庄内町議会 2009-12-08
12月08日－01号
平成２１年 １２月 定例会（第８回） 平成２１年第８回
庄内町議会定例会会議録平成２１年１２月８日第８回庄内町議会定例会は庄内町役場議事堂に招集された。１ 応招議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １２番 上野幸美 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆 第１日目（１２月８日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １２番 上野幸美 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告（委員長報告） 日程第４ 請願第１号 日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願 日程第５ 議案第１０５号 平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号） 日程第６ 議案第１０６号 平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第７ 議案第１０７号 平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号） 日程第８ 議案第１０８号 平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第３号） 日程第９ 議案第１０９号 平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 日程第１０ 議案第１１０号 平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 日程第１１ 議案第１１１号 平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第３号） 日程第１２ 議案第１１２号 平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第２号）１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 渡会良雄 総務課長 石塚 俊 情報発信課長 長南和幸 税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 佐藤 一 農林課長 吉泉豊一 商工観光課長 阿部金彦 企業課長 齋藤正明 総務課主幹 鈴木修二 保健福祉課主幹 菅原昭治 保健福祉課長補佐兼福祉係長 佐藤 繁 保健福祉課長補佐兼健康推進係長 吉田正子 建設課長補佐兼建設係長 小林正利 建設課長補佐兼下水道普及係長 上野英一 企業課長補佐兼供給係長 石川善勝 総務課主査兼財政係長 海藤 誠 情報発信課主査兼企画係長 小林裕之 保健福祉課主査兼介護保険係長 高山正子 商工観光課主査 門脇 有 企業課主査兼業務係長 清野 亮 総務課職員係長 鶴巻 勇 総務課管財係長 成田英樹 新エネルギー創造係長 齋藤 登 建設課管理係長 小林重和
建設課下水道施設係長 佐藤直樹
立谷沢川流域振興係長 渡部桂一 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫 社会教育課長 吉田健一 社会教育課長補佐兼文化創造館係長 石川昭彦 教育課長補佐兼学校教育係長 梅木 明 社会教育課長補佐兼社会教育主事 太田 昭 教育課主査 佐藤祐一
教育課教育施設係長 佐藤秀樹
社会教育課スポーツ振興係長 阿部 浩
農業委員会事務局長 菅原恵美子１ 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長 梅木 隆１ 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長 樋渡 満 議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係主任 門脇仙枝 議会事務局書記 三上知良
○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２０名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２１年第８回庄内町議会定例会を開会いたします。 （９時３０分 開議）
○議長 議会運営委員長の報告を求めます。
◆議会運営委員長（村上順一） おはようございます。本日召集されました、平成２１年第８回庄内町議会定例会の運営について、去る１１月３０日、全員協議会終了後、委員会室において、議会運営委員会を開催しておりますので協議の結果についてご報告いたします。 本定例会に付議されます事件は12件であります。平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）を含め、各会計補正予算８件、条例設定３件、人事案件１件の計12件であります。 なお、当局から今後の予定として要請がございました。本定例会中の追加議案であります。契約案件３件については、議会最終日に提出の予定であります。 次に委員会報告についてであります。総務・産業建設・文教厚生の各常任委員会委員長より、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により議長宛に委員会調査報告書が提出されておりますので、委員会調査報告を行うことといたします。 次に請願及び要望等についてであります。請願は１件であります。請願第１号「日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願」の取り扱いは
