庄内町議会 2007-09-04
09月04日－01号
平成１９年 ９月 定例会（第５回） 平成１９年第５回
庄内町議会定例会会議録平成１９年９月４日第５回
庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆 第１日目（９月４日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 報告第７号 工事又は製造の請負契約状況の報告について 日程第４ 閉会中の
所管事務調査報告（委員長報告） 日程第５ 請願第３号 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願 日程第６ 議案第８３号 平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号） 日程第７ 議案第８４号 平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 松浦和雄 庄内町
農業委員会会長 松浦一宇 庄内町監査委員 菅原堅一 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 健１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 清野正夫 総務課長 石塚 俊 情報発信課長 阿彦康信 環境課長 佐藤 一 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 本間邦夫 建設課長 齋藤正明 産業課長 吉泉豊一 新町調整課長 長南和幸 企業課長 鶴巻良一 総務課主幹 水尾良孝
保健福祉課主幹 石川精一 産業課主幹 阿部金彦 総務課長補佐兼庶務係長 本間俊一 総務課長補佐兼財政係長 吉田健一 環境課長補佐兼風車村推進係長 菅原昭治 建設課長補佐兼建設係長 小林正利 産業課長補佐兼農政企画係長 阿部 勉
税務町民課主査兼国保係長 本間洋子 産業課主査兼観光物産係長 清野 亮
新町調整課主査兼調整係長 海藤 誠 住民税係長 鶴巻 勇 資産税係長 阿部 浩 都市計画係長 佐藤博文
下水道施設係長 佐藤直樹 農産係長 富樫 薫 農林水産係長 加藤 淳 商工労働係長 佐々木平喜 産業課係長 原田 浩
立谷沢出張所長 高橋 亨 教育長 池田定志 教育課長 富樫 賢 社会教育課長 高橋逸夫
社会教育課長補佐 鈴木修二 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明
社会教育課長補佐兼社会教育係長兼中央公民館係長 太田 昭 教育施設係長 佐藤秀樹
農業委員会事務局長 渡会良雄１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 佐藤 孝
議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係主任 門脇仙枝
議会事務局書記 高梨美穂
○議長 おはようございます。開会前に申し上げます。先の教育委員会で庄内町教育委員長に就任されました松浦和雄さん、同じく庄内町教育長に就任されました池田定志さん、ご両名より就任の挨拶をしたい旨、申し入れがありました。
庄内町議会運営に関する基準第１章３０の規定により、これを許可することといたします。
◎教育委員長 この度、８月教育委員会の定例会の会議におきまして、人事案件として提出されました任期満了に伴う委員長選挙におきまして、ただ馬齢を重ねてきただけの浅学非才の私ごとき者が、指名を受け選任されましたことは、まさに青天の霹靂と相成りましたが、諸所の状況を鑑み、教育行政には未熟な私ですけれども責任の重大さを肝に銘じ、実践躬行の目標を掲げ、自ら襟を正し、本町の教育理念に基づき、町づくりの核として教育の充実を図るべく、不退転の決意で取り組んでいく覚悟でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。その上で、教育の資質向上、その為の条件整備や、安全で安心して学ぶことのできる教育現場の確立など、課せられた課題は山積しており、責任の重さを忘れることなく日々研鑚を積んで、町民の皆さまから信頼される教育の方策を講じてまいる所存でございます。つきましては、今後、新体制下で船出するわけですが、今まで以上、一層のご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げ、一言、着任の挨拶に代えさせていただきます。どうもありがとうございます。
◎教育長 おはようございます。この度、教育委員に任命いただき、教育長を仰せつかりました池田定志と申します。全く未熟者でございます。極力、現場に足を運び、耳を傾け、町民と一緒に頑張ってまいりたいというふうに思います。どうぞ、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。
○議長 これで、教育委員長、教育長の挨拶を終わります。 ただいまの出席議員は１９名です。定足数に達しておりますので、ただいまから、平成１９年第５回
庄内町議会定例会を開会致します。 （９時３５分 開会）
○議長
議会運営委員長の報告を求めます。
◆
議会運営委員長（石川保） おはようございます。本日召集をされました、平成１９年第５回
庄内町議会定例会の運営について、去る８月２８日午前９時３０分より委員会室において、
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の結果について報告をいたします。 本定例会に付議されます事件は27件であります。平成１８年度庄内町
一般会計歳入歳出決算の認定を含め、各会計決算認定10件、平成１９年度
一般会計補正予算を含め、各会計補正予算８件、条例制定６件、事件案件１件、人事案件１件、契約案件１件、計27件であります。なお、議案第８３号「平成１９年度
一般会計補正予算（第３号）」につきましては、
庄内町議会運営に関する基準第１１章の規定に基づき、氏名公表を行うことといたします。 次に報告についてであります。議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定により、報告第７号を行うことといたします。 次に陳情・請願等についてであります。請願は１件であります。請願第３号「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書」の取り扱いは、
産業建設常任委員会に付託し、今定例会中での報告を求めることにいたします。 次に一般質問についてであります。通告議員は１５人であります。既に、発言順序については通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に委員会報告についてであります。総務、産業建設、文教厚生、各
常任委員会委員長から、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により、議長宛に
委員会調査報告書が提出されておりますので、この際、委員会報告を行うことといたします。 次に
決算特別委員会の設置、及び委員の選任についてであります。本定例会に付議されます、平成１８年度各会計決算10件を審査するため、従来
どおり決算特別委員会を設置し、委員の構成については、
庄内町議会運営に関する基準第７章第４項の規定により、議長、
議会選出監査委員を除く全員といたします。なおこの際、議会として設置されます
決算特別委員会に対し、地方自治法第９８条第１項の権限を委任することにいたします。 次に議員派遣についてであります。１０月１２日開催予定の
県町村議長会主催の
議員全員研修会への派遣については、議長発議といたします。 次に
議会運営委員会より、
庄内町議会会議規則第７５条の規定に基づき、閉会中の継続調査申出書を提出しております。 次に会期日程についてであります。会期は、本日９月４日から９月１８日までの１５日間といたします。日程については既に配布しております、
別紙会期日程予定表により運営することにいたします。 次に議会最終日の懇親会についてであります。当日、本会議終了後、梵天において行います。会費は3,000円とし、９月報酬より引き去りをいたします。以上であります。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◆１７番（奥山篤弘議員） ただ今、議運の委員長から委員会の説明があったわけですが、
一般会計補正予算が３号・４号と別々に提案されておるわけですが、まさに分離発注のようなものであります。補正は字の如く、当初予算を補うもので、一本にまとめて提案するのが常識ではないでしょうか。今回の、こうした提案は前代未聞であり、おそらく県内でも初めてのケースではないかと思っておるところでありますし、
議会運営委員会としては、どんな審議をなされたのか、何を根拠として良しとしたのかお尋ねします。
○議長 ただ今、奥山篤弘議員から議事進行に関する動議が提出をされました。したがって、この動議の取り扱いについては、議会の許可が必要だと、このような規定になっております。ただ今、奥山篤弘君の議事進行に関する動議について、取り上げることにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 なし。それでは、ただ今の奥山篤弘議員の動議については、議会で取り扱うことにいたします。なお、発言になりました内容につきまして、
議会運営委員長の説明を求めます。
◆
議会運営委員長（石川保） ただ今、奥山議員の方から、議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」並びに、議案第８４号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」、２つ出ているということで、１本にまとめて提案するのが常識だろうと、委員会としてどのような議論をしたのかと、このような質問であったというふうに、お聞きをしたところでございます。通常、提出議案については、当局の説明を求めて、それに対する議運としての質疑もあるわけですが、その中でのやり取りを紹介しながら、今のお答えをしたいというふうに思っています。
議会運営委員会の中で、当局から提出議案の説明をいただいた後に、委員の方から同じような質問が出されました。一般会計を２つに分けた理由は何かというふうなことなわけですが。その答えとしては、１本にまとめるというふうなことも可能であるが、重要案件のため、分けた方が議論が進むと、このような当局の説明でございました。その後、当局から退席をしていただいて、委員の中でも議論を重ねたわけですが、当局の提案のとおりに１本も可能だが重要案件のため、分けた方が議論が進むと、このような町長からの説明を受けて、概ねそれを良しとしたと、このような形で結論に至ったところでございます。以上であります。
◆１７番（奥山篤弘議員） 今、委員長から説明がありましたが、議論が進む、これは分からないでもないわけですが、私は、町民本位に、町民の生活を大切に考えるならば、こんな提案にはならなかったのではないかと思っております。３号が否決されたら、民生、土木建設、消防、教育など生活に密着した、こうしたことに４号には、すんなりとは入れないのではないかと思うわけであります。当然、３号が否決されたら予算の総額が違ってくるわけですから、４号にはすんなりは入れない、私はそう思います。町長にも、後で尋ねるわけですが、町民生活をそっちのけにして、日本ユニカシステムズありきなどということは、そこまでしなければならない何らかの理由があるのではないかと、私は考えるのであります。提案するとすれば、上程されようとしている４号が先で、３号が後でも良かったのではないか、いかがでしょうか。
◆
議会運営委員長（石川保） 一番最初は、なぜ１本化しなかったのですかというふうなことの問いかけでございました。また、今の発言であると、仮にというふうなことを私の方から付けさせていただきますが、否決のことも含めながら、４号との関連の中での指摘をされたようでございますけれど、委員会としても、そのような話もございましたし、それに対して、いわゆる議長の裁量権の話も出たわけですし、当然、町民の皆さんに迷惑をかけるということはできないというふうなことで、議事日程を見ても分かるように、３号・４号が連動して続いているわけですけれど、遅滞の無いように努めると、その中で議長の裁量権を、もし仮に行使しなければいけないときには、きちんと進めましょうと、このような話になったところでございます。後段につきましては、私見としてかなり踏み込んだご意見であるというふうに受け止めましたので、それについてのコメントは差し控えたいと、このように思います。
○議長 なお、
議会運営委員長に対する質問であります。したがって、
議会運営委員会の書記をしております事務局長に補足の説明をさせます。
◎事務局長 委員長のお答えに補足をさせていただきたいと思いますが、議案の議決の状況、採決の結果に基づきまして、その所要の処置を執るということも生じてくると思いますが、このことにつきましては、
庄内町議会会議規則第４５条の規定によりまして、その整理につきましては議長に委任をいただくと、そのことを議会におはかりをして、その決定をいただいたときに議長から第４号の数値を整理をした形で、皆さんに報告をし、その議案を基に審議をしていただくと、このような流れになろうかというふうに思います。
◆１７番（奥山篤弘議員） 私は、今回の、この提案の仕方は、やはり町民の生活を考えるならば、当然４号が先で、３号はその後というのが常識的な提案の仕方ではないかと思います。その点で、私は
議会運営委員会の会議の様子などをお尋ねしたわけでありますし、今の、委員長の説明を聞いても、私は、やはり町民の生活は優先すべきであろうということを申し上げて終わります。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 報告いたします。最初に説明員の報告でございます。本定例会開催にあたりまして、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長、監査委員、
選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。町長、
教育委員会委員長、
農業委員会会長、監査委員の出席と、細部の議事説明のため本日配布の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨の通知がございました。 次に、本日配布の資料についてでございます。平成１９年第５回
庄内町議会定例会会期日程予定表、平成１９年第５回
庄内町議会定例会議事日程第１日目、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願、
議事説明員出席通知、これは議員の皆さんのみでございます。議案第９８号「庄内町
情報公開個人情報保護審査委員の委嘱について」提案理由の後段、新たに委員を委嘱せるためが、新たに委員を委嘱するためにに訂正のための差し替えの議案でございます。それから、
総務常任委員会の委員会報告書、４の調査結果に誤りがありまして、差し替えのための報告書でございます。当局の皆さんには３常任委員会の報告書を配布させていただいております。次に、議員派遣について、議長報告、議長報告につきましては、議員の皆さんのみでございます。以上でございます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配布のとおりであります。 日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第１２０条の規定により工藤範子さん、小林清悟君、村上順一君、以上３名を指名いたします。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。おはかりします。本定例会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日９月４日から９月１８日までの１５日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、会期は本日９月４日から９月１８日までの１５日間と決定いたしました。 日程第３、報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」を議題とします。本件について内容の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。それでは、報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」申し上げます。庄内町議会の議決すべき事件以外の契約の透明性を高めるための条例第２条第１項の規定によりまして、工事又は製造の請負契約状況について報告を申し上げます。報告対象件数は４件でありまして、全て新規の契約でございます。詳細につきましては、担当課をして申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは、報告第７号につきまして、町長に補足いたしましてご説明申し上げます。今あったように、今回の報告対象件数は全て新規の契約で４件でございます。番号で申し上げますと、No.１及びNo.２につきましては、
笠山グラウンド改修工事で、どちらも平成１８年度の繰越明許事業でございます。No.１につきましては、町内の土木Ａランク13社による入札を執行しております。No.２につきましては、電気Ａ、及びＢランクから町内３社、庄内管内７社の計10社による入札を執行しております。No.３につきましては、下水道の
汚水環境布設工事でございまして、町内の土木Ａランク13社を指名しております。続きまして、No.４でございますが、山居団地の新築工事でございまして、平成１８年度の繰越明許事業でございます。７月５日に町内の建築Ａ、及びＢランクの業者10社で入札を執行いたしましたが、この
山居団地新築工事につきましては、不調に終わったところでございまして、７月２５日に庄内管内の建築Ａランクの内、過去に公営住宅建設の実績がある業者11社で入札執行を行っております。以上でございますが、詳細等につきましては、図面も添付しておりますので、ご参照していただきたいと思います。
○議長 これより質疑を行います。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今、報告をいただきました内容について、何点かお伺いいたしますが。最初にお伺いしたいのが２番の工事でありますが、落札業者を拝見しますと、酒田市の業者に落札されているようでありますが、説明をいただきましたところ、Ａ・Ｂランクの町内３社、そして町外から７社ということで10社指名なさったようでありますが、結果的に酒田市の業者さんに落札されたというふうなことでありますが、この工事内容について、どうしても特殊な工事内容で町内の業者では施行が難しいというふうな条件があって、今回、町外業者７社を指名せざるを得なかったのかどうか。その辺をお伺いしたいと思いますが。この間、本町の入札の執行にあたっては、景気の低迷などもあって、できるだけ本町の町内業者に落札をしていただこうというふうな動きをしていたというふうに、私は理解をしているのでありますが。今回の２番の工事にあたっては、何らかの理由があってのことだと思いますので、その理由についてお伺いをしたいと思います。 それから４番の工事については、当初10社ですか、町内業者を指名したけれど不調に終わったというふうなことでありましたので、そういった経過があって酒田市の業者さんに落札なったというふうなことであったというふうな説明でありましたので、４番については理解をしたいというふうに思います。２番について、ご説明をお願いしたいと思います。
◎総務課長 No.２の関係でのご質問だったわけでありますが、ご質問の関係につきましては、電気Ａ、及びＢということでご説明申し上げましたが、この町内の業者につきましては、３社共Ｂということでございます。そのような状況の中で３社ということも当然視野には入るわけでありますが、より良い工事執行のために、Ａランクという指名の参加願いも提出されている業者もございまして、町外につきましてはＡ、結果的には町内についてはＢしかないという結果でございましたので、10社ということで指名をした経過がございます。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今のお答えでは、より良い執行というお言葉をいただきましたが、確かに総務課長のお答えの内容も理解できるのでありますが、付属の説明書を拝見すると、そんなに特殊な工事でもないなと私は判断したのでありまして、Ｂランクの業者の数が本町には３社という数の関係もあるのかと思いますが、結果的にはＡランクの他町村の７社を参加させて、より良い執行というふうなあたりに行動を取られたというふうなことでありましょうけれど。私が思いますに、工事内容的にも、そんな特殊な内容ではないだろうというふうに、この付属説明書を見て思いましたので、やはり本町の業者にできるだけ工事をお願いするような形に今回できなかったのか、その辺を説明を聞いてもまだ十分に納得できませんが、入札も執行して終わっていますので、残念なことだなというふうに思ったので質問をさせてもらいましたが。 ４番の工事で付属説明書がございますが、この説明書で何点かお伺いしたいと思いますけれど。今回、この住宅については、前回も質問があったと思いますが、ガス設備ということでの理解でいいのかどうか。それから、このガス設備では、松陽においては特殊な設備を設置をしてデータを取られるというふうなことでありましたが、今回、そういったことの住宅になっているのかどうか、その辺もガス設備について関連してお伺いしたいというふうに思います。また、間取りの関係で、１つはおそらく常識的になっていますバリアフリーの施行になっているんだと思いますが、南側の方にデッキが設置してございます。このデッキは、落下防止の関係の手すり等の設置がしてあるのかどうか、この辺の確認をさせていただきたいと思います。それから、同じくポーチの部分でありますが、屋根を受けるための柱が２本立っておりますけれど、実は、松陽住宅地において、入居されている方から話がきていたのでありますが、風除室の関係であります。真冬に北風、あるいは西風がものすごく強くて、松陽の住宅については風除室を設置していただきたいという要望がございました。この辺からすると、今回のこの山居住宅についても、おそらくそういった住んでからの風除室の要望などが来るんだろうというふうなことが想定されるわけでありますが、この図面を見る限りでは、そういった設置がなっていない、この辺の間取りの考え方についても併せてお伺いしたいと思います。
◎建設課長 私からは、基本的な事項についてお答え申し上げたいというふうに思います。今回のこの住宅の建設につきましては、先に建設しております山居住宅と、そことの違いでございますけれど、調理器につきまして、電気から町営ガスに変更している、ガスを使用するというようなことになってございます。それから、ガス工事につきましては、今回は対象にしていないというところでございます。
◎都市計画係長 それでは、何点かありますけれど、ただ今の課長の答弁を補足して説明させていただきます。前回、２棟建てた時にいろいろ議論になりました電気給湯器、並びに電磁調理器、これについてはガス仕様に変更にしておりまして、ガス給湯器、並びにガスの三口コンロというふうな仕様に変更されております。 ２点目について、松陽のような特殊な設備は設定されておりません。それから、間取りのデッキの関係でございますけれど、高齢者向けというような話もございましたけれど、このデッキについて手すりは付いているのかということでございました。手すりは設計されてございません。いわゆる公営住宅ということで、高齢者向けの使用には十分配慮されておりますけれど、高齢者向けの有料賃貸住宅というふうな事業で設定されておるというものでもございませんので、すべからく障害者向けになっておるということではないのかなというふうに考えておるところでございます。 それから、最後にポーチに風除室というふうなことでございましたけれど、ご指摘のとおり風除室というものは設定されておりません。従前に２棟建設されておりますけれど、そういった要望等々については、聞いていないところでございまして、現設計のとおりさせていただいたというふうなことになっております。以上です。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今、間取りの関係の説明いただきました。厨房設備はガスというふうなことで、設計されておるようでありますが。答弁で気になったのは、やはりデッキです、１つは。手すりが設置されていないと。おそらく高さ的に5・60cmにデッキが設置されるんでしょうか。おそらく居間から直接出入りできる高さの設定というと、おそらく地面から50cmないし60cmの設定、このあたりの高さが危険かどうかの判断というふうに言われればそれまでですが、私は、やはり落下防止の処置はすべきだろうというふうに私は思います。それが例えば、条件的に規制がないというふうなことであっても、このデッキが、落下をしての事故、あるいは怪我そういったことが想定されるわけでありますから、町として、公共として、町民の方に貸し出すという施設、建物ということを考えれば、やはりその辺までの配慮は当然すべきだろうというふうなことを申し上げさせていただきます。 それから、風除室関係でありますが、これは都市計画係さんの方には松陽の方から話が来ていないかもしれませんが、私の、議員の方には、話が参っております。ご存知のように松陽は北西の向きに対して入口が設置してありますでしょうか。冬場に大変な風を玄関にまともに受けるということで、２尺程離れたところに柱が１本立っておりますが、その柱を中心にして風除室に囲めないかというふうな要望が私の方にきているのでありますが、今のところ都市計画係さんの方には聞こえていないという答弁でありましたけれど、そういった実際に住んだ方々の声を把握されることも、行政の皆さんの仕事だろうというふうに思います。それが、これから建てる住宅にどれくらい反映されるかというふうなことが、私は重要だろうと思いますので、今日、私が改めてお話をしましたので、今回の計画に加味できるのであれば考慮をお願いしたいですし、今後の計画においても実態を把握をされて間取りに反映させる、このことを最後に申し上げて終わりたいと思います。
◆１番（石川保議員） 私からも報告第７号の関係で、大きくは１・２の繰越明許の関係と、４番の住宅団地のことについてお尋ねをしたいというふうに思います。数字的に手持ちの資料がないわけですが、繰越明許をする際には、確か金額6,200万だったというふうに思いますけれど、当初、私の感覚では排水も含めて、より使いやすいものにしていくというような内容で改修に入るんだと。基本的には、そのように受け止めておりました。工事の概要を見ると張り芝の関係等が大きいようですけれど、排水等が本当に大丈夫なのかどうかが、ちょっと心配しているところでございます。この工事の概要について若干説明をお願いしたいと思いますし。また、排水の関係を良くすると、暗渠関係も良くしたいというようなことで6,200万程の繰越明許でしたので、私は5,000万を超える、いわゆる契約案件として出てくるのかなと思っていたのですが、今回、このような形で出てきたと。いわゆるグラウンドと照明灯の関係２つで合わせて金額がなっているわけですけれど、このようなことを繰越をする際に、当初、私は説明がなかったというふうに思うんです。ですから、どの時点でこのような形にするというふうに判断をしたのか、このことも併せてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、グラウンドを多目的に使うというふうなことは大変いいことだというふうに思いますが、元々このような野球場というふうな形にすると、私は野球以外になかなか使いにくいかなというふうに思いますが、側聞するところによると、隣がグラウンドゴルフ場になっておりますので、その競技をなさっている方たちがたまに使うこともあるんだというふうなお話のようでございました。そのことも含めて、この野球場の活用の方向性についても確認をしておきたいと思います。 それから、４番の住宅団地の関係で、いわゆる町内業者で不調に終わったというふうなことで、結果的には当然、業者の方も落札をしたいというふうなことで入札をされたんだと思いますが、結果は結果として、この入札制度そのものについて、私もこれまで提案をさせていただきましたので、予定価格の公開も含めながら、国からの示達もあるわけですので、私はせっかく町内の中に沢山の業者の方がいらして、是非その人たちに工事をやっていただきたかったと、そんな願いを込めて、今、この結果を受け止めているのですが、予定価格の公開も含めて、然るべき対応をとれば不調などということはなかったのではないかと思うのです。結果的に酒田の大井建設さんということになっているようですけれど、やはり不調というふうなことに対する当局の基本的な、これは結果論ですけれど、しょうがないんだという形になれば、それこそしょうがないんだと思いますけれど、そのようなことではなくて、やはり町内業者の皆さんの育成ということも含めながら、この不調というふうなもの、これも度々あったわけですし、そのことを総括しながら今回のことをどのように受け止めておられるのか、ご答弁をお願いしたいと、このように思います。
◎社会教育課長 それでは、笠山グラウンドの件で、私の方から答弁申し上げたいと思います。３月定例会の際に工事概要の資料を配布させていただいたところであります。その際の資料でございますが、いわゆる張り芝約7,050㎡、集水管・給水管これらの改修、防球ネット等で皆さまにご説明申し上げたかと思います。その後、３月下旬でございますが、これら改修工事に伴う業務委託をいたしたところであります。皆さんに説明した資料で仕様を作りまして業務委託したところでございますが、その後、その調査結果に基づいたところ、１つは排水設備の改修の関係でございますが、調査の結果、集水管、あるいは給水管の暗渠管の入れ替えは必要でないと、いわゆる潰れていないと、そのまま使用できるという調査の結果でございました。これが第１点でございます。 それと、降雨時の、どの位の排水が悪いのかということを、やはり実際の目視、目でもって調査させていただきました。その結果、内野側とライト側の芝を入れ替えすれば十分排水は可能だという判断をいたしたところであります。 それらを踏まえましてどうするかということであったわけでありますが、１つはグラウンド改修、今申し上げたとおりでございますが。もう１点でありますが、いわゆるナイター照明の鉄塔の関係でございますが、昭和６２年設置いたしているようであります。その後、具体的な塗り替え、あるいは照明器具等の入れ替えもしておらなかったということで、大変照明度が落ちておるということがございました。これらのことから、総体的に判断いたしまして、ただ今申し上げた内容にいたしたところであります。以上であります。
◎副町長 入札の関係につきまして、私の方からご説明申し上げたいと思います。今回のNo.４でございます山居団地の新築工事につきましては、いわゆる国費によりまして繰越明許として今年度施行するものでございます。したがいまして、例えば、不調の場合、設計変更なり、あるいはその他手続きを執って再度同じ業者ということも考えられなくはないわけではありますが、そうした手続き上、国費でやるということになりますと、当初、年度越しの内容としまして、既にある程度内容は固まっておりましたので、それを再度変更するということはなかなか難しいのではないかという判断にたっております。したがいまして、不調になった入札につきましては、一般的には業者を入れ替えてということでございますので、町内の業者が２度目の不調後の調整の中では、いないということでございまして、そのような対応をさせていただいたところでございます。なお、入札制度の改革につきましては国をあげまして一般競争入札、並びに条件付入札等ございますけれど、この制度を導入した場合、全てオープンになります。町内業者優先ということはありませんので、どなたでも入札ができるということになりますと、従来、町内業者の皆さまに、ある程度仕事をしてもらいたいという、そういった観点と、いろいろと課題も多く発生するのではないかというふうに思っております。先般、国土交通省との会議もございまして、国も新しい入札制度の導入等を含めて自治体が行う入札につきましても、そういった方向であるというふうな、いろんなご意見をいただいておりますが、なお、現在その功罪含めていろんな角度で検討しておりまして、その中で、もう少し時間をいただきまして町としての対応を決めてまいりたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。
◆１番（石川保議員） 笠山の関係で確認をさせていただきたいと思いますが。今の課長の答弁であると、排水の関係は大丈夫だと、このように判断をしたということでございますが、いわゆる繰越明許の補正予算の関係だったわけですけれど、その際に今答弁のあった中で、照明灯の関係も含めて、当初からする予定であったのか。これは今回の補正も絡んできますが、いわゆる合併補助金を活用した事業でございます。国の判断が極めて年度末にきたので対応に苦慮したというふうなことは周知の事実なわけでありますし、このことも含めて、この使い方については金額がきちんとしていますので、私は必要だというふうに思っておりますけれど、当初の計画の中で、私の解釈だったのですが、この照明灯の関係も入っていたのかなというようなことをちょっと疑問に思っているのです。改めて、その辺のことは、少し経過になると思いますが、説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、入札制度の関係は、今、副町長の方からございましたとおりに、国の方向は既にはっきりしていると、自治体の状況に応じて極めて厳しい判断を迫られたということは分かっているわけですが、今回のことも含めて、例えば予定価格の公表であるとか、それから条件付競争入札ということもあるわけですし、これは酒田・鶴岡の方でもやっておりますし。営業所の関係、本社の関係いろいろ条件等がいろいろあるようでございますけれど、以前の説明ですと、この１年くらいをかけてというふうなこともございました。今のお話は一般論でございますので、いわゆる目処も含めて見通しの方をもう少し明らかにしていただければありがたいと思っておりますので、答弁をお願いしたいと思います。
◎社会教育課長 当初、照明灯は予定に入ってございませんでした。したがいまして、先程申し上げたとおり、実設計の調査の段階で当初予定どおりの6,200万についてはならなかったわけであります。繰越明許の合併補助金でありました関係で、いろいろ関係課とも相談したのでありますが、まず満額使っていただきたいということでございました。関係課では
県にもご相談したようでありますが、そのような回答であったということでございます。じゃあどうするかということでございますが、まず、ナイター照明、全部照明灯の取り替えと塗装のをやれば、使っている人からも大変きれいになったと、これは是非やってみたいと、そういう思いが出るのではないかということがございまして、このようにさせてもらったということでございます。
◎副町長 入札制度の改革の件でご説明を申し上げたいと思います。現在、管財の方を中心にいろいろ検討をしておりますが、一般競争入札等になりますと、出てきた入札書に必ず積算書が付きます。それらを短時間でチェックするなり、あるいは後日入札結果を発表するなりするわけでございますが、そうなりますと、内部のチェックする人員の体制等も絡んでくるわけでございまして、それらを現在の職員の中で行えるのかどうか、専門的な知識も当然必要でありますので、そういう対応も含めて総合的に判断してまいりたいと思いますが、先般の業者の皆さんへの説明会でも申し上げましたように、出来れば年度内にある程度方向を見定めて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思います。
◆１番（石川保議員） 最後になりますが、先程、質問した中で野球場の活用の方向性について、説明をいただけなかったので、この１点のみ、いわゆる多目的も含めて、この活用についてどのような関係で考えているのか、お答えをいただきたいと、以上の質問をして終わりたいと思います。
◎社会教育課長 このグラウンド改修する際でございますが、当然、野球連盟、あるいはグラウンドゴルフ協会、それから立川中学校の野球保護者会等々といろいろ相談をさせていただきました。ちょうどライト側の方にグラウンドゴルフ場から出入り口がございますので、グラウンドゴルフでも十分に使えるということで、多目的に使ってまいりたいという考えでございます。以上であります。
○議長 他にございませんか。 これで報告第７号「工事又は製造の請負契約状況の報告について」の質疑を終わります。 日程第４、「閉会中の
所管事務調査報告」を議題とします。去る８月２３日付けをもって本職宛に各常任委員長から
委員会調査報告書の提出がありました。ここで、各常任委員長の報告を求めます。
◆総務常任委員長（石川惠美子） おはようございます。それでは、私の方から
総務常任委員会の調査報告をさせていただきます。
委員会調査報告書、本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。総務常任
委員会調査報告書、１、調査事件、情報発信について、（１）地域情報基盤整備事業について。（２）地域情報化計画について。２、調査目的、情報発信は行政において、住民サービス、企業、他自治体へのＰＲ・透明性の確保など非常に大きな役割を持つ。町内でも情報格差是正のために１２月から光ファイバーサービスが開始される地域情報基盤整備事業と地域情報化計画について調査を行った。３、調査経過、６月２１日から８月２１日まで委員会３回、協議会３回、視察研修を
愛媛県新居浜市、徳島
県上勝町に行ってまいりました。４、現状と課題、（１）情報発信課の業務概要。（イ）情報発信係。広報公聴、地域情報発信、町ホームページ管理、情報発信研究所、マスコミとの調整連絡、情報化施策に関わる比較調整、町内ＬＡＮシステムの管理、情報セキュリティーの管理、総合電算システムの管理及び調整、地域情報化等。（ロ）企画係。新行財政改革実施方策の策定、重要施策の総合調整、統合計画、振興計画、過疎対策、指定統計、独自統計、町勢要覧、行政基本資料の調査整備等。（２）地域振興係。地域づくり、地域整備計画、土地開発公社、三郷原リバーパーク、北月山荘、企業誘致、国際交流、友好町交流等。（イ）地域情報化計画の経過と現状。１８年度地域情報化計画の策定に向けて１０名の委員による２回の地域情報化推進懇談会を開催しているが、結果的に年度内の策定には至らなかった。また、独自性のある情報化推進とするため、住民アンケート結果、総合計画に沿った地域情報化計画を年内に策定することとしている。その後、実施計画を策定し、副町長と各課長で構成される情報化推進委員会を中心に推進体制を図る予定となっている。（３）課題。（イ）地域情報化計画の策定にあたっては、担当課のみの原案作成となっており、実施計画の策定スケジュールも明示されていない。（ロ）推進体制は各課長を中心とする情報化推進委員会で行うこととなっており、外部評価やチェック体制に疑問が残る。（ハ）実施計画の内容についても策定メンバー、独自性、優先順位などがまだまだ不明確な現状にある。（ニ）ホームページの更新にあたっては各課ごとに担当者が随時行うこととなっているが、通常の業務にプラスになるためか、まちまちになることが多い。（ホ）光ファイバーサービスの実施が、１２月に予定されているがＮＴＴ側の住民周知が９月からとなるため、具体的な加入促進は進んでいない。（ヘ）光ファイバーによる情報発信によって、より多くの情報が公開されることになるが、同時にセキュリティーについても大きな課題となる。（ト）情報発信という特異的な業務上、各課にまたがる内容が多い中、十分な役割分担と推進体制が確立されているとは言い難い。（チ）１８年度３回開催予定の地域情報化懇談会は２回しか開催されておらず、しかも議事録については１部未整理のままになっている。また、１９年度については、当初より懇談会の開催は予定されていない。５、意見、（１）地域情報化計画の策定にあたっては、各課との連携はもとより振興審議会や外部意見も取り入れ、住民ニーズに応える計画にすべきである。（２）実施計画も、年度内に策定し、次年度当初より取り組める実行力のある計画にすべきである。（３）推進体制は行政職員のみならず、他の委員も加えて、チェック体制、ローリング体制を強化すべきである。（４）実施計画の策定にあたっては、独自施策の優先順位、年次計画を明示し、より実行性のあるものにすべきである。（５）住民周知の方法は、ホームページや広報が中心となると考えるが、より分かりやすく、使いやすいホームページの作成に努めるべきである。また、必要に応じて外部委託も検討すべきである。（６）ホームページの更新については、緊急性がないものであれば、毎週月曜日などと日時を統一することも、利便性の向上につながるものと考える。（７）１２月から始まる光ファイバーサービスについては、中間報告を元にＮＴＴとの連携を密にし、住民周知、加入促進、役割分担などを明確にしながら、スムーズな開設ができるよう努力すべきである。（８）ＩＴ弱者といわれる高齢者層にも操作しやすい機材とニーズに合ったソフトの充実を図り、第三公民館にパソコンを配置するなどして、環境整備を図るべきである。（９）情報セキュリティーは、職員研修推進体制の整備や情報セキュリティーポリシーの配布等一定の評価はできるものの、新たなシステムに随時対応できるよう、一層の充実を図るべきである。（10）情報発信における各課の連携、推進体制を再検討し、住民ニーズやサービスの向上、事業の推進に努めるべきである。（11）情報発信課という本町の特徴的な機構を活かし、本来の目的が達成されるような業務分担、適正な人員配置を図るべきである。以上であります。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。 ありませんか。
◆８番（池田勝彦議員） １点だけお尋ねしておきますが、今、意見の中で（11）の中に、本来の目的が達成されていないという判断に立たれて、このような意見が出ているわけでありますが、委員会としては、今ある情報発信課の本来の目的というものをどのように押さえられて、目的が達成されていないんだと決めつけられておるわけでありますので、このような情報発信課であるべきだ、こういう目的なんだということが根底にあるわけですので、その辺の委員会としての考え方をお尋ねしたいと思います。
◆総務常任委員長（石川惠美子） 報告の中にもありましたけれど、最初の段階で一応、光ファイバーケーブルが設置されるということに対して、１８年度からの計画の中でやってこられたわけですが、先程、懇談会ということの中で１８年度本当は３回予定されておりましたけれど、２回しか開催されていない、そしてまた、それにしても１回の報告しか出ていません。そんなことで、これからの体制として各課との連携をとりながら、どのようにしていくのかというような計画もまだ策定されていない、だとするならば、それを明確にしながら情報発信をするための基盤を作っていただきたいというような意見は出されました。
◆８番（池田勝彦議員） そういたしますと、各課の連携がとれていないと、懇談会も開かれていないと、このことがここでいう情報発信課が機能していない、目的が達成できていないという、こういう判断に立つわけですか。
◆総務常任委員長（石川惠美子） 今のところ情報発信課という、この町独自のものがあるわけです。この報告書に書いてありますけれど、特徴的なものがあるわけですが、情報発信となりますと、例えば総務課でもありますし、教育行政については教育の問題、いろんな問題があるだろうと思います。その中で情報発信課として、全体を把握できないでいる部分があるというようなこともありましたので、そのことについてお話がありました。よろしいでしょうか。
◆８番（池田勝彦議員） いわゆる、ここで言われますように、本町の他にない、この情報発信課のことに触れられておるわけで、折角ここで触れられておるわけですのでお尋ねをしたところでありますが。いわゆる情報発信課そのものが機能していないんだということになれば、相当大きな問題になるわけですから、なければないでいいわけです。そういう意味で目的に沿っていないとすればこの辺なんだということをしっかり受け止めて提案しなければいけないだろうと思います。そういった中では、各課の連携、最後に言われたように、まずは連携をしっかりしろと、「おめほだけだんねが。」ということなのかもしれませんが、それとまずは懇談会もやれということが、この報告になるのか。ですから、本来、特徴的な情報発信課が目的に従っていないんだというような判断に受け止められて、このような報告になったのか、もう一遍お願いしたいと思います。
◆総務常任委員長（石川惠美子） 光ファイバーを入れる事業をする中で、いわゆる情報発信基本計画というものも策定しながら、それに沿った形の中で事業を推進していくというようなことがあるだろうと思いますが、その基本計画もまだ策定していませんし、情報の懇談会は開かれておりますけれど、その基本計画の推進委員となる人たちのメンバーもまだその中には設置もされていませんので。懇談会はあるにしても、審議会みたいなものもございませんので、やはりいろんな当局のみならず、外部の人たちをも入れながら、その基本計画を策定し、ローリングしたりしながらの委員会も必要であるだろうというふうに考えます。よろしいでしょうか。
○議長 他にございませんか。 これで総務常任委員長の報告を終わります。 次に産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆産業建設常任委員長（村上順一） それでは、私の方から
産業建設常任委員会の
委員会調査報告書を申し上げます。
委員会調査報告書、本委員会に付託された調査事件について、調査の結果を別紙のとおり
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告申し上げます。
