後ともこの指標に向けて成果を出していきたいと考えております。  それから,健康づくり21との関連でございます。2つの計画はともに,市民一人一人が心身ともに健康であることを目指しており,規則正しい食習慣の形成,健康維持の食生活の実践という共通の目標を掲げております。また,健康づくり山形21が年代ごとの市民や行政の取り組みポイントをまとめていることに対応し,食育推進計画でも同じように,年代ごとのライフステージに応じた取り組みとして,食育講和,あるいは健康講座,調理講習会等を実施しているところです。  食育と健康づくりは,食生活改善推進員を初めとした市民ボランティアとの連携が不可欠でありまして,今後とも行政,関係団体が一丸となって,一体となって推進に努めてまいりたいと考えております。  それから,街なか観光の拠点についてはどういった実態なのかということでございます。中心市街地活性化基本計画における3つの新しい名所として,山形まるごと館紅の蔵,それからまなび館,水の町屋・七日町御殿堰がオープンいたしました。5月31日までの入り込み数ですが,山形まるごと館紅の蔵が17万6,231人です。山形まなび館が1万698人です。それから,水の町屋・七日町御殿堰が6万910人となっております。また,まなび館の交流ルームは,予約も含めまして38件,373人の利用実績となっております。  紅の蔵,まなび館の年間の入り込み目標を,紅の蔵は25万人,それからまなび館は3万5,000人としているところでございます。今後は文翔館,最上義光歴史館などの既存の資源と3つの名所をうまく組み合わせていくとともに,昨年本市に寄贈いただいた木村邸の活用について検討するなど新たな魅力づくりも進めながら,地元商店街など関係団体と一体となって中心商店街の回遊性を高め,効果が面的に広がるような取り組みをしていきたいと考えております。  それから,今後の郊外商店街のあり方でございます。商店街は単なる日常の買い物の場だけでなくて,地域社会のにぎわい,あるいは交流の場として豊かな市民生活の実現に大きな役割を担っております。しかしながら,資金,あるいは人手の面で不足を招いて活性化を図ることが困難な状況でもあると認識してございます。  商店街が地域コミュニティーの中心としての役割を果たせるように,組織の基盤強化,あるいは活性化が不可欠であるとの認識のもとに,平成19年4月,御承知のとおり,中小企業振興条例を改正いたしまして,商店街組織への加入を促進し,組織基盤の強化への努力,事業への協力を求める旨の規定をしてございます。このような趣旨のもとに,中心部と郊外の合わせて30商店街団体により組織されてます山形市商店街連合会との連携強化,あるいは支援を継続することで,それぞれの商店街組織の活性化を支援しているところでございます。  昨年度,御承知のとおり,商店街連合会と一緒になって,山形まるごとプレミアム商品券事業につきまして山形市も支援させていただきました。また,地域の生活基盤の重要な役割を担う街路灯の設置等の事業に対しても支援させていただいているところでございます。郊外部の商店街のあり方については,非常に難しい面を持ってございます。今後ともいろんな御提言をいただきながら,商店街と一緒になって我々行政も頑張っていきたいと考えております。  それから,新しい清掃工場でございますが,これまで確かに,早くあきらめたらいいんじゃないかと,撤退したらいいんじゃないかということでお話を賜っておりました。私は,予定どおりということで申し上げてきたのも事実でございます。これまでいろんな面で検討させていただきました。これまで,反対する用地関係者の方々と我々管理者,副管理者で事務的に,あるいは局長段階で折衝をしてまいりましたが,5月27日,改めて反対の代表の方々,およそ30人の方々と話をさせていただきました。その中で,相変わらずこれは反対ということにつきましては変わっていないということで,非常に困難な状況であると認識してございます。  柏木も含めて,今後とも2工場として検討していきたいと考えておりますが,御提言の新清掃工場の熱源での,いろんな使い方等の具体的な提言がございました。柏木のときも,あるいは半郷のときも,いわゆるどういった地域振興のもとにすることができるのか,地域の方々といろんな意見を交わしながらですね,一緒にやってきた経過がございます。具体的にこういった場所で,こういったものを考えられないかと,これは我々も真摯に受けとめさせていただきまして,御承知のとおり,柏木の場合は建設費の一定の割合について,これも地域振興ビジョンとして使わせていただきますということを申し上げてきました。  