産業建設常任委員会に付託し、今定例会中での報告を求めることにいたします。 また、ダム・
発電関係市町村全国協議会より「
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出について」の依頼があります。取り扱いについては総務常任委員会に委ねることにいたします。 要望は２件であります。配付のみといたします。 次に一般質問についてであります。一般質問通告議員は１８人であります。発言順序については既に通知しておりますので、それに従い発言していただきます。質問時間は答弁も含め１時間以内といたします。 次に会期日程についてであります。会期は、本日１２月８日から１６日までの９日間とし、日程については既に配付しております、別紙会期日程予定表により運営することにいたします。 次に議会最終日の懇親会ついてであります。本会議終了後の１７時４５分から庄内たがわ農協新余目支所 梵天にて行います。会費は3,000円とし、１２月報酬より引き去ります。マイ箸・マイカップ持参で行うことにいたします。 次に１１日、一般質問２日目に
ボランティアグループの協力により、要約筆記者の配置を行うことにしております。議員各位・当局のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。
○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本定例会開催にあたり、地方自治法第１２１条の規定によりまして、町長、教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員、選挙管理委員長に議案等の説明のため出席を求めております。 町長、教育委員会委員長、農業委員会会長、監査委員の出席と、細部の議事説明のため本日配付の
議事説明員出席通知のとおり出席する旨通知がありました。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成２１年第８回
庄内町議会定例会会期日程予定表」、「平成２１年第８回
庄内町議会定例会議事日程（第１日目）」、「各常任委員会の調査報告書」、これにつきましては当局の皆さんのみの配付でございます。「日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願」、次からが議員の皆さんのみの配付となります。「立谷沢地区振興会からの要望書」、「三和塾からの要望書」、「
電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書の提出について（依頼）」、「
議事説明員出席通知」、「議長報告」。最後に、議案第１０５号の資料といたしまして「庄内町立余目第４
小学校屋内運動場改築工事の図面」、これにつきましては全員に配付してございます。以上でございます。
○議長 既に議員各位に配付しております議案第１１４号について、町長から差し替えしたいとの申し入れがありました。会議規則第２０条の規定により、これを許可します。 資料配付のため、暫時休憩します。 （９時３７分 休憩）
○議長 再開します。 （９時３９分 再開） ここで、町長から訂正内容の説明を求めます。
◎町長 おはようございます。ただいま差し替えをさせていただきました資料についての訂正の部分でありますが、事務的なものでございます。内容については一切変更ございません。最終ページの本日付けの「平成２１年１２月８日」となっておりますが、その後に「提出」という２文字が抜けていたということでございますので、それを付け加えさせていただいたのみでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、
庄内町議会会議規則第１２０条の規定により、池田勝彦君、日下部忠明君、小林清悟君、以上３名を指名いたします。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。おはかりします。今定例会の会期は、先に
議会運営委員長報告のとおり、本日１２月８日から１２月１６日までの９日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、会期は本日１２月８日から１２月１６日までの９日間と決定いたしました。 日程第３、「各常任委員会の閉会中の所管事務調査報告」を議題とします。
庄内町議会会議規則第７７条の規定により、１１月２７日付けをもって本職宛に各常任委員長から委員会調査報告書の提出がありました。ここで各常任委員長の報告を求めます。
◆総務常任委員長（小林清悟） おはようございます。それでは総務常任委員会の調査報告を申し上げたいと思います。 「委員会調査報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 「
総務常任委員会調査報告書」 １ 調査事件、地域振興について ２ 調査目的、近年、地域資源を生かして地域ごとの個性を発揮し、住民自らが誇りのもてる地域社会づくりが活発化してきている。本町においても、自分達が住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会づくりが求められており、地域振興について調査をすることとした。 ３ 調査経過、記載のとおりであります。 ４ 調査結果、［現況］本町は、人口の減少や高齢化、核家族化が進行するなか、合併して４年が経過し総合計画の見直しや