産業建設常任委員会調査報告書、１、調査事件、（１）新エネルギー総合利用計画について。（２）農林特産物の掘り起こしについて。２、調査目的（背景）、（１）本町においては、昨年１２月に新エネルギー総合利用計画が策定されており、町の総合計画の大きな柱の１つとなっている。前回の調査事件はその中の重点プロジェクトの内、「庄内町次世代エネルギーパーク構想」に絞って考察したものであり、残された重点プロジェクトを調査・検証・考察すべきであると判断した。（２）庄内地域においては、一在来作物にすぎなかったものが地域を支える作物にまで成長した例が数多くある。温海カブ、だだちゃ豆、平田赤ねぎなどである。範囲を広げ、庄内町に伝承されてきた在来作物、農林産物に光をあて、その中から有望と思われるものを発掘することが産業振興に結びつくものと判断した。３、調査の結果、平成１９年４月２３日より平成１９年８月２１日まで、委員会８回、協議会３回、内、視察調査２回を実施しております。４、調査の結果、（１）新エネルギー総合利用計画について、①菜の花・ひまわりエコプロジェクト（バイオマス資源循環プロジェクト）。現況と課題。ア、採油用菜の花・ひまわりの転作田での栽培については、過去に景観及び加工品としてのひまわりを栽培した経過があった。今後、再度バイオマス資源の循環として栽培を推奨していくには、どのようなことが懸念されるか想定すべきである。環境との連携についても課題が多い。イ、菜の葉・ひまわりの搾油及び廃食用油のリサイクルによるＢＤＦ製造、また、活用法については、地域に理解いただき、推進するには何が必要か探るべきである。意見。ア、今年度の水田農業構造改革交付金（転作補助金）は景観作物として4,000円10ａとなっている。計画では菜の花・ひまわり、各100ａずつ、10ａあたり２万円を上乗せ補助金として想定しているが、定着できるか疑問でもある。もし、本格的にこの計画を実施するとしたら、思い切って重点振興作物並みに引き上げるべきである。また、連作障害を回避する意味でも、集落輪番制でのブロックローテーションを考慮すべきである。さらに現在進行中の農地・水・環境向上対策の中の景観作物として取り上げ、積極的に栽培を推奨することも事業推進の一方策と考えられる。また、観光とリンクするには景観のみならずイベントや体験、環境学習などと付加価値を付けた製品の製造・販売などが考えられる。イ、搾油された油の事業所や学校給食での利用を積極的に進めると共に、ＢＤＦ活用に関しては、作る側（農業者）自らの利用や、公用車・カートでの利用とある。肝心なのは、現在立川地区で行われている廃食用油の回収体制を全町的に拡大すべく、環境意識の高揚を図ることである。山形市の一商店街振興組合が導入を予定している民間でのＢＤＦ製造の際に、例えば、ＮＰＯ・ボランティア・福祉団体等での回収・製造・販売などができないか検討すべきである。②森林資源の有効活用。現況と課題。ア、木質バイオマスエネルギーの利用促進について。林業の抱える問題を検証しながら、どう推進していくべきか課題を探る必要がある。イ、株式会社立川ＣＳセンターが実証試験している木質バイオマスガスコージェネシステムの検証と、実用について検証すべきである。意見。ア、国産材の価格低迷による森林の荒廃は、保水機能の低下、災害の誘発を助長している。今こそ、林業再生が急務である。しかしながら、木質バイオマスであるペレット・チップを加工する場所までの輸送コストを考えると、間伐材でさえも放置されている現状である。一方、化石燃料の高騰はとどまることを知らず、燃焼カロリー・供給体制の整備が進めば、木質バイオマスがコスト的には引き合うときがくるものと思われる。そのときには、公共施設の新規整備や既存施設改修時の利用を視野に入れるべきである。イ、実証試験をしている木質バイオマスガスコージェネシステムの結果については、平成１９年度末の報告が予定されている。一方、国内初の商業用ガス化発電事業がこの程スタートした。炭にする第１世代技術、ペレットにする第２世代技術、エタノールやガスにして発電に利用する第３世代技術、その中間の改質燃料にする技術もある。木質バイオマスをエネルギーに変える技術は日進月歩である。地域の未利用資源がエネルギーに転換する日も近い将来夢ではない。③有機バイオマスの利用促進。現況と課題。ア、立川地区の生ごみは、堆肥化されているが、余目地区は燃えるごみとして処理されている。資源循環型社会の推進という観点から、将来的にどのような処理体制が望ましいか検討すべきである。イ、メタン発酵プラント（生ごみ・畜糞尿メタンガス化施設）の事業化の検討について、先進事例や費用対効果等、財政上の課題が多い。ウ、公共下水道汚泥・農村集落排水汚泥について、リサイクルを含め検討すべきである。意見、ア、今回視察をした大木町のバイオガスプラントでの生ごみとし尿や浄化槽汚泥のリサイクルシステムは、ごみとなっているものを地域資源として活かし、何一つ無駄にしない先人の暮らしの知恵に学ぶ、まさに循環型社会の実践システムであった。町としても、今まで焼却していたものを資源として活かし、省資源・省エネルギーに進めていくことが必要であり、手始めに余目地区における廃食用油の回収で意識の転換を助長し、続いて生ごみの分別収集の方向に向かうべきである。最終処分については堆肥かガス化の選択肢があり、喫緊の課題である。イ、生ごみを利用するメタン発酵プラントについては、町民の理解とコンセンサスが必要であり、施設についても今後十分な調査を重ね、先進事例や費用対効果など、さらに検討すべきである。ウ、現在、肥料としてリサイクルの方向にあるが、成分上の問題点もあり、全作物に使用可能という段階ではない。発酵プラントでのガス化による再資源化も可能である。さらに技術の進歩により、焼却という方法も出てくる可能性がある。いずれにしても広域行政組合での共同歩調も考慮しながら、環境問題と財政負担を考え、慎重に検討すべきである。（２）農林特産物の掘り起こしについて。現況、本町の作物別栽培面積は大きい順に、水稲、大豆、野菜類、花卉の順となっている。水田の効率的利用からすれば、米・大豆等の土地利用型部門と、野菜・花卉の集約型部門との有機的結合による生産体制の整備が必要である。また、加工については、原料の主力となる野菜部門の生産拡大が求められている。輸入農産物が増え、食糧自給率が40％を割る中で、安全・安心への関心が高まり、その地域でしか生産されない農産物である「伝統野菜・在来作物」が注目を集めている。高品質・希少性などによる差別化戦略が生き残りにつながっている。２００６年度実施した庄内ブランド重点品目振興推進事業の「食の都庄内」づくり事業で、ブランド産品の育成、在来作物の新たな価値の再発見の中で、次期ブランド候補品目として「からどりいも」を取り上げていることに注目し、生産・加工・販売の状況について調査を実施した。表１は参考にしてください。課題、栽培について「苗代」と「畑地」があり、形質は「青茎」と「赤茎」がある。全て手作業のため、急な作付面積の拡大は見込めない状況にあり、安定生産・長期出荷技術の確立など、栽培方法及び商材としての可能性など課題がある。これまで、経営ベースでからどりいもが栽培された事例が少ないため、収益性を調べたデータがない。労働時間など収益性についてのデータを示す必要がある。また、効能を示す機能成分について分析されたデータがない。他の作物との差別化を図る意味でも数値を示す必要がある。意見、からどりいもは、水田のような排水不良の圃場で栽培できるため、水田転作作物として扱いやすい利点がある。庄内地方では昔から食されてきた在来作物であるが、消費が庄内地域に限られているため、消費量・生産量が伸びていないのが現状である。一方で京浜地区の市場では、いもがらを白くするように栽培した「白ダツ」が業務用として人気があるとのことである。「白ダツ」栽培を事業化し、良食味・新素材として販路を拡大する必要がある。少量生産を維持しながらも「こだわりの商品、産地づくり」を確立することが必要不可欠である。２００６年度実施した在来野菜育成支援事業でのマーケティング調査の結果を分析し、販売戦略について検討する必要がある。収益性については庄内ブランド重点品目振興推進事業でデータを集める予定である。機能性成分の分析については、
県の関連事業と本町で取り組んでいる農産物付加価値創造事業の中に組み入れ、効能について調査する必要がある。農林特産物の掘り起こしとブランドづくりについては、指導者・先駆者の熱意が必要であり、行政と農協や専門機関の支援が振興方策のポイントになると考えられる。なお、７月３１日から８月２日まで大分
県・福岡
県・熊本
県の視察調査を実施いたしたところでございますけれど、台風５号の影響によりまして、１日足止めをさせていただいて１日延期して帰郷されたということで、議会の皆さん、当局の皆さん方に大変ご心配、ご迷惑をおかけしましたことをこの場を借りて改めてお詫び申し上げたいとこのように思います。以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１番（石川保議員） 大変多岐にわたっての調査、現況と課題の押さえ方、意見ということでまとめられているなというふうに思います。
産業建設常任委員会の方では継続して調査をしている部分はかなり多いわけですので、そのことも踏まえながら何点かお聞きをしたいというふうに思っています。２ページに森林資源の有効活用ということで現況と課題、意見も述べられているわけですが、常任委員会の中で今年から
県が取り組んでいる、いわゆる緑環境税、間違っていたら訂正をしていただきたいと思いますが、簡単に言えば1,000円というふうなことで、税として納めているわけですが、議会としても説明をいただいたりしたわけですけれど、なかなかどういうふうな使い方をするのか、どのような効果があるのか、見えづらかったというようなことを個人的な印象として思っています。当然、本町の森林資源のことを考えれば、面積的にも多くの部分を森林が占めているわけですし、このことについて
県のことなのでというふうなことで話題にならなかったのかどうか、この辺の状況についてもお聞きをしておきたいと思います。 それから、３ページの関係で有機バイオマスの利用促進ということで、ごみについてもかなり触れられておりますが、例えば、意見の中のアに、生ごみの分別収集の方向に向かうべきであると、このような意見が書いてありますし、ウでは、いわゆる広域行政組合との共同歩調というふうなことの意見も書かれているようであります。町の堆肥センターが今年1,400ｔと言われる処理能力を近年なかなか数字が上がってこなかったわけですが、今年、農地・水・環境保全の国の政策の関係、それから品目横断のことも含めて、かなり需要が伸びて、簡単に言えば需要に追いつくことができなかったというようなことを私の方からも指摘をさせていただいたことがあります。その状況については、委員長は一番良くご存知だというふうに思いますが、その状況も踏まえて生ごみの分別収集の方向に向かうべきであるというふうなことを具体的に書かれているとするならば、いわゆる施設の能力の関係やら、将来的に例えば増設をするのかも含めて、いろいろご意見が出たというふうに思っています。具体的な方向性について、ウでは広域行政組合での共同歩調というふうな考え方もあるようですけれど、どうも私からするとアとウの関係でいうと連動しにくい部分もあるのかなということで受け止めたところであります。堆肥センターのその後のあり様について、どのように考えていらして、どのような意見が出たのか、このことについて２点お伺いしたいと思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） まずはじめに、緑環境税の活用についてということの質問のようでございます。本年度から
県が主体的に一個人あたり、納税者が1,000円負担ということで進められておるわけですけれど。正直な話、木質バイオの森林資源の有効活用の中で、緑環境税の事業をこれからどのような形で庄内町で活用したらいいかという話題にはあがっておりません。ただし、平成１９年度から事業が実施されたわけですけれど、
県としても進めながら事業の内容を精査しているというような状況の中でのようでございます。私も質問させていただいた経過があるわけですけれど、本格的に事業実施に入るのが来年度以降なのかなというような感じを受けておるところでございます。実際の話、国産材の価格低迷による林業振興については、かなり厳しい状況にあるわけですが、森林資源の有効活用からみれば、当然ながらバイオマスの関係でも保存量はかなり大きく実際あるわけです。しかしながら、現場から加工場までの運搬的な経費がなかなか難しいといったこともありますので、私どもとしても緑環境税の今後有効的な税源の使い方については、期待しながら森林資源の有効活用について、いろいろと議論をした経過がございます。 次に、有機バイオマスの関係でございますが、意見のアの中に生ごみの分別収集の方向に向かうべきであるということを載せておきました。この現況と課題、意見の整理の仕方でございますけれど、現況と課題のアが、意見のアとして一応取り上げているところでございます。イがイの段階、ウが公共下水道の汚泥、農村集落水の汚泥についてリサイクルも含めて検討すべきだということが意見のウに載せておるところでございます。生ごみの分別収集の方向に向かうべきであるということについては、堆肥センターが1,400ｔの最大の生産能力あるわけですけれど、平成１８年の結果を見ても、１８年から１９年の春にかけての生産量ですが、ほぼ満杯でほぼ完璧に出ていると。今現在の状況については、私が個人的に情報を得ている段階では、かなり需要と供給が密着して、かなり厳しい状況にあると。ある反面では嬉しい悲鳴なのかなという感じをしております。生ごみの分別収集の方向に向かうべきであるということについては、やはり生ごみも然り、農集排、広域行政の絡みでの汚泥についても、簡単に燃やすという方向ではないだろうと。やはり地域資源として何らかの形で利活用すべきだと。だとするならば、やはり生ごみについても、まだ1,400ｔの最大の生産能力があるわけですけれど、全てが立川地域での生ごみの生産量で間に合っているという状況ではないことが石川議員もご承知だと思います。手始めに十六合地区から説明会をやったような状況があるわけですけれど、これらを手始めにしながら、やはり分別収集にいきながら、最終的には一部堆肥センターで使う方向もあるだろうし、バイオマスのガスプラントとして電気もおこしながら施設として、その電気も使いながら、強いては後で出てきた副産物的な液肥を使う方法もあるだろうということで、方向としてはやはり分別の方向に向かうべきであるだろうということで委員会の中では総括をしておるところでございます。ただし、すぐ分別というと、そう簡単にはいかないということからして、この中にも入れておきましたがＢＤＦの製造の過程で必要な廃食用油、これについても立川全域的に収集しながら活用されておるわけですが、そちらの方から方法として入りながら、最終的に意識の転換を図りながら、生ごみも全体的に分別収集で回収しながら、最終的にはどういう処理かをするというのが、これから大きな課題だろうという委員会として総括をさせていただいたところでございます。なお、広域行政組合との共同歩調ということもありますけれど、当然ながら、余目地区の生ごみについては燃えるごみと一緒にしながら燃やしているわけですが、推定では1,200ｔくらいの生ごみが出るだろうという推定の数字も出ております。広域行政組合との絡みについては、公共下水道の汚泥、農村集落排水の汚泥の処理について、ただ環境にいいことである、財政的に出来るからといって、すぐ町が一つの考え方でできるものでもないだろうと。敢えて言えば、広域行政組合との絡みもあるし、最終的には環境問題と財政負担を考慮しながら最終判断をすべきだという委員会のまとめをしたところでございます。
◆１番（石川保議員） 緑環境税のことについて見えにくいというふうなことで話題にもならなかったというようなことのようですが、そのことはそのこととして理解しなくてはいけないのかなと思っています。 ２つ目のいわゆる有機バイオマスの関係の現況と課題、それから意見の関係については分かりました。因果関係については分かりましたが、意見の中に具体的に生ごみの分別収集に向かうべきであるということを、例えば総合計画を策定した際に、具体的に当局からそれぞれ分野別に分かれて、私どもも聞き取りをしたりした経過があるわけですが、その中でも具体的な方向性としては、向かうべき方向性については示されていたと思うんです。総合計画決めました。これが初めてきたわけじゃないですし、この方向については既に私は、こういうふうにいくんだというようなことを確認済みだというふうに思っているんです。それをベースにおきながら、なおかつ、ここで敢えて生ごみの分別収集の方向に向かうべきであるということは、そのときの課題は一体なんだったのかと言えば、やはり施設の問題も含めて具体的にどう対応するかということなんです。私はこれを素直に読んだら堆肥センターを建てるのかなというふうに読んじゃうわけです。それは具体的になかったというようなことであれば、私はもう少し突っ込んだ意見も含めて具体的に当局にこういうふうに対応してください、対応すべきであるというふうな、そういう財政的な部分を皆さんお分かりの方も多いわけですので、その辺についてもう少し踏み込んだ意見が欲しかったなと、このようなことを感想としては思ったところでございます。終わります。
◆１１番（小林清悟議員） 私からも農林特産物の掘り起こしについてということについてお伺いしたいと思いますが、実は大変興味深く拝見させていただきまして、具体的にからどりいもということで、品目が報告されておりました。この意見の中に具体的に取り扱いやすい利点があるということの後半に、いもがらを白くするように栽培した「白ダツ」が業務用として人気があるというふうなことが謳われておりますが、おそらく、茎を何らかの形で白く栽培をしてという意味だろうと思いますし、あるいは業務用として人気があるということは、何らかの加工なり調理をしているのに人気があるということだと思いますので、この辺の、「白ダツ」の栽培方法なり、あるいは業務用として人気がある、その後の調理なり加工の仕方、その辺のところを委員会として調査なりなさったのであれば、報告を願いたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） 農林特産物の掘り起こしのからどりいものいもがらを「白ダツ」という方法ですけれど、先程申し上げましたように、庄内ブランド重点品目振興推進事業、
県が主体となって庄内総合支庁が中心となってやられた事業のようでございます。その中でマーケティング調査やり、やはり食味の調査等なされた段階で、この「白ダツ」というものが出てきて、京浜地方ではからどりいもの茎、この辺ではお正月の料理やら、いろんな面で加工されて食べられておるわけですけれど、ただ普通の茎については、皮を剥いてないとなかなか食べられないと、その皮を剥くにも手間隙かかるといったことから、特に京浜地方では「白ダツ」栽培した、いわゆる皮を剥くのに手間隙かからない栽培方法があるんだということが、総合支庁の調査の中で分かったようです。「白ダツ」栽培というのが、茎に白いフィルムを巻いて、いわゆる青い・赤い茎２つあるわけですが、それを白い茎にすると。茎を柔らかくしながら、皮を剥くのに手間隙かからないように加工するというのが、簡単に説明すればそのようなことです。葱で言えば、調整すればできるだけ白葱の部分が増えるわけですけれど、そういったことと例えて言えば同じような理屈なのかなと。白いフィルムを被せて直射日光を与えないようにしながら、いわゆる柔らかくするというのが、この「白ダツ」の栽培方法です。この栽培方法が、なんでこういった形で意見の中に出されたかというと、先程言ったようにマーケティング調査の中で、その方が食べやすいと、消費者から理解を得られるという結果が出ているということですので、多少、栽培の過程では手間隙もかかりますし、経費もかかるようです。ただし、今現在、なんといっても消費者が求めるものを進んで生産しながらやるというのが、基本的な考えだろうと思いますので、そういう技術があるんだとすれば、是非、そういったこともやるべきだろうと。ただし、平成１９年、今年ですけれど、一部の地域で、特に我々が視察で意見交換した添津でも、その取り組みがなされておるようでございます。今年の秋以降には、その調査結果も出されるようですし、それを踏まえながら、収益性の調査も含めながらデータが出るということですので、それらを期待しながら、今後ともそれが必要だとすれば、是非やるべきではないのかなというようなことで委員会としてはまとめて、こうした意見にさせていただいたところでございます。
◆１１番（小林清悟議員） からどりいもということで報告いただいて、私はまずは注目をさせていただいたんですが、１つは地域が高齢化しておりますので、高齢化と共に作付けなり栽培が可能かどうかの辺りの判断もあったと思うんですが。土壌的にも、あるいは栽培的にも、このからどりいも、そんなに重いものでもありませんし、地上でもありますから、十分高齢化に対応できる作物だろうと、私も思いまして、注目をさせていただいたんですが。例えば、今の報告の中には皮を剥く手間、そういったものをできるだけ省いたり、あるいは柔らかくというふうなことでの栽培段階での茎にフィルムを巻く、こういった作業も高齢化しても十分対応ができる作業ではないかというふうなことをお聞きしました。加えて、業務用として人気があるという辺りの理由をできればお答えをいただければと思いますが。もう１つは、販売をする段階で、商品そのもので売るのか、あるいは付加価値を付けて売るのかという辺りも、１つあると思うんですが。この辺からは、そのからどりいもについて、委員会では、報告の中にはまだまだデータが不十分だというような報告もありますけれど、このからどりいもの販売にあたっては付加価値の辺り、こういった辺りの話し合いがあれば、どういった話がなされたのか併せてお聞きしたいと思います。
○議長 なお、答弁については、もう少し簡潔にお願いをしたいと思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） 「白ダツ」については、業務用で人気があるということですし、手間隙がかかるわけですけれど、是非、取り組んでいきたいという生産者方々のご意見もあるようです。加工については、茎については、干し茎という形で生産されて販売されておるようです。ただし、親芋については、それぞれ加工された実例があるようです。ただし、販売のテーブルに乗っているかということではないようですし、まだ加工についても発展途上というか、いろいろ試行錯誤しながら取り組んでいるというような状況のようでございます。
◆１１番（小林清悟議員） 具体的にからどりいもということで報告をいただきましたので、私、大変注目をさせていただきましたけれど、例えば、今回、
総務常任委員会さんが施設調査をした自治体の中に上勝町がございます。葉っぱを売って成功した自治体でありますが。やはり、高齢化はどこも進んでおりまして、本町も変わらないわけでありますが、そういった高齢化しても十分に対応できる、そういった特産品ということで、私もからどりいも、是非とも注目をしたいというふうに思います。以上です。
○議長 １１時２５分まで休憩します。 （１１時１２分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時２５分 再開）
◆１９番（富樫透議員） 私からも、簡潔に何点かお聞きしたいと思うのですが。１つは新エネルギー総合利用計画についてということで、前回になりますか、庄内町次世代エネルギーパーク構想の報告がございました。かなり突っ込んだ内容だったというふうに思うわけですが。今回、残った部分の重点プロジェクトということでの報告がありましたけれど、より具体的に、例えば、菜の花ひまわりエコプロジェクト、森林資源の有効利用、有機バイオマス等というふうになっているわけですが、その中で庄内町としての優先順位をつけるとすれば、どれからなんだとか。ここだったら、ここから手をつけられるんではないだろうかというような議論があったのかどうか。前回、前々回の内容に比べると、少しトーンダウンしているというか、もう少し意見として調査されたのであれば、新エネルギーであっても、この部分はというような、視察との関係も当然あるわけですので、その中で委員会の中で議論がなされたのかどうか、まず確認しておきたいというふうに思います。 それから、特産物の関係ですが、調査結果の中で２つ調査の中で、山大農学部というのも江頭先生を中心に前回の報告でもありましたが、在来作物学会の中で、いろいろ庄内町の中でも、もっと他のものもあるのではないか。あるいは、在来作物に属していないにしても、新たな特産物としての掘り起こしというようなことで、からどりいも以外にもというようなお話もあったわけですが、今回の報告は調査内容が多岐にわたったためか、からどりいも１点に絞られていますが、他の作物についての調査はなかったのかどうか。あるいは、なかったとすれば、この農林特産物の掘り起こしについてという中身について、これ１点のみでも一定の報告をみたという理解でいいのかどうか。委員会の中での議論もお聞きしておきたいと思いますし、このことについて、先程「白ダツ」のお話がありましたが、視察、あるいは調査研究した中で、意見としてからどりいも以外のものがなかったのかどうか。あるいは、からどりいもについても、このようなことが視察経過、あるいは調査研修に行った中で、この部分がからどりいもでは他の事例を見ても参考になったというようなことがあれば、再度お聞きしたいと思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） まずはバイオマス、今回３点挙げたわけでございますが、その優先順位というのがご質問だったようです。７つ、新エネルギー総合利用計画、前回は次世代エネルギーパーク構想に絞って調査したわけですけれど。今回７つある内、３つに特化して調査してみようということでございました。１つめについては、菜の花ひまわりプロジェクトについては、菜の花、ひまわりについても転作田で栽培した経過もあるということと。いわゆる廃食用油のリサイクル、ＢＤＦの製造についても、立川のＣＳセンターで現在もやってきた経過があるということが１つ。それと、森林資源、当然ながら庄内町60％以上の山林を抱えておるわけですので、そういったことと、ＣＳセンターでバイオマス活性化コージェネシステム現在やっておりますので、そういったことも含めて２つ目。それと、生ごみを堆肥にするか、活性プラント化にするか、それと農集排の汚泥の処理についても財政的にかなり負担があるというところから、この３つに絞って、今回調査をしたところでございます。別に、優先順位ということは、委員会の中での話では出ていませんけれど。まず、この問題については喫緊の課題として整理しながら町当局でも、是非取り組むべきではないかということから、今回この調査をしたところでございます。なお、在来作物については、在来作物研究会等で発表なされておるものを見ると、山形
県で144の品目があるようでございます。当庄内町については、立谷沢について、赤カブ・なすについてあったようでございますけれど、現在については、それぞれ衰退しながら、カブについても温海カブの種を使ってやっているというような状況で、今現在、前からやっている本来の在来作物の作付けはないというような状況のようでございます。それぞれ、庄内町については、もっといろんな作物あるわけですけれど、特に余目地区についても跡の青大豆とか、話題になったのが槇島集落での過去ほうき作りと、いろんな農産特産物の問題はあると思います。なお、特に林産物については、山菜も含めながら数多くあるわけですけれど、そういったものでなくして、一番最初の取り掛かりが、いわゆる農林特産物の掘り起こしということで、庄内総合支庁の農業技術課の普及課の方から説明をいただいた段階で、先程、説明しているように山形
県のそういった事業が庄内総合支庁を主体としてあるということからして、今回、からどりいもに特化して調査したところでございます。なお、数多くあるわけですので、これからいろんなものの掘り起こしを含めながら、継続調査するかどうかは、この委員会の中で判断をしてまいりたいと、このように考えておるところございます。
◆１９番（富樫透議員） まず、新エネルギー総合利用計画、３点に絞ったというお話でありましたが、例えば、菜の花、ひまわりについても、昨年度計画が出てて、本来であれば今年度からやるべきではないかというような意見もあったかというふうに思うのですが、延びているという。具体的には、ようやく定着してきていたものが、また間を開けることによって、どうなるのかとか。あるいは、具体的にバイオマスエネルギーにしても、例えばＢＤＦにしても、ＣＳセンターの中では、まだ調査研究の段階だと。それを実用化するには、ペレットチップ等についてもそうなんですが、その辺の中で、やはりいつまで調査段階であって、委員会の中で、やはりこれは実用化に向けてやっていこうというところも意見が出てもよかったのではないかというふうに思うのですが。その辺について、前回、前々回の報告書に比べると少しトーンダウンしたなというような印象を持ちましたので、再度お聞きしておきたいと思います。 それから、農林特産物の掘り起こしについては、せっかく今回からどりいもということで取り組んでいるようですので、もう少し他の作物等もあると思いますので、せっかくこのような形で調査をされておりますので、形態がどうなるかは分かりませんが、是非とも、前回の中間報告では、先程出た赤カブでありますとか、他の作物名も上がっていたようですので、再度委員会の中で検討していただければありがたいというふうに思っておりますし。 それから少し戻りますが、先程の汚泥との関係で、それぞれ産業課サイド、建設課サイドからのお話があったかと思いますし、当然、先程、組合との云々というような話もあったわけですが、具体的に現状の中では、やはりこれ以上の方向性というものは、例えば、それを商品化する方向性であるとか、あるいはこういうメニューがありますよというようなものは、そこまでの調査には至らなかったという理解でいいのかどうか。次年度に向けて、これから新エネルギー総合利用計画は昨年出ているわけですけれど、またバイオマス計画を練り直す云々というようなお話も聞いております。その辺の中で、年次ごとのローリングの中で具体的にこのことが１年経ってどのように進んでいるのか、あるいは委員会の提言がどのように活かされてというようなこともあると思いますので、その辺の進捗状況なり、方向性についてもありましたら、お聞きしておきたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（村上順一） バイオマスの関係についてですけれど、前回から見れば内容的に劣るんではないかと、前回についてはもう少し突っ込んだ調査報告書あったというようなことのようでございますけれど、今回３つに絞ったわけですけれど、それぞれ現状の課題を整理しながら、意見を述べさせていただいたところでございます。ただし、それぞれＣＳセンター等、研究機関についても、まだ調査報告書が出る段階だということでありましたので、委員会としてのある一定の方向性は出させていただいたことですけれど、その調査結果報告を待ちながら、最終的に判断すべきではないのかなというようなまとめをさせていただいたところでございます。特にＣＳセンターでは、下水汚泥の炭化の試験もやっているわけですし、バイオマスガスコージェネについてもやっているわけですので、来年の２月くらいまでには結果報告が出るということも担当課の方から聞いておりますので、具体的なことの方向性については、その結果を待ってからというようなことなのかなという捉え方をしておるところでございます。なお、このバイオマスに関しては、それぞれ先程申しましたように、やはり既存量がどのくらいあるのか、安定した原材料の供給体制ができるのか、その辺がやはり大きな課題だろうと思います。ただ、環境面だけで向かっては財政的な負担もかかるわけですので、逆に財政的に負担がかかるから何もしなくてよいのかということでもないだろうし、やはり環境面での問題の整理、本町での財政的な負担の考え方、この両面から深く掘り下げて、いろんな選択肢があるわけですので、それぞれ木質バイオマスにしても、下水汚泥の処理にしても、１つということではないわけですので、ある一定の方向性はやるべきだという、方向性を出すと言ったわけですけれど、そこまでこうしなさいという掘り下げてまでの意見交換は委員会ではいろいろありました。ただし、先程言ったようにいろんなパターンが状況がありますので、その状況を判断しながら、やはり本町として間違いのないような方向を示しなさいよという委員会の方向にさせていただいたところでございます。特に下水汚泥の処理についても、農集排についても、今、言われている最終的には燃やすことでなくして、堆肥にするなり、液肥にするにしても、重金属の問題やら、いろんな整備の問題でかなり課題が多いようということもありまして、今、国の方向が汚泥を圧縮しながらも出てきた製品、いわゆる炭化にしながら、その炭化を燃料として再度利用するという方向も示されておるようです。ただ、技術的な開発については、まだ先のようでございますけれど、そういったことを踏まえながら、ある一定のこうしなさいよと、こうすべきだということは今回委員会としては避けたところでございます。
○議長 他にございませんか。 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 私からも文教厚生常任委員会の調査報告を行いたいと思います。本委員会に付託されました調査事件について、調査の結果を別紙のとおり
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告いたします。 文教厚生常任
委員会調査報告書 １、調査事件（１）学校等給食について（２）少子化対策について ２、調査目的（１）学校等給食について、本町では、現在、合併に伴って学校給食の方式が、立川地域ではセンター方式、余目地域では自校方式となっている。立川地域の共同調理場は、施設の老朽化やウェット方式から衛生面が指摘されており、今後想定される学校の統廃合との関係からも学校の給食や施設等のあり方について、指定管理者制度も視野にいれながら調査を実施することとした。（２）少子化対策について、出生率の低下から全国的に少子化が進行しているが、このことは、本町においても例外ではなく、立川地域においては生まれてくる子供の数が年間３０人前後まで減少してきている。こういったことから、少子化対策について調査を実施することとした。３、調査経過 平成１９年４月１７日、平成１９年４月２４日、平成１９年５月２１日は町内視察調査を行っております。子育て支援センター、三公ランド、余目中学校、共同調理場、ふれあいホーム払田、平成１９年５月３１日、平成１９年６月１５日、平成１９年６月２８日につきましても、町内視察調査を行っております。第二小学校、及び第三小学校の給食施設を視察をいたしております。平成１９年７月３日につきましても、町外視察調査を行いまして、藤島ふれあい食センター「サン・サン」を視察をいたしております。平成１９年７月２４日協議会を開催いたしております。平成１９年７月３０日から８月１日にかけまして、
県外視察調査を実施をいたしております。福井県庁、下條村、厚生労働省、財団法人日本青年館、平成１９年８月８日、平成１９年８月１６日協議会を開催しております。平成１９年８月２１日、４、調査結果 （１）学校等給食について、現況、学校給食は明治２２年、鶴岡市の小学校で子供達に昼食を提供したのが始まりといわれている。これは、物資が乏しい現況下において、子供達の栄養確保の観点から実施されていたものであるが、現在では、それだけに留まらず、給食を通じて望ましい食習慣の形成などで重要な教育の場となっている。例えば、自分の食器などの片付けや、配膳の役割分担を行うことにより、自己責任について自覚する場でもあり、さらに、食べ物の大切さや作物等を作ってくれたり、調理してくれた人達への感謝の気持ちを感じるなど、子供達の成長過程において学校給食は重要な経験の場を提供するなど重要な役割を果たしている。本町における学校給食は、センター方式と自校方式を併用し実施しているが、立川地域の学校給食共同調理場は、昭和４９年に供用を開始した施設であり、また、余目地域の単独調理校についても、小学校においては昭和３８年から昭和５０年に建設された施設であるため、どちらの施設も老朽化が進んでいるうえ、衛生面等から庄内保健所より指摘を受けている。以下に施設の状況を表記したところでございます。余目地域・立川地域に分けておりますけれど、方式といたしましては、先程来、申し上げているとおり、余目地域におきましては自校方式、立川地域につきましてはセンター方式。設置年度でございますけれど、余目地域では各学校建設と同時です。第一小学校が昭和３８年建設、第二小学校が昭和３８年建設、第三小学校が昭和３９年建設、第四小学校が昭和５０年建設、余目中学校が昭和６１年建設。立川地域におきましては、センター方式の導入を昭和４９年に建設いたしておるところでございます。次に職員の数でございますけれど、余目地域におきましては職員数が９名でございます。第一が２名、第二が２名、第三が２名、第四が１名、余目中学校が２名というようなことでございまして、学校栄養士が
県職員が２名、臨時調理師が１名、パート調理師が８名とというような状況でございまして、立川地域におきましては、調理師職員が２名、学校栄養士
県職員が１名、臨時調理師が１名、パート調理師が３名というような状況でございます。給食費の関係でございますが、余目地域におきましては、小学校児童245円、中学校生徒が296円ということでございまして、立川地域におきましては、幼稚園園児が、おかずのみでございますけれど170円、小学校児童が254円、中学校生徒が296円というような状況になっておるところでございます。課題でございますけれど、今後の学校給食の方式等についての方向付けでございますが、本町では自校方式とセンター方式を併用しているが、現在の施設・設備は老朽化しているうえ、庄内保健所より衛生面等で指摘を受けていることから、将来どういった方式で給食を提供するか方向性を打ち出す時期にきている。意見でございますけれど、学校給食は、児童・生徒がきちんと栄養をとるためのものであることに加えて、より良い食習慣をつくり、楽しく食事をすることで交流を深める大切な学習の場になっている。そのため施設は、安全でおいしく栄養のバランスのとれた給食を提供すると共に、食べることについて学習できる場所であることが重要である。また、これからの施設設備は、食品の安全衛生管理を徹底させるＨＡＣＣＰ（ハセップ）の概念を取り入れ、清潔さを保ち、衛生面に配慮された、床がいつでも乾燥した状態で作業するドライ方式を採用すべきである。ところで、自校方式は、調理後すぐに提供が可能で、個性的な献立構成がしやすく、栄養指導やコミュニケーションがしやすいなど、適温提供面、献立構成面、及び食の教育の面で有利であるのに対し、センター方式は、大型調理機器の使用によって作業の軽減ができるため効率が良く、イニシャルコストやランニングコストが割安で、衛生管理指導に一貫性がもてるなど、運営面、コスト面、及び衛生管理の面で有利である。それぞれの方式で、メリット、デメリットはあるものの、時代の流れは、センター方式となってきており、本町のこれからの学校給食施設については、自校方式の良さを認識しながらも、センター方式で検討を進める必要がある。センター方式とした場合には食についての学習の場を提供することが望まれるが、それは例えば、地産地消の大切さが理解でき、食に関する情報収集と発信を行って栄養指導ができ、健康教育における食に関する指導や家庭における食生活の改善に寄与できる機能を備えた施設ということである。また、安全・安心の面からは食材について産地を確認するとともに、野菜は国内産を使用したり、さらには地産地消をこれまで以上に推進し、地元産の食材の使用比率を上げていくことも重要である。最後に、本町では、現在立川地域において、幼稚園のおかずのみの給食が提供されているが、保育園及び幼稚園の給食のあり方については、今後機会あるごとに議論を重ねて、本町としての方向性を見出していることが重要であるが、センター方式とした場合には、事前に考慮しておくことも重要である。また、検討に当っては、指定管理者制度も視野に入れながら進めることが重要と考えられる。ＨＡＣＣＰ（ハセップ）の内容につきまして、記載をいたしておるところでございます。（２）少子化対策について。現況、近年急速に進行する少子化に対し、政府は平成６年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」を発表したのを皮切りに、「当面の緊急保育対策を推進するための基本的な考え方（緊急保育対策５ヶ年事業）」（平成６年）、児童福祉法の改正（平成１０年）、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」（平成１１年）などにより、子育ての負担軽減や、子どもを産みたい人が産めるようにするための環境整備に重点を置いた少子化対策を実施してきた。しかし、この間にも合計特殊出生率の低下に見られる少子化の進行は依然として続き、また、これまで少子化の要因であった晩婚化に加え、「夫婦の出生率そのものの低下」という新しい現象が確認され、これにより今後一層少子化が進行すると予想されたことから、平成１４年９月に厚生労働省において少子化対策基本方針の下で、もう一段の少子化対策を推進するための「少子化対策プラスワン」がとりまとめられた。さらに平成１５年７月には地域における子育て支援の強化を図るための「児童福祉法の改正」とともに、地方公共団体及び企業における１０年間の集中的・計画的な取り組みを推進するための「次世代育成支援対策推進法」が平成１７年４月に施行され、国や地方公共団体及び一定規模以上の企業は少子化の流れを変えるために「行動計画」の策定が義務付けされることとなった。ところで、少子化の背景には、晩婚化、非婚化、晩産化、少産化があるが、本町の未婚者の割合は、２００５年の国勢調査によると、３０歳から４９歳までの合計で、男性では26.2％、女性では9.9％となっており、５年前を比較して、男性では4.7％、女性で3.4％未婚者の割合が上昇している。また、女性が生涯に出産する平均の子供数である合計特殊出生率は、平成１７年では全国で1.26、山形
県で1.45、庄内地方で1.46に対して、本町は1.31であり、全国は上回っているものの
県及び庄内地方を下回っており、県内では下位に位置している。さらに、年度ごとの乳幼児人口の推計によると、余目地域では１８年度から２１年度まで145人から149人と、ほぼ横ばいで推移するのに対して、立川地域では年々減少しており、１８年度の３０人台を最後に１９年度からは２０人台にまで減少し、１９年度から２１年度までの乳幼児人口は２３人から２５人と推計されている。以上のように本町においても、少子化が進行していることがうかがえる。課題、①未婚者の割合の増加。２００５年の国勢調査によると３０歳から４９歳までの合計で、余目地域では、男性が26.2％、女性では10.0％となっており、５年前と比較して、男性で4.7％、女性で2.8％上昇している。また、立川地域では、男性で26.5％、女性で9.6％となっており、５年前と比較して、男性で5.1％、女性で5.0％上昇している。②合計特殊出生率の低下。２５年前に立川地域で2.16、余目地域で2.17であったものが、平成１６年には立川地域で1.48、余目地域で1.80まで低下し、合併して庄内町になった平成１７年には1.31まで低下している。③乳幼児人口の減少。余目地域では、減少してはいるものの150人前後で横ばいを続けているのに対して、立川地域では、減少が著しく、７年前に６０人ほどであったものが、平成１８年度には３０人ほどまで落ち込み、今後も２０人ほどまで減少することが推計されている。意見、我国は、予想を上回るスピードで少子化が進むと共に人口減少社会に突入した。政府によれば、このままでは２１００年には人口が半減すると予測されており、少子化と人口減少が及ぼす社会経済的な影響は計り知れないところで、このまま少子化が進んで行くと労働力が減少し、働いて社会を支えていく若い世代が減り、年金や医療など世代間の助け合いで運営されている社会保障制度の担い手の比率が下がり、制度の維持が難しくなり、経済成長率の鈍化や地域社会の活力の低下にもつながりかねない。つまり、社会や経済に大きな影響が出ることが懸念される。そのため、少子化対策としては、出会い、結婚、出産、子育て、医療、教育、育英などでの施策が考えられるが、例えば、児童手当や保育手当、扶養控除などの経済的支援、地域の子育て支援や保育施設の整備、育児休業や育児と就労の両立を支援する就労環境の整備、過密労働が求められる正規労働者と経済的基盤の確保が難しい非正規労働者に対する働き方の見直しなど様々な取り組みを実施して、総合的に取り組むことが重要であるが、全国的に少子化が進む中で、例外的に出生率が上向いている自治体に共通していることは、若い人が安定して働ける職場が多いことや、仕事と子育てが両立できるよう保育施設が整っているなどの子育てを支援するための環境が整備されていることであり、本町においても参考としたいところであるが、
○議長 発言中でありますが、午後１時まで休憩します。 （１２時００分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開） 午前中に引き続き、文教厚生常任委員長の報告を続けます。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） ６ページの８行目から続けさせていただきます。 本町においても参考としたいところでありますが、本町では、今年、民間保育園が開設し、子育て支援のより充実が図られたが、民間保育園では、看護師を置いて急に具合の悪くなった園児でも保護者の元に返さずに通常どおり預かって、保護者の負担を軽減しているとのことであり、合わせて参考としたいところである。ところで、経済産業省の結婚関連産業に関する報告書によると、未婚の男女の約４割が結婚しない理由として、出会いの機会の減少を挙げており、お見合い結婚が結婚全体の１割を切るなど、親戚や地域、職場などで男女の出会いを仲介する機能が低下していることを指摘している。そのような中、本町では、商工会青年部が、
県の結婚しやすい環境作り推進事業の活動支援を受けて出会いの場を設けるなどの取り組みを行っているが、今回の調査によると、ただ単に出会いの場を設けても成婚にはつながりにくいということであり、例えば農業などの共同作業での体験型による場の設定は成功しやすいということで、地域の活性化と結びつけて、若者を育てて成婚に結びつけるという考え方が重要とのことである。自治体の中には、結婚相談員制度を設け、縁結び事業に取り組んで成果をあげているところがあり、本町でも検討すべきである。また、若者が残れる、残りたくなる町づくりとして、住環境の整備など若者の定住促進の取り組みが重要であるが、例えば、若者を入居させるために補助金を使わない公営住宅の建設や、幼児から中学生までの医療費の無料化などを実施して、人口が増加している自治体があるので、本町においても、定住を希望する若者に対して何らかの支援策を打ち出すことも検討すべきである。少子化対策の取り組みには、近隣の自治体との差別化を図るために手厚い子育て支援が重要となるが、そのためには経費の節減による自主財源の確保が必要となる。例えば、職員の削減や係長制度の廃止、収入役の廃止や教育長の欠員、地域住民の力をかりての資材支給事業の実施など、徹底したコスト節減を実施して、対策をとるための元手をひねり出している自治体があり、本町でも参考とすべきである。出生率が高い自治体では、女性の就業率や共稼ぎ率が高いということで、女性が仕事を持ちながらも安心して子どもを生み育てられる生活環境や職場環境の整備について、国も自治体も積極的に取り組むことが重要であるが、それに加えて、地域の人たちによる子どもを社会の宝として温かくサポートする意識や態勢づくりも重要である。今回の調査で、少子化対策は、すぐに効果が表われにくく、様々な取り組みが総合的にからみあって、結果的に成果につながるということで、少子化対策は長期的な展望に立った長い地道な町づくりの積み重ねが重要であるということが理解できた。本町では「子育ては庄内町にお任せ」ということで子育て支援に力を入れている。今年６月１日現在のデータによると、
県人口が年々減少をたどり戦後初めて120万人の大台を割る中で、増加した10市町の中に本町が含まれており、子育て支援等による成果の表われではないかと理解するが、今後もより充実した環境整備に向けて、取り組みを進めていくことが重要であると思います。 課題がこのように少子化の問題は難しい問題でございましたので、かなり長い説明になりましたけれど、以上のようなとりまとめをいたしたわけでございますけれど、文章の中で読み違いがありましたことをお詫び申し上げたいと思います。 以下、表につきましては、ご覧になっていただきたいと思います。終わります。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１０番（工藤範子議員） 委員長の報告で、今、読み違いとありましたけれど、随所で読み違いがありましたけれど、委員長には随所に間違った箇所はお分かりでしょうか。 それから、６ページの中に育児休業や育児と就労の両立を支援する就労環境の整備、過密労働が求められる、また非正規労働者に対する働きの見直しなどが意見としてありますけれど、本町の職場について委員会として調査をされましたでしょうか。 また、８ページの資料でありますけれど、庄内町の２００５年の国勢調査の資料ですけれど、あまりにも見にくい資料ではないかと思いますけれど、この点についてはどのように思われておりますでしょうか。以上です。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 文章の読み違いにつきましては、大変ご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。 ６ページの関係でございますけれど、やはり環境の問題等ございまして、町内の事業所等にもいろいろ意見ございました。ただ、私ども全般的な状況として、少子化対策というものをどうするかというような大きな課題でございましたので、町内の状況も把握しながら、やはり全般的な状況を検討したところでございます。 ８ページの表の方でございますけれど、大変見にくい状況でございますけれど、今後、十分に注意したいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） ６ページの中身においては、いろいろと町内で全般的に調査をされたというお話ありましたけれど、例えば、いろいろな女性の職場がありますけれど、その点について、時間外労働とか、例えば厚生年金をかけるべきであるが国民年金にかけたりされておる職場もありますけれど、そのような詳しいことなどは調査はされなかったのでしょうか。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） やはり、働く立場といたしまして、子育てをする段階で悩みがあるわけでございますけれど、ここにも記載されておりますとおりに、民間保育園が開設されまして、その中に介護師をおきまして、普通ですと親元に連絡しまして、すぐに引き取っていただくというような状況でございますけれど、やはり介護師をおきながら対応しながら、いちいち親元に帰すということなく、やはり我が町もそういう対応が望ましいのではないかということで、提言をいたすということでございます。
◆１０番（工藤範子議員） 私の質問は、保育園の内容でなく、職場についてお聞きしてあるんですけれど、いろいろな職場環境で劣悪に働いている方々が、この町内でもたくさんおりますので、そのようなことは調査をされましたかというようなことをお聞きしているんですけれど。民間保育園の内容について、私も存じておりますので、このことは割愛させていただきますけれど。この中身についてどうだったかということをお聞きしておるんです。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 先程も申し上げましたとおり、工藤議員の方のおっしゃることも分かるんですけれど。今、共働きというのが、状況下としては定着化されているような状況でございますので、先程も言いましたけれど、やはり保育園等につきましては、保護士をきちんとおきながら、いちいち親元に連絡することのないように、やはりなんと言いましても、働く時間というものもあるかと思いますけれど、安心して職場に仕事ができるようにというようなことで望んでいるところでございまして、町の保育園等々につきましても、そういう保護士をおきながら、完全な保育体制を作っていきたいというようなことを提言するんです。 すいません、看護師だそうでございます。