新しい清掃工場について,また,仮に2カ所に分散した場合の取り扱いについては,その取り決めについてまだ具体的にやっておりませんが,これにつきまして具体的に御提言があればですね,我々も真摯にとらえながら協議してまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 14番 丸子善弘議員。 ○14番(丸子善弘君) 御答弁ありがとうございました。  食育に関してでございますけれども,市長の食育に対する思いは伺わさせていただきました。ただここにですね,食育に関するアンケートというのがあったわけですけれども,その中で,面の広がりがないといいますかね,市民の皆さまに食育の本当の目的といいますか,そういうものが伝わっていないのではないかなということで,市長もそうだなというような答弁かなと思ってますけれども。その中でですね,やっぱり食育を推進するに当たって最も重要な役割を担うのはだれかというアンケートに,それはやっぱり親であると。8割の方が親であるというように答えておりまして,またその次にですね,食育推進をするに当たって最も効果的な時期はいつだというような話では,やっぱり小学生時代に行うのが一番効果的であろうというようなアンケートの結果が出ております。  今さら言うのもあれですけれども,やっぱり小学生時代といいますと,自校式の給食をやっていれば,もっときめ細かい食育が,市長の思いのとおりの食育ができたのではないかなというふうに,大変残念でありますけれども,できてしまった以上はあれですけれども,なるべく地場物といいますかね,きめ細かい,温かい食育を推進していっていただきたいと思います。  それで,もう一つ気になるアンケートがですね,食品を購入する際の基準,何に基準を求めて買い物をするかということなんですけれども,1番目は栄養,2番目が価格が安い,3番目が安全な物,ここでやっぱり山形市で産出している農産物なんかを見ますと,気にしているのかしてないのか気になるわけですけれども,産地を気にして購買するという人が第9位で,8%しかいないという現実があります。そこに山形での地産地消をどういうふうに結びつけていくのか。さっき市長がおっしゃったように,やっぱり食育に対する意識がまだまだ浸透していない理由の1つが,その辺にもあるのかなということがありますので,その辺をどういうふうに政策として結びつけることができるのか問題じゃないかなと思いますし,6月1日のですね,市民会議が行われまして,市長も出席されまして,関係各部課長さんも御出席なったわけですけれども,その中で消費者連合の代表の方から,農業を守るために,山形の農業を守るために消費者としては何をしたらいいかわからないというような発言があったんでした。私は,市長はすかさずですね,少々高い物があるかもしれないけれども,山形の物はぜひ踏ん張って買っていただきたいというような一言があったらよかったのかなというような気がちょっとしておりましてですね,それが,やっぱり消費者の方々が農業を支える一番手っ取り早いといったらあれですけれども,方法なんじゃないかと。  例えば,群馬産のホウレンソウと山形産のホウレンソウがあるけれども,20円山形が高くても山形の物を買うと。そういうアピールの仕方というんでしょうかね,みんなで農業を守るためにはそういう支出が必要だと。これをいろいろ言っていくと,賃金の話が出てくるとか,もっと給料があれば買えるとかという話にもなるかと思いますけれども,そういうふうな,総合的に食育に関して突き詰めていくと,大変いろんな問題が出てくるんじゃないかなと思いますので,ぜひ市長におかれましても,そういう面を考慮しながら施策をやっていただきたいと思いますし,また,その中にですね,山形らしさが輝く食育推進という文面も載っております。  食育に関していえばですね,例えば国の方で基本法を決めまして,なり市なりの方に行政筋を通しておりてくると。山形市としても,国から言われた中でそのまま実行していくというようなことだと思いますけれども,その範囲の中において山形らしさが輝くような味つけなりですね,そういうものをしながらいろんな政策をやっていかないと,山形らしさというのはいつまでたっても出ないんじゃないかなと思いますし,全国どこへ行ってもあるような,チェーン店のような店構えになってしまうのではないかなと思いますので,いろんな農業政策だけにも限らず,やっぱり山形らしさが輝くには,やっぱり山形らしい味つけをしてですね,そのまま言われたとおりでなくて,それにできる範囲の中で色をつけたり,味をつけたりするということが大変重要な要点になってくるんじゃないかなと思いますので,その点もあわせてお答えを願えればなと思っております。  