地域情報化基本計画の推進などの課題をかかえている。本町ではこの間、各自治会に対し複雑で負担の多い補助金申請などの事務手続きを簡素化し、より使いやすく活動しやすい制度として見直しを行った。現在、定住対策事業を推進するため、空き家の実態調査や、
定住促進総合ガイドを作成し、定住及び交流人口の拡大に努めている。また、現行の過疎法（
過疎地域自立促進特別措置法）は平成２２年３月で失効するので、今後の動向を注視していく必要がある。 （１）
地域コミュニティーの構築について ア 住みやすい
地域づくり活動交付金 これまでの補助金制度を自治会及び行政双方の事務手続きを簡素化し、負担軽減を図るとともに、自治会がより使いやすく、活動しやすい制度を目指し、平成２０年度に現行の交付金制度として見直しを行った。平成２０年度は115集落に合わせて2,771万円を交付している。また、２１年度の交付決定額は2,315万円である。 イ
集会施設等整備事業補助金 自治会等の活動の拠点となる集会施設等を整備する場合に交付するもので、平成２０年度は４自治会が対象となり262万円を交付している。また、２１年度の交付決定額は765万円であり、その内訳は、新築１集落、増改築８集落、解体１集落となっている。 ウ
地域活性化事業助成金 自ら考え自ら実践する地域活性化事業に対し、事業の実施主体である実行委員会等に助成金を交付するもので、平成２１年度は２つの事業（最上川・立谷沢川夏まつり、ベガ月山）に、合わせて200万円を交付している。 エ
コミュニティー助成金 宝くじの収益金を振興協議会並びに地域づくり会議に対し助成するもので、毎年250万円ずつ二つの学区等へ助成している。平成２０年度は、第４学区と清川地区に、平成２１年度は、第３学区と立谷沢地区に交付している。 （２）移住定住の促進及び支援について ア
定住促進総合ガイドの作成 各課で取り組んでいる定住に関する施策を分かりやすくするために冊子にまとめたもので、平成２１年７月に第１版を作成し、１１月に第２版を作成している。 イ
空き家情報活用システム要綱の策定 空き家の有効活用を通して、町民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化を図るために定めたものである。 ウ ホームページの定住支援サイトの開設 本町の定住を促進するため、空き家・空き地の情報提供や、定住に関する支援制度を紹介している。現在６件の空き家情報が公開されている。 エ 若者定住促進事業 今年度から実施した事業で、本町の定住促進を図るため、町内の若者定住の促進と町外から若者を呼び込むことをねらいとして、定住する意思を持って住宅を取得する若者夫婦世帯に助成するもので、以下の３事業がある。 （ア）
若者定住家賃助成事業（家賃助成金） （イ）
若者移住促進助成事業（移住助成金） （ウ）
若者定住支援助成事業（定住助成金） オ 空き家の実態調査 空き家情報については、現在までに７件の登録があり、内２件が契約済み、内１件が交渉中、内１件が登録の取り消しとなっている。これまでは立川地域のみであったので、現在、余目地域の空き家の実態を調査中である。（臨時職員を１人雇用し調査中） （３）地域資源を活かした交流人口の拡大について ア 南三陸町との交流 南三陸町との交流として、わかめ漁業体験交流を１１月と２月に実施しており、今年度は１８人が参加している。 なお、社会教育課において
小学生国内交流事業を実施しており、毎年相互に交流を行い、今年度は庄内町からは２９人、南三陸町からは４０人が参加している。 （４）大学等との連携による地域の活性化について ア 東北公益文科大学より、本町の委員会等に委員として協力をいただいている。なお、協力いただいている委員会等は以下のとおりである。 （ア）振興審議会委員：１人 （イ）
行政改革推進委員会委員：１人 （ウ）
男女共同参画社会推進アドバイザー：１人 （エ）庄内町情報発信研究所（キラリしょうない）の特別研究員：２人 イ
山形大学最上川学推進センターより、
立谷沢川流域振興プロジェクト事業への参加協力をいただいている。 ウ 庄内総合高校では、今年度、地域と学校との連携として、庄内町の観光プランの作成、あまるめ秋まつりへの出店、
廿六木地区農地水環境保全会との連携、第三小学校とのパソコン実習の実施や、陸上・体操の体育授業の実施等を行っている。 ［課題］ （１）
地域コミュニティーの構築について ア 人口減少や少子高齢化、若者流出や情報化社会の進展などによって、人と人との繋がりの希薄化から、コミュニティーの崩壊が進んでおり、共同作業などが困難になってきている。住んでいる地域を自分達の力で自主的に住みよくしていく地域社会づくりが求められている。 （２）移住定住の促進及び支援について ア 本町の定住対策事業は、それぞれの課で取り組まれており、定住に関する施策をわかりやすくするために、