◆８番（池田勝彦議員） この報告書は議会全員で了解をして出すということになるわけですので、敢えて質問をしたいと思いますが。いわゆる若者の定住の中で、補助金を使わない公営住宅の建設ということがあるわけでありますが、どういう形で公営住宅を建てるという中身になるのかお尋ねしておきたいと思います。 次には、その次の項に、いわゆる職員削減云々ということがあって、本町でも参考にすべきだと。どの辺を参考にするのか、全部参考にするということなのか。この財政をひねり出すために役場庁内の係長を廃止したり、教育長をなくしたり、いろいろ書いていますけれど、どの辺を参考にして財政をひねり出していくことを訴えておられるのですか。まずお尋ねしておきたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） この件につきましては、長野
県の下條村を視察させていただきました。その中には、やはり補助金を使いますと縛りがございまして、どうしても若者定住には相応しくないというようなこともございました。それで、補助金を使わないことによって要件が緩和されるというようなことでございましたので。やはり下條村の場合ですと、村の事業には参加する。また、消防団には入会すると、そういう村の条例で単純なことも決め方はあったんですけれど、そうしたことにおきまして、今10棟でしたか、施設を建てているんですけれど、満杯の状態だというように伺ったところでございまして。補助金使いますと、どうしても縛りがあるということでございました。 次に、これも下條村の考えでございますけれど、やはり職員の削減の問題。係長制度の廃止と、いろいろ伺ったところでございますけれど、そういった思い切った施策の下に、なんといっても若者の定住を図っていきたいというのが、我々視察をさせていただきました下條村の実態でございました。そういうことで、全部が参考とすべきであるということでなくしまして、やはりいい点だけを本町で取り入れるべきであろうということを言いたいところでございます。
◆８番（池田勝彦議員） いわゆる縛りがないということになるわけで、このような建て方をしなければ、国庫の補助金はないということで、いわゆる若者が、そのことで定住したとすれば、何が邪魔になって縛りになっているのか、補助金があるということは。下條村だそうでありますので、どういう縛りがなくなって若者が住みやすい住宅になったのか、分かればお尋ねをしておきたいと思います。 次の問題も、良い点だけと言いますけれど、係長がなくなって良くなったとか、教育長がいなくなって良くなったとかということの、いろんな事情、事情があって、良くなる点は改善したいというふうに言うのですか。ここで申し上げているのは参考でありますから、このような参考ということでお聞きしたら良い点だけと言いましたけれど、そういう意味での具体的にあれば、言ってもらわないと、ここでいう参考とは何を指すのか分かりませんので、例えば、良くなる点とはどういう点を指すのか、お尋ねしておきたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 補助金を使わない公共住宅となりますと、やはり税金の問題とか様々あるわけですけれど、先程言いましたとおり、やはり若者が定住するという意味合いで、なんといっても町の施策の一環だということでございまして、ご承知のとおり、補助金をいただくと様々な面で縛りございまして、ある一定の所得が必要だとか、様々あるわけですけれど、そういうことにこだわらず、やはりその村に住んでいきたいということを前提としながら、町の施策として取り入れるというような状況でございました。 もう１点は、やはり参考にすべきであるということにつきましては、その町その町の自助努力であろうというように考えたところでございます。
◆８番（池田勝彦議員） 所得制限ということでありますので理解いたしました。何か分からなかったものですから。縛りとは何だということでお聞きしたので、庄内町としては所得制限は撤廃して若者が入れるような住宅を建てろと、こういう提案だというふうに理解したいと思いますが、それだけでもなかなか難しいと思いますが。実は、私の地域でも若い人方が松陽の方に何組か、家から出て住んでいるんです。家に住まないで。そういうのも、今、はやってきているんです。そういった点では、所得制限なしで、どんどんと建てていって、むしろ家族崩壊に繋がらないのかということも心配されるんですが。俗に言われる所得制限ということを、ここでは指しておるんだというふうに理解いたしたいと。ですから、そういうものを本町でもやれと、こういう提案だというふうに受け止めたいと思いますけれど、もう１点お尋ねしておきたいと思います。 それから、役場内のことについて、いろいろここに参考にすべきだとありましたけれど、どの辺を参考にしたい、何回も申し上げましたけれど、収入役は今は廃止しているわけですけれど。ここに書いておるようなものは全部廃止した方がいいんだというふうに言うのか。参考にするというんですから、何か、どれか、かにかは参考にするという具体的な例がなければ。ただ参考にすると言われても、なかなか庁舎内でも容易でないのではないかと。職員管理の上でも。そういう点から考えれば、どの辺は本町でも参考できるのではないだろうかということがあってもいいのではないか、そう考えたものですから質問したのであります。 １点だけ、所得制限はなくして住宅を建てるべきだと。こういうふうに理解していいですか。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） そのように私どもも調査しまして、まず人口を増やすためにはどうすればいいのかということを、いろいろ質問をしたんですけれど。やはり、先程も申し上げましたけれど、地域の事業には参加することと。さらには、消防団には参加することといったことで、地域全体を活性化するための定住化というものを謳ってました。隣の飯田町さんからも、むしろ働きは隣の町に行っていますけれど、逆に下條村の方に住まいを持っているというようなことでございまして、先程来、申し上げておりますけれど、やはり税金なり、そういう待遇の面では優れておったかなというようなことで、今、定住がされて、しかも人口比率が高くなっておるというような状況を把握してきたところでございます。 また、職員の今の町の体制でございますけれど、なんといたしましても職員の削減ということが、我々も重点的にさせていただきましたけれど。私どもが視察したときも、役場内には事務的にとるのは何人しかいなかったということで、ほとんど外に出ておったというような状況でございますので、そこら辺を職員の削減というものを考えながら、その町、その町の自助努力が必要であろうというふうに感じてきたところでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 私の方からも質問させていただきます。学校給食についてですけれど、給食は望ましい食習慣の形成などで重要な教育の場であるとしながら、自校調理でなく、センター方式にすべきであるというふうに提言されておりますが、自校調理方式と給食センターでの方式での試食はなされたのかどうか、お伺いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 余目中学校で給食を試食させていただきました。藤島のサン・サンの方にもお邪魔したんですけれど、センター方式を取り入れながら、ガラス張りになっているんですけれど、２階の方から全部調理状況見えるというような状況でございました。先程申し上げましたけれど、やはり自校式は望ましいんですけれど、表にもございますとおりに、人件費の問題等々ございましたし、それから衛生面、特に衛生面が感じさせられてきたんですけれど、安心・安全の給食を提供するということが前提でございますので、そうしたことを考えれば、これからセンター方式が望ましいであろうという委員会のまとめとなったところでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） それでは、センター方式での学校配食された試食はなされてこなかったわけですね。今、この町では教育に重点をおいた施策をなされているわけですが。そして、また
県の方では食育元年ということで、子どもたちに対して、全体的なものともありますが、食育に関しての施策が、これから問われているわけです。なぜそうなってきたか、子どもたちの家庭生活のあり方、それから食生活の中ではいろんな添加物、あるいは簡単な食事ということの中での、家庭の中での手をかけた調理ができないような状況下にあることも事実だろうと思います。そんなところで、せめてと言ったら変ですが、せめて学校で自校調理で、いわゆる四方を見ながら、子どもたちが食するということは、これは１つの食育、食教育の場に繋がるだろうと、私は考えますけれど、その点に関しての議論はなされなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 当然いたしました。自校式につきましては、この報告書にもありますとおりに、やはり校内に香りのされる食事ということで、今、石川議員の方からも言われましたとおり、食欲をそそるような状態にあるかと思いますけれど。それらの点についても、委員会といたしましても検討を十分話し合いました。ただし、これから幼稚園等々の給食も考えるとすれば、やはりセンター方式が望ましいであろうというような結論に達したわけでございますけれど。これにつきましては、やはり学校の統廃合との関係もございますので、先にも述べましたとおりに、昭和３８年代からの老朽化もなっておるわけでございますので、自校方式も望ましいとしながらも、やはりセンター方式に移行すべきであろうというような報告をまとめたところでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） すべからく、コストの軽減というようなことの中で、教育問題を捉えていっていいものかどうかという疑問が私には残りました。そんなところで、やはりセンター方式よりも、今は各地域の中でも地元の食材を使った学校給食ということの中で、進んでいるわけですので、是非、私としては自校調理のできるような体制を、これから考慮していただきたいものだなという思いがいたします。この点については、これに終わりまして。 少子化問題についてですが、いわゆる未婚者の割合というんでしょうか、晩婚者というんでしょうか、そういうことを捉えてみますと、一般的にあの人とこの人とだったらというような思いがあって、お話してみましても「なかなか、おらいの子は行ぎでがらねなやの。」というような、そういう声が多く聞かれるわけです。だとすれば、やはり次の世代を作ることにおいては、結婚というものをすべきものであるというような、親の教えというものも必要なのではないかなと思うのですが、そういう点に関して、委員会の中ではどのような形の中で話し合われたのかどうか。そして、結婚すれば必ず出産あり、育児あり、その中でそれがどういう生活なのかということも踏まえて、親が教えていくというようなことも必要であるだろうというふうに考えますが、それらについて意見があったのかどうかお伺いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 先の自校式の問題でございますけれど、先程も述べたように、この関係につきましては、今後、機会のあるごとに議論を重ねて本町としての方向性を見出していくことが必要であるということを考えておるわけでございますので、今、必ずしもセンター方式だという決めたものではございませんので、これからいろんな場を投じて議論を重ねていかなければならないというように考えたところでございます。 それから、結婚は親の仕付けではないかというようなことでございますけれど、親が、そのような状態であれば大変望ましいと、私どもも思いますけれど、親ができないために仲介役が必要であろうということを思っているわけでございまして、委員会の中でも、やはり出会いをどうするかと。次に、結婚なんだと。出会いの場というものを、やはりスタートなんだということで議論を重ねてきました。それで、福井県庁の方にお邪魔しまして、福井
県の結婚相談所の状況も視察させていただきました。その中で、やはりおせっかいおばさんということで、その仲介役をされている方々がございまして、やはり、その状況を見ますと、あらゆる面で名刺を作りながら、それから身分証明書を持ちながら、いろんな面でそういうふうな出会いの場を作ってくれるというような、おせっかいおばさんたちがおりました。それで、やはり出会いの場というものは、きっかけがなければできませんので、床屋さんにそういう情報を求めると。さらには、これから考えておるということでございますけれど、銀行なり、郵便局さんにもお願いしたらどうかということで、これからの課題多い中におきましても、そういう地道な体制を組みながら頑張っていきたいということで、大体、成婚率が50組くらいあったというように伺ってきたところでございます。
◆６番（佐藤彰議員） それでは、私の方からもうしますけれど。ちょっと、私、理解できなかったものですから。実は４ページの２行目からなんですけれど。これはセンター方式ということで、ずっと書いてあると思いますけれど。３行目に例えば、地産地消の大切さが理解できると、それからずっとありまして、情報収集、それから栄養指導ができる、食に関する指導や家庭における食生活の改善にも寄与できる機能ということで、これはセンター方式のことだということで指しているということだと思いますけれど。先程、藤島の共同調理場のことで、ガラス張りで調理するところを見ることができるということでありましたけれど。そういうところなのかなということで理解できますけれど。いわゆる機能ですけれど、家庭における食生活の改善にも寄与できる機能というのは、そういう施設名、それから人的な面もあると思うんです。学校における栄養教養のことで子どもたちにそういう指導ができるということだと思いますけれど、これをセンター方式、センター、施設、人的な面で、どういうふうな施設なのか理解できなかったものですから、その辺をお願いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 藤島のサン・サンさんにお邪魔したんですけれど、その場合ですと小ホールがございまして、そこでいろんな面で、例えば試食もできると思いますし、子どもたちが状況を見ながら、これはどうだとか勉強する機会も十分取れるスペースもありました。そんな機能で、このような表現を使わせていただいたということでございます。
◆６番（佐藤彰議員） それでは、定期的に親子で、そういう教育する場面があるということで理解してよろしいのでしょうか。
◆１番（石川保議員） 文教厚生常任委員会の方で、今回、学校給食並びに少子化というふうに近近のことも含めて大きなテーマに取り組んで、この報告書を楽しみにしていたのですが。まず、全体の体裁として、例えば、意見がずっと文章的に長く、羅列をされておりますが、これまでの常任委員会の報告の中では具体的に項目をかなり細かく切って意見等を述べてきた経過があったというふうに理解をしております。そのようなことは当然、話題になったのかなというふうに思いますが。例えば、大きな括りもそんなにしなくて、１つの文章として意見を述べているようですけれど、これについて特段、今回はこういうふうな形でいこうといった形の理由があるのかどうか。これは少子化の方にも言えるのですけれど、この意見の体裁がこのような形になった理由について、まずお伺いをしたいというふうに思います。これがまず１点目です。 それから、学校給食の関係で、これを見るとセンター方式で検討を進める必要があるというふうな形で、私は強い感じで受け止めたのですが、今のやり取りの中では、実は考え方としてはこういうこともあるんじゃないかみたいな、教育委員会の方で考えて欲しいみたいな答弁にも聞こえてしまうようなやり取りがございました。先程も、池田議員の方からあったとおりに、委員会の報告は議会全体の意見として、こうだというふうなことも含めて、そのためにこういうやり取りをしているわけですけれど、今のやり取りを聞いていると本当にセンター方式で検討を進めた方がいいというふうに文教厚生常任委員会の皆さんが一致をして結論を出したのか、ちょっと疑問に聞こえてくることもございました。したがって、自校方式の良さを認識しながらも、センター方式で検討進める必要性があるというふうな言い切りをしておりますので、然らば、自校方式の良さを認識しながら、どこの良さを認識して、センター方式になった最大の理由について、お知らせをいただきたいと思います。 それから、幼稚園のことについて触れられておるようですけれど、幼稚園もセンター方式とした場合には、事前に考慮しておくことも重要である。何が重要なのか、ちょっと分からないんですけれど。ここでの結論は、幼稚園でもセンター方式を導入して、子どもたちに給食を提供した方がいいというふうな考えとして捉えた方がいいのか、その辺の背景についてお知らせをいただきたいと思います。 それから、少子化の関係ですけれど、結論としては、前段は国の状況だろうと理解いたしましたけれど、結論としては一番最後に書いてあるように、今回の調査で、と段落があって、今回の調査で、ずっとありますが、少子化対策は長期的な展望に立った長い地道なまちづくりの積み重ねが重要であるということが理解できたと。したがって、一番最後になりますが、充実した環境整備に向けて取り組みを進めていくことが重要である。このような結びになっているようでございます。この、いわゆる充実した環境整備に向けてということが、先程もちょっと話題になりましたけれど、その上に書いてあるようなものが具体的に示しているのかなというふうには考えたのですけれど。例えば、結婚相談員制度についても言及をしております。本町でも検討すべきであると。かつて、立川は分かりませんが、余目の時代にも結婚相談員制度を設けて具体的に取り組んできた経過がございます。そのことをどう評価して、このような形になったのか。他の視察の話は分かりますが、本町として、今後この制度について検討すべきであると、一番の理由についてお知らせをいただきたいと思います。 それから、この若者定住の関係ですけれど、なんらかの支援策を打ち出すことも検討すべきとあります。この、なんらかの支援策とは、具体的に何を言ってらっしゃるのか、先程もやり取りあったようですけれど、端的で結構ですのでお知らせをいただきたいと思います。 それから、先程も話題になりましたが、いわゆる職員の削減だけなのか。本町としても参考とすべきであると。具体的には何を指しているのか、どうも分かりづらいところがございました。ですから、当然、視察を行ったところを参考にするのは結構なわけですけれど、本町の状況がどうなっていて、本町でどういうふうな制度があって、そのことを具体的にやった方がいい、改めた方がいいというふうな形の部分がなかなか見えづらい。ですから質問をさせていただいているわけですけれど。そんな意味でお答えをいただきたいと。同じく、子育てサポートの関係も含めながら、現在、いろいろな施策に取り組んでおりますので、例えば、地域の人たちによる子どもは社会の宝として温かくサポートする意識や体制づくりも重要である。このことは具体的には何を指しているのか。いくつかありますが、大変重要なことですので、お答えをいただきたいと思います。
○議長 暫時休憩します。 （１３時４０分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時４７分 再開）
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 石川議員の方にお答え申し上げますけれど。文章の関係でございますけれど、箇条書きをすればいいのかなというご提案でございますけれど、やはり委員会としては箇条書きということにも固定されておりませんし、文章の流れとして、こういうふうな、冒頭にも申し上げましたけれど、どこで切ればいいのかというのは流れがあるものですから、文章化すれば分かっていただけるのかなということで、こういうふうな文章化をさせていただいたというような状況でございます。 特に、少子化の問題につきましては、文章化するにいたしましても、それは課題とする箇条書きはできると思いますが、なにせ、今すぐに解決する問題でもございませんでしたので、こういうふうな問題を抱えながら、これからこうすればいいんじゃないかなということで、この文章はまとめさせていただいたところでございます。 それから、自校式の関係でございますけれど、自校式・センター方式の関係でございますけれど。センター方式につきましても、結論的にはセンター方式の方が時代の流れと共に委員会としては方向性を見出したわけでございますけれど。先程お話ありましたとおり自校式には調理後すぐに提供できる可能性はあるんだということで、食育に対しましては大変貴重なことでございますので、やはり自校式には良い面が多分にございます。その面につきましては、十分議論を皆で交わしたところでございますけれど、やはりこの表にもありますとおり、これからの老朽化の問題と併せまして、どうするべきかというような問題を抱えますと、さらには職員の数、給食費の問題等を考えればセンター方式が時代の流れでないかなというようなことを委員会としてはまとめたところでございます。 それから、結婚相談員制度でございますけれど、これらの関係につきましても委員会の中では、前に農業委員会等でも結婚相談所を設けたことがあるということでございましたけれど、時代の流れであるわけでございますけれど、さらに少子化が進行する中におきましては、やはり結婚というものを、もっと重点的に考えながらも本町では商工会の青年部に委託しまして、その出会いの場を作っておるということでございますので、さらにそういう１つの、３年目になりましたか、そのようなことでもございますので、いろんな面でもっと視野を広げるべきかと。先程も言いましたとおり、農業体験とか様々しまして、やはりやるべきではなかろうかなというようにまとめたところでございます。 さらには、少子化対策につきましては、長期的な展望に立った、長い道のりだということを申し上げたところでございますので、やはり少子化につきましては、時間をかけながら１人１人が声をかけながらいかなければ、問題は解決できないということでございますので、そうした面で環境づくりというものも大きな課題であろうというを述べたところでございます。 若者の何らかの施策の関係でございますけれど、この関係につきましても、先程、下條村の例を申し上げましたけれど、下條村には税の問題と併せまして固定資産税を３年間免除するとか、様々な面で若者定住につきましての施策を講じておったようでございますので、いいことはやはり先進地に学んでいかなければならないというようなことを学んできたところでございますので、そうしたことを取り上げながら、これからの対策を考えるべきであろうというようなことでまとめたところでございます。 職員の関係につきましても、職員が果たして定数が妥当であるかということもあるわけでございますので、例えばということで、職員の削減や係長制度の廃止もしている自治体もあるんだということを掲げておるわけでございますので、そうしたことにおきまして、先程来申し上げておりますけれど、その町の自助努力が必要であろうということを言いたかったわけでございます。
◆１番（石川保議員） 書式・様式については、それぞれの独自性があるので、それは理解したいと思います。 それから、中身の話ですが、給食の関係でセンター方式で検討を進める必要があると。この根拠は時代の流れであるという表現もされました。時代の流れが本当に根拠になるんでしょうか。または、本当にしていいんでしょうか。ですから、この表現をまるまる素直に読めば、自校方式の良さを認識しながらも、センター方式で検討を進める必要があると。このような表現をされています。庄内町が、今、この給食の体制についてどういう状況なのか、私から説明するまでもなく、教育委員会の方では具体的にどうしようかなと悩んでいるところです。それぞれの歴史的な背景もあるというふうなことも当然分かっているわけだし、そこに敢えて文教厚生常任委員会で、このような、いわゆる閉会中の継続調査として、給食のことについて取り上げて、その結論がセンター方式というふうな形で言い切ると、これは大変なことだというふうに思います。ですから、根拠は一体なんなんですかということなんです。そのことを具体的に自校方式の良さはこうですが、センター方式の方がこれが勝っていますという、ですからこういうふうな形で結論をつけましたとか、歴史は分かりますけれど、このような形の中で判断をし、なお、センター方式で進めた方がいいというふうな形になったのか。その辺のことについて、これを見ると分からないんです。ですから、今回、常任委員会の報告として議長宛に出していますが、当局からの提案として出すわけですので、この結論については本当に議論を尽くしたのかなということを、今考えているんです。改めて、そのことを思いながら、こういうふうな表現をした理由について再度お伺いしたいと思います。 それから、併せて幼稚園の方の関係もお答えがなかったようですけれど。何々した方がいいんじゃないですかとか、何々検討した方がいいんじゃないですかという部分は、私は意見ではなくて、考察的な部分やら課題だというふうに受け止めます。それでいいんでしょうかということなんです。ですから、幼稚園のことについても、どのような議論があって、このような形の表現にされたのか、再度お伺いしていきたいと思います。 少子化についても同じなんです。例えば、具体的に、今、下條村の中で固定資産税の３年減免というふうなお話がありました。書いてないですよ、これは。書いてない、ここに。行った人は分かるかもしれませんが、書いてないので、何らかの支援策とはなんですかという話になるんです。私は、そういうことからして、この文章の表現やら、形体について、様式については、それぞれの実情があると言いましたけれど、中身については責任があるということを、もう一度委員長の方から認識していただいて、具体的に、例えば、先程も池田議員の方からもあったとおりに、少子化対策で本町での参考とすべきなのは具体的になんなんですかというような羅列をして、他の例を羅列をして、それは結構なんです、したがって本町ではこういうふうなことを参考として、このようなことに取り組んではいかがですかということが意見なのではないでしょうか。はっきり申し上げれば、これを見て、もう一段先に具体的なものがあれば、私は分かるのですけれど、なかなかぼやっとして分からない。そのことは委員会の中できちんと議論をして、こういうふうな形の取りまとめをされたというふうに思いますので、少子化対策については全般で繰り返しませんが、具体的にここはこういうふうな形でやっているが、改めて庄内町で取り組むためには、このような施策もいいのではないかというような具体的なものがあればお知らせをしていただきたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） センター方式の関係でございますけれど、先にも述べたと思いますけれど、やはり老朽化の問題で保健所の方から衛生面で指導を受けているのが実態でございますので、それらを考えますと、やはりイニシャルコストやランニングコストが割安であるということで、さらには衛生管理指導が一貫性を持たれるということが一番大きいのであろうというように考えておるところでございます。そうした面から、先程の幼稚園の給食の関係からも、そういうことを踏まえて、総合的なことを踏まえまして、やはりセンター方式が望ましいのではないかということを謳っておるところでございます。 少子化対策の関係でございますけれど、この視察の報告書の中に、14ページの方に住宅施設と少子化対策の事業につきまして、視察先の下條村の件につきましては記載をさせていただいております。敢えて、このように重複した形で、この報告書に載せるのはいかがなものかということで、省かせていただきましたけれど、こういうふうな先進地では物事を行っておったということは14ページの方に記載のとおりでございます。
◆１番（石川保議員） 給食の話ですが、何度も同じことを言うようですけれど、具体的に比較対照して、それぞれのメリット・デメリットというふうな表現をされておりますが、どうもお話を聞いていると、現状、施設の抱えているものが非常に大きいので結論としてセンター方式というふうなことのようでございます。私は、自校方式の良さを具体的に、例えば、保護者の皆さんと皆さんがお話をされたかどうか分かりませんけれど、これは議会としてのこの段階での結論を文教厚生常任委員会として皆さんが出して、それをどうするかというのは、これからの話なわけで、議会としてのメッセージなわけですので、それの重さを考えたときには、私は自校方式の良さ、それからセンター方式には抱えている課題も含めながら、したがって、結論としてセンター方式で検討進める必要性があるという言い切りはできないと思っています。非常に危険であるというふうに思っています。ですから、このような形の中で表現をすることについては、私は非常にいかがなものかと、このようなことを申し上げたい。 同じく幼稚園について、余目地区では弁当を持ってきているわけですが、保護者の皆さんとお話したような調査の経過がないようでございます。それを通り越して、先にはセンター方式ありというふうなことを、今、メッセージとして伝えることは同じく危険であるというふうに思いますので、このことについてもできれば再考をしていただきたい。このようなことを申し上げておきたいと思います。 それから、少子化の関係ですが、視察の報告書ではないわけですので、視察の報告を含めて具体的にこういうふうな提案をするということを、私は意見だというふうに思いますので、そのことからすると、もう少し丁寧な表現ができなかったのか、このようなことを申し上げておきたいというふうに思いますが、いかがでしょか。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） センター方式の関係でございますけれど。センター方式を検討する必要があるということを、ここで言っておりますけれど、センター方式とした場合に、やはり食育としての学習の場、さらには地産地消の大切さが理解できるとか、そういった機能を備えた施設ができるということと、安心・安全面からもセンター方式が望ましいであろうということでございますけれど。さらには、やはり経費の節減ということもございまして、指定管理者制度も視野に入れながら進めるべきであろうというように委員会では検討を加えてきたところでございます。 ご指摘のように、先進地の状況が報告書にはあるけれど、実際の委員会の報告書には無いということでございますけれど、指導的な意見として伺っておきたいと思います。
◆７番（日下部勇一議員） いろいろ質問・やり取りを聞いていますと、やはり７ページの問題なんですが、例えば、職員の削減や係長制度の廃止、収入役は廃止になっているわけですけれど、教育長の欠員、今、教育長が決まって挨拶したばかりなのに、正々堂々とこういう表現を使って議会皆がよしとするのかどうか、これが最大の問題なんです。ですから、この部分については最低限度、削除しなければ、私たちはそういうことは認められませんよ。然らば、教育長を廃止して、教育行政の独任制を誰が司るというのですか。誰もできなくなるんです。町長の教育課でないんですから。農業委員会や教育委員会は独任制をもって、それぞれの教育行政や農業行政を進める最高責任者を廃止したらどうするんですか。そういう議論になったのか。どういう議論になって、こういう結論に達したのか。教育長は任期満了分かった。皆で投票して、それでよしと決めたんでしょ。そして、教育委員会開いて教育長が決まったんでしょ。それを、欠員と堂々と書かれないね、私なら。どうですか。
○議長 暫時休憩します。 （１４時０２分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時０７分 再開）
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 今の下條村の関係をここに書いたわけでございますけれど、理解していただきたいのは、私がたが言いたいとすることは、少子化対策の取り組みについては、近隣の自治体との差別化を図るためにも手厚い子育て支援を行っていかなければならない。そのためには経費の節減による自治体財源の確保が必要であるということが言いたかったんです。そこで、例えばということで、ここに続いてくるわけでございますので、理解していただければありがたい。まさしく、その３行目、終わりの方になるんですけれど、本町でも参考とすべきであるということでありますので、この検討すべきであるということではなくて、参考すべきであるというようなことを一つご理解願いたいということでございます。
◆７番（日下部勇一議員） 理解できません。例えば、参考資料だと、前段に加えてやるとか。これは参考資料でなく意見なわけですから、全体議員としての責任が重大な問題なんです。それらを考えれば、やはり参考資料にして、例えばカッコにして、そして最終日にもう一度常任委員会報告、委員会を開かなければならないわけですから。そういうことも含めて、私は検討しないと。永久保存ですから。これは。だから、こういうことで書かれますと、非常にこれからの全体の運営についても大きな影響を与える文言だと思うんです。ですから、皆さんが心配しているのは、そこなんです。参考資料にやるといいんだけれど、それが、例えばだとか、あるいは参考にすべきだとか。一応はなっているけれど、それはやはり弁解にすぎないと思います。その辺もう一度、副委員長と相談しながら決めた方がいいですよ。
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） 全国を見た場合に、こういう自治体もあるんだということを皆さんに報告したかったということでございまして、例えばと、あくまでも例えばということで解釈していただければありがたいということでございます。
○議長 暫時休憩します。 （１４時１０分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時１３分 再開）
○議長 ２時３０分まで休憩します。 （１４時１３分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時３０分 再開）
◆文教厚生常任委員長（齋藤君夫） ただ今、休憩中に委員会のメンバーが集まりまして確認をいたしました。それで、削除並びに訂正をお願い申し上げたいと思います。７ページの10行目の「例えば」のところから４行削除させていただきたいと思います。さらには、その上の段でございますけれど、「そのためには経費の節減による自主財源の確保に向け、さらなる努力をすべきである」ということを挿入していただきたいと思います。ということで、その「確保」の次の「が必要となる。」を削除していただきたいと思います。以上でございます。
○議長 他にございませんか。 これで、文教厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長 日程第５、請願第３号「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願」を議題とします。事務局長をして、議案を朗読させます。
◎事務局長 朗読いたします。請願第３号「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願書」紹介議員 庄内町議会議員小林清悟、請願者 山形
県山形市緑町１丁目４番３５号 山形
県司法書士会 会長峯田文雄、平成１９年８月２４日、
庄内町議会議長 梅木 隆様。 平成１９年８月２４日、東田川郡
庄内町議会議長殿、請願者山形
県司法書士会会長峯田文雄。第１ 件名、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める件。第二 請願の趣旨（要旨）東田川郡庄内町議会が、国会及び経済産業省に対し、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を以下のとおり抜本的に改正するよう求める意見書を提出することを採択していただくよう請願致します。記 １〔過剰与信規制の具体化〕クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。２〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。３〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕１～２回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。４〔登録制の導入〕個品方式のクレジット事業者（契約書型クレジット）について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。第３ 請願の理由、１、クレジット制度の構造的危険、クレジット契約は、商品の販売と代金の回収が分離されることから、販売業者にとっては、購入者の支払能力を考慮することなく高額商品を販売でき、クレジット会社から立替金をすぐに受領できるため、強引・悪質な販売方法により契約を獲得し、代金を取得した後は誠実な対応をする動機付けがなくなります。とりわけ個品方式（契約書型）のクレジット契約においては、クレジット会社は、顧客の獲得や支払条件の交渉や契約書類の作成等の営業活動の大半を提携先加盟店に委託して効率的にクレジット契約を獲得し経済的利益をあげているため、加盟店に対する管理や与信を厳しくすると加盟店は自社のクレジットを利用しないようになり、利益の減少に繋がることから、クレジット会社としては、加盟店の不適正な販売行為に対する審査が不十分になりがちです。つまり、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちであり、深刻な消費者被害が発生しやすいという意味で、クレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象としてのクレジット被害（アポイントメントセールや、詐欺的なマルチ商法、内職商法被害、呉服、リフォーム等の次々販売被害）が多発している実態があります。２、割賦販売法の抜本的改正の方向性、このように深刻なクレジット被害を防止するため、経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、平成１９年２月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めています。本年秋には法改正の方向性が示され、平成２０年春の通常国会に同法の改正案が提出される見込みであることから、今が極めて重要な時期にあると言えます。クレジット被害の防止と取引適正化を実現するためには、クレジット会社自身がクレジット契約の構造的危険性を防止する責任を負い、発生した損害を負担する法制度を整備することが重要です。これによって、初めて消費者に対して安心・安全なクレジット契約が提供されることになります。３、割賦販売法改正の主な課題（１）過剰与信規制、現行割賦販売法３８条は、購入者の支払能力を超える与信を行わないよう努めなければならない旨の訓示規定に過ぎないため、結局は、クレジット会社の自由裁量により過剰な与信が繰り返されてきました。そこで、消費者の収入と既存債務額に照らし一定の具体的な基準を超える契約については、返済財源や購入動機等の個別的調査義務を課すなど、実効性ある過剰与信防止規定を設けるべきです。（２）不適正与信防止義務と既払金返還責任、現行法は、クレジット会社が、提携先加盟店の販売方法をチェックする義務規定がありません。また、商品販売契約が解除・取消・無効となるような違法な場合でも、クレジット会社は消費者に既払金を返還する義務はありません。そこで、クレジット会社は、不適正な与信を防止する義務を負うこと、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を負うことを規定すべきです。（３）割賦払い要件及び政令指定商品制の廃止、現行法の規制対象は、支払回数や取引対象品目による規約があります。そのため、悪質販売業者の中には、半年・１年後の一括払いを勧める、取引対象品目以外の商品を販売するなど、割賦販売法の規制を逃れる被害事例があります。そこで、規制の抜け穴をなくすために、原則として、全てのクレジット契約を規制対象にすべきです。（４）個品方式のクレジット事業者の規制、個品方式のクレジット事業については、登録制度も契約書面交付義務もないため、不適正なクレジット取引を規正する実効性が確保できません。そこで、個品方式クレジット事業者について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すべきです。４、結び、以上の理由により、クレジット取引における消費者の安心・安全を確保する観点から、貴議会に請願致します。以上でございます。
○議長 本案に対し、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今、上程中の請願第３号「割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願」につきましては、ただ今、議会事務局長の朗読のとおりでございます。よろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長 これより、紹介議員に対し、質疑を行います。ありませんか。 質疑を終わります。おはかりします。本請願は、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長 報告いたします。説明員の状況について報告をさせていただきます。
農業委員会会長１６時３０分で退席との通告を受けております。以上でございます。
○議長 日程第６、議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」について、ご説明申し上げます。先の７月２６日、議会臨時会におきまして、駅前再開発ということについてご提案を申し上げましたが、ご理解を得られなかったことについては、議員各位からのご指摘のとおり、当局として十分な説明を議員各位の疑問を取り除き、理解を得る努力が不足していたことを感じているところでございます。つきましては、今回、町といたしましても、議員の皆さま方からいただいたご意見に沿って、先般の議会全員協議会でご説明を申し上げましたように、大きく事業の見直しを行い、本日再提案をさせていただくものでございます。その見直し点でございますが、１点目は、総合計画における大型プロジェクトの推進との関わりにおいてでありますが、今回、改めて提出をする庄内町新産業創造館整備基本計画につきましては、企業誘致として創業支援と若者の雇用の確保に関わる部分に限定して事業を進めることといたしております。２点目は、倉庫活用目的の絞り込みということでございますが、条例制定を含めて１企業だけではなく、複数の企業の要請に対応が可能とするスペースの賃貸事業として、オフィス空間、あるいは創業支援空間などを整備し、産業振興と雇用拡大に特化して進めることとしております。３点目は、購入対象土地の縮小ということでございますが、合併補助金で購入をいたしたいと考える土地の面積を、ほぼ２分の１程度に縮小いたし、新堀倉庫周辺及び、日通事務所跡地に限定をさせていただきたいということでございます。４点目につきましては、計画の審査検討についてのご意見でございますが、振興審議会におきまして変更後の計画審議を、ただ今いただいております。答申として方向を示していただくことといたしまして、現在、答申をいただいております。この以上の４点を踏まえて、再提案をさせていただくということでございますが、その変更計画につきましては、先に資料を配布させていただいております、新産業創造館整備基本計画として策定をし、過日、振興審議会にも同じ物を諮問をし、答申をいただいているところでございます。その結果といたしましては、審議会の意見として、参考資料として添付をさせていただいておりますが、町産業の停滞を解消するための取り組みである起業家の支援や、雇用機会の創出が推進され、総合計画・基本方針・主要施策に基づいた取り組みとしては、妥当なものであるということの判断をいただいているところでございます。その他に、事業の必要性と緊急性について、町民への説明責任を果たすこと、あるいは財政面での検討を推進すること、それから総合計画と各重要事業との整合性と優先性の明確化を図ること、新たな企業の積極的誘致にさらに力を入れること、というご指摘につきましては、今後事業遂行にあたって、十分留意をしながら、町民説明も、今後徹底してまいりたいと考えております。詳細につきましては、担当課をしてご説明申し上げますが、町の活性化に向けて事業の有効性など、議員各位にご理解をいただき、ご可決をいただけますようお願いを申し上げます。以上でございます。
◎総務課長 それでは、上程されております、議案第８３号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。補正予算書の事項別明細書により、歳入よりご説明申し上げますので、４ページをお開き願いたいと思います。１４款国庫支出金、２項国庫補助金、５目総務費国庫補助金では、市町村合併推進体制整備費補助金6,146万1,000円の補正でございます。１９款繰越金といたしまして、平成１８年度の決算剰余金３億9,083万4,000円から、当初予算で計上済額の１億5,000万円を差し引いた金額、つまり２億4,083万4,000円の内、508万9,000円を追加するものでございます。次に５ページの歳出でございます。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費につきましては、庄内町新産業創造館整備事業にともないます１２節役務費の建築確認申請手数料等２万1,000円及び１３節設計委託料578万7,000円の補正でございます。１７節公有財産購入費につきましては、歳入で説明申し上げました市町村合併推進体制整備費補助金を活用した土地購入費3,214.51㎡分でございます、6,146万2,000円の補正でございます。以上、補正額を6,727万円を追加いたしまして、補正後の歳入歳出の予算総額を97億7,665万3,000円とするものでございます。以上でございます。