また,街なかの拠点の件なんですけれども,今,御回答いただきましたように,紅の蔵で17万6,000人とかですね,かなり人数が来てるなという感じはしておりますけれども,やっぱりあそこに来ていただくのが目的でつくったわけではないというように私は思っていますので,さっき市長もおっしゃいましたけれども,回遊性をどう持たせるのかというのが一番大事なことじゃないかなと。拠点から拠点に車で移動されたりなんかしたんでは,なかなか活性化にはならないと思いますので,街なかを歩いてもらわないとやっぱり活性化にはならないだろうし,途中で買い物をしていただいたりですね,食事を楽しんでいただけるようなことをしながら街を歩いていただくということが大切かと思います。  ちょっとお尋ねしたいんですけれども,例えばですね,市長の友人が,東京でなくても外から来られたと。2〜3時間,ちょっと街の中を歩いてみたいという要望があったときに,市長は頭の中でどの程度のどういうコースを描いていらっしゃるのか。ちょっと時間,今すぐでなくてもいいです。ちょっと頭の中で考えていただいて,ちょっとその後でお答えを願いたいと思いますけれども。  その次に申し上げました郊外における商店の衰退の件,いわゆる近くにいる消費者の方が買い物するのにですね,例えば豆腐を1丁買うのに車でいかなきゃいけない。車がある人ならいいけれども,車もないような人は,いわゆる買い物難民ということで,いろんな制度を使ったりですね,配達をしてもらったり,いろんなことで近所にないと不便だというような話をいろいろ聞くわけなんですね。  私の方の地元でもそういう話が前にもあってですね,何とかっていうスーパーがなくなると買い物に行くところがなくなるから困るんだというような話がされたときに申し上げたんでしたけれども,スーパーしかなくなる前はいろんな店が周りにあったでしょうと。その店に皆さんが,地元のいわゆる地産地消ということで,地元の商店を利用しないから大きなスーパーしかなくなったんだと。有権者の皆さんには申しわけないんだけれども,それも自業自得の1つだなと。自分たちはそういうことを選ばなかったかもしれないけれども,結果的にそうなったんだということをよく考えていただきたいというような話をさせてもらったときがちょっとあったわけですけれども。  現実としてそういうふうに,だけど実際問題として困っている方もいらっしゃるということで,何とかしたいという気持ちは私もあるわけなんですけれども,なかなかそういうことに関して行政が入っていくというようなことはできないので,活性化させるというのは,さっき市長がおっしゃったような程度のものだろうなというふうには認識しておりますけれども,やっぱり一商業者として,市の方でも,行政の方でも,皆さんの方に顔も向いているんだというようなメッセージを時折,時につれてですね,出すということも,私は,その業者の方々を元気づける1つの方策じゃないかなと思いますので,ぜひ何かの機会にはそういうメッセージを出していただきたいと思っていますので,よろしくお願いします。  また,清掃工場の方はまた後で,いろいろ話が出ましたので,まず2回目の質問を終わらせていただいて,市長の方から御回答いただければと思います。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 食育については,最も重要な役割を持っているのはだれだと。親だと。それから,重要な時期は小学生時代だということでございますが,やはり,こういったこの結果を見ればですね,やっぱり家庭がいかに大事かということがですね,家庭で親の意識,子供をどういうふうにするかということについて,非常に重要な役割を持っているということについて改めて認識させていただきました。食育の計画を進めるに当たって,ターゲットというものはできるだけ絞って,より有効的なPRを考えていかなくちゃならないなと思っております。  その中で,何を重要視するのか。栄養,価格,産地,安全性,こういったものも十二分に認識しながら,市民全体で食育の大事さというものを探究していきたいと思っております。  その中で,山形らしさを味つけるべきだろうと。これはごもっともと思っております。やはり今回の食育推進本部につきましては,国の方が農水省関係からずっと流れておりますので,自治体の方,我々も農林関係が主体となって関係課を集めて,この推進本部を作成をしていると。こういった経過になっています。全国的に同じような顔を持った食育の推進では意味がございませんので,その中でいかに山形らしさを味つけできるのか研究していきたいなと思っております。  