定住促進総合ガイドとして冊子にまとめている。 イ 本町では、ホームページで定住支援サイトを開設し、空き家情報や空き地情報などを発信し、効果があがりつつある。 ウ 団塊世代の大量退職の時代を迎えて、田舎暮らしをしたいという人たちが増えている。本町の魅力をいかに発信し、交流人口を増やして行くかが定住促進には必要である。 （３）地域資源を活かした交流人口の拡大について ア 都市部からの住民の来訪は、直接的には経済効果が得られるほか、自分達の住む地域の持つ資源の価値を再発見するよい機会となっている。一方、都市の住民は健康志向や環境意識の高まりから、あるいは「ゆとり」や「いやし」を求めて地方に対する関心を高めている。そうした双方の関心の高まりを背景として、いま都市と地方との共生と交流の動きが全国各地に広がっており、本町でもこれまで以上に力を入れることが求められている。 イ これまで、北月山荘を核とし、「誘客」による経済効果の創出などで過疎化に歯止めをかけようと努めてきたが、必ずしも成果があがっていないのが現状である。各界各層の連携や系統立った取り組み、地元住民が積極的に関わっていく仕組みづくりの不足、地域資源の特色をうまく活かしきれていなかったことがその要因として考えられる。改めて、地域資源の価値や恵みについての理解を深めながら、協働して誘客の拡大に取り組んでいくことが求められている。 （４）大学等との連携による地域の活性化について ア 近年、地方公共団体では、地域の活性化のため、産業の分野だけでなく、福祉など多くの分野で、地域の大学などの高等教育機関と連携し、様々な事業を展開するようになっている。地方公共団体が取り組むべき分野が拡大し、町づくり、環境保全、福祉、観光などの分野でも積極的に大学などと連携していく事例が増えており、本町でもこれまで以上に取り組むことが求められている。 ［意見］ （１）
地域コミュニティーの構築について ア 住んでいる地域を自分達の力で自主的に住みよくしていくためには、地域の担い手となるリーダーの存在が重要であり、リーダーの育成が必要である。よって、住みやすい
地域づくり活動交付金の交付対象事業として、リーダー育成のための支援制度を立ち上げるべきである。 イ これまで過疎法により、過疎地域における生活環境の整備や地域の自立促進に向けて支援措置が講じられてきた。一層充実した新過疎法の制定に向け働きかけるべきである。 （２）移住定住の促進及び支援について ア 本町の定住対策事業では、定住に関する施策を分かりやすくするための
定住促進総合ガイドの作成や、臨時雇用を活用しての空き家の実態調査を行っており、窓口対応については
ワンストップ窓口対応に努めているが、先進自治体に比べると未だ不十分である。そのため、相談者からより信頼してもらうために、
ワンストップサービス体制の構築により一層力を入れるべきである。また、今後の需要動向を踏まえた上で専属の人員の配置が必要である。 イ 本町ではホームページで定住支援サイトを開設し、空き家情報や空き地情報などを発信し、効果があがりつつある。より効果をあげるために、きっかけづくりのための交流事業や移住希望者の不安を払拭するための取り組みが必要である。例えば、本町の交流事業に参加してもらい、希望者にはお試し体験住宅で生活していただいたり、仕事の相談や移住先の代表者等との面談を行うなど、移住希望者とのきっかけづくりや不安を払拭するための取り組みを実施すべきである。 ウ 本町では今年度より、若者定住促進事業を実施しているが、若者の流出を抑えるためには雇用の場の確保も重要であり、企業誘致にこれまで以上に力を入れるとともに、既存の支援制度のさらなる充実強化を図り、地場産業の育成に努めるべきである。 エ 本町ではホームページで定住支援サイトを開設して、定住促進に取り組んでいる。その中の庄内町の魅力一覧で、子育て応援メニューについては45項目を紹介しているが、福祉支援制度については、無料入浴券のみの紹介である。団塊世代の定住促進として、福祉支援制度の紹介も充実すべきである。 （３）地域資源を活かした交流人口の拡大について ア 岩魚・鮎・山菜・そば・名水百選の立谷沢川・山荘・羽黒古道・月山登山・炭焼きなど、立谷沢地区には地域おこしの条件が揃っているので、それらの資源を活用した食材等を提供する拠点づくりに力を入れるべきである。 イ 農山村の文化的な地域資源も含め、立谷沢川流域の魅力を満載した、宿泊付きの体験ツアーを企画すべきである。 （４）大学等との連携による地域の活性化について ア 第三者の目線での地域の活性化として、大学生より本町のイベントやグリーンツーリズムに参加してもらい、共に実施する仕組みづくりなど、若者達の感性を取り入れるべきである。 イ 東北公益文科大学では、平成１８年に地域との窓口として地域共創センターを開設している。本町でも、地域の活性化のために積極的に活用すべきである。 ウ 庄内総合高校では様々な活動を実施しており、今後も庄内総合高校との連携を密にして、地域の活性化を促進すべきである。 以上が今回の調査報告書である。人と人との繋がりが希薄化の傾向にある中、地域住民自らが主体性・自主性をもって各種活動に取り組むことにより、お互いの連帯感や信頼関係が構築される。それにより、薄れつつある「相互扶助の精神」が醸成され、地域の総合力の向上を通して、地域の活力を生み出すことが重要である。なお、調査事件「地域振興について」は範囲が広いため、主に所管の情報発信課の調査を実施し、大きく４つの項目についてとりまとめたところである。以上であります。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆８番（池田勝彦議員） 相当いろんな面で取り組まれた様子は評価をいたしたいと思いますが、全体的に見た感じとして、何を柱にして