◎産業課主幹 それでは、私の方からは先に配布させていただきました新産業創造館整備基本計画の中身につきまして、説明させていただきたいと思います。新産業創造館ということで基本計画を作ったわけでございますけれど、この庄内町に新しい産業を創り出すという意味の名称でございまして、文化創造館響ホールがあるわけでございますが、近代的な文化創造館に対しまして、古い建物、建造物を活用しまして、新しい産業を創造する館ということで位置づけたわけでございます。内容につきましては、計画策定の経過と目的というふうに整理をしておりますが、これにつきましては、これまでの経過をまとめたものでございますし、策定の目的につきましては、新しい産業の創造ということで、産業振興に焦点を絞った目的としてまとめております。続いて、計画の位置づけと機能ということでございますけれど、ここに計画の位置づけと機能ということを資料の方にフロー図を示しておりますが、総合計画を受けまして、この計画があるという位置づけでございまして、この新産業創造館の整備基本計画を作ったということでございますが、この計画の大きな２つの事業といたしましては、貸オフィスの整備、それから創業支援施設の整備ということでございまして、それぞれ貸オフィスの整備につきましては、情報産業等、新規産業の創業及び、事業化の支援をしていくということと、創業支援施設整備につきましては、チャレンジショップ、体験工房等の起業家の支援をしていくというような２つの機能を持つ施設というふうに捉えているところでございます。続いて、事業内容と施設整備計画についてでございますが。この新産業創造館の事業内容につきましては、３つの事業内容ということで整理をしております。まず１つ目は、貸オフィスの整備ということで、新堀倉庫の雑品庫及び本倉庫の部分を使いまして、貸オフィスを整備をしていくという考え方でございます。２点目としては、創業支援施設の整備ということで、新堀倉庫の本倉庫の部分について、創業支援の整備をしていくということでございます。それから３点目といたしましては、駅周辺駐車場の整備ということで、日通の事務所跡地を想定いたしまして、そこに駐車場を整備するというような予定の事業でございます。その下に、計画施設平面図ということで、新堀倉庫の活用の平面図が出ているわけでございますが、雑品庫の部分と本倉庫の部分、それぞれ今申し上げました事業内容を予定しているところでございます。続いて、施設整備計画ということでございますけれど、それと実施内容と計画年度についてでございますが、これにつきましては、平成１９年度につきましては、用地購入ということで新堀倉庫、日通事務所跡地というようなことで、用地購入をはかりたいと。２点目としては、オフィス空間の整備をということで、貸オフィスの改造設計と改造工事をはかっていきたいというような内容でございます。平成２０年度以降につきましては、第２次といたしまして、オフィス空間、創業支援施設の整備、あるいは駐車場の整備をはかっていきたいというような年次計画でございます。最後に施設イメージ図、ここにありますとおり、倉庫の内部等、あるいは貸オフィスのイメージの写真等が６ページ目にございますし、７ページ目の方には最後に観光物産交流施設ということで、今回の事業とは別というふうに位置づけておりますけれど、今後の課題として、こういうことも捉えているというような整理をしているところでございます。続きまして、資料No.２というふうな番号をふっておりますけれど、新産業創造館事業実施に係る費用の概算予測と財源計画の案ということで、お示しをいたしました。これにつきましては、平成１９年度、１番目の事業として今回補正をお願いしている内容でございますが、用地購入、それからオフィス空間の整備ということで、新堀倉庫の雑品庫部分について、貸オフィス１・２ということで、改造設計をしていきたいということでございます。概算予測というふうになっておりますが、この金額については、今回、補正予算に提出させていただいた金額を計上しております。それから、１９年度の２番目の事業としては、オフィス空間整備の部分で、設計が終わった後に、この部分の改造工事等を実施をしたいということでございまして、カッコになっておりますけれど、概算事業の予測といたしまして7,300万円を見込んでいるというようなことでございます。それから、これから平成２０年度以降につきましては、オフィス空間創業支援施設整備について、新堀倉庫の本倉庫を活用いたしまして、オフィス空間やら、創業支援施設を整備していくわけでございますが、それと併せまして駐車場の整備というようなことで、この部分については事業費として２億8,900万円程の事業費を予定しているというような内訳になっているところでございます。その下に、財源内訳といたしまして、補助金、交付金、それから起債、合併特例債を予定しておりますけれど、その起債、あるいは一般財源の計画というようなことで、１９年度と２０年度以降に分けまして、その内訳を整理をいたしております。それから、貸オフィス使用料金の設定案についてということでございますが、これにつきましては、１９年度に実施いたします、雑品庫の部分の貸オフィス料金の設定の考え方でございますけれど、合併特例債の交付税処置分を除いた初期投資を10年で除して計算いたしまして、それに毎年かかります諸経費分を加えたものを月額に換算をして設定するというような考え方で、これまで説明してきた内容でございますけれど、その計算が結果として、年額として467万3,000円、月額にして38万9,000円というようなことで、原案を立てているというようなことでございます。なお、貸オフィス、１９年度部分については、１・２というようなことであるわけでございますけれど、それらの使用料金につきましては、オフィスの面積按分で算定をしていきたいというふうに考えておりますし、電気・ガス・水道料金等、基本的には使用者がそれぞれ負担をしていただくというような形で考えているところでございます。続いて、資料No.３ということで、新産業創造館を中心とした新規産業支援の考え方というようなことでまとめておりますが、この内容につきましては、１番目としては、この新産業創造館の設置及び管理条例の骨子ということで、主に次のような項目内容で考えておるということで整理をしている内容でございます。それから、（２）の部分については、施行規則についての考え方でございます。それから２番といたしまして、新産業への支援策ということで、雇用への支援、あるいは創業への支援についての考え方をまとめている資料でございます。続いて、資料No.４の方でございますけれど、これにつきましては、新産業創造館建設すること並びに企業立地によります経済波及効果についての考え方をまとめた資料でございます。詳細については省略されているわけでございますけれど、経済効果を算定する場合に、ある程度の数値を設定いたしますと、それぞれの業種の違いによりまして、基準や率が決まっておりまして、算出されるシートがあるわけでございますが、それの考え方について整理をいたしまして、今回のケースにつきましては、施設整備経費及び用地購入費といたしまして、４億3,000万円を計上しておりますので、その部分。それから、立地企業の初年度の売上高を１億円と想定して、10年後には10億円ということで仮定をした場合の経済波及効果ということについて、計算をした内容でございます。直接効果、それから一次波及効果、第二次波及効果含めまして、総合波及効果といたしましては91億2,600万円程の総合波及効果があるというような資料になっておりまして、平均にいたしますと、９億1,260万円程の効果になるというような試算の内容でございます。それから、次の資料No.５でございますが、これについては、産業立地振興に関する事業展開についてということで、先日、庄内町振興審議会の方に諮問をいたしまして、答申を受けた内容でございまして、裏面の方に審議会の意見等が整理をされているというような参考資料でございます。以上で説明を終わらせていただきます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆３番（小野一晴議員） ただ今、提案されました議案第８３号、町長からの説明のとおり、先日行われた臨時議会において提案された、確か議案第７２号だったと記憶しておりますけれど、あれが８対10で否決された、その再提案ということですね。今回、どういった形で否決されたことを反省していただいて、どの分をどう変えて提案していただけるのか、大変興味を持って待っておりました。いただいております、庄内町新産業創造館整備基本計画、拝見いたしました。私の個人的感想としては、臨時議会のときに、お話のあった長期的に10億何某の計画の部分は削られております。その部分はありませんけれど、今回提出している、前回の７２号と同じく提出している今回の提案内容だけを見ますときに、確かに、先立って行われた臨時議会で、町農協さんの倉庫部分に関しては、町農協さん側も町もお互いに売買契約にいたる準備が整っていないと、そういうことが明白になったようであります。その部分から、今回、町農協の倉庫は外しておりますけれど、その他については、ほぼ議案第７２号となんら変わっていないという感触を私個人は持っております。前回、我々、議員１９名、それぞれ政治姿勢を明らかにするということで、それぞれの賛否の氏名を公表して、そして討論内容も公表して、そして町民の皆さんに説明しております。今回、もし判断を変えるのであれば、それなりの根拠が必要となります。今回、提案したからには、それなりの勝算があってのことと思います。今回、可決していただくために、議案第７２号から比べて、ここが大きく違っているんだと、賛成していただくためにアピールする部分があれば、是非、伺いたいと思います。
◎町長 質問の意味は十分理解いたします。ですから、前回提案させていただいたものから、再提案をするについて４点、先程、私申し上げましたが、そのことが大きく見直しをさせていただいたということでございます。再度申し上げた方がよろしいですか。 同じふうにしか見えないと言いますか、つまり、我々としても議会の方々のご意見をいただいて、そこで何が問題かということについて、精査をしてきたつもりでございます。その中で、見直しをかけた部分が、ある意味、町農協さんの部分を認めることによって将来の全部の計画がイコールに繋がるというふうな疑問を抱かれた方もいらしたというふうに感じております。ですから、そういったものはまず観光と、観光交流というものが中心にいくんではないかというふうなことで心配をされた方もいらしたと思いますので、そういった面については、基本的にこれから他の大きなプロジェクトも含めて原点に戻って、もう一度考え直す時間が必要であろうと、こういうことを考えて、今必要な部分だけに絞らせていただいているということです。単純に申し上げれば。それで、企業誘致、そして雇用の確保、このことに絞らせていただいているということですので、そのことに沿って事業を進めたいということをご理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
◆３番（小野一晴議員） 企業誘致に絞ってと申し上げておりますけれど、この基本計画を見ますと、前回の駅前開発の思いというのが脈々と私には感じるんです。１つ挙げれば、１ページ目、上から３分の２くらいいったところですか、チャレンジショップや体験工房、町外から訪れる方々の交流を促進すると共にという考え方です。これは、駅前開発そのものの考え方だと私は思っております。具体的に申し上げれば、前回の臨時議会での議論・質疑の内容を今思い起こしますと、あのとき賛成票を投じた議員の方も質疑の内容を伺うと、ほぼ駅前開発に関しては疑念を感じている、今するべきではないと感じておった、そういう質疑の内容だったと私は記憶しております。その上で、駅前開発と共に企業誘致の問題がセットであれば、企業誘致も誘致しなければいけない、ましてや合併補助金が絡んでいるから駅前開発は反対だけれど、企業誘致に関しては首を縦に振らざるを得ない。そういう判断をしたか、本来あるべき駅前開発をここで否決するのか可決するのか、そういった判断に分かれたんだと、私は理解をしております。ですから、今回もし駅前開発というものを凍結するという考え方であれば、少なくとも私は合併補助金というものを、一度その看板を下ろさなければ、この駅前開発の凍結にはいたらないと考えております。合併補助金の看板は戒名と申しますか、そのお題目は中心市街地活性化だったはずであります。この合併補助金をそのまま使って、言葉の上で、駅前開発は凍結だと、企業誘致が最優先なんだとお話をしても、私は今回この議案が通ることによって駅前開発に既成事実を与えてしまう、そういうふうに感じておるわけであります。是非、私の疑問に答える答弁をお願いしたいと思います。
◎町長 理解の仕方が、私も違っているのかもしれませんが。駅前開発イコール合併補助金ではございません。あくまでも、企業誘致をする場合に一番有利な町の負担を軽減するために何が必要かという部分から入っています。ですから、それがたまたま合併補助金であったということです。ですから、合併特例債でもいいわけです。一般財源でもいいわけですが、要するに町の軽減を図るということで、企業誘致はいいということの理解でよろしいですね。企業誘致は。ですから、企業誘致をするために、その条件を整えるために一番町の負担がないものが何かといったときに、合併補助金を使いましょうということです。ですから、小野議員がおっしゃられるような、合併補助金と駅前開発がイコールにはならないということを、もう一度ご理解いただきたいと思います。これは、たまたま合併補助金を使っているということですので。前にお示しした、前回の部分は全くそれは一回置いてください。これは我々も、もう一度スタンスを変えて、皆さんと一緒にやっていきましょうという方向で、今回提案をさせていただいています。ですから、企業誘致にどうしても必要な部分だけを今回ご提案させていただいています。そして、そこにどうしてもお金がかかる部分については、一番負担のないものが合併補助金ですので、それは使わせていただきたいということで、そのことについては了解をいただいております。ですから、そこの部分を切り離して考えていただいた方が分かりやすいのではないかというふうに思います。ですから、再度申し上げますが、駅前開発と合併補助金がイコールに繋がっていて、それをやると残りの部分もやらなければいけないんではないかというふうな、そういう思いがあるんだとすれば、それは違うということをご理解いただければありがたいというふうに思います。
◆３番（小野一晴議員） 合併補助金、確か、お題目は中心市街地活性化で申請していると思います。確か前回行われた臨時議会の答弁の中で、この合併補助金、企業誘致だけであれば、申請が採択されない内容の答弁を町長か担当課しているはずです。ということは、企業誘致だけでは合併補助金使えないということですよね。であれば、そういう答弁あったんです。まず、その部分答弁をいただきたいこと１つ。 そして、前回の臨時議会のときに、９月議会には設置条例ですか、運用条例ですか、条例の方を一緒に提案していただけるというお話でした。本来であれば、議案第７２号を提案するときに、この条例がなければ判断できないはずなんです。なぜ判断できないか。私は行政として、企業誘致に走るのは分かります。ただし、企業誘致をするときに、ある１社のためだけの特別扱いというのは、行政として断じて許されないと思っております。それは、何故許されないか。それは、町当局及び町長の不正や汚職の温床になるからであります。誤解のないように伺っていただきたいんですが、私は原田町長というのは、不正や汚職には全く対極に位置する、そういったことに縁遠い方だと思っております。ただし、これは個人的資質の問題ではございません。アメリカ合衆国大統領は３選禁止しているのもそのとおりであります。古今東西歴史を見ても、必ず権力とは腐敗する。腐敗することを前提にして、腐敗してもなおかつ、しっかりした条例を作っておけば大丈夫である、こういう考え方ですよね。私も今回の条例、なぜ提案されないのか。この条例、出ていれば分かるわけです。今回、ユニカだけ特別扱いの条例なのか、その後に繋がるそれぞれのソフト関係の企業を誘致するに十分関連のある条例なのか。この条例の考え方を見ますと、土地売買に関して合併補助金を使う、これは以前から言われていることであります。そして、もう１つはっきりしているのが、合併特例債を使うということを明記してあります。前回、合併特例債使う場合、その合併特例債の補助分をどうするか、いろいろ答弁が出ておらなかったようであります。今回、合併特例債の補助分、この部分は、利用料ですか、家賃ですか、この部分から除いて、除した計画を立てているようであります。それでは、あれですか、今回で３回目なのでセットでまとめて聞かざるを得なくなりましたけれど、これからユニカだけではなく、ユニカに続く、それぞれの企業も、また合併特例債を使うんですか。虎の子の合併特例債を。確かに、企業誘致は大事であります。ですが、合併補助金を注ぎ込んだ上に、誘致するたびに合併特例債を注ぎ込んでいく、それをやっていくだけの財政的見通しがたっておられるのか。それをやり続けようとしているのか。少なくとも、私が伺っている範囲内では、合併の虎の子のそういった財源を、全てとは申しませんけれど、これだけ注ぎ込んでまで企業誘致にこだわる必要があるのか。私も疑問に思っておりますし、私が伺った町民の皆さんも大変その辺は疑問に思っているようであります。是非とも、その見通しについて答弁を伺いたいと思います。
◎町長 その疑問については、当然だろうというふうに思います。今、条例がないという１点につきましては、資料のNo.３、ここのところに新産業支援の考え方ということで、お示しをしておりますが、これは管理条例の骨子ということで、詳細につきましては、担当課をしてご説明を申し上げますが。今回、なぜ出していないのかということについては、事前に骨子ということで、ご了解をいただきたいということを
議会運営委員会の方でもお話をさせていただいたわけでありますが。いわゆる工事費、実際の建築に係る金額が確定しないと、細かい数字については、その条件からして出せないということでありますので、そのことについては、担当課からお話を申し上げたいというふうに思います。それから、ユニカさん１社というふうなことではなくて、オープンにやりたいということでございます。ですから、ユニカさんは将来的に200人規模というふうな話はしておりますが、これはこれから先のことでありますので、そうではなくて、こういった企業が来るか来ないかという、そういった視点で、今、検討をさせていただきました。いわゆる、ユニカさんが実際にオフィスとして新しいＩＴ関連の企業がいい環境の中で仕事をしていくことを実際に見るということになれば、他の企業も使いたいというふうに言ってくるだろうというふうな想定はしております。それに応えられるような、そういう準備もしておきましょうということでありますので、将来的な構想としては、そのように考えておるということです。現実的には、担当課をしてお話を申し上げたいというふうに思います。なお、財政的な面につきましては、ここにお示しをしている数字ということが合計になるわけでありまして、その部分の、要するにいかに町の負担にならないような、それから財政的な将来構想と、財政的なシミュレーション、こういったものについても固く見ていきたいというふうなことは振興審議会の方からも、そういったご指摘をいただいておりますので、それに沿った形でいきたいというふうに考えておるところでございます。
◎新町調整課長 最初に、私の方からは、いわゆる合併補助金を企業誘致に特化した場合、使えないのではないかというようなお話もありましたが、その件についてお話をしたいというふうに思います。まず、先に議員の皆さま方に資料として提出しております、今回の１９年度の補助金の交付申請書、資料としてお渡しいたしました。その中では、今回の対象事業にもあるとおり、庄内町観光物産交流施設オフィス空間整備事業ということで、合併補助金の交付決定をいただいております。ただ、この事業につきましては、これからそういった施設なり空間の整備をしていくための、土地の購入のために合併補助金を使うということで、事業の交付決定を受けているところであります。したがいまして、先程、町長が申しましたとおり、まずは今回整理させていただいて、企業誘致、そして雇用の確保というものを、まずは整備させていただくと。そして、この計画にも書いてありましたとおり、観光の交流施設につきましては、これからいろんな議論をしながら、今後改めて、原点に返って、検討をしていくというようなお話をしてございます。したがいまして、今の考え方のつきましても、合併補助金の事業の対象になるということについては、問題ないというふうに私どもとしては解しております。 それから、もう１点でございますが、これから２０年度以降、オフィス空間を拡大していく中で、虎の子という先程申されましたが、いわゆる合併特例債を使っていくのかというような話がありましたが、合併補助金にいたしましても、合併特例債にいたしましても、まずは基本となるものは、合併時に策定いたしました建設計画、これに則した、これを具現化していくというものの財源として、補助金、それから特例債があるということは、基本中の基本でございます。そういった面から見ますと、この新まちづくり計画の中の歳入、歳出における計画額の考え方の中にもありますが、いわゆる普通建設事業に係る町債は10年間で約59億円を見込んでいるということでありまして、この中で、合併特例債だけではないにしても、いろんな事業内容に則した有利な町債を選択していくんだということが明記されております。そういった計画の中での考え方を基本にいたした中で、先程、産業課の主幹が話したような合併特例債というような財源を使っていくという考え方を持っているということでご理解いただきたいというふうに思います。
◎産業課主幹 それでは、私の方からは、設置管理条例の件について説明を申し上げたいと思います。今回、資料としてお示しした庄内町新産業創造館設置及び管理条例の骨子という形で資料を出させていただきました。これにつきましては、設置管理条例について、使用料金の定めをしなければならないということになるわけでございますが、先程、その使用料金の算定の考え方についても説明いたしましたとおり、初期投資の部分についての金額が確定しないと、その使用料金が明確にならないということでございますので、今回はこの条例の骨子という形でお示しをして、条例の提案にはいたらなかったということでございますけれど、使用料金について確定したときに条例提案をさせていただきたいというふうな考え方でございます。この管理条例つきましては、先程お話がありましたとおり、１社限定ということではなくて、新産業創造館の設置及び目的といたしまして、新規産業の創業及び事業化を支援をいたしまして、雇用創出と定住人口の増加を図るということで、それをもって本町産業の活性化と育成支援に資するということを目的として設置するものでございまして、使用許可については、町長の許可を受けるということになるわけでございますが、施行規則のところの説明の２番目のところに説明してあるとおり、使用しようとするものからは使用許可申請書を受けまして、庄内町振興審議会の意見を聞き、使用許可の決定をするものとするというようなことで、この審査を受けた後に町として判断をして、決定をしていくというような考え方でございます。これにつきましては、現行の庄内町企業振興条例がございまして、その奨励処置を受けようとするものについては、認定申請をいたしまして、やはり同様に振興審議会の意見を聞いて決定するというようなことに規定されておるわけでございますので、それのバランスをとったというような考え方で進めているわけでございます。以上でございます。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも質問させていただきます。はじめに、資料がたくさんありますので、資料に基づいて質問させていただきます。議案第８３号の資料の中で、５ページの１７節の公有財産購入費6,146万2,000円となっておりますが、この金額は前回臨時議会で示された金額より5,000万円余りが減額されておりますが、この減額の金額は余目町農協分であると推察しますが、先程の説明で駅前開発は町として大きく事業の見直しで、余目農協分は購入しないと説明ありましたが、将来、買収計画は今後あるのかないのかについてお伺いします。 次に、委託料578万7,000円が計上されていますが、これは雑品庫についての設計委託料とお聞きしましたが、なぜ１企業だけにそんなにこだわるのか、私は理解できませんので、もう一度その理由についてお伺いいたします。 No.３の資料、新産業創造館事業実施に係る費用の概算予測と財源計画（案）の資料によれば、日通事務所跡地は駐車場整備となっておりますが、なぜ、このように喉元も乾かぬうちに次から次へと計画が変更されたのか、変更された理由についてお伺いいたします。 次に資料No.１の７番でございますが、６の観光物産交流施設については、今後議論をしていくと答弁されましたが、６点に示されておりますが、現在の朝市の状況、風車市場の状況はどのように把握をされているのかと、地産地消レストランは町内で食堂を経営されている方々との関わりはどのようにされようとしているのか。また、屋台村他とありますが、何を指して他とされたのか、お伺いいたします。 資料No.１の５ページ、施設位置図では、ブロック１として新堀倉庫跡地だけのように図面がなっておりますが、あそこには作業員の休憩場所の隣には個人の土地となってはいないのでしょうか。個人の所有となっていたとしたら、話し合いはされているのでしょうか。 次に、８月２９日の商工会の理事会で、担当係から次のようなことを答弁としてありましたが、記憶にありますでしょうか。１つ、当初開業計画にあたっては２０名からスタートで、２０名の内訳として、転職者１０名、本社より５名、庄内町から５名の採用とのこと。何年くらいで200名の採用計画に対して、毎年１０人ずつ増やす計画であるとのこと。駐車場はＪＲ敷地も考えていると、いろいろＱ＆Ａに対して、まだまだありましたけれど、これで留めておきますが、以上の件について側聞しております。間違いはございませんでしょうか。これで以上の質問といたしますので、ご答弁お願いします。
◎町長 町農協さんの土地につきましては、先程、一番最初にご提案申し上げたように、今後、皆さま方との話し合いがどうなっていくかによってということになりますので、現在のところは買収計画はないということをご理解いただきたいというふうに思います。 １企業にこだわる理由というふうなことでありますが、１企業にはこだわっておりません。ですから、多くの企業から来ていただきたいということを考えて計画を組んでおります。 それから、変更された理由でありますが、これは先の臨時議会での皆さま方のご意見を伺って変更させていただいたということでございます。
◎産業課主幹 私の方から、補足して説明させていただきます。委託料、雑品庫の部分について１企業というような話がございましたが、先程の説明にもあったとおり、今年度雑品庫の部分については、貸オフィス１・２ということで区切っておりますし、今後の計画の中で説明いたしております増設の部分につきましても、貸オフィス３・４というようなことで、１企業だけ想定しているというような考え方にたっていないというようなことでご理解をいただきたいと思います。 それから、観光物産関係のことで、どのように現状把握をして、今後どのように考えてというような、いろいろございましたけれど。説明いたしましたとおり、観光物産交流施設の部分につきましては、今回の事業とは別に今後の課題として考えていきたいというようなことでございますので、いろいろ具体的な話がございましたが、それらの中身については回答を差し控えさせていただきたいというふうに思います。 それから、ブロック１の部分についてでございますが、個人の土地についてはどうかというようなことがございました。ここに個人の土地が１筆ございまして、新堀倉庫の周辺の用地というようなことで、お話を進めさせていただいているところでございます。 それから、商工会の理事会の際に、私が出ていろいろ質問に答えたというような話でございましたが、それにつきまして、当初２０名からユニカという企業がスタートを考えているというようなことで説明を申し上げました。内訳といたしましては、新卒者が１０名、中途採用等が５名、本社の方からの派遣として５名、その２０名でスタートをしていきたいというふうに聞いていますというような回答をしているところでございます。その後、毎年１０名くらいずつ増やしていきたいというような意向を伺っておりますというようなことで、商工会の理事会の際に、質問に答えているというように、私、記憶をしているところでございます。 それから、駐車場をどうするつもりかというような質問がございまして、その中で、日通事務所跡地についても、駐車場として考えておりますし、周辺の一帯の見直しも含めて、ＪＲの土地も含めまして、これから考えられるのではないかというような回答をしたというふうに記憶しているところでございます。 日通跡地の利用方法等の回答につきましては、町長が議会の意見を聞いて、その利用方法について検討為直したというような答弁をしたところでございますけれど、私も話をしましたとおり、駐車場が周辺に少ないというようなことで、この施設を計画する場合に、駐車場として利用していった方がいいのではないかというような判断から、前回の計画の変更をしたというような経過でございます。
◆１０番（工藤範子議員） 質問の順序は違うと思いますけれど、私の聞いた範囲で答弁をお願いします。今後、町農協は買収計画はないとあれば、新堀農協倉庫跡だけが１企業にこだわっていないと、先程、答弁ありましたが。今後、町では賃貸業をやる予定なのか、このことについてもお伺いいたします。１～４まで賃オフィスとありますので、今度は町の仕事である福祉、そういう観点から離れて賃貸業をやるのか、今度の見通しについてお伺いいたします。 それから、観光物産のことでは、今後の課題であると、先程、課長から答弁がありましたけれど、現在の朝市の状況、風車市場の状況はどのように把握されているのか、これは今後の課題ではないと思いますので、このことについて答弁をお願いします。 それから、前回の臨時議会のときに、私が既に来卒者は内定１０人とありますけれど、庄内町からは何人くらい採用されましたかとお尋ねしたところ、３名であると副町長は答弁ありましたけれど、それであれば２名の方がまた採用されたのか。それから200名の計画に対して、５年から10年とお話を聞いておりますけれど、商工会の理事会のときは、200名を10年かけて、毎年１０名ずつですから、20年はかかるわけですけれど、20年もこの会社が大丈夫なのか、課長の答弁によれば、会社は生き物であるというような答弁もなさったそうですので、今後、このようなことに対して疑問を抱くものでありますが、まだ前回に企業の内容について調査をどのようにされているのか、そのことも質問をしたわけですけれど、金融機関を通じて調査をしておるとありましたけれど、現在のところはどのような調査をされているのか、このことについてお伺いいたします。
◎産業課主幹 最初の町が賃貸業をやるのかというようなご質問でございましたが、説明をしました賃オフィスを１・２・３・４というような形で予定をしているということにつきましては、先程、条例の考え方の骨子の中でもご説明いたしましたとおり、町の中に新しい産業を創業をしていただいて、それを支援していくのだと。そのことによって、地域に雇用創出、定住人口の増加を図る目的で行うものだというふうなことを目的として実施するわけでございます。 それから、２番目の今後の課題というようなことで、朝市・風車市場の状況はどうかというような話がございましたが、私の方の担当としております朝市につきましては、実施中でございますけれど、例年どおりの経過で推移しているものというふうに認識しているところでございます。 それから、商工会の理事会で私がどうのこうのというようなこともいろいろありましたが、この庄内町で５名、既に採用が決まっているというようなことを言った覚えはございません。先程、申しましたとおり、当初２０名雇用でスタートするという内訳の中で、新規１０名、中途の人も含めて５名、本社の方から５名で２０名でスタートをするという中に、庄内町の方で３名くらい内定を出したいというような話も聞いているというような話をしたわけでございます。それから、毎年１０名というような話で、200名なるまでは20年ということで、最初２０名からスタートするわけですので、その年数はあわないわけでございますけれど、聞いているのは、毎年１０人増やしていきたいということで、当面そういう増員の仕方をするけれど、ある程度の人員に達した段階で、いい人材が確保できれば、その段階で大きく事業展開をしていきたいというような話を承っているというようなことで説明したつもりでございます。 企業調査はどうなっているかということでございますけれど、これにつきましては、皆さま方の方に、これまで資料も提出させていただきましたし、一部金融機関を通じての調査をしているというような段階でございます。
◎産業課長 それでは、風車市場につきましてご質問ありましたので、風車市場の状況について、ご説明したいと思います。風車市場としまして経営努力をしております。生産者の顔が見え、安全・安心な地場農産物を販売するというふうな基本的理念に立ちまして、平成１３年に設立したわけでございますけれど、現状なかなか厳しい状況にあるわけでございますけれど、経営の安定と地場農産物の販売ということで、風車市場なりに努力をしている状況でございます。
◆１０番（工藤範子議員） 前回、金融機関を通して調べているとありましたので、どのようになっているのか、このことについてお聞きしておるんです。前回も金融機関を通して調べていると答弁がありました。このことについて再度、資料などがありましたら、きちんとしたものを後でからいただきたいと思います。 それから、朝市は例年のとおりとありましたけれど、例年のとおりではないと思います。私は毎回行っておりまして、農家の方々が年々、去年より今年、４人も少なくなっておるし、いろいろな面で来客者数は少なくなっておりますし、このような状況は来てみていただいているのか、この点についてもお伺いいたします。 それから、私たち議員団は駅前開発の緊急アンケートを立川地域・余目地域の皆さん、例えば、元町議、農業・商業の方々のあらゆる町民の方々から、まんべんなくご協力をいただきました。この問いかけで、町は当面ＩＴ企業へのオフィス賃貸事業を予定し、その後に観光交流物産施設に取り組む予定をしています。合併補助金と合併特例債を活用することについてどう思いますか。について、良いと思うは３％であり、やめるべきは33％、分からないが８％、もっと別の事業に活用すべきと思うが32％で実に、73％以上が疑問を抱いているかがお分かりではないでしょうか。集計の中で重複している％は省いております。例えば、貴重な意見として、ＩＴ企業の１企業に対して、産業振興・雇用の創出などの言い回しで誘致することは納得できない。７月２６日の臨時議会を傍聴したが、町長・副町長・事務局の説明は詰めるところなど全く不十分と思われる。また、各企業が来る場合、会社の自己負担・投資があって当然ですが、この場合は町で全て上げ膳100％の負担で誘致するのか、とあります。このご意見に関して、町長はどのように受け止められるでしょうか。
◎町長 今、アンケートに沿ったということでありましたが、基本的に企業誘致については、これまでもずっと企業誘致をどのようにするのかということで、長年の間、苦労をしてきた経緯がございます。それに沿った形でこれまで活動してきたその結果として企業が来てくれるということでありますので、その中で我々ができる範囲での協力をするというふうなことについては、先の２月の新会社の設立に関する協定書を取り交わした時点からスタートしております。ですから、２月の末に新会社の設立に対して、お互いの信頼関係をもって新会社の設立に協力をし合うということについては、議会の方々にも何度もお示しをした経緯がございます。そのときにも様々なご意見をいただいて、その説明をした経緯がございます。それに沿った形で４月に新会社の設立をしたいという申し出があったわけですので、それに沿った形で我々としても企業さんの希望というものをどのように捉えていけるかというふうな判断の中で、ここに至ったということでございます。ですから、工業団地もあるんではないかというふうなご意見もございましたが、基本的に工業団地に関しましては、製造業、あるいは運送業といった形で、それぞれの利便性であるとか、機械を入れるといったような、そういった希望がある中で、そちらを選んでもらうということになるわけですが、今回の場合は人材というふうな部分での協力を求められた関係と、その人材が入る建物ということの中で、企業さんの希望がそのようにあったという中で、我々がどのようにその条件をクリアできるかというふうなことで、今日に至ったということですので、これは企業誘致の中での一環であると。そして、さらにそういった同種の企業さんが来ていただければ、さらに我々としてもありがたいというふうに考えて、今、仕事をさせていただいているところでございます。
◎副町長 企業の信用調査につきましての資料提示ということでございましたが、金融機関の方から一定の資料を私の方に提出をいただいております。ただ、この資料はいわゆる帝国データバンクでありますとか、そういったところが調べた資料でありまして、内容につきましては、企業の極めて中身に関わる問題でありますので、これらが外に出て、それが元でいろんな損害が出た場合、損害賠償請求ということがきちんと明記されております。しかも金融機関の方でお調べいただきましたけれど、基本的にこの所有につきましては、お借りをしているということでありますから、町がお金をかけて調べたわけではございませんし、それらを総合して考えますと、例えば、取引先等について一定のご説明はできると思いますが、貸借対照表なり、企業の経営状況につきまして詳しくそのものの写しをお配りするということにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思うところでございます。なお、先般まで何度かご説明してきたとおり、日本ユニカにつきましては、いわゆるＩＢＭや富士通、日立といった大手のコンピューターメーカーのコアパートナーということで、現在仕事をしておりまして、それらにつきましては、相手が金融業なり、銀行業なり、いわゆる東京でやっておる大手の相手との繋がりで仕事をしておるという観点からいけば、これは何十年企業がもつかと言われれば、それもなかなか見えないわけでございますし、是非、そういった意味でご理解をいただきたいというふうに思います。
◎産業課主幹 朝市の件で、農家の参加者数のことが出ておりましたけれど、平成１８年度、全12回開催しておりまして、合計130店舗が出店をしております。平均いたしますと、11店というようなことになっておりまして。平成１９年度は途中経過でございますけれど、12回の内、既に７回実施されておりまして93店舗。１回あたりの平均店舗数としては13店舗ということで、昨年を若干上回っております。ただし、農家の人の野菜とか山菜関係の出店については、昨年度より少ないというような状況になっておりまして、これについては、出店されている農家の方々の高齢化やら、いろんな都合で、こういうふうな状況になっているのかなというふうに把握しているところでございます。この朝市につきましては、事務局といたしまして、協力を差し上げているということでございますので、毎回、朝、担当が参加をして協力を差し上げているというような状況になっております。以上です。
◎副町長 補足して、もう１点申し上げたいと思いますが、町が賃貸事業を行うということにつきましては、既に土地開発公社の中では、工業団地の方の土地につきまして、リースということで、なるべく企業の方に負担をかけない形で、なんとか庄内町に来ていただきたいというふうな事業の展開をしております。土地になるか、建物になるかということはあるわけでございますが、それらが、この町にいずれ富をもたらすといいますか、そういう仕組みとしては、町が一定の関与をすることについては、妥当なのではないかというふうに思っております。なお、日本ユニカさんが上げ膳据え膳というご指摘もございましたけれど、聞くところによれば、数億円の社債も発行しながら、新たに展開する事業についての金融機関からの支援もいただいて出社するというような準備も会社として、しているようでございますし、決して、何もお金をかけないで庄内町で商売をするというふうには、向こうの方も協定書を見ながら町のためになんとかなればという視点も持って動いていただいているということでございますので、その点もご理解いただきたいというふうに思うところでございます。
◆１１番（小林清悟議員） 私からも、ただ今上程中の議案第８３号について、お伺いをしたいというふうに思いますが。まずは、町長から説明をいただきました３番目の見直しの点。購入土地の縮小ということでは、余目農協さんの倉庫が今回外されたというふうなことで、私は前回の上程から、まずは大分歩み寄っていただいたというふうに感じたところでありますけれど。合併補助金についてお伺いしたいというふうに思いますが。確認をさせていただきたいというふうなことでの質問でありますけれど、今回、約半分近くに減額がされました。これは国に対して、あるいは
県に対して、問題はないんだというふうなことなのかどうか、確認を１点させていただきたいと思います。 それから、次にいただいた資料のNo.２の資料を拝見して、質問させていただきたいのですが、オフィス空間の整備ということで7,300万円、新堀倉庫の雑品庫の改修費が計上してございます。カッコということで、概算だというふうなことでありますが、前回より300万円計上が増えているのは、何か理由があるのか、これをまずはお伺いしたいと思います。 それから、３点目は、7,300万円についてなんでありますが、私の考えとしたら、この金額についてはあくまでも概算で、結果ではないということなんでありましょうが、町の大事な税金を投入するというふうな部分に絡んでくるわけでありますから、少しでも町の負担を軽減できないのかなというふうなことを、実はこの金額を見て思ったのでありますが、それには例えば、土地・建物を町が購入して、そして建物を借りる方の要望書、希望に則して改修してあげるというふうなことで、例えば、ユニカシステムズさんからの改造の要望書を前回いただきました。この中に改造の工事概要が記載されてありますが、この中で特に気になったのが、電気の設備工事でありまして、ＩＴ産業というのは特に特殊な業界だろうと、私は認識しておりますが、普通の企業さんが賃貸して借りて、リースして入るというのと状況が違って、おそらく特殊な電気設備工事が発生するんだろうと思っております。そのＩＴ企業事務所として必要な電気、あるいは通信設備も今回一緒に本町で整備しますよというふうなことでありまして、こういったことも見て、誘致される企業さんの要望を全面的に聞いて改造してあげるということではなしに、例えば、不動産業界でやりますけれど、スケルトン方式での賃貸・リース、こういった考え方がないのかどうかであります。おそらく検討されたというふうに思いますので、お伺いしたいと思いますが、私は、全部きれいにお膳立てしてあげて、どうぞ企業さんお入りくださいということではなしに、やはり本町での負担も少なくする。要するに、途中で企業が事業に失敗して撤退するということもあるわけでありますから、それを考えた場合に、全てうちで希望満たしてあげて、電気も付けて、何も付けてということでなしに、どうぞ入ってくる企業さん、お宅の好きなように内装を改装してくださいということで、側・土地、これに関しては、うちの方で先方の意に添うように準備しますから、内装に関してはお好きなように直してくださいと。業界で言うところのスケルトン方式、この方式で検討ができなかったのかどうか、この点について、３点目としてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、同じNo.２の一番下段で、資料を見て感じたことは、入ってくる企業にとっては大変にありがたい、そういった内容になっているなというふうに思ったんでありますが。実は、貸事務所の、この辺の相場でありますが、大体坪あたり6,000円から8,000円です。これは、立地条件や内容によって異なりますから。例えば、繁華街に近いとか、そういったことであれば金額がアップしてまいりますが、大体業界での相場が坪あたり安くて6,000円、高くて8,000円、平均して7,000円くらいが坪あたりの事務所の賃貸料だそうであります。今回上程していただいた資料を見ますと、84坪で割ったらいいのか、130坪で割ったらいいのか、非常に疑問に思いましたが、単純に84坪で割ると4,000円くらいですか。坪単価。ですから、通常の業界の半分の値段で企業さんが、この内容であれば建物をお借りできるというふうなことで、企業にとっては非常にメリットのある内容になっていると、まずは感じました。 それから、No.３の次のページの資料で、４点目としてお伺いしたいのが、④の使用期間であります。骨子ということで、あくまでも案だということなんでありましょうが、使用期間を５年以内というようなことで、期限を謳ってありますが、これが私としたら疑問でありまして。私の考え方の原点は、町民の大事な税金を投資する、そのリスクを少しでも少なくするという考え方に立っての質問でありますが、前のページで初期投資の回収を10年間でみておられますよね。これを設置管理条例では５年間で、まずは最低限という期限付けをしております。ということは、この辺のつじつまが合わないんじゃないですかということなんです。要するに、前回の答弁にもありました、10年間で投資を回収しますよという計算での答弁をいただいて、なるほどそういう考え方か、ということは最終的に、まずは10年間借りていただければ、最終的には投資した分は回収できるんだろうというふうに理解していたんでありますが、この設置管理条例を見ると５年間でありますから。10年間で回収の計画が５年間の期限付けというあたりのつじつまが合わないんじゃないですか。この辺のところを４点目として、答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、同じく（２）の①の使用対象者についてであります。使用する対象者を限定なさるのは何故なのかであります。企業は情報通信業だけでないと思うんです。今、たまたま話がきている企業がＩＴ産業なり、情報通信産業さんだというふうに思いますが、本町の本来からする企業誘致は、この情報通信業に限定していいんですか。ここを私は非常に疑問に思うんですが。敢えて、今回の企業誘致は、ここに限定しての改造だと、そのための４億3,000万円の投資だというんであれば、私は納得できない、違うんじゃないかですか、本町の企業誘致は何故ここに限定するんですか、そういうことなんです。これがどうも使用対象者の限定を、私は疑問に思うところでありまして、どういった企業が入られてもいいんじゃないですか。本町に雇用促進なる、あるいは若者定住に繋がるという企業であれば、敢えてここでＩＴ産業に限定する必要ないじゃないですか。それを何故なさったのかを５点目としてお伺いしたいと思います。 それから、２番の新規産業支援策についてでありますが、これを見て私、単純に思ったのは、一見、雇用支援・創業支援ということで、大変素晴らしいことを町はやるんだなというふうに、一見、見えるんでありますが、この前提がありますよね。つまり、町で土地を買ってあげて、建物を直してあげて、要するに企業さんの器を準備してあげて、はいどうぞという状況にすると。当然、副町長のおっしゃるように、パソコンやそういったものは、その他パソコンや設備は当然企業が持ってくるものでありますから、そのための借り入れは当然です。それだけで済むんですよ、先方は。そこまで、お膳立てをしてあげているのに対して、なおかつ、また雇用支援や創業支援を行うんですかと。また、そこまで手厚く手厚く支援をする必要が本当にあるんだろうかということなんであります。このことは、ここまで支援をして手厚くやってあげると、今まで本町が企業誘致をしてきた業者さん・企業さんがおります。この方から、やはり公平・公正な面から、町は対応すべきではないかという考え方からすると、不平・不満が出るのが見え見えであります。もし、私が事前に、製造業でありますが、誘致されてきた企業の社長であれば、「なんで余目町さん、こったげこの会社にしてあげるんですか。我々には、そこまでなかったでしょ。」という不平・不満が出るのが見えるのであります。ですから、この２番の（１）（２）の雇用支援・創業支援については、十分に、私は考えられて出されるんだろうと思いますが、この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。 それから、次にNo.４の資料でありますが、経済の波及効果の考え方が添付してございます。拝見させていただきましたが、よく分からないんです。おそらく計算方法があるというふうな話もありましたけれど。私、これを見て、一番最後に総合波及効果が91億円ありますよというふうな数字を見て感じたんですが、これがどこまで信用できるかであります。と言いますのは、大手は地元から物を購入しないんです。これは建設業界の一例でありますが、例えば、大手のハウスメーカーさんが、どんどん地方に乗り込んできて住宅建設に手掛けているわけでありますが、その資材はどこから購入されているか分かりますか。地元からは買っていないんです。全て大手は、中央から格安な値段で大量に購入して配送をしてくるのであります。ＩＴ業界さんだって、これとほとんど同じなんじゃないですか。ですから、そう考えた場合に、この波及効果91億円なんて、よく堂々と出してきたなと思ったんです。町では実際に、本町への経済効果、波及効果91億と見ているんですか。あるいはいくらで見ているんですか。これを丸々出したことがそうだというふうに理解しているんでありますか。私は、その辺理解できないので、このことについてお答えをお願いしたいと思います。 それから、No.１の方についてお伺いしたいと思いますが、先程、町長からは見直しの１点目に企業誘致・若者定住というふうなことで、限定したというふうな説明をいただきました。そうしましたら、７ページに６番として観光物産交流施設についてということで、今回の新規産業創造館整備基本計画の中には、引き続き観光物産交流施設についての整備が謳われています。内容については、これから検討部会のまとめをいただいて、という話でありますけれど、一体、この前段のページを見ても、新堀倉庫の使い方、あるいは日通倉庫の使い方、これを見ても、観光物産交流施設どこに考えてらっしゃるんですか。入るスペースないじゃないですか。何故、６番に添付されたんですか。これはひょっとすると、私の考えですが、対国や対
県に対する、あるいはポーズということで、どうしても付けざるを得なかったのではないですか。補助金使う関係で。違ったら、違うと言ってください。これは入るスペースないんです。何故こんなふうに付けられたのか、どういう考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。以上です。
◎新町調整課長 それでは、私の方からは最初に質問がございました、１９年度の市町村合併補助金の取り扱いについてのご質問がございました。その件について、ご答弁したいというふうに思います。平成１９年度の市町村合併補助金につきましては、先の議会臨時会の結果を踏まえた上で、町といたしましても事業内容を見直した上で、補正予算の対応をするということについて、まずは
県からも一定の理解をいただいたところでございます。そういった下地があるということでございます。今後の補助金の取り扱いにつきましては、今回の補正予算についてお認めいただきまして、まずは合併補助金が予算化されるということで初めて事務協議のスタートラインに就くということになります。したがって、そうなった場合に国の意向も含めまして、
県と協議していきたいというふうに考えてございます。