あのメンバーの中にも,食改のメンバーが推進本部の中に入っております。食改の方の方々でも,山形の郷土料理の本を,我々も支援させていただきながら出版しております。そういった山形独自の料理,食物,これなんかもやはり市民にPRすると同時に,市外,外,全国に発信すると。こういったことも非常に重要であろうと思ってございます。山形らしさというものをさらに追求していきたいと思っております。  それから,街の中,私の友達を案内するのはどこですかという問い合わせですが,この間,小学校時代の同級会がありました。私は第四小学校卒業です。山形から離れているやつもおります。やはり第四小学校を,まずあのイチョウの木を案内するんですが,その後,足で文翔館を回って,そしてこの間は紅の蔵を案内して,そしてそばは食わなかったですね,そばは食わないでコーヒーをごちそうになってきたのですが,そこで物品販売等も見せていただきました。大変な,なかなか山形らしさが感じられる施設だなという好評はいただいております。  やっぱり今,どこを回るかと聞かれれば,やはりあの山形の中心部がそれぞれ回遊できるようなコースでですね,やはり私は案内する。また,した方がお客さんも喜ぶんじゃないのかなと思っています。まだ具体的にどういったイメージというのはまだありませんが,大体あの辺を回遊するというイメージで,私はこの間案内をしたし,今後ともしていくだろうと思っております。  それから,郊外の商店街については,確かに難しい問題です。我々もまるごと商品券のときに,できるだけいろんな商店街に波及するように頑張ったつもりですが,私だけでなくてですね,市職員もいろんな面で商店街との打ち合わせでいろんな顔を出して,お互いに意見をお聞きしながらですね,一緒にやっていきたいなと思っています。以上でございます。 ○副議長(長瀬洋男君) 14番 丸子善弘議員。 ○14番(丸子善弘君) ありがとうございました。  さっき最後にまるごと商品券の話が出ましたけれども,この間,商工会議所かな,何かの席上で,どのぐらいの割合で消費されているんだと,買い物がされているんだという集計が確かにあったと思うんですけれども,やっぱり一般商店の方に持ち込まれた商品券の数というのは10数%。13から15だったかな。ちょっと忘れましたけれども,10数%と思ったよりも低い数字で,こんなことで全部あとは大手の方にいってしまったのかなという感じをして。それでも山形の場合は全国よりも平均が高いんだというような報告があったのを今思い出しましたけれども,時につれてそういう目で,温かい目で郊外の商店の方にも目を向けていただければと思っております。  今市長の方から街歩きの話をちょっと伺いまして,実は私,この質問をするに当たってですね,文章を書くのがちょっと面倒くさいものですから歩いてみました。東口駐車場に車を入れましてですね,エントランスを通って霞城セントラルに行って,霞城セントラルで観光物をですね,いろいろと街歩きするのに有効なパンフレットがないかということでいろいろ探しまして。で,西口を見ましてですね,そういえばここにサッカー場をつくれと言っていた人がいたっけなと見ながらですね,出まして,南口の方から霞城公園の中に入りまして,新しくできた橋を渡って,本丸の計画予定地なんでしょうかね,雑草だらけでしたけれども,ここに御殿をつくるんだというような絵図が載っておりまして,市長や私たちが生きている間にできるのかなという思いをしながら見てきまして,それでまた東本丸の方から出ましてですね,美術館は通り越して最上義光歴史館の方に行ったと。で,左の方から入っていったら喫茶店があったんですね。喫茶店があって入ろうかなと思ったら,これは館内に入った人しか利用できませんと書いてあったもんですから,中に入って一応ずっと見させていただいて,お茶でも飲むかと思ったけれど忘れまして外に出ました。あそこもやっぱり,外からでもやっぱりちょっと入れるようなところがあった方が喫茶店もいいのかなという思いもしておりましたけれども。あそこを見まして,それから七日町の方に行きましてですね,文翔館の方はちょっと通りの方からだけ見まして御殿堰の方に行ってですね,岩渕さんの抹茶ソフトを食べながら水の流れを見たりですね,隣の奥山さんのデザインしたというような車を見たりですね,天童木工のいすにかけながら,大変人通りがなかったものですから店員さんとゆっくり話をしながらですね,どうなんですかと言ったら,土日はいるけど平日はゆっくりお話できていいです,という店員さんのお話でございまして。  そこを歩きながらですね,今度ちょっとまなび館の方へ行きまして,まなび館で地下から1階をずっと見まして,今度紅の蔵の方へ行ってですね。