地域コミュニティーを、あるいは地域の振興を目指すかという点がちょっと欠けているのではないかと思われたのであります。 確かに、文章上は載っておるわけでありますが、例えば、今の公民館体制の中でのコミュニティーをどう進めていくかという課題があると思います。それから今後の課題として、なんといっても健康・福祉という問題も取り上げなければならない。もちろん、総務委員会ですからどこまで触れられるかは、私ども委員会でも相当議論のなる場面もあるわけでありますが、今、庄内余目病院も建設以来２０年を経過して、地域の中に溶け込んでおると思うのであります。当時、医師会等とのいろいろなことがあったのでありますが、そろそろ落ち着いてまいりまして、医師会にも加入をしながら本町の福祉・医療政策に大きな力となっておると思います。この中には大学等々が出ておるわけでありますが、まずは地域にある、それこそ資産でありますから、例え民間といいながらも、そのことも十分協議をされなければならないと私は思うんです。 そういう中で、
コミュニティーづくりの中に何を目玉にして持つかということ。確かに空き家等々の問題も触れられておるわけですが、将来的に皆さんが集まれるような、目的を一つにされるようなものがなければ、これからのコミュニティーは私はないと思うのであります。そういう点で、せっかくある健康福祉の拠点というものも目の前にあるわけであります。なぜ、これらについては触れられなかったのか、もう一度お聞きしますが、まずは公民館の問題。それからコミュニティーの目玉となるものを、何に重きを置きながらまちづくりを進めようとしておるのか。その辺について物足りなさを感じますので、ご意見を伺っておきたいというふうに思います。 なお、委員会で審議しないことについては、なかなか委員長も発言しないことになっていますが、多少の意見も含めて結構ですのでお願いしたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいまの池田議員の質問にお答えしたいと思いますが、まずは結論からいうと内容的に物足りないというふうなことでありましたが、１つは
地域コミュニティーということでは公民館の体制、これが一つどのように進めていくのかというふうなこと。２つ目に健康福祉の面で何を目玉として取り組んでいくのかという辺り、委員会等の協議の内容をというふうなことでありましたが、前回の中間報告でも一定申し上げましたが、今回、地域振興というテーマに、総務常任委員会がテーマとして挙げた理由でありますが、皆さんからも前回、中間報告でも質問がありましたように、非常に範囲が広い地域振興、漠然としているというふうなことは確かにあるというふうに思いますが、実は今回、総務常任委員会で地域振興についてというテーマを定める背景がございました。 １つは所管の課の中に情報発信課がございます。この間、総務常任委員会では財政なり、あるいは遊休財産ということで、所管の総務課の調査を行っておりました。所管の課の中に情報発信課がありますので、情報発信課の中でテーマを決めたらどうかというふうな中で、委員の皆さんから様々な調査項目が出されたところであります。例えば、地域づくりについて調査を図ってはどうか、あるいはコミュニティーの助成事業について調査を図ってはどうか、あるいは都市間交流について調査をしてはどうか、あるいは移住定住に関することを調査してはどうかというふうなことで、委員からは様々な視点での調査の内容が出されたところでありました。そういったところを委員会では１つに絞らないで全体を調査したらどうかというふうなことで、それではテーマをというふうなことになったときに、これはまさに地域振興ではないかというふうなことで、テーマを地域振興に定めた経過がございます。 ただ、池田議員もご存知のように、総務常任委員会の所管の関係がございます。例えば地域づくり関係の会議の地域づくり会議は社会教育課が所管だというふうなことでありますし、立谷沢流域振興に関しては商工観光課が所管だというふうな、一定、所管の関係がありまして、若干それを越えて報告書に記載をされている部分もありますけれども、どこまで所管を乗り越えて、調査に取り組むべきかという辺りが委員会でも協議になりました。そのため、例えば報告の中に記載させていただきました立谷沢流域の山形大学の関係、この辺りも所管から外れておりますが、正副委員長で聞き取り調査だけ担当課に行こうじゃないかというふうな背景があって、委員に報告をした上で、報告書に載せさせていただきましたが、担当課からは委員会にお出でいただいて説明等を聞いていないという状況が所管の関係から一つはあります。そういった所管の関係が一つあったというふうなことでありまして、ただいま池田議員の方から質問がありました公民館の体制、これも前回、齋藤君夫議員から質問が出されたところでありましたが、当委員会では公民館関係は文教厚生常任委員会さんの所管というふうなこともあって、踏み込んだ調査は、今回、行っていないということであります。 それから健康福祉面につきましても、当委員会の総務常任委員会の所管からは形的には文厚さんになるんでしょうか、そういったこともあって具体的には踏み込んでいないということであります。 また、一体、何を目玉にするんですかというふうなことでありますが、先程申しましたように、非常に地域振興というのは範囲が広うございます。そういったことから総務常任委員会として調査ができる部分として大きく４つの項目、「
地域コミュニティーの構築」、「移住定住の促進」、「そして地域資源を活かした交流人口の拡大」、そして「大学等との連携による地域の活性化」この４つにテーマを絞って、そしてその調査を図り、意見を申し上げた、そういった背景があるということであります。以上であります。