◎産業課主幹 それでは、私の方からは具体的な内容について、7,300万円の工事費、300万円増えた内容は何かという話がございました。これにつきましては、設計費については、その前に予算上程しているわけでございますが、この300万円については、管理費ということで、この工事費にプラスをさせていただいたというような内容でございます。 それから、少しでも経費を節減できないかというようなことで、この賃オフィスの工事の仕方について、いろいろお話がありましたが、基本的にはスケルトン方式というのがどこまでかは私の方では把握していませんけれど、ユニカに限って、そこを改造するという形ではなくて、ある一定の基準の部分を町として整備をして、そこから例えば、通信施設については、町の光ケーブルが使えるわけでございますので、そういった契約や工事等も含めまして、電気的なものも含めまして、それは、そこに入ってくる企業から実施していただこうというような考え方で進めているわけでございます。 それから、いろいろ準備をして、その坪単価どうのこうのというようなこともございました。それにつきましては、この施設、新産業創造館を位置付ける場合に、創業支援をしていく施設だというような考え方もございまして、やはり、合併補助金、及び特例債を使った部分については、その料金設定から除いていくべきであろうというような考え方で料金設定をしたというような関係からも、このような値段になっているということでございます。ただし、その分、早く投資の部分を回収しましょうというようなことで説明申し上げましたが、10年間で割って、その分、若干投資の回収期間を早めているというような考え方で進めているわけでございます。 それから、使用期間５年以内ということで、10年で投資を回収するという考え方でどうかというようなお話がございましたが、これにつきましては、条例を作る際にいろんな周辺の参考事例も検討させていただきまして、10年以上というような長期の使用許可を出すのはどうかという判断の中に５年以内ということで、周辺の事例と合わさせていただいたというような経過でございます。ただし、５年以内というふうになっているわけでございますが、引き続き更新の手続きを取れば、その後も利用していけるというような形に考えておりまして、もし他の部分が入ってきた段階では、通算で10年で回収できるというようなことも考えられるわけでございますので、とりあえず５年では区切っておりますけれど、更新を可能にするというような考え方で進めているというようなことでございます。 それから、使用対象者を限定するのは何故かというようなお話がございましたが、これについては、今回の新産業創造館につきましては、いわゆる製造業以外というような考え方を持っております。製造業関係につきましては、工業団地を準備して、今いろいろ誘致活動を進めておるわけでございますので、それらに入る場合はいろんな奨励処置等も設けております。それらを主に、製造業の方については、そちらに回っていただこうという考え方でございまして、その他いろいろな業種があるわけでございますが、当面、新堀倉庫の雑品庫の部分につきましては、ＩＴ企業さんというような、これまでの経過がございますので、その脇に騒音とか、いろんな問題のあるというようなことであれば、やはり情報産業とか、そういうインターネット関連の部分に絞ってもいいのではないかというような考え方でございます。ただし、本倉庫の部分について、第二次として増設をしていくことに限っては、それらをもう少し対象を広げていくということも考えられるわけでございますし、町民やいろんなグループの方々が創業をしていきたいということで支援をする施設も考えているわけでございますが、そういった場合については、その対象を増やしていくというような形で対応していきたいということで、施行規則の中の改正の中で対応をしていきたいという考え方で整理をしているところでございます。 新規産業支援策という中で、町で企業にいろいろオフィス空間を整備して、なおかつ、また支援をするのかというようなことで、これまでの公平性とか、これまでの
県との調整をどういうふうにとるのかというようなことにつきましては、料金設定ということで、通常であれば建物の耐用年数等で料金設定をするものについて、10年で早めに回収をするというようなことで、これまでの製造業工業団地関連との対応についての公平性をとっているというような考え方でやっているわけでございまして、他の市町村にもこういった事例がございますが、一般的には創業支援ということで、ランニングコストだけしか料金を取っていないというような事例もございましたが、こちらの場合については、投資部分についても算入をして料金設定をさせていただくという考え方で進めているところでございます。 それから、波及効果の数値の信用度というようなことがございました。これについては、説明不足の点もあったかと思いますけれど、資料のNo.４というところにございまして、あくまでも仮定というようなことになるわけでございますが、売上高を１億円、当初に設定をして、10年度に10億円というふうに仮定をした場合、直接効果、用地購入とか、そういった全体の経費を含めて59億3,000万円程の直接効果があるだろうと。それに付随しまして、第一次波及効果といたしましては、生産のための原材料の供給等により、誘発される効果が15.13億円ありますよと。第二次波及効果といたしまして、直接効果、及び第一次波及効果により生じました雇用者所得の増加が、消費支出等に関連しますので、その増加分を通して及ぼす効果として16.83億円ございます。ということで、合計で91.26億円が波及効果として考えられるということでございますけれど。これにつきましては、先程も申し上げましたとおり、仕入れがどこに既存するかというようなこともございまして、この91億が全て庄内町の中の波及効果としてカウントされるかについては、また別の問題であろうというふうに考えております。あくまでも、こういった事業をやった場合に経済波及効果として、このＩＴ企業さんの業種に例えれば、基準や率が決まっておりまして、算出されるシートがあるというようなことで計算したのが、この試算の効果の表でございます。 それから、No.１の観光の部分の記述というようなことでございましたけれど、これにつきましては、これまでのいろんな計画・経過がございますし、これまでの議論を経て、こういうような形で絞ったわけでございますが、その中の観光物産については、今回の事業については、この中身に関係しないわけでございますけれど、今後こういうふうに整理をしていきたいというようなことで、記述をしたというふうに受け止めていただきたいと思います。以上でございます。
◆１１番（小林清悟議員） 答弁いただきましたけれど、合併補助金ですけれど、前回も私申しましたが、今回の駅前再開発に合併補助金を使うことが果たして適当かどうかというのが、非常に私、相変わらず疑問に思っているんです。先程、有利なものから使っていくというふうな考え方もあるというふうに答弁いただきましたが、それも分かるんです。ただ、合併補助金は前回も申しましたが、やはり立川町さんと余目町が合併をした、いわば国からの駄賃だと私は思っていますから、その使い方は、私は慎重に進めるべきだろうという考えは、今も変わっていません。ですから、単純に有利だからということの判断で使っていいかどうか、私はどうも納得できないのでありまして、今回の合併補助金、半分くらいに減りましたけれど、それでもどうも納得ができない。この合併補助金の使い方、やはりもう少し町のため、町民のため、やはり使い方があるのではないかというふうに私は合併のときに随分と町民の声なども聞いて、あるいは合併後の状況なども見て、思っていますので、もう少し有意義な町のために、町民のために使い方があるんだろうというふうに考えると、どうも今回、この駅前再開発に投資することが果たして適当かどうか、これが疑問であります。この点について、答弁をお願いしたいと思いますが。 それから、先程、No.２の300万円の差額について、管理費ですということですが、管理費というのは何の管理費なんですか。ちょっとよく分かりませんが、現場の管理費ですか。工事管理費ですか。設計管理費、設計管理費ということは578万7,000円に、別にまたかかるということですか。含まれていなかったということですか。最初の設計料の中には、現場の管理費が含まれていないと。その部分を、今回300万円プラスしたんだということですか。例えば今、工事費は概算で7,000万円ですよということですよね。そうすると、相場という言い方をしたらおかしいですが、おそらく町当局さんでは、この間、何度も入札なり執行しておりますので、大体設計料なり管理料の相場というものを一定理解しているんだと思いますが、780万プラス300万で830万ですか、830万、7,000万円に対して12％の設計管理料を今回計上したということでありますから、それが適当かどうかというような判断はいかがですか。ちょっと度を過ぎていませんか。私はそう思います。安全を見すぎですよ。なんでそこまでしてあげるんですか。また同じことを言いますが。12％の設計管理料、これまで入札を本町でしたんですか。私はデータがないんですが。大体、その設計料、管理も入れた相場が、おそらく町ではデータ的にあると思うんです。それから逸脱していますので、これはどうもおかしいです。 それから、町の大事な税金を投入した、投資リスクを少なくするという考え方、これ私、基本にあるのですが、あくまでも先程の答弁では、全部準備してあげてと、その先からは企業の方からという話でありましたが、本当にそれでいいんだろうかということでありまして。１つは、やはりスケルトン方式もあるということを再度申し上げさせていただきたいと思います。 それから、No.３の資料で最初にお伺いした期限についてでありますが。何故５年ということでの期限ということに対する答弁が、周辺の事例と合わせたというような答弁をいただきました。今回、合わせる必要があるんですか。これだけ特殊な、議会でも、これだけ議論が伯仲している議案に対して、これまでの事例に倣いましたということで、私は違うんではないかと思います。投資したものは回収できますかという質問がたくさんの議員から質問があって、副町長の答弁が10年間で割るとこの金額ですよと、前回いただきました。それを10年間で回収できるという試算があると、リース料で回収しますという答弁をいただいているんでありますから、然らば、今回のこういった特殊な企業誘致には期限がどうあるべきかということを、もう一回考えて欲しいんです。今までの周辺の事例に倣いましたではないと思います。いかがですか。 それから、やはり疑問は（２）の①使用対象者であります。やはり答弁では、ＩＴや情報産業に絞っていいのではないかというお答えをいただきましたが、何故、その業界だけ特別扱いするんですか。どうも納得できないんであります。もう一回言いますが、企業はここだけではないです。ＩＴ産業だけではないんです。一見、花形に見えますけれど。マスコミが囃し立てて。でも、町は公正・公平な体制を作っておくべきだと思うんです。条例で縛って、本町にはＩＴ産業、あるいは情報産業さん、そういった誘致はありますけど、他の企業はありませんよという差別を、なんでする必要があるんですか。どうも理解できないんでありますが。何か限定する理由があるんですか。これ以外の企業さんが、この本町の条件を見て、「これはすごく有利だ、是非とも庄内町に来たい」。ということがあっても、条例で来られないじゃないですか。縛っていますから。それが本当の本町の企業誘致ですか。企業誘致の本町のあり方でしょうか。よく考えて欲しいんです。１企業を、業界に限定して企業誘致を条例まで作って準備して、それが本来の行政のあり方の姿勢でありましょうか。私は違うと思います。この辺のところ、再度答弁お願いしたいと思います。 それから、２番の（１）（２）の雇用支援・創業支援でありますが、やはり相変わらず私、疑問に思うんです。ここまで手厚く支援をしてあげる必要があるんだろうか。前段がなければ、前段ということは、後は器具をもって来て、そこから差し込めば使えますよという状態がなければ、そこまで町がしてあげますよという状態がなければ、雇用促進・創業支援、これは十分やるべきだと思います。でも、企業は自分のところで銀行から金借りてパソコン買ってきてコンセント差せばなるんでしょ。すぐ事業が展開できるように照明器具も自分たちの希望どおりに配列してあるんですよ。そういう状態で企業が入ってきているのに、またこうやって支援をしますよと言われると、果たして本当にそういうことでいいのかなと、非常に疑問に思うんです。違いますか。私だけですか、こうやって思うのは。やはり、町が土地を購入して、そして器を準備してあげる、企業さん来てくださいよということで、企業誘致をするという、今回やはり今までの本町の工場の誘致企業さんとは違った形の誘致を今回手掛けるというふうになれば、やはりそれなりの体制なり、制度なりが、私は必要だろうと思います。体制制度は何かと言えば、やはり町は条例です。そういうふうになってくると思います。その辺の整備をやはり私はしっかりしないといけないだろうと。今回、実施にあたっては。先程、具体的な金額が出ないので、条例として上程できないというような答弁がありましたが、こんなに重要な内容でありますから、果たしてそれでいいのかと。やはり条例が議場で議論になって、議案があるんだろうと。ましてや、今回、設計料、既に578万7,000円が計上してありますから、改造費はまだこれからですから、そのときに一緒に条例は出しますよということかもしれませんが、既に、そのための設計料が今回計上してありますので、そう考えると、後から出しますよとか、そういう考え方で本当にいいんだろうか、これが私、疑問に思います。 それから、資料４の説明をいただきましたが、答弁の中で気になったのが、やはり庄内町とは別の問題だと、91億2,600万円、庄内町とは直接関係ないというふうな内容の答弁もありました。何故、これを資料として添付したんですか。知らない人が見ると、これだけの波及効果があると、素晴らしいねと、誤解するじゃありませんか。はっきり言って曖昧な資料ですよね。違うんですか。 それから、資料１の７ページに掲載してある、観光物産交流施設でありますが、今回は関係ないと、今後ですよというふうな答弁でありました。何故、添付するんですか。議会が混乱するじゃないですか。付いているということは、今回一緒にブロック１・ブロック２の中に計画しますよということでしょ。違うんですか。前のページからずっとこの内容を見ていきますと、計画する場所がないんです。入る場所がないんです。それなのに、敢えて付けてきたということは、おかしいでしょ。間違ったんですか。この７ページの四角の枠の中に具体例として地産地消レストランとか、屋台村とか謳っていますけれど、私も工藤範子議員と同じで、こんなふうに簡単に書いてありますが、これは非常に慎重に進めないとまずい問題です。簡単に書いて出しましたけれど。いわゆる既存の商店がございます。例えば、ラーメン屋台という話もありましたが、本町のラーメン屋さん何店あるか、私、数えてきませんでしたが、マップでも紹介してあるように大変な数の商店がございます、ラーメン屋さん。そういった方々は、この景気低迷においても、頑張って商売やっているんです。その人方のことを考えれば、簡単にこういう書き方はできないだろうと思うんです。前回も申しましたように、
産業建設常任委員会で以前合併前に、この開発について報告書を提出させていただいております。その重要な文言を読み上げさせていただきますが。駅前開発並びに、既存商店街の活性化は、単なる町内商店街の顧客の移動にならないように。つまり今までいたお客さんが、向こうからこっちに移動するという、そういった単純にお客の移動にならないように、十分検討して進めていただきたいと、こういう提言を議会がしているんであります。ですから、今回この６番の７ページ、「今回関係ありません、今後です。」そんな答弁でいいんですか。非常に重要な案件であるのに対して。 それから、最後にもう１点、２回目の質問としてお伺いいたしますが、企業のためにこれだけしてあげる。具体的に来る企業も決まっている。企業さんを間違いない企業かどうか、やはり承認する限りにおいては、議会でも十分に調査なりする必要があるんだろうというふうに思っています。今現在の企業の知る限りの情報は、当局からの説明がほとんどでありまして、一方的になっております。ですから、この辺からすると、企業の調査について、もう少し何らかの方法があるのではないか、こんなふうに思いますが、まずは何度も他の議員さんもお伺いしていますが、このＩＴ企業さん間違いない企業かどうか。と言いますのは、名前を出してあれですが、ライブドアさんの例もありますよね。あれだけ飛ぶ鳥を落とすような企業がありましたけれど、今どうですか、わずかこの１・２年でご存知のような状態になっているじゃないですか。
○議長 発言中ですが、時間を延長します。
◆１１番（小林清悟議員） ほんの一例ですけれど。そういったことを考えると、やはり議会で、これだけの投資をして、企業さん来てくださいと誘致するわけでありますから、本当にこの企業が間違いない企業かどうか、議会でも十分把握する必要があるだろうと。その辺からすると、私は何らかの方法があるんではないかと思いますが。再度質問で申し訳ありませんけれど、間違いないんだということを再度説明をお願いしたいと思います。
◎新町調整課長 それでは、私の方からは市町村合併補助金の使い方につきまして、ご答弁したいというふうに思います。まず、今年度の市町村合併補助金につきましては、最初の基本といたしましては、この対象事業について、国からもお認めいただいたということが、まず基本となります。ただ、その中で、今後の合併補助金の使い方も含めてお話したいのですが、当初、合併補助金につきましては、合併後３年間の中で使えるというようなお話がございました。それが国の財政事情によりまして、その交付期間が市町村の建設計画の期間内、概ね10年でありますが、その中で交付されるというふうに変わりました。その話があった矢先に、さらに１８年度につきましては、こちらから見れば、急にという捉え方をしておりますが、１８年度の冬に国が大きな補正を付けまして、その中で１８年度の合併補助金については、繰越明許事業ということで、対応させていただいている経過があります。こんなことを考えてみますと、例えば、町がこの事業を合併補助金の対象事業として、是非、国から交付決定をいただきたいというそのタイミングと、国がこの庄内町が希望した事業に交付決定を対象事業として認めていただくというそのタイミングが、今までの例、現実的な面から見ますと、必ずしも一致するというようなことだけではないというふうに感じております。今回については、１億1,200万という額を要望した中で、国の１９年度の当初予算の内示が58億4,000万という予算の中で、全額を認めていただいたというのは、まさにタイミングがぴったり合ったということだったのではないかと感じております。全国的な状況を見ますと、これは
県からの聞き取りでございますので、確かな資料はございませんが、かなりの要望した自治体が交付決定にならなかったというようなお話も聞いている中で、今回、庄内町の中では全額交付決定をいただいたという経過があるとすれば、そういったタイミングが、今後もぴったり合っていくというような形には決してならないかもしれないということも、我々危惧しております。したがって、今事業につきましては、そういったことも含めて、まさに町の要望と国のタイミングが合ったということで、是非これを活用したいということでありますので、ご理解いただければというふうに思っております。
◎産業課主幹 私の方からは、設計管理について、その概算予測も含めて、高額ではないかというような質問でございましたけれど、合わせまして12％ほどではないかというような話がございましたが、この設計及び管理費を合わせた工事費についての概算でございますけれど、工期をこれから設計をしていただく期間等も通常の設計期間よりも短かくというようなことも考えられるということも含めまして、少し高めの予測をしているわけでございます。概算予測でございますので、細かい数字については、100万単位にまとめさせていただいたというような経過もございますが、そういう内容でございます。 それから、賃オフィスの工事の中で、全部準備をしていいのかというような話がございましたが、これも再度申し上げますけれど、基本的な部分について、オフィス１・２の仕切りとか、共用部分の会議室・休憩室・トイレ・給湯室等については、こちらである程度事業を営むためのものとして、整理をいたすわけでございますけれど。そこに入る事務の机とかオフィス関係のいろんな設備、あるいは先程申しましたＩＴ企業さん特有の部分については、それぞれで工事をしていただくと、負担をしていただくという考え方で進めているところでございます。 それから、これまでの事例に合わせてということで、５年というような話をしたということでございますけれど。周辺の事例を参考にしたのも確かでございますが、これを逆に長く使用許可を出すことについての、逆に公平性が失われないのかというようなこともございます。いろいろ事業の中で、そういった変化があった場合というようなこともございますし、５年で一応、以内ということで区切っておりますけれど、これについては、また再更新ができるというようなことで、その都度更新をしていただくという考え方でいるところでございます。 それから、対象について、ＩＴ企業だけというのはおかしいのではないかというような話がございましたが、これも説明の中に書いてありますとおり、１９年度に整備予定しております、今の雑品庫の１・２については、こういう考え方で情報サービス業・インターネット付属サービス業というのを想定をしたいというふうな考え方でございますが、その後の部分については、対象事業を追加をしていきたいというような考え方で整理をしているところでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 支援をしてもっとというような、新規産業支援策についてのことでございましたけれど。これについても、逆の考え方からすれば、こういう町で創業なり、起業家の支援施設を整備するわけでございますので、積極的に入っていただいて創業していただきたいという考え方からすれば、そういう色んな支援制度なりを検討するのもいいのではないかなというふうに考えております。また、これは参考までですけれど、
県といたしましても、この酒田地区の雇用状況が大変悪いというようなことで、そういったことへの特別の対策というのも、今考えているというような話もございまして、それらと調整をしながら、町の対応について、今、検討していきたいというような考え方でいるところでございます。 それから、経済波及効果についてということで、庄内町に関係ない数字というような話でございましたが、これは私の説明不足というか、舌足らずの点があったかと思いますけれど、全体的に91.26億円の波及効果があるという中で、庄内町にそれじゃあどれだけの波及効果があるのかについては、算定を出来ないというようなことでございます。ただ、こちらの考え方といたしましては、こういった売上げをして利益を上げる会社に創業をしていただくということになるわけでございますので、できるだけ町内でのいろんな需要、あるいはいろんな活動なりを町の中で波及効果を出していただくというような協力を申し上げるということについては、当然だと思いますし、それらについてもいろんな取り決めをしていくということも可能ではないのかなというふうに考えているところでございます。 それから、観光関係の部分でブロック１ということでは、計画はしていないのではないかというような話ですけれど、それは議員おっしゃるとおりでございまして、観光部分については、今後の検討課題ということで整理をさせていただいたというようなことで、ご理解をしていただきたいなというふうに思います。なお、飲食店等については、こういう協力の仕方でもなく、今、別のマップを作りましたり、１店逸品事業なり、いろんな形で支援をさせていただいているということについては、ご理解をいただきたいと思います。私の方からは以上でございます。
◎副町長 企業の調査につきまして、議会としてどのように対応するのかと。そういう方策ということでございましたので、その点については、コメントは差し控えたいと思いますが、これまで皆さまの方に、資料縷々ご提出してきたように、私どもといたしましては、いわゆる業界の中の位置等も踏まえて、ユニカにつきましては、間違いないというふうに捉えております。ただ、100年・50年の長いスパンでどうかという話になれば、それはなかなか世の中何が起こるか分からないということもありますので、そういった観点であれば、確約というわけにはいきませんけれど、現時点で判断する限り、私どもとしては判断をしているということでご理解をいただきたいというふうに思います。
◆１１番（小林清悟議員） それぞれ答弁いただきましたけれど、まず、町が土地を購入をして、建物を購入して、企業の希望どおりにまずは改修してあげる。そして、企業さんにリースする、そういった簡単に言えば、今回の内容なんでありますけれど、つまりは企業側からとりますと、大変リスクの少ない内容になっております。逆に言えば、本町にとってのリスクが大きいということでありまして、明らかにこれは、これまでの本町の企業誘致とは内容が異なるというふうなことでありまして、やはり一番心配されるのは、途中で撤退された場合にはどうするんだろうという疑問がどうしても１つあります。前回は、白鷹町の例がでましたけれど、白鷹町も何社か撤退しているみたいですね、既に。数は、私、２社という話を聞いた記憶があるんですが、既にそういう事例もあるんです。白鷹町さんでさえ、準備して来てくださいとやって、誘致しても企業が撤退しているんです。そのリスクがどのくらいあったかは調べておりませんが。本町では大変なリスクになるんではないですか。もし撤退された場合は。ですから、町民の大事な税金を使うことを考えれば、そのために町民の税金を少しでもリスクを少なくする、投資を少しでもリスクを少なくするためにはどうしたらいいかというようなことを、私は、もう少し、当然考えてらっしゃるでしょうけれど、もっと強く検討すべきだろうというふうに思うんであります。先程、No.３の使用者を限定するというのも、その辺からするとなんで限定するのかなと。他の業者さんだって来たいかもしれないじゃないですか。この条例があると来られないんです。これから追加していきますなんて、なんで追加する必要があるんですか。まだ、これから策定するんでしょ。骨子ですから。まずはＩＴさんに限定して作って、後から追加しますなんて、そんな答弁でいいんですか。まだ作っていませんよ。上程なっていませんよ。なぜ、そうやってどんどん町のリスクを大きくしていくんですか。リスクをできるだけ少なくしていったらいいじゃないですか。企業を限定しないで。ただ、これについても、先程も申しましたように、既に誘致している企業さんから、なんでそんなにしてあげるんですかとかですね、クレームがくるんじゃないかと思うんです。公平・公正な考え方からすると。私は、この辺がやはり疑問な箇所なんです。それから、やはり補助金です。合併補助金。今回6,000何某まで減額しましたけれど、今回、この合併補助金、ここに使っていいんだろうか。使う場所は他にあるんじゃないだろうか。これが、私の考え方であります。 それから、もう一度確認したいのは、今回のこの議案は企業誘致と若者定住に本当に限定しているんですか。ということなんです。どうも、この資料とか見ていますと、そうなっていないので、本当に限定して上程されたんですか。悪く言えば、場合によって今回、議会の承認をいただいてなし崩し的に前回の議案の内容で進めていこうみたいなことはないんだろうかというふうに思われるわけでありますから、その辺のところは間違いなく限定しているんですということを、再度、明言をしていただきたいというふうに思います。まずは、私は、この議案を見て感じたことは合併補助金。そして、また既に誘致をしている企業に対する公平・公正感。それから、本当に企業誘致と若者定住に限定しているんですかという点。それから、町のリスクを少しでも少なくするという考え方で、もっと私は内容を煮詰める必要があるんではないかという点。それから、使用対象者をなぜ敢えて絞るのかと。絞る必要がないんじゃないですか。以上、５点で非常に疑問に思う次第でありまして、再度答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
◎町長 今、言われておりました中で、私が言えることは企業誘致と若者定住に限定をされているのかというふうなことでありますが、これは、それに限定をしているということで、再提案をさせていただいているということでございます。資料の出し方について、誤解を招くような出し方をしているのかなということで、今聞いておりまして、感じております。これは、実は振興審議会さんの方に出した資料と全く同じなものですから、そういった前提で見ていただきたいというふうに思っております。ですから、あくまでも、この観光物産交流施設等については、全く後のことであって、この庄内町観光物産交流施設オフィス空間整備事業という事業名の中だけの話でありますので、ここの部分については全く今の皆さん方がご心配される部分については、まずは除外していただいて結構だということでご理解いただきたいというふうに思います。 条例等につきましても、今、言われたようなことについて、再度、我々としてもいろんなご意見を拝聴した中で絞り込みをしていくということになろうかというふうに思います。ですから今回、あくまでも案ということの中で、皆さん方のご意見をお伺いしている。しかも新しい発想の下に、こういった事業を進めたいということでありますので、より慎重にやらせていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
◎新町調整課長 市町村合併補助金の件でございますが。今回、町といたしましても事業の内容を見直した上で、国から交付決定受けた額を減額いたしまして上程させていただいたということでご理解いただきたいと思いますが。今回、交付決定を受けた１億1,200万程の部分と、今回、補正予算としてあげさせていただいた額を差し引けば、なお5,100万程の合併補助金が交付決定額の中としては、残として残るわけでございますので、それにつきましては、先程も申しましたが、これから
県と協議をしていくということになりますので、そこについてはご理解いただきたいというふうに思います。
◎産業課主幹 対象業種を絞ることの考え方でございますが。再度、お話いたしますけれど。これまで工業団地につきましては、製造業ということで限定をしてきて誘致をしてきたわけでございますけれど、新しい産業を創造するという考え方で、その工業団地、製造業と差別化をいたしまして、今のＩＴ企業さんを含めた事務系に絞って特色をもって進めたらどうかという考え方が１つでございます。なお、先程も申し上げましたが、それらと融合して一緒にできるという事業がございますれば、それは追加をしていくというような考え方で考えているところでございます。それから、この業種になぜ限定するのかということでございますけれど。工業団地についても、いろいろな形でＰＲ等に努めて努力しているわけでございますけれど、なかなか製造業、海外への進出等もございますし、実現をしていかないという中で、ＩＴ企業さんについては、特に他産業に比べて参入する部分について資金がそんなに必要としないというようなことも含めて、全国でいろいろソフト系のＩＴ産業というのは多くの雇用を生み出しているというような実態があるわけでございます。こういうことで、各自治体をはじめとして、今、社会全体として高い期待を受けているわけでございまして、それに対応する政策として、これを庄内町でいち早く取り組んでいきたいというようなことが１つの理由でございます。以上でございます。
○議長 １７時５分まで休憩します。 （１６時５２分 休憩）
○議長 再開します。 （１７時０５分 再開）
◆１７番（奥山篤弘議員） 私は、先の７月２６日の臨時議会で考え方を述べさせていただいたわけですが、ほとんど変わらないので、少し細部にわたった質問をさせていただきます。今朝も言わせていただいたんですが、町民生活に関係する予算を後回しにして、何が何でも日本ユニカシステムズを最優先の政治姿勢は、私は今後、町民生活を歪めることになるのではと危惧しているところであります。そんなにしてまでユニカシステムズに執着するのは、何か公表できないものがあるのではないか、猜疑心が持ちます。私は、情報公開制度を利用して少し調査をしてみたのですが、私の疑問の片鱗が浮かび上がってきました。それは、原田町政になってから、日本ユニカシステムズと結んだ２本の業務委託契約であります。１回目の契約は平成１５年１０月１日締結。余目町が情報発信研究所を立ち上げるにあたり、指導いただくことを目的として１５年１０月から１６年３月末までの６ヶ月間、専任職員を月12万2,000円で雇う契約であります。２回目の契約は平成１７年１月２０日締結。ただし、この契約は余目町長ではなく庄内中央合併協議会会長原田眞樹であります。主たる業務目的は余目町の電算は庄内管理公社、立川町は山形日情システムズに委託していた電算システムを合併により庄内管理公社を利用するにあたって、指導・助言をいただくものであります。契約期間は１月２０日から３月３１日までの２ヶ月余り。契約金は12万円。それに新年度契約で４月から６月末までの３ヶ月間で150万円の契約であります。指導の方法は会議に出席することもあるようですが、通常は電子メールなどで助言する契約とされております。２つの契約とも腑に落ちない点、変だなと思うことがありますが、まず基本的なことをお聞きし、具体的なことは２回目の質問といたします。 まず、どちらの業務委託も町長主導で進められたものと思いますが、町長は日本ユニカシステムズをどのように知り得たのですか、お尋ねします。 総務課長にお尋ねしますが、日本ユニカシステムズとの指名審査願の提出はいつごろあったのか。 次に予算の中身ですが、支出において１３節委託料が578万7,000円ということですが、これは７月２６日の臨時議会の２号議案の提案と同額です。企業誘致も含め、産業振興第一という今回の説明でありますが、見取り図のスペースも変わりましたが、設計などの金額は同じであります。臨時議会で提案した内容と今回の内容の違いを積算金額も含めて具体的に説明をお願いします。 私どもは、４月に駅前開発が突然発表され、町民に対する説明や意見交換もほとんどなく、今回また変更されてきたわけです。今、また変更の補正予算審議です。もっと町民を巻き込んで、議論を含めプロジェクトを一歩一歩進めるのが筋だと思うのですが、いかがでしょうか。今回のやり方は、議会の賛成をもらうためだけの、行政姿勢としか映りません。まさにテクニックだけの方法ではないでしょうか。先程もありましたが、町農協倉庫やブロック４・５は、駅前開発計画から完全に削除されたのか。二転三転、三転四転、まさに町長の、私どもに説明したのは、そんな形容詞がぴったりのようであります。当初、町農協倉庫を解体し駐車場にする。次に解体はしない。今度は買い取りはしない。一体どれを信用すればいいのか、私どもは戸惑うばかりであります。いかがでしょうか。
◎町長 ユニカさんとの関係については、今、議員がユニカさんとの関係を平成１５年１０月1日の情報発信研究所からの部分でお話をされておりました。まさしく、そのときからでありまして。ただ、その前に私の大学時代の友人が、その会社に勤めておりまして、観光を兼ねて、こちらの方に来た経緯がごさいます。そのときに、そこの会社がユニカさんだったわけですが、その社長さんが庄内が好きだと、歴史が好きだということで、一緒に来られたことがあります。そのときは全く、私も初対面だったわけですが。そのときに企業をやっている会社の社長さんだということもありまして、企業誘致、我々の方に企業誘致などもやっていますので、何かあったら是非、声をかけてくださいねというふうな言い方をしてきた経緯がございます。ただ、そのころは全くそういった話はなくて、ただちょうど情報発信研究所なり、情報発信課を立ち上げたときですので、これはインターネット、あるいは光ケーブル等に、これからのまちづくりには必須だということも含めて、まずは勉強をしていくことも必要だろうということで、話をして情報発信研究所の研究員になってもらった経緯がございました。そこからのスタートでありまして、そのことも含めて、あの当時、情報化を進めてきたということでございます。それから、先程ありましたように、合併協議会の中でも非常に難しいシステム統合、これが両町違うシステムを使っているということで、かなり専門的な要素が必要だということも含め、その仲介役、アドバイザー的な形で、その力をお借りした経緯がございます。これは情報発信研究所にいた研究員の方を、そのまま引き続きお願いをしたという、そういった経緯がございました。ですから、そういった付き合いの中でユニカさんとの信頼関係は培われてきたというふうにご理解いただきたいというふうに思います。それから、４月に突然という言い方をされましたが、そうではなくて、先程から申し上げているように、企業誘致については、ずっと意図はありながらも、我々が製造業というふうな概念で誘致を考えてきた経緯もあったものですから、そんなに私も具体的に考えた経緯はございません。ただ、２月のときに庄内が好きで庄内の中で新しい会社、要するにいろんなところに新しい会社を作っているんだということを、確か、私ではなくて副町長の方がお聞きした経緯があったと思います。そのお話を聞きまして、具体的にどんな形であれば、新しい会社が、この庄内町に来てくれるのかというふうな話になったというふうに私は、今、記憶を辿っております。それで、２月にご案内のように新しい会社を作るということになった中で、そのお互いの信頼関係の中で、それでは新しい会社をつくるについては、町としても応援をしていきましょうという話をしてきた経緯がございます。これは、何度も一般質問の他の部分でもお答えをしたと記憶しておりますので、ご理解をいただけると思います。その中で、改めてどのような支援をするのかといったようなことも、皆さん方からご質問を受けた経緯がございます。ですから、まずは新しい社員の採用から入っていくというようなことを申し上げ、そして、その採用についての協力をしてきた経緯がございます。それと同時進行だったと思いますが、その前に４月の末に新しい会社を立ち上げるについては、倉庫を活用した新しい感覚のオフィス、いわゆる外は古いけれど、中は近代的なオフィスとすれば、若い人たちに非常に魅力に映るんではないかというふうなこともあって、そういった倉庫の活用を提案をされたということでございます。それについても、逐次、議会の方には報告をして質問に答えたというふうに記憶をしております。そういった経緯でありますので、何も突然降って涌いたようなというものではないということを、改めてご理解はいただきたいというふうに思います。ですから、お互いに作り上げてきた信頼関係の中で、本町を選んでいただいたということは、私は基本的には有り難く思っているところでございます。ただ、先の議論もありましたように、ユニカさんありきではないのかというふうなことでありますが、もちろん、そういった申し出がなければ、我々もそういったものに応えることは当然できないということもありますし、そこに駅前の倉庫を活用した、駅前の新堀倉庫は残したいという気持ちを前々からいろんな形で計画を組んできたわけですので。ただし、それを１つの事業としてやるには、なかなか大き過ぎるというふうな経緯もあって、難しいなというふうなことは、皆さん方も感じていたと思います。その中での企業誘致、そして若者定住という新しい発想が生まれてきた中で、我々もそれに協力をしながら、これからの新しい企業誘致をスタートさせていきたいというふうに、ここまできたということでございますので、それをご理解いただきたいというふうに思います。 町農協さんを買う・買わないといったことについては、これまでの議論の中で皆さん方からご理解をしていただくために明確に、今後の課題ということにさせていただいておりますので、これについては、先程もお答えしたように、現在のところは白紙であるということをご理解いただきたいというふうに思います。
◎産業課主幹 それでは、私の方からは設計額、内容が変わったのに同じではないかというようなことについて、お答えしたいと思います。今回、上程いたしました設計費につきまして、578万7,000円ということで、前回の臨時議会と同じ額でございますけれど、この設計費につきましては、雑品庫の部分の設計費ということでございますので、前回と同じという考え方でございます。基本的な考え方としては、賃オフィス１・２ということで区切ったわけでございますが、内容については、ほぼ同じというようなことで同額になっておるところでございます。なお、本倉庫部分についての設計費・工事費等については、今回については、設計費・工事費を含めまして２億8,900万円程というような概算の予測を資料No.２のところで示しているところでございます。以上でございます。
◎総務課長 入札参加願の話だと思いますが、平成１５年と当時の状況だということで、私、その際職員ではなかったものですから、ちょっと分からないんですが。今、調査をしていますが、合併協のお話も出ました。その際、指名参加願の提出は記憶にないということで思っております。
◆１７番（奥山篤弘議員） 日本ユニカシステムズを知り得たのは、友人を介してということのようであります。これは理解したところであります。指名審査願が出ていないということで、他にこうした職種で町の方には、指名審査願という、出ている会社はないのですか。どうしてこれは、指名審査願も出ていない会社がすぐに契約をできたのか、その辺、私どもは理解できないところでありますし、もう一度、具体的な説明をお願いしたい。 委託料が前回、そして今回、全然変わらないのは雑品庫の設計料が変わっていないからということのようでありますが、それでは全く前回の臨時議会と変わったところはないという解釈でよろしいのでしょうか。 それから、町農協に関しては、今のところは買い取り、購入の考えはないと。 それから、私ども、当初ブロック４・５は、民間で開発をと、こんなことも伺っておったわけですが、こうした計画も全くないということの理解でよろしいでしょうか。その辺を、はっきり答弁願います。 それでは、日本ユニカシステムズの契約で、疑問に思ったことを率直にお尋ねするわけですが、情報研究所を立ち上げるにあたって、指導・助言を求めるために、月12万2,000円で６ヶ月間、職員を派遣すると、こんな契約をしているわけですが、この契約社員が小西惣一郎という方が役場に派遣されておるようです。この方は、インターネットの自己紹介によれば、昭和２２年生まれ、京都大学の工学部、及び修士課程卒業という経歴の方のようであります。疑問に思うことは、このような経歴の持ち主が毎日午前９時から午後５時まで出勤し、余目町役場職員の主任級よりも低い契約金額で、あまりにも低すぎるのではないかという疑問があります。東京から指導者として派遣され、アパート住まいで余目で６ヶ月生活する適正な金額であるとは、私は思えないのですが、いかがでしょうか。そして、小西さんはＴＭＯの策定委員にもなっておるようであります。この駅前開発の提案者・発案者の１人なわけであります。また、小西さんが提案したということは、日本ユニカシステムズから派遣されているわけですから、日本ユニカシステムズが提案した契約上は同じことになるわけです。自分で提案しておいて、自分で営業活動をしようというやり方ですから、社員派遣の委託金額も意識的に低くしたのではないかと推察もできるわけであります。そこで、お聞きするわけですが、余目町は12万2,000円の算出根拠はどのようにして算定したのか。相手の言い値だったのでしょうか。この契約をするに際しては、ユニカシステムズ１社だけ随意契約だったのか、その辺も、もう一度お尋ねします。 ２つ目の合併協議会会長としての契約についてお尋ねします。新町発足に伴い、電算システムを自分たちの利用しやすいように開発、あるいは統合しなければならないわけですが、業務を委託しなければならない程、難しい問題だったのかということであります。これは、立川のシステムと余目のシステムが違っておって、これを決めるに際しては、日本ユニカシステムズは介入していないというようなことを聞いたわけですが、その辺は、いかがでしょうか。庄内管理公社の電算システムは、私どもにコンピューター導入するに際しては富士通ということを聞いているわけですが、今回はＮＥＣに変わったということも聞いたのですが、それもＮＥＣで間違いないでしょうか。利用者としてメーカーや管理公社にシステムの開発を促す。そして、提供させるべきだと、私は思うのですが。本来ですと、管理公社が私どもの方で委託しているわけですから、管理公社がやはり主体となって、私どもの使いやすいようにシステムを構築していくのが本来の姿ではないでしょうか。合併協議会の会長として、その辺の考え方はいかがでしょうか。本当にユニカシステムズの指導が必要だったのか、町長いかがでしょうか。
◎町長 合併協議会の会長としてのご質問でしたので、まずお答えしたいと思いますが。私も、このシステム統合については、相当難しかっただろうというふうに思います。途中は、その期間内にできないかもしれないというふうなくらい難しかったというふうにして、私は途中経過を聞いた記憶がございます。ただ、途中経過ですので、そのときに具体的に担当していたものが、どのように考えていたかについては、その担当からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
◎副町長 合併協の副幹事長でしたので、私の方から経過につきまして、ご報告を申し上げたいと思います。はじめに、ユニカの方の小西さんという方が、庄内町に来た経過でございますが。12万2,000円は、当時、余目町の臨時職員の月の賃金として設定された単価でございました。東京往復等、あるいは専門的なアドバイスということでございますので、それ相応の報酬ということも、当初ございましたけれど。これにつきましては、ユニカの社長のご配慮というか、そういう町に対しての貢献、並びにユニカが行政にもいろんな形で仕組みを勉強したいということもあったやに聞いておりますけれど、そういった形で派遣をいただいた経過がございます。したがいまして６ヶ月間、小西さんという方が余目のホテル支店に宿泊をされまして、連日、役場の方でいろんな形でアドバイスをいただいたという形でございます。なお、ＴＭＯの策定につきましては、当時、夜の部の、いわゆるボランティアと申しますか、そういった形の中で、いろいろあちこち事例もご存知の方でしたので、そういうことでアドバイスをいただいたということでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 合併協のシステムの件でございますが。新町のシステムを統合するにあたりましては、それまで両町が持っていたシステムではキャパシティの関係で、処理できませんでした。１万8,500人と7,000人で２万5,000人の新しい仕組みになりますので、それぞれ日情さんは日立の新しいハードとソフトウェア。農業管理公社さんは、当時、富士通さんがそれまでの取り引き先でございましたけれど、鶴岡市等の合併協の絡みがございまして、ＮＥＣのホストコンピューターに農業管理公社さん自体が変わったという経過がございました。日立さんもＮＥＣさんも、当時、合併に向けて全国で市町村合併が進んでいた経過で、それぞれ新しいシステムを開発されておりまして、それをそれぞれご提案をいただいたという経過がございます。当然、町それぞれ独自の処理もございまして、いただいたプログラムをそのまま、パッケージだけでは処理できませんでしたので、それを町仕様にカスタマイズ、プログラムを変更するという膨大な作業がございました。私どもといたしましては、それらのパッケージソフトウェアの値段が適正なものなのかどうか、あるいはそれを導入する、カスタマイズするための費用が適正なものなのかどうか、それから進行管理として、合併期日が７月１日ということで、定められておりましたので、それまでに確実に事務処理ができる進行管理という意味で極めて外部評価と言いますか、外部から専門家を招いて、そのチェック、並びに進行管理をしていただいたという経過がございます。そんな意味で最終的には管理公社さんのＮＥＣのシステムにパッケージをある程度カスタマイズしたものに採用になったわけでありますが、それについては一定の手続きを踏んでおりますし、合併協の方で選定をしております。それを選ぶにあたりましてのいろいろなチェック、並びにアドバイスをいただいたということで考えておりまして、そこについてはユニカというソフトウェア業界の中ではいろいろなノウハウを持っておりますので、そのノウハウを町として活用させていただいたというふうな経過でございました。以上でございます。