びっくりしたのが,だれもいなかったんでした,お客さんが。時間は3時か4時ころだったんですけれど,余りだれもお客さんいなかったもんですから,こんなもんで大丈夫なんだろうかなと思いながら見ておりまして,駐車場の方には,あれはJAでつくるんでしょうかね,直売所でもつくるつもりなんでしょうか,何か工事をやってましたけれども。最初,やっぱり17万人という話がありましたけれども,これはやっぱり,これから先,続いてですね,続いていけばというのはおかしい言い方ですけれども,にぎわいがずっと続いていけばそういうふうな街の流れも出てくるのかなと思いますけれども,3時,4時にしてはちょっとね,静か過ぎるんじゃないかなという感じを受けてきました。  そこからですね,駅の方に戻ろうかなと思っておりましたけれども大分疲れましてですね,100円の循環バスがちょうど向かいにとまったので,また逆コースで駅まで戻ってきました。大体3時間半か3時間40分ぐらいの時間で,買い物もしたんですが,そのような時間がかかりました。  やっぱりあそこのコースを,例えば市長も2〜3時間のコースで設定していくとなると,なかなかちょっときついコースなのかなと思いますので,観光課の方ではどのように考えているかわかりませんけれども,いろんな街歩きの時間コースを,印刷したやつがあるのかも知れませんけれども,そういうものが手軽に手に入る,駅の近くにもあればですね,もっと街なかを歩いてみたいという人も増えるのでないかなと思いますので,ぜひその辺は御検討していただきたいと思っております。  次に,新清掃工場の件なんですけれども,これもですね,この間,改めて予定地のところを見てきました。行くときですね,驚いたことに,やっぱり話には聞いておりましたけれども,柏木地区には絶対清掃工場をつくらせないというのぼり旗がですね,家の前といわず,畑の中といわず,かなりの数が立ててありまして,これはちょっとなかなか,市長は話し合いをすると言って,誠実に話をして御理解を求めたいという回答を3月にもしておりましたけれども,なかなかそういう状態ではないのかなという気もしておりまして,大変危惧をしております。  実は,これまでの経緯ということで資料も前にいただいたわけですけれども,その中でやっぱり,いろんな方々の発言,意見等が載っている資料をいただきました。その中で,やっぱりなかなか話し合いに応じてもらえないような話ばっかりでいるわけですけれども,こういうふうに言われたときには,市長は直接はお聞きにはなっていらっしゃらないとは思いますけれども,この中で共感できるのがですね,上山のごみは上山で,山形のごみは山形で燃やせばいいというような発言があってですね。確かに,前も私,3月の定例会のときに申し上げましたように,山形で独自で清掃工場をつくってしまえというような話をさせていただきましたけれども,広域があるので広域の範囲内でやるという市長の答弁でありまして,きのう,きょうの答弁もそれに終始しておったので,その枠からはなかなか抜け出せないのかなと思います。  しかし,2場方式でやればですね,市長は2場方式を打ち出した時点でですね,5月31日の広域の議会でそういう話をしたというようなことでしたけれども,その日の夜にですね,ある首長さんとお会いしましたら,いや実は,まさか市川市長があの席であの話を出すとは思わなかったと。後で聞いたら,その市長が読み上げた印刷物が各首長さんまでまだ回ってなかったというような簡単な事務的なミスだったようですけれども。それ一つ見てもですね,やっぱり1場方式から2場方式に変える理由として早くやりたいと,早くつくりたいというのが一番じゃないかと思うんですけれども,やっぱりそれを進めれば,進めて早くという点だけを考えれば,山形でその枠からはみ出してですね,つくった方が早く建設できるんじゃないかなという思いを持っております。  こういうふうに,ここに経過説明があるようにですね,皆さんごらんになりましたけれども,これが目の前で言われたら大変つらいだろうなというような内容までいろいろ書かれているわけですけれども,これはやっぱり,この対立からいくとですね,本庄地区対山形市というような感じで,そういう発言の内容があるわけです。私は,やっぱり2場方式にするんであれば,やっぱり山形と山辺と中山の分は,山形でこれをつくると。で,もう1場は上山さんで全面に,上山さん独自にですね,柏木につくろうが,上山のどこかにしようがですね,そこは責任を持って上山市でやってくださいと。