◆８番（池田勝彦議員） 先程も申し上げましたが、所管というのが、私どもの委員会でも常に話題となることがございます。ですから取り上げたコミュニティーというのは、本当に幅広いものでありますし、これから庄内町をどうするかということもひっくるめればコミュニティーということになるんだと思います。 だとすれば、踏み込めなかったということと、踏み込んだこととの捉え方が、このままだと実に弱い感じがするわけです。ですからそういった点で、前回も確か報告に消防団等とのお話もあったようには記憶しておりますけれども、そういう点での全体的なこれからの考え方なりを、それでやっていく、今、文教だと言いながらも、公民館だって、例えば指定管理者云々という話が出ておったわけで、これは委員会と関係あるわけです。 そういうことを考えますと、もっと幅の広いといいますか、ある程度集約できる形で突っ込んでいかないと、議会全体の意見としては非常に弱いと思ったものですから、それぞれの委員会でも検討されてほしいと思いますが、今、総務からもあったように、ここだけは踏み込めないということが出てくるんです。ですから、そのことも十分委員会としても提案しながら、私どもとしては、これらは今後提案してみたいということがあっていいのではないかと、そんなことを考えましたので、今申し上げました。 それから定住をお願いする、空き家をお願いするにしても、この町がどのような町だから定住される町なのか。あるいは北月山荘があるから定住する町ではないわけですから、そういう点で、将来のこの町の姿なり、誘客なり、あるいは定住させるために何が欲しいかということを、もっともっと突っ込んだ議論がなければならないと思うのであります。 そういった点で、私が申し上げた、例えば老後は庄内町に任せてくれというようなことがあったり、例えば食べ物は任せてくれということがあったりする、一つの目玉もほしいと。 そうなりますと、今度、文厚であり、産建ということになるんだと思いますが、それらも今後の検討課題としてやっていかないと、正直申し上げて、文章上の表現に終わるのではないかと、そんな感じがするものですから意見を申し上げさせていただいたところであります。終わります。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま池田議員の方からは、私も感じておりましたが、今後の委員会の課題というふうに思います。所管を外れる部分が、最近、課題なり、テーマは所管の課の中だけで調査が実施できる、そういった状況には、私もないというふうに思います。どうしてもいろんな課に跨っているという状況を、今回つくづく感じました。 そうしますと、垣根をどうして越えるかと、あるいは越えられるのか、この辺りが、私は議会運営委員会も含めて、あるいは各常任委員会も含めて、今後の課題ではないかなと一定方向性を出す、そういったことがないと、今、池田議員が言われたような幅広い奥の深い提言なり意見が出しづらい状況になってきている、それくらい社会情勢が複雑化してきているという現状を、今回のテーマを調査して感じたところであります。 また、移住定住の話も出されましたが、本町では、今回調査して感じたのは、町長も常に申しておりますが、子育て支援、これについては支援サイトの中でも本町では45項目支援をしていますよという詳細の支援サイトでの紹介もしているということを見ても、本町での移住定住だけではありませんけれども、移住定住に関しても子育て支援については本町にお任せということの姿勢が、今回、調査を図って改めて理解ができたところであります。 そういったことから、提言もさせていただきましたが、団塊世代の方々が、今、田舎暮らしを求めているという状況があるにも関わらず、本町の移住定住支援サイト、これの福祉支援制度の紹介が無料温泉券の紹介しかなされていなかったのが非常に残念でありまして、団塊の世代の方々、優秀な方々も当然多くおりますので、本町にとっては大事な人材だというふうに理解すれば、もう少し定住サイトの中で、子育て支援の紹介だけでなく、福祉支援制度の紹介も充実すべきだというのが、委員会の中で出された意見であります。以上であります。
◆１４番（吉宮茂議員） それでは私の方からも質問させていただきますが、［意見］の中で、これも移住定住の促進支援についてでありますが、特にアの辺りに対しては「専属の人員の配置が必要である」というふうなことで、要するに腰を据えた対応ということが必要であるということだと思います。その辺については、例えばどういう例があるのかなということも一つありますし、それから総務常任委員会の検討の中で、実は私、前から気になっておったことがあったのですが、毎年、清川地区の振興協議会と、私ども議員との懇談会がありますが、ここ３年来、構想がありまして、特に清川地区の「歴史の里 清川」構想の支援についてのお願いという中で、いろいろな建物を残していただきたいという他に、清川地区の中には空き家、不在地主の方の空き家があるんだと、そういうくだりの中で、要するに町当局が窓口となって、そういった空き家の紹介なり、仲介をやっていただきたいということがずっとあったわけです。 私はそれを見ますと、果たしてこれは行政でやらなければならないものかということで、例えば、民間の不動産屋というような、デベロッパーというような表現、ためらうような面ありますけれども、そういった人達は民間のサイドで「誰々さんのこの土地は誰々さんの所有のものだ。」ということで把握して、そして商売に結びつける方法がいいのではないかと考えております。 しかし、こうやって出てくると、多分そういう採算にも乗らないということで、こういう意見が出てくるのかなということを感じました。