◆１７番（奥山篤弘議員） 今、副町長からも経過について説明あったわけですが、私は管理公社との契約なわけですから、もう少し簡単なものなのかなと、当初思っていたわけですが。やはり機種が変わるなりで混乱があったということは理解できるところであります。 それから、町長の答弁も、今、聞いたところでありますが、平成１７年１月２０日の契約は庄内中央協議会会長と日本ユニカシステムズ代表取締役の契約であります。業務委託契約のコンサルタント業務委託仕様書の内、４番目にある業務報告の方法ということがあったわけですが、これによれば、指導・助言の際の確認書をもって報告書とすると、このように明記されておるわけであります。私は、見せていただいたのですが、確認書というのはなかなか見つけることができなかったわけですが、確認書なるものは存在するのかどうか、１点お尋ねします。 次に、このような文書があったわけですが。平成１７年３月３１日付けの文書です。報告書に変わると思われる文書ですが、宛名は合併協会長原田眞樹となるところが、余目町長原田眞樹になっておったようです。合併協の会長との契約にも関わらず、町長宛の報告書であったわけであります。こうした契約先も分からないような報告書を出してきたわけであります。本当に、この会社、こんなことで信用できるのかどうかと、私は思ったところであります。もう１つ驚いたのですが、その提出先の宛名には、合併協の会長であるべきところを余目町長原田眞樹宛、それから丁寧に余目町助役奥山賢一、それから合併協議会事務局宛、それから余目町情報発信課課長水尾良孝宛と、それぞれ記載されておりました。これは、契約に対して、本当に真剣に考えて出した契約書なのか。そうだとすれば、こんなでたらめな宛名で報告書が出せるわけがないと、私は思ったのであります。そんなことで、今、何億もかけて駅前開発をやろうとしているわけですから、宛先も分からないような報告書を出されるような会社で果たして本当に大丈夫なのかと、私は思ったところであります。いかがですか。 それから、小西惣一郎という方が派遣されてきたようでありますが、小西さんは小西総業の代表という立場にもあるようであります。日本ユニカシステムズに入社の経歴は載ってないようでありますが、この辺はどうなんでしょうか。当時、本町の職員も、中には小西さんは日本ユニカの社員でなくて、小西総業の社員かなと思った職員もいたようですが、小西さんは日本ユニカの社員で、どのような立場で、当時、こっちに出向なさったのか、お尋ねします。
◎副町長 ユニカの中の分社化の中で、私どもが情報発信研究所の後に、小西総研ということで、子会社化されて、そちらの方の業務も引き続きされているという話は聞いておりますが、私どもが契約した段階では、確かに日本ユニカの社員であるということで確認はした経過がございます。当然、日本ユニカの方で派遣していただいたので、名刺も交換しておりますけれど、そのような形になっております。 本当にその会社は大丈夫なのかというご指摘でございましたので、取り引き先等が少し分かりますので、若干、ご紹介をしたいと思いますけれど。日本ユニカの主な取り引き先ということで、いわゆるデータとして私どもがいただいております資料の中には、日本ユニシス、それから日本ＩＢＭ、東京電力、日立ソフトエンジニアリング、ＮＴＴデータ、日本ヒューレット・パッカードと日本総合研究所等がございまして、１８年度のソフトウェアの生産高が約35億程ございます。そんな形の中で信用ということからいけば、先般、お渡ししましたような、いわゆる大手の銀行証券会社のソフトウェアを作っているコアパートナーという位置付けにもなっておりますし、そういう意味では信用おけるのではないかというふうには考えておるところでございます。以上です。
◎新町調整課長 私の方からもご答弁申し上げたいというふうに思います。まず、コンサルタント業務の委託の仕様書の中に業務報告の方法ということで、指導・助言の際の確認書をもって報告書とするというふうに記載されております。ただし、その当時に、その報告書とするとみなされたものについては、平成１７年３月３１日をもって報告されました、コンサルタント業務実績の報告書というものが、いわゆる業務報告の中での報告書にみなすという形で当時の合併協議会の方でも、それを受理したというような状況のようであります。またさらに、その報告書の中に宛先として余目町町長、余目町助役、合併協の事務局、そして、余目町情報発信研究所課長というような形で、それぞれ４名の方々の名前が記載されておりますが、これについては、確かに議員もおっしゃられるとおり、契約の発注したものと、報告書の中での宛名が違ってはおります。ただし、私、推測ではありますが、当時、１７年７月１日に合併を控えている中で、かなり煩雑な事務があったという中と、いわゆるコンサルタント業務に就く従事者、その方が基本的にはメールでのやり取りをしながら、実質的には現地指導ということで、当時、契約をしておりました管理公社さんと、それから合併事務局との打ち合わせ会議等に、それの際に参加するという形で、結果的に見れば、昔勤務していた余目町の時代の認識と、それから合併協の中での同じ方が違う立場で、それぞれの役職を持っていたという部分が少し煩雑に、認識が少し不足していたような、この状況を見ますと感じております。ただし、報告の中身については、きちんとその業務に基づくものであると、私も見させていただきました。また、このコンサルタント業務によりまして、先程、町長の話もありましたとおり、このことによって通常でありますと９ヶ月から12ヶ月くらいかかる電算統合を短期間の内にやり遂げられたという部分については、このコンサルタント業務委託の部分で、かなり貢献しているのではないかというふうに、私の中で、今回の報告書を見させていただいて感じたところでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 私からも、ただ今、上程中の件に関して質問をさせていただきます。前にも、お答えいただいたのかなとは思いますが、ただ今、上程されておりますオフィス空間の整備１と２とありますが、当初には２０名、そして10年後には200名ということでございますけれど。この２のオフィス空間の中には、どれくらいの人員が収納できるのか。その作業の中で、どれくらいの人員が収納できるのか、まずお聞きしたいと思います。 それから、先程、駐車場の件も出ましたけれど、10年後には200名ということでありますから、大体、出勤する人は車１台で出勤するだろうというふうに思います。すると、単純に計算して200台の駐車場が必要になるのではないかというふうに考えますが、日通の跡地、そこも駐車場として取り入れるということですけれど、あそこ私も見ました限りにおいては、そんなにたくさんの車が駐車できるわけでもない、見たときには８台くらい入るのかなというふうな見方をしてきました。そんなところで、どのようなスペースの中で駐車場を取るのか、お伺いしたいと思います。 それから、資料No.１・２・３とありますけれど、庄内町新産業創造館整備基本計画の中の３ページですが、その中に３の中の２として、創業支援施設の整備ということで、その中にはチャレンジショップ、アンテナショップ、レンタルショップとあります。と同時に体験工房、庄内刺し子、七宝焼き、押し花アート、木工、陶芸等ということがありますけれど、今、体験工房的なものに関しては、第二公民館で創造館としての中で、皆さん活動していらっしゃいますけれど、それとの整合性はどのように考えられたのかお伺いしたいと思います。
◎産業課主幹 まず、オフィス１・２、及び増設の３・４についての人員、どれくらいの人数が入る予測なのかという件でございますけれど。オフィス１・２につきましては、雑品庫の部分でございますけれど、おおよそ全体で５０名くらいというような予定を立てております。この雑品庫の部分に、それぞれ２つのスペースを設けているわけでございますけれど、現在予定されている企業への対応と、その他の企業の希望があったときに、それに対応するということでございまして、本倉庫の部分に増設いたします賃オフィス３・４の部分については、おおよそ200坪でございますので、100名前後の就業が可能かというふうに考えております。この部分については、この予定されている企業の増設、及び他の企業の立地についても備えていきたいという考え方で、この増設をしていくということでございます。 それから、車の駐車場の件でございますが。日通事務所跡地を入れても、現状でも周辺に駐車場が少ないのは確かでございます。雑品庫の前の部分についても、若干そのスペースがあるわけでございますし、倉庫自体の前にも若干スペースはあるわけでございますが、全体として足りなくなるということについては、これについては抜本的な検討が必要というふうに捉えております。具体的に、今、どこということでは、はっきり申し上げられるわけではございませんけれど、駅前のふれあいひまわり広場に駐車場とか駐輪場もございますし、その三角地に町の駐車場として整備したところもございますので、その辺の周辺の見直しも含めまして、駐車場等についての対応を図ってまいりたいという考え方でございます。 それから、創業支援施設の内容で、ここの体験工房について、具体例として挙げられている部分、既に公民館等で活動されているというような話でございましたけれど。今、公民館等の中でいろいろ活動されていることとは思いますが、それを事業として、ある程度、創業の支援をしていくスペースという考え方で考えておりまして、ここで個人、及びグループ等が希望があれば、それを事業として販売も含めてできるような創業スペースとして、町民の起業家を支援する目的として、この辺を考えていきたいという考え方で整理をしているところでございます。
◆１８番（石川惠美子議員） ただ今、オフィス１・２として５０名ということですが、１に対して５０名、２に対して５０名ということでしょうか。今一度お聞きします。
◎産業課主幹 合わせて５０名というような考え方でおります。
◆１８番（石川惠美子議員） 分かりました。今、第二公民館でいろいろ事業を行っているわけですが、それとは別の中で、いわゆるそれを創業して販売して、いわゆる企業としてのものを構築していくということで受け止めてよろしいわけですか。 それから、駐車場として、今、ふれあい広場と駐輪場ということがありましたけれど、駐輪場がなくなるということは、今、高校生などもそこを利用した形の中で自転車を置いているわけですけれど、それらに関しては、どのようにこれから精査していくつもりでいらっしゃいますか。そしてまた、ふれあい広場の今の朝市的なものは、これからは廃止する方向の中でいくのでしょうか。その点についてお伺いします。
◎産業課主幹 まず、この創業支援施設という考え方では、議員おっしゃるとおり、町民の起業家を支援するというようなことですので、趣味でやられている方もおるかと思いますが、それを一歩進めて、実際に商売をしてみたい、企業化を図っていきたいというような要望に応える施設として考えていきたいということでございます。 それから、駐輪場の件につきましては、それをなくするということではなくて、今の配置が必ずしも効率的ではないというふうに考えておりますので、その三角地等の周辺を含めまして、もう少し整理をして区分けをすれば、駐車場が若干でも確保できるのではないかという考え方でございます。また、そこで朝市をやっているということで、朝市をなくするという考え方ではございませんで。朝市、現状を見ておりますと、そこのふれあいひまわり広場の中でも屋根のかかっているところを中心にして実施をしているということでございまして、それがすぐにできなくなるというような考え方をとっているわけではございません。以上です。
◆２番（齋藤健一議員） 私からも、議案第８３号につきまして質問させていただきますが。８月２０日に全員協議会がございました。そこで、町長から、この再提案をする考え方、いわゆる７月２６日に否決なったわけでございまして、その議員の意見を聞いて、修正して再提案をするという考え方について述べられたわけであります。今日も述べられたわけでありますけれど、第１番に産業振興としての企業誘致のみに特化した考え方で進めたいと。特化ですから、この特化ということを解釈しますと、他と異なる特別なものにすること、特殊化すること、専門化すること、ということなんです。ですから、企業誘致に絞ってやるんだと、私は解釈をして、実は喜んでおったわけであります。これならば理解できるなと。しかしながら、この間いただいた基本計画、それから財源計画を見ますと、前回と、いわゆる余目農協の購入は控えたものの、日通の駐車場にするというようなことが変わっておりました。その辺しか総体的には前回と変わらないような内容であるなという、私は感じ方をしたわけであります。このことについては、先程、小野議員も話しておりましたけれど、いわば、私は町の振興策に対して、町民の一番の要望は、なんといっても産業振興であるんです。そして、その基盤となるものは、やはり企業進出、企業誘致だと、こういうふうに理解しておりまして、これは大変いいことだと。そして、若者、定住構想、そういうことでありますので、雇用の創出も生まれますし、200人規模になれば、いわゆる町内の消費も拡大して、先程から話になっておるように、いわゆる経済波及効果も出てくると。こういうことからしますと、この倉庫を買って、そして企業誘致をするということについて、私は賛成であるわけです。理解するということで考えておりました。しかしながら、前回も申し上げましたけれど、この企業誘致の他に駅前の開発が絡んできておったものですから、特に観光物産交流施設、こういったことがあって、やはりこれでは山居倉庫をイメージしたものにすぎないと。いわゆる模写したような事業にしか映ってこない。これで果たして誘客ができるのかどうかという心配がございました。そしてまた、高価な金がかかるということもありまして、果たして、その費用対効果が出るのかということから、心配しまして、さらに町民のコンセンサスも、この駅前開発については得られておらないということから、私は理解できなかったわけであります。したがって、町長の８月２０日の全員協議会での、いわゆる企業に特化して進めるということに、大いなる期待をして、今日、本当は臨んだわけですけれど、中身を見ますと、今言ったように、なんら余目農協の売却をなくしたのみであって、内容的には私は変わらない構想であるなということで捉えておるんです。ですから、どうも前回の考え方となんら変わらないとすれば、それはどうも理解できないということに、今考えておりますけれど。この特化するということは、ここの新堀倉庫を買って、全て企業のオフィスにしたらどうですか。そういうことであれば、特化ということが当てはまるわけですけれど。いわゆる補助金の関係も絡んでしまって、観光物産交流施設、それもあったものですから、どうしてもこれはやむを得ないというような考え方で、これは創業支援施設とか、あるいはこれから考えようとしておる観光物産交流施設、これを付け加えなければならないと、こういう構想であるわけです。ですから、私は補助金の申請についても、オフィス空間事業、これに申請をし直して、そして企業誘致に特化してやれば、企業誘致については、今申し上げたように、私は大賛成でありますから、こういうふうにできなかったのかどうか。この辺がどうなのか。果たして、国の方にも補助金申請をし直すということについては、聞いたのかどうか。そこを、私は、どうもまだ理解のできないところでございます。ですから、その辺についてお伺いをしたいし。そしてまた、どうせ企業誘致をするならば、余目の農協も将来的にユニカシステムズ200人と言っているわけですから、今も話があったとおり、駐車場が足りなくなると思うんです。この辺は、心配を誰もがするわけです。ですから、私は企業誘致の考え方からすれば、余目農協を買うことについて、止めたことについては一歩後退ではないかなと、こんなふうにも思うわけです。どうせ企業誘致するならば、余目農協も買って、そして200人規模の体制を整えて、しっかりした企業誘致体制をするべきではないかと、こう思いまして。ですから、特化した考え方で進めなかったのかどうか。この観光物産交流施設とか、あるいは創業支援施設とか、こんなもの私は誘客にはならないと思うんです。酒田の山居倉庫をイメージしたようなことでは、私は大きな金を投下しても誘客に繋がってこない。これがいわゆる町民からのコンセンサスが得られないと、こういうことになったようですから、これは私は切り離してやるべきではないかと、こんなふうに思いますので、その辺についての答弁をお願いしたいと思います。
◎町長 今回、ご提案申し上げているのは、あくまでも賃オフィスの１と２ということでの特化をさせていただいております。そして、こちらの方の３・４、あるいは創業支援施設については、次のステップということになるわけでありますが。先程からありますように、皆さん方のご意見をお聞きしながら調整をする範囲は、もちろんあるわけですが、これまで皆さん方のご意見をお聞きして、ここに至ったということをご理解いただきたいというふうに思います。それで、先程から補助金の申請の部分で、どうも引っ掛かっておるようでありますが、補助金の申請は、あくまでも先程から事務的にも話をしておりますように、これは観光とか、そういうことではなくて、十分可能だと。要するに賃オフィスの部分で十分通るということで申請をしております。 それから、町農協をパーキングにする。これは、将来構想としては十分あり得るんだろうというふうに思います。ただし、現在のところ、そこまでいきますと、また皆さん方から誤解をされる部分も必ず生まれるから、きちんと分けましょうということで、今回のご提案は、この部分に限ってさせていただいているということでございますので、その部分については、ご理解をいただきたいというふうに思っております。ですから、山居倉庫の二番煎じではないのかということも含めまして、観光交流は一切今回は予定しておりません。以上でございます。
◆２番（齋藤健一議員） 今、合併補助金の申請には２つの事業をあげておるわけです。それで私は、今申し上げたように、企業に特化して、これを進めるべきだと、こういう考え方なんです。したがって、駅前開発に絡んだ、そういう観光物産交流施設等々については、私は凍結すべきだというふうに思っております。しかしながら、その合併の補助金申請の絡みで、これはどうしても２つの、いわゆるオフィス空間と観光交流施設という２つで補助金申請をしておるんですから、どうしてもこの事業をやらなければならないのか、こんなふうには思いますけれど。ですから、補助金のし直しはできるのかできないのかということを考えれば、できるということになれば、これは企業誘致のみに限定して事業が展開されるということになるわけです。その辺、やったのかどうかということについて答えがなかったんです。その辺どうなのかということをお聞きしたいと思います。 それで、どうも８月２０日の全員協議会の町長の特化するという、企業に絞るという話があったものですから、今日は期待して来たんです。しかしながら、今申し上げたように、こういった付随する事業というものが絡んでおるものですから、どうもこれは町民のコンセンサスを得られないんではないかという、前回も私、申し上げましたけれど、そういったことで心配なわけであります。ですから、特化して、企業に絞って、そして町益に資する企業誘致ですから、これができないのかなと、こんなふうに心配をして質問しているわけですけれど。今答弁あったように、企業のことに考え、あとは観光交流施設については後に考えるんだということではありますけれど、こういうふうなことを事業にあげられますと、我々の解釈、イメージとしては、これから企業を誘致しながら、しかも観光交流施設を進めていくということにしか映らないんです。ですから、このことについては、町民のコンセンサスを得られないということに思います。ですから、私は非常に迷っております。来るまでは期待をしてきたんですけれど、同じような、いわゆる余目農協だけが減ったくらいで、考え方が変わってないとすれば、私はどうもまだまだ理解ができない。私もできないし、町民も理解できないだろうと。我々、町民の代表ですから。やはり、その辺を踏まえながら、判断をしなければならないと思っております。再度、町長から、その辺できないのかどうか、提案するしかできないと思うんですが、これは凍結できないんですか。企業の他の部分です。どうですか。そして、先の補助金申請はどうなんですか。その辺もう一度お伺いしたいと思います。
◎副町長 企業誘致に特化してということでは、整理をいたした内容でございますので、そのとおりに整理をさせていただいたというふうに認識はしております。いわゆる創業支援施設というのは、他の市町村もございますけれど、新しくオフィスの需要等、外から来る企業もありますが、町内で新しく事業を始めたいという方も当然いらっしゃるだろうというふうなことがありまして、この建物全体をオフィス、いわゆる貸スペースとして、その新しい産業のための館ということで整理できないだろうかということでございまして、賃オフィス４・５と書けばよかったんですけれど、いわゆる新しい仕事を作りたい方のための、いわゆるインキュベートと言いますけれど、そういう意味でのスペースということで、是非ご理解をいただきたいと思います。この建物全部、企業誘致に使うという、地元もありますけれど、そういう整理でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。資料で言いますと３ページの下の方にございます、レイアウトにあります創業支援施設としては、そのような形で考えておるところでございますし、先程来、いろいろ課題になっております７ページの観光物産交流施設については、これは今回の付属ということで考えていただければよろしいのではないかと。現在、観光振興検討部会ということで、計画も策定する予定にしておりますので、それには今回のスペースについては、一切絡みはないということで、是非ご理解をいただければありがたいというふうに思います。なお、合併補助金につきましては、担当の方からご説明をさせていただきたいと思います。
◎新町調整課長 それでは、私の方からご答弁させていただきます。今年度の市町村合併補助金について、先程も申しましたが、
県の方には先の議会臨時会の結果をご報告しております。そして今回、事業内容を見直した上で、補正予算対応をすることについても一定の理解をいただいた上で、今回議案として上程させているというのが１つございます。先程言った、議員が補助金のし直しとおっしゃられましたが、それはできないのかということでありましたが、そういう観点からすれば、できないと言わざるを得ません。と申しますのは、今回、１９年度の補助金については、事業名がここに書いてございますが、その事業名をもって１億1,200万の交付決定を受けているわけでございます。国の方の考え方からすれば、交付決定はしたものの、町としては予算化も何もしていない、つまり動いていないということと等しいということでございますので、そういった中で、じゃあこれは全く内内にして新しい事業ということでご採択いただくということは、今の制度の中ではできないということでございますので、この補正予算という形で、先程も申しましたが、これは予算化するということで、今後の協議のスタートラインに着くということを踏まえて、
県と協議をする必要があるということでご理解いただきたいということでございます。
◆２番（齋藤健一議員） 補助金の申請のし直しはできないということですね。ですから、そうなれば企業誘致の他にも観光交流施設ということで挙げているわけですから、それはどうしても、この事業に観光交流施設をセットしなければならないということになってくるわけです。それで、前回の１億1,200万の合併補助金が半分程になるわけですから、その辺については理解をしてもらえるんですね、
県の方、国の方ですけれど、その辺どうなのかということも心配されるわけです。 それから、これから進めようとしておる観光物産交流施設。その中には、農産物の直売所だとか、農業資料館と申しますか、そういったようなものも含めると思いますけれど、そういうものを施設としてもっていくということに、我々も思っているわけですけれど。そうなりますと、先程もどなたかから話ありましたけれど、農産物の直売所ということになると、立川にも、あのように風車市場があります。そしてまた、余目の駅前にも作るということになると、町で２つにもなるということで、どっちもどっちということになるんじゃないかと。風車市場も非常に厳しい状況でございますし、その振興も図らなければならないのが、町の命題でもございます。ですから、２つが果たして必要なのかというような心配もありますし、また特産物の販売については、駅の中にホットホームというのもございます。ですから、これもかち合いしてくるんではないかと。こういう諸々のことが企業の誘致の事業の他に観光物産交流施設等々の内容が加わってくるものですから、どうもそういう事業が果たして進めていいのかということが、町民の皆さんからコンセンサスを得られないというのが本当の実態だろうと思います。そういうふうに私も聞いております。ですから、なかなか期待はしてきたものの、私は前回と同じような提案の内容であるということについては、いささか不満を持っております。ですから、この辺を特化してやるべきではないかなと、こんなふうに申し上げて、私の意見を終わります。
◎町長 折角、気持ち良く来ていただいたものを、気持ち悪い形でお返ししたくないものですから、もう一度説明させていただきます。まず今、議員が心配されております７ページの６番、観光物産交流施設については、これは一切ありません。今、提案を申し上げている内容については、この部分は基本的に消えております。先程から他の方々にも申し上げておりますが、これはあくまでも振興審議会の中で、観光というものを、これから捉えていったときにどうなるのかというふうなことも、前に心配をされていたという経緯もありましたので、これは付いておりますが、今回、議会の方にお示しをしている部分につきましては、この６番の観光物産交流施設については全て削除しております。３ページの計画施設平面図を見ていただければ、お分かりになるかと思いますので、見ていただきたいのですが、３ページをご覧ください。３ページの下に、この平面図があるわけですが、これは全て基本的に賃オフィスということになっております。つまり、創業支援という形で書いてありますが、これもこの上に書いてありますように、チャレンジショップであるとか、アンテナショップ、レンタルショップ、体験工房といった、こういったものに使わせていただきたいということでありますので、基本的には、これも賃オフィスだということです。ですから、観光交流施設は、ここには一切入っていませんので、これはご理解いただきたい。ですから、議員が心配をされていたことについては、全てクリアするということで予定をしてきましたので、是非ともご賛成をいただきたいというふうに思います。今、議員が心配されておりました、そのことについては後からもまたご疑問があれば詳しくお答えをいたしますが、基本的に、今ご心配になっている部分は全てクリアしたということでの計画書であるということをご理解いただきたい。 それから、合併補助金につきましても、合併補助金の申請の形は担当課が変えられないと言っていましたが、その中身に、この賃オフィスに特化するということはＯＫだということです。ですから、申請は既に終わっていまして許可いただいていますので、それを変える必要はないということなんです、単純に言えば。そのままで、この賃オフィスは全部ＯＫですということですので、余った分は、これからどうするかというのは、ここで決めていただいた後に、余った分をどうするかということは、国・
県と協議をして有効に使えるように、我々が努力をしていくということになります。よろしいでしょうか。 ですから、減額するかどうかは、今回、この認めていただいて、その分残りますよね、残り5,000万くらい残ります。その部分について、基本的には使えるものは、また使いましょうということになれば、使う方向でいきたいというふうに考えております。それについては、皆さん方と、また何に使うかといったようなことになろうかと思います。ただし、これは国・
県と協議をしなければいけませんので、今、可決をしないと、残り分がいくらになるかということも出てこないわけですので、可決をいただいた後に、その話になるということでございます。よろしいでしょうか。心配されているものは全くありませんということですので、信頼をしていただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長 暫時休憩します。 （１８時２０分 休憩）
○議長 再開します。 （１８時２１分 再開）
◆１５番（小松貞逞議員） 私からも質問をさせていただきたいと思います。まずは、資料No.４の経済波及効果についてでございますけれど、事業をやる場合に、一体どれだけの経済波及効果があるのかというのは、極めて大事なんだろうというふうに思います。この資料を見て、非常にびっくりいたしました。4.3億円の資本を投下して、59.3億の直接効果があって、しかも91.26億円もの総合波及効果があるということでございますので、どなたもやろうというふうに考えるでしょうし、また、是非、即刻やるべきであるというふうに思ったわけですけれど、よく見ますと分からない部分がありますので、質問をさせていただきたいと思います。先程の同僚議員とダブるところもあるだろうと思いますけれど、よろしくお願いいたします。１つ目には、いわゆる直接効果59.30億円の中身なんですけれど、初年度売上高を１億円とし、10年後10億円と仮定しましたと。ということですので、単純に１年目１億円、２年目は２と、３年目は３というふうに、10年間計算をしたということだろうというふうに思うんです。しかし、この計画の中では、いわゆる賃オフィス３と４については、20年以降に取り組むということになっていますので、時期が明確になっていないわけです。したがって、この年間１億ずつ増やしたということは、どういう根拠だったのか、まずお聞きをしたいと思います。これが１点目です。 ２点目ですけれど、４つの賃オフィスができるわけですけれど、10年後10億円と仮定したということですから、最低４つ共全て埋まっているということがなければ、だめなんだろうというふうに思います。したがって、ユニカさんを除いた３つの賃オフィスについては、企業を誘致する目途はあるのかどうか。今のところないとすれば、今後どのような方法で誘致を考えているのかお聞きしたいと、これが２点目です。 ３点目は、先程、同僚議員からも質問があったんですけれど、庄内町での経済波及効果はどれくらいであるのかということなんです。答弁では、庄内町としては算定はできないと、いわゆる第一次波及効果の原材料需要等についても、できるだけ町で購入をするように依頼はするものの、その額が分からないと算定できないというような答弁であったわけですけれど、それでは額としては算定できないとしても、庄内町における経済波及効果については、どのようなものが考えられるのか、この３点についてお聞きをしたいと思います。
◎産業課主幹 今のご質問にお答えしたいと思います。まず、56.3億円の直接効果の算出根拠でございますけれど、議員のおっしゃるとおり、初年度売上げを１億円というふうに想定をいたしまして、その後２年目に２億、３年目に３億というふうに１億ずつ増加をして、10年後には10億円の売上げがあるというような想定をしているわけでございます。これにつきましては、ＩＴ企業関連事業が、この中に入ってくるわけでございまして、その人数、10年後の５０人になった場合は、どれくらいの売上げがあるのだろうかというようなことを仮定をしたということでございますので、１億円、初年度売上げがあって、10年後に10億円となった場合に、これくらいの効果があるという試算というふうに受け止めていただければありがたいなというふうに思います。 それから、４つのオフィスが埋まっていることが条件なのではないかという話ですけれど。それは、そのとおりでございまして、この４つに全て張り付けがなった場合、この総体で10億円の売上げを仮定をしたというような計算の方式でございます。 それから、庄内町にどれくらいあるかということについて、総合波及効果としては91億円ということで、試算では出るわけでございますけれど、この中に果たして庄内町にどれくらいのお金が落ちるのかということについては、なかなか計算の方式がないというのが実情でございます。ただ、先程申しましたのは、この中で例えば、事務用品とか、いろんなオフィスの備品等について、整備をする場合の町内利用、あるいは通常の業務で使うそういった消耗品やらのこともございますし、そこに働く従業員の方々が雇用された場合に、その雇用された方々が庄内町で消費をしていただくということについても、いろいろ考えられるわけでございますし、あとは町内、あるいは他から町内の方にアパートとか、いろんなところで定住をしていただくというような効果がいろいろ出るのではないかという考え方でおるところでございます。これは、あくまで第一次波及効果については、生産のための原材料供給により誘発される効果、第二次については一次直接効果と一次波及効果により生じた雇用者所得による増加の部分というような形の率をかけて算出しているというような試算の表でございます。以上です。
◆１５番（小松貞逞議員） 答弁をいただきましたけれど、売上高の根拠にしたら、非常に弱いものだなと、改めて感じたところです。それから、４つの賃オフィスなんですけれど、私が聞きたかったのは、ユニカさんを除いた他の３つについて、どのような方法での誘致を考えていますかということなんです。このことについて、もう一度お願いをしたいというふうに思いますし。それから、庄内町にどの程度のお金が落ちるかと、庄内町で働く皆さまが落とすお金なんかも考えられるというような答弁でございましたけれど、先程の答弁をお聞きしますと、初年度２０名と。その内、庄内町から採用になる３人なわけです。20分の３なわけです。そうすると、なかなかこの部分でもあまり期待できないんではないかと、正直なところ、そう思っていました。年間１０名ずつ従業員を増やして、最終的に200人ですか、200人までもっていきたいという考え方であるようですけれど、今回、この新産業創造館建設事業を推進するにあたって、一番大きな目的というのは、やはり若者の定住化を図るということなわけです。そういうふうに考えた場合に、果たして10年後200人の従業員の中で、どれくらい地元採用があるんだろうかということが、一番問題になるんだろうというふうに思うんです。そういうことについての、ユニカさんと、そういう部分での話し合いというのは今まであったのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
◎副町長 今後の企業の誘致に関しましては、当初、ユニカさんの進出時に、いろいろ意見交換をさせていただいた中で、いわゆるＩＴ産業の場合は周辺の企業があるようでございまして、ユニカさんの弁を借りれば、今回は企業誘致ということではなくて、是非産業誘致ということでご理解をいただけないかというふうな話もございました。庄内町としましては、数億円をかけて光ファイバーの布設も、まもなく１２月から供用開始になるということでございますので、それらの社会資本整備と併せて、そういった産業を今後、是非誘致をしてまいりたいというふうに思っております。特に、ソフトウェアの開発外には、当然、そういったハードをメンテナンスする会社等、あるいはその関連等でいろんな企業があると思いますので、それらの誘致を是非図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、先程来、経済波及効果の試算につきまして、いろいろご質問いただいておりますけれど、私もいろいろ調べまして、例えば現在、ユニカさんの初任給、今考えられているのが、22万5,000円からのスタートということになります。当初は２０名ですので、最終的に200人として計算して、あるいは年間数％の賃金の上昇等を考えていきますと、これらの総額が約25億程度になります、賃金です。賃金は、いわゆる庄内地方に落ちるわけでございますが、今、全国の勤労者世帯の消費性向、つまり100円貰って何円貯金するかという、あるいは何円使うのかという、その数字を見ますと、消費が72.1％でございます。25億の内、72.1％がいわゆるお金が次に使われるわけでございまして、使った先でまた使うという、その関連がございますので、
県の資料等に基づいて算出しておりますけれど、そのように次々と消費、貯蓄に回る分を除いた分が、次の消費になっていくということで、積み上げていきますと、このような数字になるのではないかというふうに思います。いわゆる、町における産業連関の経済効果につきましては、１つは賃金がございますし、それから事務所等の回収、並びに日常的なガス・水道等も含めた、そういう費用と呼ばれるものでお金が動くという面もあると思います。当然、そこに住まれている方が物を買う、いわゆる日常の消費という意味でもあると思いますし、その他、税収入でありますとか、諸々考えますと、この全波及効果の91億も、概ねそのような数字になるのではないかというふうには思っております。加えて、今は庄内町からの採用というものは数名でございますけれど、いわゆるＩターン・Ｕターンの方たちが定住化されるということになれば、お家を建てたり、いろんな形で固定資産税もございますけれど、そのようないろんなところに波及していくのではないかと思っておりまして、いずれオフィス３・４の振興につきましても、是非、そんな形で町にいろんな意味で経済波及効果を及ぼすような形で、なんとか頑張ってもらいたいというふうに思っております。なお、先程来、この基本計画につきまして、観光の部分で大変誤解を招く表現が載っておりますけれど、その点につきましては、資料調整を私の方で統括しておりますので、申し訳ないということで、一言お詫びを申し上げたいと思います。あくまでも今回は、町長が先程申し上げましたように、いわゆる若者の定住を含めた産業誘致、あるいは雇用創出ということで特化して、この施設を使ってまいりたいというふうに思っておりまして、経済効果も含めてでございますけれど、ご理解をいただければ大変ありがたいというふうに思っております。以上でございます。
◆１５番（小松貞逞議員） ただ今、副町長からは企業誘致について特化をしたいと、ご理解をと、さらに先程私が発言をする前に議長の方からは７ページの６観光物産交流施設についてはなかったことにして考えたらどうかというようなお話もございましたので、非常に聞きにくいんではございますが、大変大事なことなので、敢えてまた、もう一度お聞きしたいというふうに思います。今回の提案が、いわゆる先程申し上げましたように企業誘致が特化した格好での提案だというのは分かりましたが、どうしても私たちが考えなければならないのは、いわゆる駅前開発が今後どうなるのかという、この部分がないと、なかなか町民の皆さんのご理解もいただけないのかなと考えております。それで、町長、あるいは新町調整課長の方からは、原点に戻って考える、あるいは原点に戻って議論をするというような答弁もございました。その原点に戻るということにつきまして、どういう内容であるのか、少しお聞きをしたいというふうに思います。いわゆる原点に戻るということは、白紙に戻って、例えば、今までも議論になってきたわけですけれど、他の重点プロジェクトと同じスタートラインに立つということであるのか。あるいは、駅前再開発は農協倉庫の購入は取りやめになった、そして日通跡地は、駐車場として今回は使うという考え方を示されておりますので、あくまでも駅前開発が優先的に行う事業でありながらも、そのエリアについては、これから見直しをするということであるのか、そのところを確認をさせていただきたいと思います。
◎町長 本当に資料の出し方についても皆さん方の誤解を招くような形になったということを、重ねて私からもお詫び申し上げたいというふうに思います。今、ご質問ありましたように、駅前開発につきましては、元々総合計画にも載っているわけでありまして、そのことが、今回あまりにも先行したような状況にあったというふうに皆さん方からも捉えられております。ですから、原点に戻るということは、まずはこのプロジェクト自体を、これからの他の大型の課題が残っているわけですので、そういったものと、もう一度、総合的に優先順位も含めて検討し直したいということでございます。これが、原点に戻るということになりますので、その中で優先順位や、今後の皆さん方の考え方を取り入れながら、その他の部分については今後のことにさせていただきたいということでございます。
◆９番（日下部忠明議員） 大分出ましたが、やはり町長と副町長の答弁を聞いていますと、ユニカの線で、ユニカの目線で、それしかないのかなと思いました。決して、町民のサイドから見た提案じゃないんじゃないかという感じました。特に、前回の臨時議会のときも、私は町農協の組合員ですので、倉庫の買収に関しては、まだ農協に対する当局の説明不足じゃないかということで、いろいろ質問させていただきました。それと同時に、一般質問では、駅前開発はユニカありきではないかと、それと同時に合併補助金と合併特例債の使い道は、もっと違うんじゃないかという考え方も持っておりました。そして、今日も６時４０分になりました。この前も８時まで、この問題をやったんです。この問題で。ですから、これは１つは、私も賛成できませんでしたけれど、賛成されない議員も大変苦労しました。賛成した議員もかなり悩んだと思いますけれど。いろんな議論を戦いましたけれど、１つ、１回は水に流すものかなと、私は思っておりました。そして、これは総計予算主義からいけば、政治的判断ですから、来年の３月の議会で議論するものかなと思っていましたが、ところが９月定例会に出てきたと。それと、見ましたら、町農協の用地部分が無いと。削除されました。これが無くなると不思議なもので、取り残されたのかなと思ったり、仲間はずれにされたのかなと思ったり、逆な気持ちなんです。不思議なものです人というのは。 あと、もう１つは確認しますが、先程の質問の中にも賃貸料、私もこの前どのくらいになるんですかと、一般の不動産屋が、こういう土地を買って、設計立てて、１ヶ月どのくらいのものになるんですかということを聞きましたけれど、今回、39万程出ました。先程も同僚議員が出ましたけれど、実際、私どもも町民に説明する責任があります。間違っていたら訂正してください。一般社会経済活動して、不動産屋が80万円、月賃貸料を貰うところを今回は町でやるんですから40万円ですよということで説明してよろしいのかどうか、この１点。 ２つ目、今度は違う企業が全農庄内本部の上朝丸の倉庫ありますけれど。あそこがまた立派なんです。あそこがいいから、あそこを町で買って、町で設計して、賃オフィスにしてくださいと。これもまた半分以下の料金に私に貸してくださいと言われたら、これも許可するんですか。こういうことも、今回認めれば、「庄内町さんというのはすごくいいところですの。」という情報発信と思いますよ。危ない分野だと思いますよ。このことをまずは。 ちょっと細かくなりますが、前回は設計料には予備費から財源しましたけれど、今回は繰越金から使っています。繰越金というのは、役場の皆さん方が１年間かかって、一生懸命経費節減したものから出しているわけでしょ。この変わった内容と、その辺についても、ちょっと細かくなりましたけれど、まずこの辺お伺いしておきます。
◎副町長 賃借料の単価設定につきましては、当初から、その投資額を回収するということで、設定していきたいというふうに考えて、ご説明をしてまいりました。先程、小林議員の方からもご指摘ありました、いわゆる坪単価の設定の仕方でございますが、いわゆる私の方としては、一部、不動産業者の方に、庄内の１冊になった、そういう賃借物件の冊子がございまして、それらの中にある、いわゆるアパート等についてはかなり高いわけでありますけれど、オフィスという概念で見た場合、あまり件数が少ない内容でございました。ただ、その単価等につきましては、概ね3,000円・4,000円くらいの設定だったように確認をしたところでございます。いわゆる、中に入る設備等がどのようなものがあるのかもあるわけでございますが、賃借料の設定につきましては、したがいまして、地域の中の相場というものを想定して設定した考え方ございますが、なお、今後その辺調べてみたいと思いますが、私どもとしては、安く貸すというふうな考え方は、特にもってはおりません。それは今後ともオフィスの３・４につきましても、一定の町内のレベルを見ながら、設定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。私の方からは以上でございます。
◎総務課長 予算的なことのご質問でありますが、前回の臨時議会での関係の財源につきましては、予備費からということで上程をさせていただきました。今回、これからも議論をしていただくわけでありますが、平成１８年度の決算も出まして、繰越金、あるいは地方交付税も増額させていただいて、それぞれ財政調整基金なり、減額するという状況でございます。そのようなことから、予備費というよりも繰越金の一部を、今回上程させていただいたということでございます。
◎副町長 経済連倉庫等の今後のスペースの展開ということでございますが、いわゆる対価として正当な料金を受け取りながら、それらが新たに来る企業にとりまして、魅力ある誘致スペースということであれば、町としてそれらを推進することについては、よろしいのではないかとは思います。いわゆる現在、東京等、賃借単価を見ますと、坪当たり１万8,000円程度、あるいはそれ以上ということでございますので、そういったものを含めて、この庄内町に新たな企業を呼び込むための施策として、これまでは土地開発公社による土地の賃貸等については現在設定になっておるわけでございますが、それらを含めて、これは町益に資するということが前提でございますけれど、そういうものがあれば、スペースとしてお貸しできるのであれば、展開をすることはいいのではないかというふうには思っております。この点については、是非、ご意見をいただければというふうに思います。
◆９番（日下部忠明議員） 寛容的な副町長の考えですけれど、いくら財源あったって、これを認めたら、どんどんどんどん走りますよ。最近、巷では会社経営している方々、よく私も話をしますが、なぜユニカだけそんなに優遇されるんですかと。これ、やはり議論に。公正・公平の原理からいったら、おかしいんじゃないですかと。合併補助金、合併特例債で、きぱっとした数字出しませんけれど、これ、差引した中で賃貸料を出すということでしょ。これは、町民の中にも毎日、農家も一緒そうですが、企業も汗水流して一生懸命働いて、そして頑張っている人から見れば、なぜユニカだけ優遇されるんですかというのは、単純なんです、これ。町民感情なんです。例えばの話をします。今年、建設業界で保育園開所しました。すくすくという保育園ですけれど。この次の補正では運営費など少しありますけれど、あそこでも自分の会社で、設計費を自分で立てて、そして当然、許認可では町のご協力なども得たと思いますが、その中でも雇用は大体１４・５人を確保しましたよと。それでもまだ大変なんですよということを企業ではやっています。農家だって今、米価は１万円なんです。この厳しいとき。なぜ、合併補助金と合併特例債を使ってユニカにそれ程の支援をしなければならないんですかと。駅前開発、先程も物産交流施設はなくなったという話をしますけれど、賃オフィスとセットで国から認めてもらった駅前開発、中心市街地活性化じゃないんですか。ぐるっと回っていくと、結局ユニカにくるんです。１企業のために。こういう公金の使い道というのは、かなり町民が鋭く見ています。我々も議員ですから。はっきり言います、80万のところを40万で貸すのだよということを、言わざるを得ないんです。これを、うちの会社でも、私たち農家にもと言われたら、どうしますか。簡単に経済連の倉庫も買ってやるような話をするけれど。これは難しいんです。財源があるんです。ですから、くり返すのが、行政というのは民生の安定と福祉の向上なんです。強い企業のために味方するんじゃないんです。この前も言いましたけれど、徳州会の病院が旧余目町に来るときは、議会で特別委員会を設置し、泉市や茅ヶ崎も全部調べて、経済波及効果や国保も全部調べて、結果は進出、誘致じゃないということで、こういう結論を出したんです。どうか来てください。賃貸料は半分ですよ。これは今の経済動向からいったら認められませんよ。いけいけどんどんの時代だったら、これもあるかもしれませんけれど。合併して良かったという使い道が、今、望んでいるところだと思います。その辺、くり返しますが、ユニカ以外の会社でも来るんですか。本来であれば、条例を制定して、どうぞ庄内町においでくださいと。企業振興条例みたいなものを作っておいて、そして、どうぞ来てくださいというのが本来の姿でしょ。１回、ユニカを入れてから条例を作るというのは逆なんです。ですから、もう少し慎重になったらいいのではないのかなと、私は思っております。あと、終わりますけれど。旧余目町時代、確か５２年だと思いますが、その当時、池田勝彦さんと日下部勇一さんが議員だったと思いますが、南間問題というのがあったわけです。企業の進出。南間製作所が余目町に進出するよということがあったんです。そのとき、議会議員数名と町当局が取り調べをあったんです。それで、その結果、あのときの日下部利雄議員、後で出ると思いますが、議会としての声明を出したんです。法的には違法でもないけれど、道義的・政治的には議会にもあるぞと。それから、町長梅木義八郎ですけれど、李下にて冠を正さずと。疑われるようなことはしないようにと。企業進出の場合は、企業との付き合いはとにかく慎重であれと。これが当局と議会案。その当時から教えられていた啓示じゃないかなと、私は思っております。そんな意味では、もっと企業との付き合い、企業の進出には慎重にあるべきだと思います。そういう意味で私は、この議案は撤回すべきだと思っています。
◎町長 今、議員がおっしゃられているような部分をクリアするということで、今向かっております。ですから、いわゆる１企業ありきではないということは、先程から申し上げているとおりでありまして、ユニカさんだけではなくて、他の企業も当然、誘致活動はずっとやってきているわけです。そのことについて、応えてくださる方がいると。そして、これからもあるということを我々が望んで企業誘致をこれからもしていくということでございます。そのための条件をきちんと整えておいて、そして受け入れ体制を組むというのが、私は順番として間違っていないというふうに思います。白鷹さん、あるいは鶴岡の研究所などに入っている企業も全てそういうふうなやり方をしてきていたようです。後から聞いてみますと。ですから、別に他のところを真似するということではないわけですが、要するに、そういうふうにやっているところも、もちろんあるということも含めてご理解をいただきたいというふうに思います。我々としては、我々のやり方の中で、新しい企業誘致ということが、今回提案をさせていただいているわけですので。ですから、先のことで随分ご心配をおかけしたということも含めて、そのことについては、私も非常に提案の仕方がまずかったなということを反省しておりまして。ただ、これからのことで、本当に大事なものは何なのかというふうなことを考えたときに、今、議員がおっしゃられたようなことも十分頭に置きながら、今回は提案をさせていただいているということをご理解いただきたいと思います。