私はやっぱり,上山市における,本庄地区におけるその意見を聞いてますとですね,とてもじゃないけど山形市の市長を全面に出すよりは上山の市長さんが出てってですね,やるのが一番山形市民としても納得できるし,その間に山形で山形の清掃工場といいますかね,例えば315トンで50トンだけは上山でつくるとかですね,100トンは上山でつくるとか,残りの分は山形で引き受けて1場つくるというようなこと,腹案をですね,市長はいろいろ持っているとは思うんですけれども,なるべく早めに腹案を出していただかないと,沖縄の例を出すような話はしませんけれども,なかなかまた本庄地区の方々に対しても大変傷つけ合いをさせるんじゃないかなと思うような気もしますし,あの旗を見てみますとですね,やっぱり賛成派,反対派の中にも親戚同士もいるんじゃないかなというような危惧の念も持ちますし,本庄の中でやっぱり,これ以上対立関係を生むようなことのないようにですね,もうさっとあきらめた方が私はよろしいんではないかなという御提言を申し上げまして,御回答をちょっとだけいただいてお願いしたいと思います。 ○副議長(長瀬洋男君) 市川市長。 ○市長(市川昭男君) 清掃工場については,結論はさっさとあきらめたらいいんじゃないかという最後の御言葉ですが,これは前にもお話申し上げましたように,いわゆる2場方式にするのか,現行でいくのか,これについては,本当にできるだけ早く結論を出さなくちゃならない,また,出したいと考えております。  なお,清掃工場の分散をする場合,上山は上山で責任を持ってという御提言かと思います。これにつきましては,広域環境組合というのはそれぞれの首長が,私は正管理者という立場で,残りの首長さんは副管理者という立場ではございますが,それぞれの自治体に責任を持っている首長でございます。それぞれの自治体に対して責任を持っている首長が,それ相当の責任は持って行政の執行に当たっていると思っております。今回の清掃工場等につきましても,それぞれの首長としての責任と判断でやっているわけでございますので,それぞれの首長に責任があると。もちろん私もございます。もちろん上山にもございます。また,山辺,中山にないというわけではございません。当然それぞれございます。それぞれの首長の責任で今回の仕事をやっていきたいと思っております。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 14番 丸子善弘議員。 ○14番(丸子善弘君) 清掃工場に関してはですね,上山市長なり,ほかの首長さんの行動が余り見えてこないといいますかね,市長が前面に出て,正管理者として出ていられるというのは大変そのとおりでしようがないのかなとは思いますけれども,もう少しやっぱり上山の市長にしっかりしていただきたいし,上山の問題であるかのような形でやっていただかないことには,もうこれだけのやりとりを見てますとですね,我々の市長が表に出るのはどうなのかなというほどのひどいことも言われているような感じもしますので,少し,もう少し上山市長として,地元の問題でもありますので。  何で上山で山形のごみを焼かなくてはならないんだと言われているようではですね,山形で上山のごみを焼いているんだと言い返せるぐらいでないと。なかなか感情トークになってしまいますと,こういう状況が続けば続くほど,10年,20年,上山との合併もなくなるんだろうなというふうには思いますけれども。  ひとつごみの方をですね,できるだけ早く解決するにはどれがいいのか,どういう方法があるのかということを議員の皆さんも一緒になって考えているわけですけれども,私は私なりに意見を申させていただいて,やっぱりもう少し山形は山形でやってしまった方がいいなというような感じも,ぶっちゃけた話,しますけれども,大変でしょうけれども,1日も早い建設方法を,あるいは建設の手法をいろいろ早めに検討していただきたいということを申し上げて,私の質問を終わらさせていただきたいと思います。以上です。 ○副議長(長瀬洋男君) 以上をもって,丸子善弘議員の質問を終わります。  以上で,本日の日程は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎休会 ○副議長(長瀬洋男君) この際,お諮りします。  委員会審査のため,明日から6月24日までの8日間,休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(長瀬洋男君) 御異議なしと認めます。  したがって,会議は,明日から6月24日までの8日間,休会することに決定いたしました。  ―――――――――――――――――――― ◎散会 ○副議長(長瀬洋男君) 本日は,これをもって散会いたします。
        午後2時56分 散 会...