そういうことで、特に総務常任委員会の方々は、そういった話し合いの場で、こういった意見が出ているのを知っているわけですので、その件について、こういう意見もあったということで協議なったのか、ならなかったのか、一つ教えていただきたい。よろしくお願いします。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま吉宮議員からは、５ページ、専属の人員の配置の運営に絡めて、清川地区の振興審議会等の話が出され、清川地区は空き家があるということで、その空き家の紹介なり仲介を町がやる必要があるんだろうか、要するに民間の方での対応が理想といいましょうか、いいのではないかということで、委員会ではどういうふうな話になったかというふうなことであります。本町だけでなく、各地方自治体はそうでありますが、やはり委員会でも出ましたように、人口を増やすための対策、これが一つ重要な行政の施策・取り組みだというふうなことが出されたところでありまして、そういったことからすると、吉宮議員が言われるように、本来であれば、住宅の斡旋等、紹介等は民間企業さんの仕事がこれまででありましたが、本町の人口増、町の人口増対策というふうなことで考えると、空き家なり、あるいは空き地なりの情報を、いかに全国に発信して興味を抱いていただいてアクセスしていただけるかという、そういったことからすると、単純に民間の方々にお任せしておくというふうなことでは、時代はそうではないんだろうというふうなことであります。 特に今、団塊の世代の方々だけでなく若い人達も田舎暮らしをする方々が出てきていて、情報を求めているのが実態であります。例えば事例では、今回、鳥取市を視察させていただきましたが、鳥取市などは、まさに近郊に広島や、あるいは関西圏の大都市があるにも関わらず、わざわざ鳥取市の方に移住されてくるという背景が、244人の方がこの間移住してきたというふうなことから見ても、まさに田舎暮らしを求めている方々が増えてきている。その方々へ、いかに情報を提供して、本町に移住をしてきていただけるかという辺りの紹介の情報提供の部分は町が取り組んでもいいのではないかと。 ただ、契約なり、不動産屋で言うところの仲介業務という、そういった類は町では現在も行っておりませんし、今後もする必要はないと思いますが、あくまでも紹介、きっかけづくり、これの取り組みは町がやるべきではないかというのが委員の中での考え方であります。以上です。
◆１４番（吉宮茂議員） そういった趣旨で提言なさるということですので評価をしたいと思います。 特に清川地区におきましては、地元の方々の意見を聞きましても、要するに敷地が狭いということで、隣に東京に引っ越して行ったんだけれど、そこを駐車場として復活していただければなとかあるということで、例を挙げれば上荒宿地区には18戸の空き家があるんだとありました。そういったことで、やはり行政としてもそういった定住化をさらに促進させるためには、そういった込み入った部分で側面から支援をするというのも大切ではないかなと思っております。 そういったことは以上で終わりまして、もう１点、特に空き家とか空き地というのは全国至るところどこにでもあるわけです。特に自然が美しいとか、私は常に感じておるんですけれども、なかなか豪雪地帯ほど空き家とかあるわけですが、それを覆すよう、要するに文化の香りが高いとか、そういう風土が惹きつけるものでないとできないのではないかと、私は常日頃考えております。最近、瀬場地内に退職したということで、実家が櫛引の方に生家があるということで、できればそこで第２の人生を送りたいというんですけれども、奥さんから反対されたということで挫折したということを聞いておりました。やはり単身でも、例を挙げれば西川町の大井沢地区のように、あるいは高畠町の農民詩人の星さんみたいに、そういうカリスマの人達といいますか、そういう人達がおれば、そういう人に共鳴して移住してくるという方がおられるわけですので、そこら辺のところは［意見］を見ますと、空き家の活用でありますとか、地域資源がいっぱいとか、［意見］としてはインパクトに欠けるのではないかと思ったものですから、そこら辺の人材育成とか、そういった面について話し合いはしなかったんでしょうか。
◆総務常任委員長（小林清悟） 吉宮議員の方からは［意見］としてはインパクトに欠けるのではないかというような話が出されましたけれども、人材育成ではというような話も出されましたので、４ページから［意見］ということで４つの項目についてそれぞれの意見をさせていただきましたけれども、その前に、最初に空き家の関係、敷地が狭いとか、清川地区には18戸の空き家があるんだという話が出されましたが、今、町当局の傾向だけ先に申しますが、アクセスのある、相談のある方々の状況を申しますと、街中の紹介物件もないかというふうなことで、今、出てきているそうであります。そんな関係もあって、今、町内の空き家の情報、これの調査を現在やっているということをまず最初にご報告したいというふうに思います。 人材の関係でありますけれども、コミュニティーの構築の関係で、人材育成の関係を今回、提言させていただいておりますが、コミュニティーの構築を今回テーマとした背景には、コミュニティーが崩壊してきているのではないかという話が出されて、なぜ崩壊してきたんだろうという背景を委員会の委員のみんなで協議をしたといいましょうか。そうしますと、委員からは、高齢化、あるいは若者の流出、そういったものが要因にあるのではないか、あるいは情報化社会が進展したことで、居ながらにして情報が収集できる、こういったこともコミュニティーの崩壊に繋がっているのではないか、あるいは高度経済成長にともなって崩壊してきたのではないかというふうな意見が出されて、これまでの集団よりも個人が大事な、そんな時代になってきたことがコミュニティーの崩壊に繋がってきたのではないかというふうなことであります。 