◆７番（日下部勇一議員） 私からも質問させていただきますが、まず先程の答弁の中で、非常に気になった、いわゆる参考資料の関係なんですが。参考資料を出して、私どもにはこういうことをやるんだよと、質問出て、誤解があったので外すと。これは、振興審議会にも８月３１日の最終日に出して、そこでも了としたもの、しかも団体意思決定を無視して、そんなこと簡単にできるの。そういう政治姿勢がおかしいです、あなたの。まず最初に、そのことをお答え願いたいと思います。しかも、議運の中では８月３１日まで出しましょうと、約束したんでしょ、総務課長も含めて。にも関わらず、「昨日ポストさ入れでおいだ。」ってどういうことなんですか、これ。遅れたんでしょ。全然、資料を見る時間が無いじゃないですか。今日見た方もいるんですから。それは、振興審議会に諮ってから出すということで遅れたんでしょ。 それから、
一般会計補正予算、３号上程中ですが、別件で補正４号が上程されると。どうも、いろいろ聞いてみても、何を意図に、何を理由に分けて提案するのかと。私も33年程やりましたが、こんなことはなかったです。山形
県でも初めて。近隣の
県でも初めて。調査しました。地方自治法や、会議規則や議員必携もないことを、敢えてやるというのはどんな理由なのか。町民に分かりやすく、お伺いしたいと思います。 それから、今回の補正を見ると、前回の臨時会で、駅前開発しますよと、町民に説明をし、それで議会では否決された。駅前開発はどうなったのかと。前回、何もなかったような新しい名前の計画が急にぼんと出てきたわけです。前回のことは、どう反省し、修正した理由と、いわゆるそれも含めて、町民にこういうことだよと、９億7,700万は、こう変わったんだよということを具体的に、私どもが説明できるように、町民の代弁者ですから、そのことをお答え願いたい。 それから、５ページに工事関係委託料設計委託料578万7,000円の関係ですが、以前に耐震調査は終わったと、答弁あったのですが、終わったとすれば、いくらかかったのかと。その金はどこから出たんですかと。お答え願いたい。 それから、これからのスケジュールの関係です。いつまで設計が、議決された場合、できるのか。工事の入札、臨時会、契約、臨時会、5,000万超えるわけですから。そういう必要もある。どういう流れで、スケジュールで、この計画が進むと。スタートまでの行程を組んでいると思うんです。それを出してください。 それから、外壁も含めて、耐震補強というのは、やはり何十年も経っている建物ですから、かなり期間がかかると、そういうふうに言われています。瓦もあれば、外壁も全部、かなり痛んでいますから。その辺についてお伺いしたい。 それから、８月２９日の商工会の理事会で、滋賀
県の地裁で起債差し止めの判決が出たことについて、議会報の号外を見て大丈夫かと町民から質問が出たそうです。主幹はクリアしたと答弁したそうですが、何をもって言ったのか。お伺いしたい。何をもってクリアしたと。 それから、庄内町新産業創造館整備基本計画。先程も言いましたが、初めて生まれた新しい名前ですけれど、その資料について、No.２、先程も出ていますが、合併特例債、前回は7,000万だと。今回、１ヶ月の内に300万の増えたと。それは、さっきも答弁あったわけですが、もっと具体的な理由はなんでこうなのかと。然らば、7,000万で95％だと。6,650万だと。起債対象だと。町の持ち出し分は7,300万くらいになるだろうと。今度、7,300万に対して、いわゆる金額が変わったわけですから、特例債はどうなるんですかと。町の持ち出し分は変わらないんですかと。 それから、いろいろ聞きたいこともいっぱいあるんですが、このNo.２の関係で、この大きい２番目のいわゆる賃オフィスの設定料金のことですが。この初期投資分の設計費プラス改造工事費マイナス交付税措置。なんで、ここで交付税措置をマイナスして家賃を決めるんですか。この根拠が分からないんです。本来であれば、当然、このことも含めた家賃想定になるんじゃないですか。だって、国から来る交付税というのは、これはユニカ分のお金ですよと、小包、配達便、宅急便で来るんじゃないでしょ。総額で来るんですから。ですから、なぜここで交付税を引くんですか。どうも分からない。お答え願いたい。 先程、町民アンケート、質問も出ました。緊急にしては、多くの方々から意見がたくさん寄せられました。本来であれば、町がやるべきだったんです。これは待てないということで、私たちも町民の意見を広く、知っている人だけでなく、立川地域も含めて、全体をプッシュしながらアンケートをやったんです。無作為にやったんです。そうしたら、先程言った％が出てきたわけです。中身を見ると、否決から１ヶ月で、なぜ再度提案するのか。議会軽視も甚だしいと。町を私物化する行為ではないかと。なぜ会社相手のために100％前提にして、いろんなお金を出すのかと。こんなこと考えられないと。こういう意見があるし。行政が介入する以上は、手続き論や、いわゆる自治法やそういうものが大事だと、民間とは違うのだと、そのことを前提にしてやらなければだめだということを厳しく指摘したアンケートもございました。それから、合併補助金は住民サービスの向上に活用してください。地域の大不況時代に、なんで今、駅前開発に大金を注ぎ込むのかと。それで町民の生活が良くなるのかと。町民の言うことを聞いてくださいと。切実なことがあります。全部読むと、膨大なアンケートなんです。これ読むと、今日の内に議会終わりませんから全部は読みませんけれど。庄内町は旧余目と立川町が地理的に点在した合併体であると。旧余目だけに資金投入することは問題があると、こういう指摘もあります。いろんなことが書いてございます。読みきれませんので、この辺でやめますが。いずれにせよ、地方税が従来の２倍になったと、そういうときに、この種の事業が果たしてうまくいくのか非常に心配だと。例えば、工業団地、空いているじゃないかと。なぜ、あそこじゃだめなんだということも出ています。そういういろんな意見がある中で、本当に大丈夫なのかという心配をしています。こういうことについて、町長の考えをお聞きしたいと、私どもは答える義務があります。お伺いします。
◎町長 細かいことについては担当課をしてお答えをしたいというふうに思います。大きくは、なぜやるのかということになりますが、これはやはり地域の活性化ということも含めて、地域に人を呼び込み、そして経済効果なども含んで、この町を良くしたいということでございます。企業にとっては、庄内町のみならず、鶴岡も酒田も遠くから見れば一緒でございます。そういった中での魅力づくりというのは、庄内町は十分できるだろうというふうに思っておりますので、そういった魅力づくりには、今回の事業は非常に効果的だろうというふうにも考えて、進めさせていただいているところでございます。 それから、先程の資料の件につきましては、これは先程から申し上げているように、振興審議会に出したものでありまして、振興審議会にとりましては、観光というものも一緒に、これから計画はあるということでありますので、そういった中での資料として、お出しをしてしまったと。ですから、今回の議案とは基本的には一致しないということでありますので、そこで誤解を招くような資料の出し方をしてしまったことについては、重ねて、重ねてお詫びを申し上げたいというふうに思います。 後については、具体的に細かいことでしたので、これについては担当課をしてお答えをしたいというふうに思います。
◎産業課主幹 それでは、私の方からは、最初に耐震調査は終わったという答弁があったというような話でございましたけれど、これについては、耐震調査を終わったというふうなお話をしたことはないというふうに記憶しております。前に、商工会が主体となって行いましたＴＭＯ構想の検討の中の一環といたしまして、町内の設計事務所の共同体に委託をいたしまして、この倉庫の現状について調査をしたというようなことは資料を持っておりますけれど、耐震までは調査をしていないというようなことでなっております。なお、その調査の最後の意見の中に使用、用途によっては耐震設計等いろんなものを含めて、金額が相当かかることが予想されるのではないかという、そういうコメントが付いていたことはご承知のとおりかというふうに思います。 それから、スケジュールの関係でございますけれど、設計、これから委託をしてどういうふうなスケジュールを考えているかというような質問でございましたが、この上程された予算がお認めいただければ、その後すぐ設計の方の入札等に入っていきまして、２ヶ月くらいを目途に１１月の中旬くらいを目途に設計をしていただきたいというふうな考え方でおります。その後、工事費等が積算なるわけでございますので、議会の中で工事費等について、また議会で提案をさせていただきまして、それを受けて工事の契約等についての議会の承認もあるわけでございますが、それを経まして１２月の中旬ぐらいから年を明けまして２月いっぱいくらいということで、約２ヶ月半から長ければ３ヶ月くらいというような工期を予定をしているところでございます。 それから、商工会の理事会において、議会の広報を見て、いろんな答弁をしたわけでございますけれど、クリアをしたというふうなことで、私申し上げた記憶はございません。今回の事例とは若干ケースが違うのではないかというようなことと、１企業のためというような議論が今まであったわけでございますが、今、変更された計画の中ではオフィスを区切りまして、他の企業についても誘致を図っていくというふうに変更されておりますので、その辺のところについては、１企業だけというような考え方はなくしましたよというような話をしたつもりでございます。 それから、工事費等について、7,000万から7,300万ということにつきましては、先程お話しましたように、設計の管理費部分を付け足したというようなことでございます。 それから、特例債の額はどうなるのかというようなことでございますけれど、これにともないまして特例債の部分も計算をし直ししておりまして、今回出させていただきました資料の起債の合計額、１９年度の6,930万円という金額につきましては、7,300万円の95％対象分を見たというようなことでございます。 それから、交付税措置をなぜ引くのかというようなことで賃貸部分についてのご意見がございましたけれど、これについては、合併特例債につきましては、その70％部分を、元金の70％交付税算入されるというようなことでございまして、この部分を設備費の中から引いた残りで使用料金を設定をしたいというようなことで、今まで説明を申し上げてきたとおりでございます。以上です。
◎総務課長 私の方からは、今、上程中の補正の予算の関係で、なぜ分けたのかと、こういうご質問があったわけでございます。今、議員から言われたとおり、私もこのようなケースは初めてのケースでございますが、７月２６日の臨時会からいろいろ議論をしていただいた経過がございます。冒頭、議会の運営委員長からもお話があったとおりでございますが、今回の補正予算を分けたと、こういう理由につきましては、議員の皆さんから一緒にするよりは分けた方が議論をしやすいのではないかと。それから、前回の臨時議会においては、起立の採決をしていただいた。こういう状況から、今回、分けさせていただいたというところでございます。
◆７番（日下部勇一議員） まず、分けた３号・４号の関係で、要請があったというのは、どこから要請があったのですか。要請があったとは言わなかったんでしょ。要請あったなんて大変なことだ。そこで、確かに自治法とか、そういう議員必携や会議規則にないんですが、いろいろ調べてみると、地方財政の実務提要、私も初めて見たのですが。ここに、議会において、できるかという問題について触れておるんです。すると、２つ以上の補正予算を同時に提出することも可能ですと。可能ですということは、できるということの解釈になると思うんですが。いずれにせよ、町長が言う、特化する。こういう様々な事情でやる場合はあるでしょうと。通常は、こういう分け方はしないでしょうという解釈を私はしているんです。２つ出した場合に、２つ共可決になればいいんですが、１対１の場合は、今度ややこしくなるわけです。議会において、議長が議事の整理権も発生する。既決予算額との補正額の経緯のことも全部変わってくるわけですから。そういうものも複雑に絡んだから、可能だけれど、あまり乱用してはだめだよと、こういうふうに私は理解しているんです。法律上はできるんですが。答弁あれば。 それから、臨時会の関係ですが、その後どういう反省をしたのか答弁あったのですか。やはり提案者は説明責任、これは問われる問題なんです。ですから、今回の提案にあたって、あのときは何を整理し、何を整頓し、その部分が私どもに見えないんです。町農協の倉庫は買わない。これは出ています。分かります。そして新しい名前も出てきます今度。これも振興審議会にかける。だから、３号と４号分けた理由を、もう少し私どもよく聞かれるんです。ある方が、こういう電話をよこしました。３号は専決処分ですかと。なぜ３号と４号と一般会計の補正予算ですかと。回覧版回っていったんです。実は専決処分って今はないでしょと。これは一般会計を分けることだと。こんなこと、法律的にできるのかと。何名からか電話きたんです。私が当局に代わって説明しなきゃならないんです。ですから、説明責任をきちんと果たせと、そこなんです。 それから、工事委託料の関係。設計料。これは、まだやっていないと。先程の答弁では、いくらかかるか分からないということも出たようですが。これは耐震性の、いわゆる外壁も含めて、相当金額がかかると専門家は言っていますが。どのくらいかかるかというのは、まだ全然試算もしていないということなんですか。 これからのスケジュール答弁があったわけですが。先程、ＴＭＯがやったという答弁、それ間違いないですか。その耐震調査は町ではなく、ＴＭＯがやったんですか。ＴＭＯがやったとすれば、私はちょっといかがなものかと思うんですが。その辺、今一度、答弁を求めたいと思います。 それから、賃貸料金の関係ですが、例えば駅前にも賃貸のビル等があるわけです。いろんなところを参考にしながら出してきたと思うんですが、先程来、議論をしているように、安いんではないかということを言われているようですが、この点については、辺り近所の、いわゆる周辺の賃貸の料金もいろいろ調査した中で、今回の賃貸料に至ったのか、その辺もお伺いしておきたいと思います。 それから、商工会での話、クリアした、そういう言った覚えがないと。だって、メモしておったんですよ、質問した方が。議会報をたがいで、日下部勇一議員がこういうことを言っているのですが、これは大丈夫ですかと。そしたらクリアしたと。クリアしたどころでないんです。これは、確か議案は全部同じだな。そんなことを言っているんではないんです。起債指し止めは、滋賀
県の地裁で、負けたわけでしょ栗東市が。今度、大阪高裁に上告したんでしょ。大阪高裁の２審でも負けたの。特例債使ってはだめだよと、負げだなや。起債使ってはだめだと。13種類起債ありますから。これ、大阪高裁から判決文、全部取り寄せましたよ、私が。これ判決文です。これを読めば時間が終わりませんけれど。この主文は、やはりだめだなや。起債は使ってはならんと。これは朝日新聞に出はった。２審も起債違法。栗東市敗訴と出てるんです。原告団の弁護士も皆、いろんな意見が出ている。何を思ってクリアしたというのか。さっきは言わない。また、私の方で、確認しますけれど、言ったなら言ったと言ってくれよ。ですから、やはり地財法５条の関係で、やはりそういうものはだめだということが、きっちり出ているんです。ですから、特例債も合併特例債も、この種のものに使うものはいかがなものかと。もし、町民が裁判を起こして、指し止めくったら、この事業はやり直しですよ、そういう覚悟ができているんですか。どうなるか分からないんです。こういう判例というのは、全国的に非常に参考にしているんです。どこの自治体も。緊張感を持ってやらなければだめなんです。あの南間事件のときも非常に緊張感ありました。私の隣の同僚議員が議会で追及し、職員は何十人も何回も呼ばれて、業者と癒着したということが明らかになった。不起訴にはなったけれど。塀の内に落ちたけれど。そういうことがあるから。ですから、いろんなことを言われないように、やはりやるべきだというふうに思います。 それから、資料の関係で、先程も質問しましたが、なぜ交付税の措置をマイナスしてやったのかと。その根拠を具体的に分かりやすく教えてください。算出基準は書いてありますが。 それから、資料３の関係。この新規産業支援の考え方。新規産業支援というのは、何を指しているのか分からないんです。情報発信というのは、情報というのは、いわゆるユニカシステムズというのは、今から26年前に設立した会社でしょ。そのことも含めて、いわゆる情報産業というのは、新規と言わないんです。何を指して新規というのかお答え願いたい。 先程の家賃に戻るわけですが、町長、何回もこの議会で、いわゆるかけた金は賃貸で元に戻るんだよと、その分だけは間違いなく取るんだよ、回収できるんだよ、そういう答弁しておったじゃないですか。そうなると、例えば、ここに使用期間の５年間の問題出ています。それから保証金。これは保証金というのは、どういうことなのか。途中で、さよならと、白鷹さんみたいに、あそこ、同僚議員から聞いてみたら、夜逃げしたというんだね。朝になったらいなくなっておったんです。そういうことにならないのかという心配があるんです。それから、⑦使用者の管理義務。公害防止等の環境保全義務について定める。これは何を考えているですか。駅前の中心商店街の玄関に、公害なんていうのは論外ですよ。それを最初から排除していくと。環境保全義務に定める。大体、駅前のオフィスに入れること、そのことがだめなんです。ですから、これはだめ、削除、と思います。それから（２）の①、先程も出ましたが、情報サービス、インターネット、この限定している企業なんです。これでは、この会社しか来られないんじゃないですか。しかもここに、その整備に合わせ改正を行い対応してまいりますと。来る会社を見て改正すると、こういう意味のものなんですかこれ。どういうふうに理解するの。その整備に合わせて改正を行い対応する、これが分からないんです、言っていることが。説明してください。
◎総務課長 最初に予算の２つに分けたということでございますが、これもくり返しになるようでありますが、確かに議員が言われるとおり、地方財務の事務提要に基づいて、予算を２つに分けて提案し、議論をしやすくしていただくという趣旨から、そういう形にしたものでございます。先程、要請というお話がありましたが、要請というお話は、私は全くしておりませんので、これは改めて否定をさせていただきます。 それから、栗東市のお話が出ました。確か、栗東市においては、議員が言われるとおり、結果的に言いますと敗訴したということでありますが、ただ、最高裁で審議されているというお話を聞きました。この関係につきましては、東海道新幹線を建設する際、滋賀
県でいろいろ報道なっているようでありますが、新しい駅を設置する、いわゆる南琵琶湖駅なんだそうでありますが、その新幹線の新駅を設置する際に、新幹線を止めないで駅を設置すると、こういうことで企業との協定があったんだそうであります。そうしますと、別の線路を新たに、いわゆる仮線を設置する必要があると、こういうことでの計画での起債の申請だったようでありますが。ただ、その他に都市計画道路が栗東市の方にございまして、栗東市においては、その都市計画道路と今申し上げました仮線道路の関係、両方、起債の許可を
県の方からいただいたそうでありますが、結果的に言いますと、新幹線の新駅を建設するための仮線については、あまりにも莫大な工事費がかかるということでございまして、これについては地財法には適応しないと、こういう地裁、あるいは高裁での判決があったようでございます。今回、庄内町の関係でございますが、先程、条例の設定、あるいは設置について、皆さんからもいろんなアドバイスをいただきながら、これから設置することでございますが、公の施設という形で整理をしております。そういうことで、地財法の第５条第５号の公共施設、または公用施設の建設事業費に充てると、こういうことでの位置付けにしておりますので、今度、
県との協議になるわけでございますが、公用施設ということでございますので、庄内町の起債申請については、このような形で進めたいということで考えているところでございます。
◎産業課主幹 それでは、私の方からは耐震の調査の件でございますけれど。これは事業主体は商工会が実施したものでございまして、ＴＭＯ構想の検討の中で、その一環として商工会が調査を実施したというようなことでございます。 それから、商工会理事会での私の発言の件でございますけれど。議会の広報等で、そういう質問があったわけでございますが、１企業のためというようなことで、使うのはということで、ここに書いてあったということで、どうなのかという話がございまして、今回、創業支援であって、１企業でなくて他の企業も想定をいたしまして、創業支援をしていきたいということで、整理をいたしましたので、その部分についてはクリアというような言葉を使ったか使わないかは、ちょっと私、今思い出せませんけれど、その議論とは別なのではないかというような形でお答えしたと思っております。 それから、保証金の考え方でございますが。これについては、企業が逃げるとか逃げないというような保証金という考え方ではございませんで、おおよそ使用料金の月額の３ヶ月分に相当する額というような考え方をとっているわけでございますが。これについては、使用が終わって明け渡しが行われる際に、還付するというような考え方でございますし、その際に未納の使用料なり、損害賠償等の金額が発生する場合に、その保証金から控除するよというような考え方の保証金というような考え方でございます。 それから、公害防止の関連ということでございますが、これについては、使用の許可を判断する際に、使用者の管理義務といたしまして、善良な管理の注意義務を負っていただきたいというような考え方と、その事業活動を行う場合について、例えば騒音とか振動、いろいろな公害というようなことが考えられるわけでございますけれど、それについては、環境保全に注意をして、そういうことのないようにというようなことが、その条件になるということで、その規定をするという考え方でございます。 それから、情報サービス業に限定すると。その整備とはということで、この説明資料の、その整備に合わせて改正を行いという考え方については、オフィス３・４について、整備をする際に、対象業種等について、また新たに考えて対応していきたいというような考え方で、この表現を使ったわけでございます。以上でございます。
◆７番（日下部勇一議員） 栗東市の件は１つの参考例として、私は問題提起をしたんです。今、あなたの答弁の中で、いわゆる大阪の高裁で敗訴したので、最高裁に上告、栗東市がしたと、そういうことなんですか。いわゆる滋賀
県の地裁で負けたわけでしょ。栗東市が大阪高裁に、最高裁と大阪高裁違うんだよ。大阪高裁で２審でも負けたのだと。あなたの答弁は最高裁で今、争っているという話をしたんじゃないですか。これ、３月１日の判決ですよ。２審も違法ということで出て。それが大阪高裁で負けたので、あなたの言い回しでは最高裁で争っていると。そういう解釈なんですか。私どもは、そのことは聞いていないんですが。あなたの方が情報早いのかどうか分かりませんけれど。 それから、やはりなんと言っても問題なのは、特別委員会でもいろいろ議論した合併特例債の対象事業の３つの問題。あるいは合併補助金では、５つがあって、その他総務大臣が必要と認める事業と、国が認めたからいいのだ、それだから進めるのだということをくり返し答弁をしましたが。いずれにせよ、合併補助金は④に該当するのだと。④は人的交流、地域のバスの購入に充てるのだと。いわゆる人的交流なのだということからすれば、先程、７ページがカットになれば、いろんな人的交流が、ある程度減少されるというふうになるんじゃないですか。違いますか。しかも、振興審議会にかけて、資料を配って、説明して、こういうふうにやりますと。じゃあ振興審議会のこれからの手続きは、どういうふうな手続きを踏んで、議会からそういう指摘があって、どうも空気がおかしいと、削除しましたというような諮問をして、また答申を貰うんですか。その辺は、どういう手続きを、簡単にぽんと取っていいんですか。そんな問題ではないでしょ。お答え願いたい。
◎町長 先程の合併補助金、合併特例債の件につきましては、国が認めたから良いということだけではなくて、町の負担をいかに軽くしながら事業を遂行するかと、このことに意を用いて、こういう手法を取らせていただいているということをご理解いただきたいというふうに思います。つまり、有利な補助金、有利な起債というものを順番よく使いながら、どうせやることであれば、負担が軽い方がいいというのは当たり前のことでありますので、そのことをどのように手法を使っていくかということの順番を、このようにさせていただいたということでございます。その中で、国もそのような形でいいというふうな判断をしていただいたということでございます。 この他に起債の件については、栗東市の部分につきましては、私も実は判決文を読ませていただいております。内容については、議員がおっしゃられるような部分と、我々が今、賃貸として行う部分とは、基本的に違うのではないかというふうに感じておったところでございます。これについては、先程、課長が答弁をしておりましたので控えたいと思います。
◎総務課長 栗東市の話は直接関係無いようなことでございますが、議員の方から改めて言われましたので、私が捉えている情報を申し上げたいと思います。平成１８年９月２５日に大阪地裁で起債を差し止める判決を出したようでございます。栗東市は不服といたしまして、控訴をしたと。１８年１２月１５日、口頭弁論が行われ、議員が言われた３月１日、大阪高裁で１審の判決を支持したと、こういうことだそうであります。その後、３月１４日だそうでありますが、栗東市は最高裁判所へ上告するに至ったと、こういうことだそうでありますので、実際、最高裁へ上告したかどうかは、栗東市にも問い合わせしておりませんので、この辺は定かでありませんが、３月１４日に栗東市は最高裁判所へ上告するに至ったと、こういう情報はいただいております。
◆８番（池田勝彦議員） 今まで、いろいろ質問なり、答弁がございました。私も、前回のこの会で、いわゆる何が問題で、何がこれから調査をし、研究しなければならないのかということを申し上げたのでありますが。１つは、今言われていますように、当時、９億7,000万という全体計画というものと、いわゆる企業誘致という問題が絡み合ってしまって、何がなんだか分からなかった点、１点あったと私は記憶しています。今日も出ましたけれど、１つの企業のために優遇するんですかということであります。そのためには、条例をきちんと作って、Ａであれ、Ｂであれ、Ｃであれ、来る企業に対しては同じ立場でやりましょうというのが原則です。今日の、この条例、骨格というものだそうでありますが、やはりこれでは、正直申し上げて、平等にやろうという条例化ではないでしょうと。もう少し具体的な条例がなければ、今、皆さんから疑問があるような、どうも不平等だということには、今日のこの中身では、やはり納得できないと思います。そういう点で、私は少しクリアできたのは、９億7,000万ということは、まずきちんと棚上げをして、企業というものの誘致なり、進出には、これだけの金を使いながらやりましょうというならば、これから将来に向けて、庄内町の発展のために一定の企業を張り付けて、これからの夢を描いていこうと。あるいは、政治ですから、ロマンも求めていこうということに、大きな期待をする１人ではありますけれど、残念ながら、今日のやり取りの中で、まだすきっとしていない。その面で、特に町長に申し上げたいのでありますが、どうも全体で、この計画を出しておるのかどうか。前回も申し上げました。役場庁舎内、あるいは皆さん一緒になって、このことに取り組んでいるのかどうかと。やや疑問を感じます。そういった意味で、先程、撤回という意見がございました。撤回も反対もおおよそ同じかと思いますけれど、まだやはり町民感情として、ここで採決をして、どうぞというふうに行けないのではないかと。それは、私が申し上げた、今までのいろんな積み上げがあるわけでありますけれど、確かに、企業が欲しい。しかも、今までの企業は、なかなか、あそこの場所に誘致できる状況ではない。ですから、新しい意味での企業に、私どもも大いに期待を寄せておるわけでありますが、本日のいろんなやり取りを聞いておって、私はやはり、これは難しい。町民に、やはりこうだという説明ができないです。今の段階では。そういう段階を考えますと、撤回するかは、私の立場ではありませんけれど、どうもまだしっくりこないというのが実際でしょう。例えば、最近流行っておる身辺調査も出ました。それはクリアされたようでありますけれど、しかしながらまだ、その辺について、町民に理解をさせるだけのものではないのではないかと。私は率直に、今日、皆さんの意見を聞いて、そう思いました。ですから、そういう点で、町長がどう判断をされて、この短い時期にまとめてきたかは知りませんけれど、残念ながら、この段階で手を挙げて、よういどん、ＯＫというわけにはいかないのではないかと。その辺の、やはり町長としての政治責任を十分、もう一遍考えて欲しいというふうに私は思ったところであります。ですから、これからどういう判断をするか分かりませんけれど、私としては、まだまだ拙速すぎる感じがしてならないということを申し上げておきたいと思います。
◎町長 具体的に言っていただいたことで、非常に分かりやすくなったというふうに、私も感じております。いわゆる条例が今日出ていれば大丈夫だったのかなというふうに感じたところでありますし。１企業のためであるということに疑問を抱くと言われておるように感じております。それでいいということになれば、基本的には先程から申し上げているように、この条例自体は１企業があるために、今回提案するのではないということを、まずはご理解いただきたいんです。と言うのは、そのことを踏まえて、今回提案をさせていただいています。こういう方向で企業誘致はいいんだよということは理解いただいたと思います。ですから、そのことを踏まえて、今度は今日ご議論いただいた中で条例を作っていくということです。ですから、その中でユニカさんが来るかどうかは、別の問題になると思います。そういうご理解ではいかがでしょうか。つまり、条例を作ってからユニカさんの審査も入るということです。つまり、条例の中にもありますように、振興審議会にも諮って、この企業はいいかどうかということも、いわゆる諮問をさせていただくことになります。ですから、ユニカさんはその段階でだめだということもあり得るわけです。ですから、今、池田議員さんがおっしゃられたように、全く白紙の状態からユニカさんも来るか来ないかということになります。今の状況であれば。よろしいでしょうか。つまり、皆さん方からもご理解いただいていたのは、条例を作って、その条例に合った企業しか入れないということですよね。私も、それは当然だと思います。ですから、その中で、どういう条例であれば、きちんと皆さん方から理解できるかということも含めて、案ということで出させていただいているわけですが、今日の意見をいただければ、まさしく、そのようになる。最初にユニカさんは来ますよということでありません。その条例を作ってから、改めて審査に入るということになりますので、その部分をご理解いただきたいというふうに思います。ですから、全く公平な形で企業誘致に入っていくという形体になります。お分かりでしょうか。分かりませんか、ですから、今ご心配いただいた部分をクリアするために、直していったということですので。ですから、ユニカさんを先に入りますよということは、今、ありませんよと。つまり、まずはその条例に則した形で、当然、振興審議会が開かれますので、その中でＯＫが出て初めて入ってくるということになります。ただし、そういう入るということが、我々としても、来たいという希望がなければ、こういう話にはならなかったわけですので、それはご理解いただけますよね。ですから、そのために次にいろんな企業が公平な形で入って来れるために、これから条例を制定をし、そしてその条例の中で審査をして、入ってきていただくということになります。ですから、ユニカさんありきということではありません。よろしいでしょうか。
◆８番（池田勝彦議員） 皆さん、そういう理解はしていませんよ、正直申し上げて。ユニカさんが、余目に進出したいと。したがって、あそこの場所が結構です。できれば、こういう改造をして、リースにしてお貸しいただきたいということで出発したと、私は思うんです。ですから、今、一斉に揃って、さあよういどんで条件が合えば入りますという話ではないんでしょ。ユニカさんが倉庫に来たいと。ですから、この話が急浮上したと、私は思うんです。この間の議会では、ユニカさんは皆さん結構でしょと言っておったんです。バックにある、今までの、俗に言われる駅前開発というものについては、まず待てということだったと思うんです。ところが、今日もいろいろ議論してまいりますと、やはり今度は企業中心ですから、そのために、どう税金を使うんですかという議論になって、ある企業がこういう施設を整備してくださいと、それじゃあ入りましょうということで出発したと思うんです。ですから、これから条例を作って、今、町長が言われるように、よういどんではないでしょ。これは、ですから説明不足も甚だしいと思うんですが。そうではないと思うんです。そもそも出発は。今言われるように、条例ができて、皆さんどうぞという形ではなかったわけですから、これから作るわけです。作るための前段はユニカさんという会社が、あそこで創業をしたいと。これから町としても、庄内町のこれから大きな発展のためには、是非、ＩＴ産業が欲しいということで、今日提案なっているんだと思うんです。ですから、何もないところから出たんではないでしょ。そこのところは、今の答弁はちょっと違うところで、私方、そういう理解をしていませんから。ですから、ユニカさんは、是非来てくださいと。しかも一定のルールは聞きましょうと。だけれども、これから来るオフィスという考え方が、それが基本になって、これから決められていくんだろうと思うんです。それが、全くスタートであって、今の答弁だと、ユニカさんなんか入るか分かりませんなんて議論を言われますと、そもそもこの議案はなんだったんですかと、やはり、ユニカさんは来て欲しい、そのための準備はさせてください、私はそうですよ。その裏にあるのは、まず待ってくれと。大きな事業がありますからと。それで、私どもは今まで理解をしてきたはずでありますが、今の答弁を聞くと、そうじゃないんです。ですから、さっきも出ておるように、平等の原則であるためには、条例がいるんですよということ言われています。ですから、これから作るからという形ではなかったはずです。そういう点での、今日はどうも提案の仕方が、前回もそうでした、どうも二転三転しているような、その考え方です。側に副町長もおられますから、私の考えが間違っていれば直してもらっても結構ですけれど、どうもそういう点での、がちっとしないものが、やはりまだある、正直言って。それは、あまりにも拙速すぎた今回の提案ではなかったのかと。私はそう思います。どうですか。
◎町長 言い方が本当に私としても誤解をされるような言い方をしたのかなというふうにして、今聞いておりました。もちろん、ユニカさんが来られるということがあるから、いろんな準備をしてきたわけです。ですけれど、その条件については、条例をきちんと定めて、公平性を保つようにやっていきたいということで、これから条例を定めますよと。ただし、その部分での金額であるとかは、これから実際に設計をしないと定まりませんので、その部分での条例は今回は出すことができませんでしたということでございます。ですから、公平性を保つための条例でありますから、その中で詰めていきながら、それで今度の合併特例債での改装の部分でご提案を申し上げるときに、その条例と一緒に提案をさせていただきたいという順番なんです。ですから、当然、前にも申し上げたように、ユニカさんはありきですが、そのための準備はいたしますが、そのことによって、その条例によらないというふうな、条例に当てはまらないということになれば、当然、ユニカさんが来られないということになりますので、そういった部分も、条例に適さなければそういうふうになってしまうというふうなことの例を挙げたということでありますので、そこは誤解していただきたくないんです。つまり、あくまでも形は条例があって、そしてその条例に適合した企業さんが入居されるという形ですよね。違うということですか。私としては、そういうつもりであります。ですから、公平性を保つための条例というものをきちんと定めていくということを考えているということをご理解いただきたいというふうに思います。
◆８番（池田勝彦議員） 今までの議論の中で、なぜユニカさんだけを優遇するんですかという議論は、よういどんという議論じゃないわけです。優遇することに意見があるわけです。そのところを全くこれから条例を作って１から出発ではなくて、ユニカさんから一定の条件が示されて、こういう形ならばいきますよと、おそらく言われたんだと思いますよ、そうでしょ。ですから、今、言われるように、条例ができて、ユニカさんも同じ立場の中に入って、さあどうですかという形ではないんです。ですから、質問が出るわけです。なぜ優遇するんだと。よういどんならば、そんな話が出るわけじゃないわけですから。やはり、ユニカさんという会社を基本にして、今回の話が進んできたんです。ですから、優遇だと言われる理由もそこなんです。ここのところがまだ、今日の条例ではどうもはっきりしないわけです。しかも、ＩＴ云々という話もありましたが。まずは、あそこはＩＴ企業であるとすれば、それで結構なわけですけれど。そこのところの決まりがなかなか見えてこない。ですから、私はこの間は９億7,000万というのが、その提案がおかしいと言ったんですが、それが今日の提案では、まずはそっちの方に置いておきながら、まずはこれを出発したい。今日の提案だって、１９年度予算だけの審議ですから。２０年度以降の計画はありますけれど、予算は１９年度の補正だけなんです。ですから、他の予算は来年度の予算に入るわけで、今日の実際の予算審議は１９年度の補正だけなんです。ですから、これからいろんな時間あることは分かりますよ。まずは１・２という雑品庫だけの、今回の補正予算ですから、その他は２０年度からですから、当然、これからまた議会にかかってくるわけです。予算審議に。今回は、本来はこの部分だけなはずですから、今、これでどうですかという議論なんですが、前回からの繋がりの中で、９億7,000万はどっかに消えて、まずは産業でやらせてくださいということの提案であると。そこに問題だったのは、ユニカさんをなぜ優遇するんですかと。そのために雑品庫２つに割ったのか知りませんけれど。少なくとも、はっきりした条例を出さなかったことの、私は皆さんから疑問を持たれるものじゃなかったのかというふうに思いまして、なかなか厳しい状況だなと思います。
◎町長 また同じことになるのかと思いますが、なぜ、ユニカさんを優遇するのかという部分があったものですから、それを避ける意味で、公平性を持たせる意味で、そういうことではなくて、オープンにどんな企業さんでも、職種は限定しますが、要するにユニカさんだけじゃなく、他の企業も来れるような、そういう条例を今度作っていきます。そのための準備をしますよということでありますので、議員が心配されていたことをクリアするために、今、条例案であるとか、そういったものをお出ししているということを理解していただきたいんです。つまり、非常に前との関係で難しくなっているんだというふうに思いますが、今、議員がおっしゃられたような公平性というものを確保するために、今回こういう形でお出しをしているということだということなんです。つまり、ユニカさんだけを優遇するんじゃなくて、他の企業も全く同じ条件で来ていただけるような、ユニカさんだけが優遇されるような、そういうことではないと。全て他の企業も同じように公募いたしますので、その中で来ていただくという形にしたいということです。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論・採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、討論・採決いたします。 議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」について、これより討論を行います。反対討論。
◆１０番（工藤範子議員） 私は、ただ今上程の議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算」に反対の立場から討論を行います。まず第１に、７月２６日の臨時議会において否決されたにも関わらず、今定例会で、しかも
一般会計補正予算を第３号・第４号と別々の提案に対して、答弁を聞いても納得できないし、疑問を抱くものであります。地方財政の実務提要では、このことは可能であると記述されておりますが、長年議員を務めた方から聞いても、今までないことであるし、また、
県の町村議会事務局にお聞きしましたところ、山形県内でこれまで聞いた例はないとのことでありました。しかも、近隣の
県に問い合わせてみても、聞いたことはないとの回答をお聞きしております。なぜ急ぐのか、理解ができません。私たち議員団は、駅前開発について緊急アンケートを行いました。そこで、多くの町民の方々からご意見をいただき、その中から、主な意見を紹介をいたしますと、全てが私たちが日々我慢して節約の生活から支払った税金です。合併補助金は、あてにしない余分なお金と思っていませんか。全てが町民の努力と協力と我慢から得られたお金です。もっともっと町民の中に入り込んで、具体的に分かりやすい説明をすべきではありませんか。何か目立つことをしなければ、まず開発ありきでは失敗は目に見えています。焦ってはいませんか、町長さん。駅前開発、果たして多くの町民が希望していることでしょうか。企業誘致がどれだけの効果をもたらすのか、先が見えていますか。町民は高額の税金で苦しんでいます。まず生活です。酒田市も鶴岡市もだめだったものをやるべきではない。旧立川町で商売をしていますが、合併してから成り立たなくなりました。人は少なくなるし、合併補助金とは、このようなところに使うべきだと思います。酒田・鶴岡なども開発には苦しんでいる現状、人口を考えた方針を打ち出すべきと思う。企業有利、住民不利に反対する。開発について考えることはよいことだと思いますが、現在の余目の人口、ＪＲの乗降客の数を見ても、多額の予算をかけた割にはどうかと思います。若者の雇用と町益にしても、大きな期待はできないのでは。開発より町民生活に必要なものに使うべき。駅前開発はまだ早い、もっと煮詰めてから。町全体の視点で、旧立川のことも考えて欲しい。一度議会で否決されたのに、再度議会に出すのはおかしいと思います。駅前開発は反対ではないですが、１企業へのオフィス賃貸事業は反対です。もっと町民の喜ぶ事業をしてもらいたい。原田町長は以前、余目町の生き残る道は酒田・鶴岡のベッドタウンであると規定していました。それでいいのだと思います。町民が住みやすいまち・子育てのしやすいまち・高齢者にやさしく住民が安心して暮らせるまち、それこそベッドタウンではないでしょうか。そう語っていた町長の所信を忘れず、どっかの猿真似のまちづくりでなく、住民の暮らしを守ることに本腰を据えたまちづくりにこそ、合併補助金・特例債はあるべきです。駅前開発は愚の骨頂です。駅前開発という事業、関連的な内容は過去において、全国各地で実施されましたが、現在にいたっては十分活用されている地域は一部のみが現状で、原因は何かと考える必要があると思います。開発を目標にするには、詳細かつ綿密な調査と、年代に関係なく気軽に利用できる先々の動向を見据えて、十分な審議を必要と思います。駅前に会社を建てると聞いていますけれど、私は反対です。町長さんの知り合いだと聞いていますけれど、私は町長さんは公私混同していると思います。会社というものは、自分の資金でやるべきだと思います。町のお金を利用するのは、間違っていると思います。私は、もっと別の事業に活用すべきだと思います。言いたいことはもっとありますけれど、この辺でやめます。補助金・助成金の利用による商業施設・産業施設を作り、第３セクまがいの事業を行って成功した例は、バブル以降聞いたことがない。町民がどうしても行かねばならない施設、あるいは利用した方が大いに得だと思う施設以外は成功しないと思う。失敗すれば退職して責任を取ったことにする図式はいただけない。失敗のつけから、町民は逃げることができないのだ。このような意見が多くあります。私も、上げ膳据え膳の企業では、努力が足りなすぎます。自前で汗をかくことが、当然ではないかと思います。私は以前、一般会計予算に対しての反対討論で日本一のまちづくりという言葉ほど、言うは易し行うは難しであるし、そして良薬は口に苦しということわざで締めましたが、まさに町民のアンケートは良薬の役割を果たしていると思います。以上を申し上げて、反対討論といたします。
○議長 賛成討論。
◆１番（石川保議員） 私は、ただ今上程中の議案第８３号「平成１９年度
一般会計補正予算」に賛成の立場で討論いたします。今、この会場におられる方から反対討論が出されました。その内容は町民の皆さんにアンケートを取ったと。その声をして私は反対であると、このような内容であったというふうに思います。前回、７月に臨時会において、この議会では10対８と、このような結果で否決になった内容を、私は、その内容を町民の皆さんに問うのであれば、今のようなお答えが出てくるのではないかと、このように思います。今回、ここに示されている、いわゆる補正第３号は、昨日ようやく私どもの手元にまいりました。臨時会での否決となった背景。そして議員各位の考えを聞きながら当局としては、企業振興・産業振興に特化をして提案をしたいと、このような内容になっているわけでございます。そういったことからすると、時間的な流れも考えて、町民の皆さんに、いつ・どのような内容して意見を求めたのか、私は非常に疑問を持っております。そのことに対する説明がございませんでした。今回は、多くの町民が求めるように、企業の振興については賛成であるが、駅前開発全体については反対であるというようなことを受けて、極めて明確に企業支援・産業の促進を全面に打ち出した提案でございます。前回、私は町益に資するというふうな判断で賛成をいたしましたが、これこそまさに町益に資するというふうな判断をするところでございます。町民の代表の審議機関である振興審議会からも、きちんとした形の中で答申もいただいておりますし、その内容を熟読するに、私の意のあるところは十分ご理解いただき、このように皆さまに訴えたいのであります。条例の整備のありよう、それから特例債等の活用については、いよいよこれからであります。これから審議する時間も多くあるというふうなことを踏まえ、今回、何が問われているのかをもう一度皆さんから判断していただく賛成討論といたします。以上であります。
○議長 反対討論。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今上程中の、議案第８３号について、反対の立場から討論いたします。今回の議案でありますけれど、まずは余目農協さんの倉庫・土地部分については、外されておりまして、まずは一歩歩み寄った、そういった議案にはなっておりますけれど、例えば１つ、合併補助金についてであります。今回6,100万ということで、前回から5,100万減額はされておりますが、この合併補助金でありますが、私は考えますに、この合併補助金、立川町さんと余目が合併をして、まずは国からの駄賃というふうなことを、私は考えております。そう思ったときに、この合併補助金、もっと適切な使い方があるのではないか、このように私は判断しておりまして、今回減額はされておりますけれど、引き続き合併補助金を駅前再開発に使いたいということは変わっていないわけでありますので、私は、この合併補助金については、もっと町民のために使い方があるのではないか、町のために使い方があるのではないか、こう考えて、まずは１点申し上げたいというふうに思います。 ２点目でありますけれど、既に誘致されております企業との関係であります。町は、公平・公正なる姿勢をとることが重要であるということは、私が言うまでもありません。今回のこの議案においては、１つの業界、ＩＴ業界という、この１つの業界に対して至れり尽せりの町の対応になっているというふうに、私は判断をいたしました。そうしますと、既に本町に誘致している、そして頑張っている企業さんがあるわけでありますが、そういった企業の方々から、今回の町の対応は当然、不平・不満が出ることは必死であります。私は、こういったことから、もっと町は公平であるべきだというふうに考えますので、この誘致している企業さんの関係、こういった点でも１つ、今回の町の議案に対しては疑問を思うところであります。 次に３つ目でありますが、町のリスクを、負担をできるだけ小さくすると、少なくするという考え方、この姿勢を、私はもっと徹底すべきであるというふうに思うわけでありまして、今回、町民の大事な税金を投資するというふうなことでありますので、もっとリスクを回避する、そういった姿勢を徹底すべきであるというふうに考えております。今回、上程された議案でありますが、町がまずは駅前の土地を購入して、建物と一緒に購入をして、その建物を企業が希望するように、町が作ってあげる、そして企業さんどうぞというふうなことでリースをする。つまり、誘致をするということでありますが、白鷹町さんの例にもございますように、誘致した企業が撤退をするというふうなことは、本町にとっても十分に考えられることであります。それは絶対にありえないということは、どなたも申し上げられないわけでありまして、そう思いますと、町はできるだけリスクの少ない方向で、今回の議案に対応すべきであると、姿勢を示すべきであるというふうに、私は考えるわけでありまして、例えば、この企業が希望する改造内容を丸々町が呑んで改造してあげるのではなくて、例えば、リスクを回避するということであれば、スケルトンの方式もある。企業さんどうぞお好きなように改造してください、ただし、土地・側に関しては本町で十分に準備しますからという方法もあるんだということであります。また、使用対象者を１業界、ＩＴ業界に絞らずに、もっといろいろな企業が来られるように間口を広げる。いろんな企業さんが誘致できるように間口を広げる。それによって、稼働率を上げるということが、私はリスク回避にとっては非常に重要なことだというふうに思っております。また、使用期間でありますが、今回の試算にあたっては10年間で投資した費用を回収するというふうなお答えをいただいているのにも関わらず、条例の骨子においては、５年間というふうな使用期限を謳っております。この辺の矛盾を非常に感じるわけでありまして、やはり本町といたしましては、町民の大事な税金を投資するわけでありますから、できるだけリスクを少なくする・回避するという考え方からすれば、もっと適正な条例なり、制度の整備が図られるべきであるというふうに思うわけであります。つまり、町はもっとリスクを少なくするための考え方・姿勢を、この議案に示すべきであったのに対して、その部分が十分に示されていない、このように私は判断をいたしました。以上、３つの理由をもって、今回の議案に対して反対を申し上げるところであります。以上であります。
○議長 賛成討論。 反対討論。 賛成討論。
◆１９番（富樫透議員） 私は、現在上程中の議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」について、賛成の立場で討論させていただきたいというふうに思います。先の臨時会におきまして、10対８で否決された中身でございました。議員の皆さんのいろんな意見、あるいは提言等があった中で、一定、当局は中身の精査をした上で再提案なったものだというふうに理解しております。今日も大きく４つの説明があったかというふうに思っております。創業支援であるということ。それから条例については、まだ骨子というような、骨格というような中身でありましたが、一定、条例についても今後整備をする。あるいは３つ目としては、前回、町農協さんの倉庫の関係では、十分な今までの意思疎通がいってなかったのではないかというような話の中で、計画変更というような説明もございました。それから、手続き上の中で、振興審議会なり、公的な機関にもかけたものを出すべきだというような一定の条件を私はクリアしたものだというふうに理解しております。そしてなによりも、木を見て森を見ずという言葉がございます。あるいは千載一遇のチャンスという言葉も言われます。ここ何年、新たな企業が来たことがあったでしょうか。そのことを皆さんから改めて考えていただきたいというふうに思います。仮に、私は、今回この案件が通らなければ、極端に言えば、駅前の倉庫の利用というのはあり得ないのではないかというくらいに思っています。他に、新たに倉庫を使いたいという企業が本当にいらっしゃるでしょうか。同じ条件で、というような提案をされた方もいらっしゃいましたが、本当に倉庫を使って企業が来たいと思う企業が何社あるでしょうか。そのことも、これから表決をする前に、改めて皆さんから考えていただきたいというふうに思っております。今後５年・10年、庄内町ができて３年目になりました。子育て・福祉の充実と共に、産業振興が、攻めのまちづくりがという中で、きっかけづくりとして出てきた大きな一歩だというふうに思っております。皆さんの賢明なる判断をお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長 反対討論。
○議長 賛成討論。 おはかりします。討論を打ち切り、採決したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」を採決します。なお、表決の結果については、
庄内町議会運営に関する基準第１１章の１並びに２の規定により、議員個々の政治姿勢を明らかにするため、議会広報に氏名公表することといたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、表決の結果は議会広報にて氏名公表することといたします。 暫時休憩します。 （２０時３１分 休憩）
○議長 再開します。 （２０時３２分 再開） 議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」を採決します。原案に賛成の方の起立を求めます。 起立多数。したがって、議案第８３号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第３号）」は原案のとおり可決されました。 ２０時４５分まで休憩します。 （２０時３２分 休憩）
○議長 再開します。 （２０時４８分 再開） 日程第７、議案第８４号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第８４号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ7,903万9,000円を追加、補正後の歳入歳出予算総額を98億5,569万2,000円とするものでございます。補正の主な内訳等につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎総務課長 それでは上程されております、議案第８４号につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。補正予算書の事項別明細書によりまして、今回は歳出より補正の主な内容について説明いたしますので、10ページをお開き願いたいと思います。２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費の施設等環境整備といたしまして、賃金を委託料へ予算の組替え等によりまして、７節作業賃金を42万9,000円減額いたしまして、シルバー人材センターへの委託料を92万1,000円追加いたしまして、１１節需要費は庁舎の修繕料として50万円を追加するものでございます。１５節工事請負費329万円の補正は、立谷沢保育園として使用しております、克雪管理センターが、今年の春の雪解けころから天井のしみと雨漏りがひどくなってきているという状況から、屋根の修繕工事を行うものであり、清川地区の旧消防ポンプ格納庫は老朽化が進み、危険な状況になっていることから、撤去するものでございます。11ページの２項徴税費、１目税務総務費、７節賃金は、１月から３月までの間、税金の申告関連用臨時職員２名分64万9,000円を追加するものでございます。２目賦課徴収費、２３節償還金利子及び割引料は、主に１８年度に法人町民税の予定納税に対します還付金150万円を追加するものでございます。12ページの３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費１９節40万円の追加でございますが、障害児地域支援体制整備事業補助金を備品整備費といたしまして、庄内町社会福祉協議会へ補助するものであり、全額、山形
県からの補助金が財源となります。２目老人福祉費、２８節繰出金は認定審査会記録用のボイスレコーダー購入のための、介護保険特別会計事務費繰出金として１万9,000円を追加するものでございます。２項児童福祉費、２目保育所費、１節報酬は余目保育園の嘱託保育士が７月３１日付けで退職したことから、140万8,000円を減額いたしまして、７節賃金は嘱託保育士の退職並びに余目・狩川両保育園の２名の保育士の産休によります、雇上賃金295万3,000円の追加であり、パート賃金は狩川保育園の園児の増加によります、108万円の追加であり、臨時調理員の賃金につきましては、職員の病気休暇に対応するための29万円の追加でございます。13ページの１１節需要費の修繕費は、余目保育園の屋外遊具修理等の37万8,000円の追加でございます。１３節委託料につきましては、立谷沢保育園児童送迎自動車添乗業務委託料31万5,000円を補正するものでございます。１９節の次世代育成支援対策交付金は、民間保育園であります、すくすく保育園の延長保育を支援するため、300万円を補正し、財源は全額国庫補助金となります。保育対策等促進事業費補助金402万5,000円は一時保育・休日保育・病後時保育分として、民間保育園すくすく保育園へ補助するものでございます。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、１１節需要費につきましては、余目保健センター下水道マンホール付近の舗装修繕料３万1,000円の追加でございます。14ページの３項上水道費、２目簡易水道費、２８節繰出金につきましては、鉢子簡易水道施設修繕工事費の確定によります10万円の減額でございます。６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、交付金の追加によります財源補正でございます。２目農業総務費、１９節は農地・水・環境保全向上対策事業負担金278万1,000円の追加でございまして、これによりまして、当初からの総額では5,230万5,000円となります。15ページ６目放牧場管理費におきましては、１５節工事請負費から１３節設計業務委託料に組替えするものでございます。９目農林漁業対策事業費２３節は、平成１２年度から１６年度に実施いたしました中山間地域等直接支払事業補助金の内、国、及び
県に対する返還金188万6,000円の補正でございます。１１目農村整備事業費、２８節繰出金は、農業集落排水事業特別会計において、前年度剰余金が当初予算計上額より増加したことから、繰出金を299万1,000円減額するものでございます。２項林業費、２目林業振興費、７節賃金から１４節使用料までにつきましては、やまがたみどり環境交付金事業でございまして、山形
県から交付決定を受けての予算の組替えでございまして、当初予算で計上しております事業費166万5,000円は変更はございません。１９節森のめぐみ王国やまがた支援事業といたしまして、立川ぜんまい生産組合が実施いたします、暗渠整備事業に対します助成金16万6,000円を補正するものでございまして、全額山形
県からの補助金が財源となります。17ページの７款商工費、１項商工費、３目観光振興費、１８節備品購入費につきましては、カラープリンターが使用不能となったことから、更新するため14万2,000円を補正するものでございます。８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路維持費、１３節委託料は、除雪作業業者委託分、3,000万円を追加いたしまして、１５節工事請負費は、町道今岡楯山公園線、法面復旧工事、880万円を補正するものでございます。18ページの４項都市計画費、３目下水道事業費、２８節繰出金は、下水道事業特別会計において、前年度剰余金が当初予算計上額より増加したこと等によりまして、一般会計からの繰出金を1,745万8,000円を減額するものでございます。19ページでございますが、５項住宅費、１目住宅管理費、１１節需要費では、町営住宅の維持管理修繕料といたしまして、70万円を追加するものでございます。９款消防費、１項消防費、２目非常日消防費、１９節は、団員退職報奨費負担金において、掛け金単価が１万7,200円から１万9,200円に2,000円引き上げられたことによりまして、220万円を追加いたしまして、団員福祉共済掛け金負担金につきましては、福祉共済制度の会計年度の変更によりまして、91万5,000円を減額するものでございます。20ページの１０款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、９節旅費につきましては、社会教育主事講習に職員を派遣するための42万7,000円の追加でございます。３項中学校費、１目学校管理費、１１節需要費は、立川中学校屋内運動場トップライトガラスの破損によります修繕費、14万3,000円を追加するものでございます。全額建物共済共済金で対応するものでございます。１９節中学校生徒派遣に係る補助金の追加でございますが、今後予想されます大会等への派遣費用補助金といたしまして、26万7,000円の追加でございます。４項幼稚園費、１目幼稚園費、７節賃金は職員の退職にともなう臨時雇い賃金131万8,000円の追加でございます。21ページでございます。５項社会教育費、２目公民館費、１９節では、十六合公民館下水道受益者分担金15万円を補正するものでございます。６項文化振興費、１目文化振興費におきましては、国指定文化財、世界遺産登録に向けての９節旅費、１１節消耗品費、１２節役務費の追加でございます。さらに、１１節の修繕料は文化創造館の空調設備修繕料、12万1,000円の追加でございます。22ページの７項保健体育費、２目体育施設費、１５節工事請負費につきましては、総合体育館の北側駐車場の水たまり解消のための砕石布設工事、180万円を補正するものでございます。３目学校給食費、１１節需要費は余目第三小学校給食室の給水管修繕料35万3,000円を追加するものでございます。１３款の予備費につきましては、3,072万2,000円を追加するものでございます。なお、23ページの給与費明細書につきましては、先程ご説明いたしました、特別職であります余目保育園嘱託保育士の退職にともなう報酬及び共済費の変更の明細でございます。 続きまして、歳入をご説明申し上げます。７ページまでお戻りいただきたいと思います。９款地方特例交付金、１項地方特例交付金、及び２項特別交付金につきましては、交付金の額の決定によりまして、844万5,000円追加し、1,795万9,000円を減額するものでございます。１０款地方交付税につきましては、今年度の普通交付税が39億9,595万4,000円で確定したことによりまして、当初予算計上額37億8,500万円との差額、２億1,095万4,000円を追加するものでございます。８ページの１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金の次世代育成支援対策交付金は保健師による生後４ヶ月までの乳児のいる全戸、約180世帯あるようでありますが、への訪問事業、43万2,000円。並びにすくすく保育園の1.5時間延長保育に対する交付金、300万円の追加でございます。１５款
県支出金、２項
県補助金、１目総務費
県補助金は、市町村総合交付金確定によります19万円の追加でございます。２目民生費
県補助金では、障害児地域支援体制整備に係る障害者自立支援特別対策事業補助金、40万円を追加するものでございます。地域子育て支援拠点事業費補助金については、1,168万円を減額し、山形
県児童環境づくり基盤整備事業費補助金につきましては、988万4,000円を追加し、予算の組替えを行うものでございます。山形
県保育対策等促進事業費補助金につきましては、余目保育園及び狩川保育園の一時保育事業、並びにすくすく保育園が実施いたします一時保育事業・休日保育事業・病時、病後時保育事業に対する補助金、448万3,000円を補正するものでございます。４目農林水産業費
県補助金につきましては、農業委員会交付金、50万円の追加、並びに歳出の６款農林水産業費、２項林業費でご説明いたしました、森のめぐみ王国やまがた支援事業に対する補助金、16万6,000円の補正でございます。１８款繰入金、２項基金繰入金では、財政調整基金繰入金を１億2,800万円を減額いたしまして、補正後の予算額を2,700万円とし、減債基金繰入金を２億3,900万円を減額し、補正後の予算額を4,900万円としたところでございます。１９款繰越金は平成１８年度の決算剰余金の追加でございますが、３億9,894万9,000円の歳入差引になりましたが、繰越明許により811万5,000円を翌年度に繰り越すべき財源となっておりますので、実質３億9,083万4,000円が繰り越すことになります。当初予算計上額、１億5,000万円と、補正予算、先程の第８３号で計上いたしました、580万9,000円の差額、２億3,502万5,000円を追加するものでございます。２０款諸収入、４項雑入、７目雑入では、消防団員福祉共済掛け金は、歳出の９款で説明いたしました負担金の２分の１の45万8,000円の減額、建物災害の共済金といたしまして、14万3,000円の追加は、立川中学校の運動場のガラスの破損に対する修繕費に充当するものでございます。中山間地域等直接支払事業費補助金返還金につきましては、歳出の６款でご説明申し上げましたが、２３節でご説明いたしました188万6,000円に町の補助金も出ていますので、その額に62万8,000円を加えた額251万4,000円を補正するものでございます。以上、議案第８４号の補正予算についてご説明といたします。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今上程中の議案第８４号について、何点かお伺いしたいというふうに思いますが。ただ今、総務課長からご説明いただきましたが、私が聞き取れなかったのか、あるいは説明がなかったのか分かりませんので、再度お伺いしたいと思いますが。実は、この補正予算を拝見して一番に感じたのが、１１節の需要費、それから９節の旅費、この補正が随分と今回は多いなということで、目を引いたなというふうに感じたところでありまして。この辺のあたりをお伺いしたいと思いますが、まずは10ページの１１節の需要費、50万の修繕料計上してあります。このご説明があったんであればあれですが、私、ちょっと記載がないので、聞き逃したのか、説明をお願いしたいと思います。それから、説明がなかった需要費は、15ページ、同じく１１節の需要費４万2,000円ですか、消耗品費、事務費消耗品費の追加。それから同じく下段、２つ下の１１節の需要費、３万円の修繕料。この説明がなかったように私は思っていますが、説明をお願いしたい。それから、16ページの需要費でありますが、73万3,000円、消耗品費ということで計上してありますが、その中の事務用消耗品68万2,000円ですか、これの説明がなかったように思いますので、お願いしたいと思います。それから、１つ飛ばして下の食糧費１万5,000円。この説明もお願いしたいというふうに思います。以上の説明をお願いしたいと思います。
◎総務課長 10ページの方について、私の方からお答えしたいと思います。10ページの50万の関係でございますが、普通財産の関係でございます。今回42万9,000円ということで、作業賃金を減額させていただきました。この関係につきましては、賃金でやる当初予算があったわけでございますが、普通財産の修繕につきましては、賃金を減額いたしまして、先程ご説明したと思いますが、シルバー人材への修繕料という形で１１節に組替えをさせていただいたということでございます。１１節につきましては、庁舎の修繕料という形で当初100万程予算計上していたわけでありますが、２階のトイレが身体障害者用と言いますか、改修して、それを全部使い切りまして、その後、１階等がこのような建物なものですから、かなり床が歪んできている状況もございます。そのようなことでの対応をさせていただくということでの追加でございます。
◎産業課長 私の方からは、15ページ７目需要費の関係であります。これは、当初、スノータイヤの購入というふうなことで予算計上いたしておりましたけれど、公用自動車の物損事故によりまして、その修繕費に回ったということで、本来予定しておりましたスノータイヤの購入というふうな部面を流用したというふうなことで、今回追加するものでございます。それから、16ページの需要費の関係でございますけれど、２項の林業費全体につきましては、やまがたみどり環境交付金の事業でございまして、大きく３つの事業を計画しておりますけれど、当初計画いたした内容と、事業の見直しと言いますか、予算の関係で見直したところでございます。当初につきましては、２月に
県の方に計画書を出したわけでございますけれど、いろいろ内部的な会議、あるいは各団体との調整を踏まえまして、事業実施にあたりまして、大きく事業費を組替えたものでございます。ご質問の事務用消耗品につきましては、全て林業体験の関係の道標購入、あるいは案内板の購入等でございます。また、質問ありました食糧費の関係でございますけれど、これも交付金事業でございまして、古道の関係でのハイキングというふうなことでの、そのときの飲み物代ということで、予算計上いたしております。以上であります。
◎建設課長 私からは、農村整備事業費の１１節の需要費でございますが、これにつきましては、二俣農村公園浄化槽ポンプが破損いたしまして、それの緊急的修理代を計上申し上げたところでございます。以上でございます。
◆１１番（小林清悟議員） ただ今、需要費説明いただきました。最初に総務課長が説明された内容も踏まえて感じたことは、突発的に発生したというふうなこともあるようでありますが、修繕料なりの需要費でありますが、例えば、手配をしたら見積があまくて、予算が足りなかったということなのか、あるいは、極端に言えば、修繕費というのは、私は事前に把握ができたんだろうというふうに理解するんであります。先程、建設課長の話では突発的な修繕、農村公園という話もありましたが、それはごく一部だろうというふうに理解しておりまして。敢えて、どの項目とは言いませんが、おそらく、この中には例えば、総務課の１階のトイレの修繕なんかは、そのときに傷んで、急にやったとことではないんだろうというふうに思います。前々から傷んでいて修繕が必要だったというふうなことで、今回補正でやられたというふうに思いますが、そう考えると、今回あまりにも需要費、補正が多すぎるのではないかと。事前に把握できる修繕などは、この中によく見ると、私はあるというふうに理解しておりまして、こういった予算の組み方は、私はどうも問題があるだろうというふうに思っております。また、今回の補正で１回目の補正でなくて、実はよく内容を見ると、１１節の需要費、２度目の補正をやっている項目もあるんです。まだ、今年度始まって２回目の定例会でありますのに、具体的に申しますか、１つは９節旅費でありますが、先程説明がありました20ページの教育総務費事務局費の普通旅費の追加、42万7,000円。これは、６月にも１度、盛岡分ということで補正を９万円程しておりまして、今回２度目の補正。こういった、職員の派遣という言うんですか、突発的に起きるものなんですか。これが非常に疑問でありまして、まずは旅費が１点気付いたんでありますが。それから、需要費でも２度の補正をやってらっしゃるのがあるんですが、21ページです。文化振興費でありますが。ここの１１節の需要費、修繕費、先程ご説明では文化創造館の空調の修理をやりましたという説明をいただきました。これも、前回６月に、この需要費、あのときは払田の松だったと思いますが、表示板ということで８万円程の補正を前回やっておるみたいでした。今回項目は違いますが、需要費としては２回目の補正。まだ、本年２回目の定例会、２回目の補正をやるというふうなことです。果たして、執行の仕方が適正なのかどうか。この辺のところが非常に疑問に思うわけでありまして、特に先程申しました、修繕費、これなどは突発的なものはやむを得ないと思いますが、事前の修繕というのは分かると思うんです。傷んできたのが。急に傷むわけではないので。この辺のところの、今回の補正に計上されているあたりが、おそらくあると思うので、町の方の対応と言うか、考え方お伺いしたいというふうに思います。
◎総務課長 基本的に、旅費であれ、需要費であれ、当然、当初予算で想定できない、つまり突発的なものについては補正ということの基本的な考えは持っているところでございます。今回、私の方からは２款１項５目財産管理費の50万の10ページの関係でございますが、当初予算では修繕料という形で、庁舎あるいは普通財産の関係で150万円を予算計上しておったところでございますが、その後、身体障害者の方が町の臨時職員ということで、採用という形でお願いすることにいたしました。そういたしますと、２階のトイレの部分が当初予定していなかったものですから、150万の内、そこの部分で約100万円だったと思いますが、それを急遽直す必要が出てきたということでございまして、残りは50万ということになっております。その後の状況で執行はしてきたわけでございますが、今申し上げたとおり、特に役場庁舎の関係について、いろいろ不可抗力もあったんだと思いますが、具体的に申し上げますと、議員控え室についても、いろいろな修繕が必要だということで判断をしております。そのようなことでございますので、当初申し上げました100万について、予定外と言いますか、その関係もございまして、既に執行する必要があったということでございますので、その関係で今回、どうしても足りないということでの50万の追加をさせていただいたところでございます。
◆１１番（小林清悟議員） 具体的に申し上げたいと思いますが、例えば、ご説明をいただいた中で、13ページの、先程説明をいただいた余目保育園の屋外の遊具の修理。これなどは突然壊れたんですか。37万8,000円。私は、おそらく傷んでいたんではないかというふうに私は判断するんでありますが、その現場を見ておりませんので分かりませんけれど。また、その下の保健センターのマンホール周辺の舗装。これは突発的に起きたんですか。また、15ページの先程説明のあった、スノータイヤ購入予定であったけれど、物損の修理に使ってしまって、その予算が無くなってしまった。今回追加ですよという。この辺りも非常に疑問に思うわけでありまして。それから19ページ、70万の修繕料、町営住宅の維持管理費という説明でありましたが、よく内容が分かりませんけれど。これも突発的なんですか。また、先程も申しました20ページの旅費、普通旅費42万7,000円でありますが、突発的な派遣が６月もあって、９月もあるんですか。そういったことの辺り、再度答弁をお願いしたいと思いますが。私が敢えて言う必要もないと思いますけれど、議員必携にも十分書いてありまして、交際費や需要費、特に食糧費でありますが。また、旅費などの追加は厳に慎むべきであるというふうな表現が議員必携にされておりまして、この辺からすると、今回、２回目の補正の部分もありますし、非常に、この補正については、疑問を感じるというところであります。再度、答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎
保健福祉課主幹 今の余目保育園の屋外遊具の修理でございますけれど。こちらの方、当初予算出しておったんですけれど、予算の都合上つかないということで、現在、床に穴が開いている状況がございまして、縄を張って子どもたちが入らないようにしておった状況がありますけれど、子どもたちのことでありますので、園長から非常に危険であるという指摘がありましたので、怪我があってからでは遅いということで、今回直させていただくというものでございます。
◎保健福祉課長 私の方からは、13ページの修繕料３万1,000円の追加でございますけれど。内容につきましては、先程来、お話のとおり、余目保健センター構内の下水道マンホールの周囲の舗装地盤が沈下したことによりまして、マンホールの蓋と地盤との間に落差が生じておる状況でございます。これについても、今緊急と、今今始まったということでもございませんが、長年、このような状態が進行してきておったということでございます。これから降雪時期を迎えるにあたって、このままの状態にしておきますと、いわゆる除雪機械が入ってきた際に、そのマンホールを破損する危険性があるというようなことから、今回それを解消しようということでございまして、本来ならば、当初予算に盛るべきことであったというようなことは事実でございます。以上です。
◎産業課長 ６款７目１１節消耗品４万2,000円でありますけれど、くり返して申し上げたいと思います。公用自動車の物損事故によりまして、修繕費の方に予算流用したと。したがいまして、当初予定しておりましたスノータイヤの購入費、消耗品に不足を生じたということで、補正をお願いするものでございます。
◎建設課長 私からは、町営住宅の修繕料の追加でございます。これにつきましては、当初予定しておりました修繕料90万円程、修繕料を予定していたわけでございますけれど、山谷住宅等、老朽化が進んでおりまして、これにつきましても、やはり漏水等が出てきております。それの修繕をするということで、緊急的な修理修繕を行ったところでございますが、それにともないまして、当初予定していた修理・修繕ができなくなったということで、今回70万円の補正をお願いいたしまして、修理・修繕をしたいということで、お願いしたところでございます。
◎社会教育課長 それでは、旅費の42万7,000円について、私の方から説明申し上げたいと思います。１８年から山形
県の社会教育主事の派遣に関する要綱に基づきまして、１名派遣をお願いしているところであります。その要綱の中に、社会教育主事の派遣期間中、当該市町村職員１名以上を社会教育主事講習に派遣することという定がございまして、これに基づいて、今回補正をお願いした内容であります。以上であります。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも質問させていただきますが、13ページの１１節修繕料の37万8,000円は余目保育園の遊具とありましたけれど、いつから縄を張って危険が生じたのか、お知らせお願いいたします。それから、22ページの１５節工事請負費ですが、総合体育館北側駐車場砕石布設工事とありますが、この工事は、いつ予定なのかお伺いいたします。
◎
保健福祉課主幹 今の議員の、お答えします。37万8,000円、厳密に申しますと、余目保育園の屋外遊具の修理に関しましては25万円、大中島の屋根の雪の雪崩止めが落ちたということで、これが12万8,000円と、併せまして37万8,000円ということでございます。いつから縄を張っておったかというご質問でございますけれど、こちらの方、いわゆる合板製のものでございますから、子どもたちが長年使っている関係で、非常に穴が開いてきたということで、春先から止めておったわけでございますけれど、非常に縄を張っただけでは子どもたちがちょくちょく出入りすると、非常に危険でもあるということでございまして、園長からの強い指摘でございまして、結局、やむを得ず、このような形でもって補正を出させていただいたというものでございます。
◎社会教育課長 工事請負費でありますが、昨年の１２月定例会で、工藤議員から指摘受けておりましたが、同じ指摘を受けないようにスピード感をもって対応させていただきたいと思います。
◆１０番（工藤範子議員） 私も１１節修繕料が８ヶ所もあるということで、私も疑問を抱いておりましたが、小林議員からの質問でお聞きしましたけれど。例えば、余目保育園の遊具は昨年度からであれば、なぜ当初予算に計上できなかったのか。また、大中島の保育園であれば、やはり小さい子どもたちが元気に遊ぶんでありますから、それこそ緊張感がなければならないのではないかなと思っております。 総合体育館の駐車場でありますけれど、１０月上旬に庄内町の感謝祭があるわけですので、それまでは工事が完成できるのか、このことについてお伺いいたします。
◎
保健福祉課主幹 余目の保育園の遊具の修理に関しましては、当初予算要求はしたんでございますけれど、予算がつかなかったということでございまして、今回、先程申しましたように、子どもたちの出入りがあるということで、怪我があってからでは遅いということで、直させていただくということで、今回出させていただいたというものでございます。大中島の保育園に関しましては、現在、休園中でございますので、こちらの方、現在、使ってはおらないわけでございますけれど。昨年、雪が少なかったということでございまして、逆に屋根の瓦の方がずり落ちたということで、当初の段階では、どれだけ被害があるかということは分からなかったわけでございますけれど、その後、雪解けの５月過ぎてから見ましたところ、かなり落ちておったということがございまして、この度、出させていただいたということで、当初の計画よりも大幅に被害が大きかったということでございまして、このようにさせていただいたというものでございます。
◎社会教育課長 先程も答弁させていただきましたが、昨年の１２月定例会で議員の方から、今年度の余目地域の秋祭りは大変な悪天候で開催されましたが、非常に北側駐車場が泥んこで悪かったということでございましたので、昨年と同じ指摘を受けないようにスピード感をもって対応させていただくということで、答弁させていただいたところであります。
◆１０番（工藤範子議員） 余目保育園の遊具について、昨年度から壊れておるにも関わらず、当初予算でできなかった。それで怪我があってからでは遅いとか、答弁がありましたけれど、私は怪我がないように、当初予算できちんと盛り込むべきではなかったのかなと思っておりますけれど。また、大中島のことについては、修繕が大きくならない内にやれば、もっと修繕料がかからなくて済んだのではないかなと思っておりますけれど、これは担当課の、あまりにも軽いような感じがしてならないんですけれど、そのようなことは、どのように考えておるのか。また、北側の駐車場は、今年度は雨が降っても大丈夫だと思いますので、私も行ってみたいと思っております。
◎
保健福祉課主幹 議員ご指摘のように、その辺のところ、前から修理すればいいということは分かっておるわけでございますけれど、その辺のところ予算の限度もございますということでございまして、先程も何度も申しておるように、子どもたちのしょっちゅう出入りするところ、特に遊び場、屋外の遊具施設が使えないということで、子どもたちも忍びないということでございまして、その辺のところ緊急に直させていただくということでお願いするというものでございます。 大中島の保育所に関しましては、冬期間かなりの雪が降ります。現在、使われておらないと、休止状態ということもございまして、その辺のところは管理面では若干手落ちになったかなということで反省しているところでございます。以上です。
◆１３番（村上順一議員） 私からも１点だけお伺いしたいと思います。歳入の９ページになりますけれど、歳入の２０款諸収入、７目雑入でございます。中山間地域等の直接支払事業費補助金返還金251万4,000円みられておるようでございます。このことについては、今までいろいろ一般質問等の中でも質問された同僚議員もおったわけですけれど。今回、不適切と指摘された理由、何なのか。
県・国からも指導あってのことだというようなことであったわけですけれど、理由について１点お伺いしたいと思います。 それと、私の記憶だと16集落が協定を結んでおるわけですけれど、何集落が、これの該当になったのかということ。それから、これだけ金額計上されておるわけですけれど、いわゆる返還方法等についての、協定集落との話し合い、説明会もなされたと思いますけれど、それらについてご説明お願いしたいと思います。
◎産業課長 返還の理由でございますけれど、１８年５月２４日に農林第２課会検実地検査が執行されました。そのときの内容でございますけれど、対象農用地について、地積図等があるのに、本町の場合ですと、いわゆる航空写真を使ったというふうなことで、対象面積が過大であったというふうな指摘でございます。したがいまして、それを受けまして、本町としましても今年の１月１２日に是正計画を
県を通して国に提出したものでございます。それで、何集落かということでございますが、この中山間の対象の地域につきましては、16集落協定がございます。今回、返還対象となりますのは10の集落協定でございます。また、説明会等の実施でございますけれど、是正計画にも集落へ説明し、交付金の返還について、自主返還の方向で願うというふうなことを示しておりまして、具体的には６月２５日に立谷沢公民館におきまして、関係集落に対しまして説明会を開催したところでございます。以上です。
◆１３番（村上順一議員） 16集落協定ある内10集落ということのようです。指摘された理由については、いわゆる地積図面積からヘリコプターの調査といったことで、指摘だというようなことの説明もあったわけですけれど。確か、２００４年度、平成１６年まで５年間、平成１２年から始まったⅠ期対策になるわけですけれど、５年間該当になったのか、それとも５年間の内、その内何年、この返還に価する期間であったのか、その辺１つお願いしたいと思いますし。それと、当初、私どもも説明を受けておったわけですけれど、
県からいろいろ指導を受けて、こういった結果になったということのようでありますけれど、
県から指摘受けた段階で、当初計画しておったのと、どういった違いがあったのかと。指摘を受けたとき、そういった文書の交換みたいなものをもちながらやってきた経過があるのか。平成１２年・１３年、かなり古くなるわけですけれど、そういったことについて１つご説明願いたいと思います。
◎産業課長 対象の期間については、議員おっしゃるとおり、平成１２年から１６年までの５ヶ年が対象となっております。指摘というふうな表現がございましたけれど、いわゆる
県からの指導かなというふうにも思っておりますけれど、具体的な文書等あったのかということでありますが、
県の方にはないということで、これまでも
県とのやり取りの中で、
県の指導を受けたということで、いわゆる航空写真を使ったということでありますけれど、具体的な証拠書類と言いますか、これは
県の方にもないというふうなことで、いわゆる適切な指導が十分に行われなかったということが、発生の原因であることでありますけれど、
県との責任の度合いと言いますか、内容の適切な処理という面では、甘かったかなというふうな状況のようでございます。
◆１３番（村上順一議員） いろいろ説明があったわけですけれど、それぞれ国・
県・町の責任分担が、全然見えてこないわけですし、それぞれ集落の話を聞いてみますと、「いっぺ貰ったんだば、返さねばねじゃんな。」という思いは当然あるようです。絶対返さないということではないようですけれど、それぞれ責任分担は、はっきり明確にしながら、説明もしながら、しかも返還方法どうするんですかと。やはり協定集落という中の、やはり文書化しながら、はっきりした形での返還方法を決めながらやるべきではないのかなというような感じしております。それと、今回、返還額が当初298万程の返還額に対して、84.24％程の調整値をかけておるようでございます。その調整値が、どこから出てきた調整値なのか、その辺のことも説明いただきたいと思いますし。今後、この10集落協定の中で、全てから同意を得られたのか、町に返される、返還の方法、それも全て話し合いの中で調整をとりながら同意済みなのか。今後、どういった返還方法をとっていこうとするつもりなのか。歳出の方にも、いわゆる農林漁業対策事業費の中に188万6,000円あったわけですけれど、これについては、多分、国・
県への返還金、返す分だというふうに理解したところでございますけれど、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
◎副町長 現地に私も赴きまして町民の皆さまにご説明をした経緯がございますので、少し
県との関係につきまして報告を申し上げたいと思います。以前、議会でも報告したとおり、この国費、あるいは県費、補助金の返還につきましては、実施年度におきまして、オルソウ、いわゆる航空写真を使った面積把握でよろしいのではないかという、
県とのいろいろなやり取りがあったというふうに、町側としては捉えておりました。したがいまして、その後、
県といろいろ協議をする中で、それらについて主張をし、総合支庁とのやり取りを実施した経過がございます。そのやり取りの中で、
県には一定の責任はないのかというふうな話も、私どもとしては主張いたしました。その中で、全国的な事例を見ますと、同じような航空写真等による誤測と申しますか、それによる返還については、庄内町に限らずあるということでございましたので、それら、文書には残っておりませんけれど、
県、並びに農林水産省の一定の責任はあるものというふうなニュアンスでの回答はございました。ただし、会計検査員の指摘に対しまして、農林水産省が自主返還ということで、早期に対応については定めたこともございまして、
県とのやり取りの中では、今回、返還止む無しということで、最終的には私どもとしても、その内容を呑んだということでございます。現地に赴きまして、10集落の代表の方に、それらのご説明を申し上げながら、なお、いろいろな叱咤激励もいただきましたけれど、なんとかご理解をいただいて、今回予算にあげさせていただいたという経過がございます。なお、その支払等につきまして、事務的なことについては課長の方からご説明を申し上げたいと思います。
◎産業課長 それでは、私の方からは返還の方法でございますけれど、いわゆる分割納入も可能であるということでありますが、今回につきましては、いわゆる一括という部面で予算計上いたしております。地元にも、そのように分割も可能であるというふうなことも伝えておりますけれど、意向としては一括返還をいただけるものというふうに理解をしています。それから、調整の値でありますけれど、今回、会検の指摘のあったのは、いわゆる過大面積というふうな部面でありますけれど、この本町の中には５つの集落協定分でありますけれど、逆に面積が過小であったというふうな地域もございまして、それらもいわゆる換算して、いわゆる調整値をということで、数値を算定されております。それから、全ての集落から合意を得られているかというふうなご質問でございますけれど、現在のところ、10の集落協定の内、変更申請、これには各地権者の参加同意書ということで、各人から印鑑をいただいておりますけれど、これの揃っているところが６集落協定でございます。残りの４集落協定につきましては、現在、参加同意書等のいわゆる判子貰いですか、そういった部面でもう少し時間がかかるとの連絡を受けております。以上であります。
◆１６番（齋藤君夫議員） 私からも、村上議員に対しましての、関連でございますけれど。15ページの９目２３節の関係でございますけれど。実は、１２月の定例会で、私も質問をいたしたところでございます。そんな関係でお聞きしたいんですけれど、１２年度の面積の把握ができなかったということで、このような会計検査院の指摘を受けたところでございまして、そのときには、デジタルオルソウによる算出だったということで答弁をいただいておるわけでございますけれど。コンピューターも誤まったということでございました。ところで、その中で、やはり町と集落の協定を結んでいるということで、先の議会では答弁をいただいたところでございますけれど、ただ今、聞きますと、全集落がそういう協定書を結んでいないというようなことでございました。その食い違いにつきましての説明もお願いしたいと思います。金額の関係でございますけれど、確か、１２月の定例会議会では125万7,063円というような返金額だったというように記憶しておりますけれど、現在の返還額につきましては、188万6,000円ということでございます。また、その内容につきましては、４分の１が
県、さらに４分の１が町というような負担の状況になっておるわけでございますけれど、先程の説明では、
県の方にも返還するんだということでございました。さらには、町としての責任、４分の１の60万につきまして、どのような方向をとっておるのか。その１２月の議会のときに、いろいろお聞きしたんですけれど、
県と協議も進めながら、町としての責任ある対応をとっていきたいというようなことを申しておるところでございますので、やはり今日、このような農業情勢の厳しい中でございまして、返還ということになりますと、やはり苦痛な面があると思いますけれど、激励もいただいたということでございますけれど、その激励だけのことで済まされるのかどうか。町の対応につきましての責任というのは、どういう意味合いをもって答弁されたのか伺いたいと思います。
◎産業課長 この中山間におきましては、いわゆる単位を集落協定というふうな表現でしております。したがいまして、本町の場合につきましては、２つの集落が一緒になっている集落協定もございます。したがいまして、16のブロックと言いますか、そういうことであります。まだ、契約がなされていないというふうな質問でございましたけれど、いわゆる変更に合意と言いますか、変更申請書、これを出していただいているのが、現在のところ６つの集落協定でございます。残りの４つの集落協定につきましては、現在とりまとめ中というふうなことで、できないというふうなことで返事をいただいている集落協定はございません。それから、１２月議会でありました、125万というふうな金額でございますけれど、これは国に対しての返還金額であろうというふうに捉えております。それで、町としての責任ある対応ということでございますけれど、やはり、会計検査の指摘と言いますか、国２分の１、
県・町がそれぞれ４分の１というふうなことで、それぞれ交付金を分担しながら交付されているわけでございますので、やはり公平という立場からすれば、検査院の指摘のとおり、交付金を全額と言いますか、これが責任ある対応かというふうなことを申し上げますと、きついんではありますけれど、状況を説明いたしまして、ご理解をいただいて、いわゆる自主返還というふうな形でもって、ご協力をいただきたいというふうなことで手続きを進めているところでございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） 125万に60万足しますと、185万になるわけでございますけれど、金額的に異なるということになります。 次に、町の60万につきましてはどうなるのかということもお聞きしたんですけれど、返答が無かったということでございます。 個人負担の返還額の、最高がいくらで、最低がいくらかということもお聞きしたいと思います。そんなことで、分割も認めるということでございますけれど、分割された場合の対応はどうなるのかお聞きしたいと思います。
◎産業課長 町の60万でございますけれど、歳入につきましては、いわゆる251万4,000円というふうなことでございます。歳出につきましては、記載のとおりでございますが、いわゆる町の部面を差し引いた分、いわゆる国・
県に返還する金額が188万6,000円というふうなことでありまして、いわゆる町が負担した分については、町に残るというふうな形でございます。それから、最高と最低というふうなことでございましたけれど、当然、この方は農地面積も大きいというふうな方でございまして、約９ha程所有の方がございまして、返還額については14万円近い額にあたります。最低ということでありますが、67円という方が最低のようでございます。それから、分割というふうな手法というふうなことでございますけれど、予算上は一括返還というふうな部面で見ておりますが、集落の状況によりまして、分割にも対応していきたいというふうに思っておりまして、予算上は最大の数値を計上しているという状況でございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） そうしますと、町としての責任というものは説明会をしたのみということに解釈でよろしいのでしょうか。そうした中におきまして、先程も言いましたけれど、やはりいろいろな面で厳しい状況が進んでおるわけでございますので、こういうようなことのないように１つお願い申し上げたいと思うわけでございます。分割方法になれば、当然、一括は入らないわけですので、何回くらいの分割を認めているのか、最後にお聞きしたいと思います。
◎産業課長 回数については、具体的には確認はしておりませんが、
県とも確認をしながら、対応してまいりたいというふうに思っております。集落説明会においても分割は可能であるというふうなことは回答しております。是正計画を付けまして、また集落への説明ということで、また集落では判子貰い等、それぞれの了解をいただくということで大変ご苦労をされているわけでございますけれど、今後、こういったことのないように努力してまいりたいというふうに思います。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第８４号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 賛成全員。したがって、議案第８４号「平成１９年度庄内町
一般会計補正予算（第４号）」は原案のとおり可決されました。 午後１０時まで休憩します。 （２１時５４分 休憩）
○議長 再開します。 （２２時００分 再開） 休憩中に
議会運営委員会を開催しておりますので、この際、
議会運営委員長の報告を求めます。
◆
議会運営委員長（石川保） 休憩中に議長要請により、
議会運営委員会を開催しておりますので、協議の内容についてご報告申し上げます。協議の内容は、本日の議事日程についてでございます。
庄内町議会会議規則第２５条第２項の規定により、本日の会議は延会することと決定いたします。以上であります。
○議長 おはかりします。本日の会議は、ただ今、
議会運営委員長報告のとおり、これで延会したいがご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれで延会することに決定いたしました。ご苦労さんでした。 （２２時０４分 散会）...