それでは、住民の活動を支える仕組みづくり、これをどのように作ったらいいのかと。要するに作れるのだろうかというふうなことで協議をしたところ、仕組みを作るためにはやはり人だろうと、まさに人材だろうというふうなことになりました。例えば、災害時を考えてみましても、助け合うのはやはり近所の方々でありますし、あるいは伝統工芸、こういったものの継承をするにあたっても人であります。そういったことから、人材、人が大事だということが委員会で出されまして、それでは地域の担い手となるリーダー、これが人材が必要だということで、リーダーの育成が重要ではないかというふうな話になったところでありまして、そのための支援制度、そういったものも立ち上げるべきではないかというふうなことであります。
地域コミュニティーの構築については、漠然とはしておりますが、やはり人だというふうなことに辿り着きまして、そのための人材育成に力を入れるべきではないかというのが当委員会の［意見］であります。 なお、引き続き質問をお願いしたいと思います。
◆６番（佐藤彰議員） それでは私からも、先程来、
地域コミュニティーということで話がいろいろありましたけれども、この中で一番感じるのは、ある人は
地域コミュニティーを存続していくには、祭りが一番大事なんだという人もおります。伝統芸能、それをやることによって地域の繋がりができると。それでそれを維持することが非常に大切なんだと。１年に一度の祭りに命をかけているという話も聞いたことがありますし、私も家内の実家が黒川なものですから、そういう伝統芸能に、２月１日に１年をかけて準備しているわけです。そういう伝統芸能を存続することが地域のいきがいになっていると、常にそれを中心に回っているということをいろいろ聞いたものですから、そういうことに対して委員会としては話し合われたかどうか、その辺のことをお願いしたいと思います。 先程、リーダーの支援制度ということで話がございましたけれども、どうも漠然として、私、ぴんとこないものですから、例えば農水省の関係では、田舎を支援するための田舎支援隊といいますか、お金を出して田舎をコーディネートするようなそういう支援員を派遣しているようなそういう制度もございますけれども、この中では支援制度というのはどういうことを指して、リーダーにお金をやればいいというものではないと思いますし、講座とか、事業そのものに支援するのが必要だと思いますし、先程お話しましたけれども、今、祭りが非常に存続の危機に瀕しているところもあると思うんです。こういう時代の衰勢にともなって、お神輿を担ぐにも人材が不足しているというようなこともございますし、そんな面で、お祭りに対しても、伝統芸能に対しても、もっと目を向けて支援していくべきではないかと、私は思います。 もう１つは、団塊世代の定住促進という話も出ました。この中で、ついこの前、東京の庄内会の総会に私も出席をしたんですけれども、やはり向こうにいらしている方は、ふるさとを非常に心配しているということなんですけれども、隣の市では東京のある区といつも交流しているというような例も聞いておりますし、やはり特定のところと交流するのもいいのではないかと、私も思いますし、その辺のことも話題に上ったかどうか、その辺のこともお願いしたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） それでは、佐藤 彰議員の方にお答えしたいというふうに思いますが、祭りが大事だということで伝統芸能等の存続することが、というふうなことでありましたが、実は今回調査して、東北公益文科大学さんでありますが、これは（４）の「大学等との連携による地域の活性化」の部分になるのでありますが、文科大学さんでは、飛島の祭りを復活させておりました。これは現在も毎年続けているということでありますが、祭りの企画から準備、当日、あるいは片付けまで全て学生と地域の島の住民の皆さんと一緒になって飛島の祭りを現在取り組んでいるということで、無くなりかけていた飛島の祭りを学生さん達が復活させております。また、島民の皆さんに学生さん達が聞き取り調査を重ねて、消えつつあった飛島小唄というのも復活させたというふうなことで、その他にも飛島に漂着するごみの清掃活動や、あるいは「トビシマカンゾウ」を守るための草刈りなども地域の皆さんと一緒になって、学生さん達が取り組んでおります。 そういったことからすると、彰議員も言われたように、神輿を担ぐ若手がいないという状況があるのも、私も理解しております。そういったところからすると、地域の方々のみで祭りなりを存続させるという考え方がベストではあるんでしょうけれども、そこになかなか固執できない状況がありますから、東北公益文科大学さんの例がありますので、もう少し見方を広げて、範囲を広げて、学生さん達の力もお借りしながらというふうな視点が、今回、調査の中で見えたところでありまして、特に祭りの復活、これについては存続も含め、大学等との連携は、今回の成果になるのではないかというふうに委員会では思っております。 それからリーダーの支援制度というふうなことでありましたけれども、先程、人が大事だ、人材が大事だというふうなことで委員会の中の考え方を説明させていただいて、そのためのリーダー育成が必要だということで、支援制度を立ち上げるべきであるという意見を申し上げました。では具体的にというふうなことでありますが、リーダーの育成といえば講習会というふうなことが一つあるわけでありますが、リーダー講習に限らず、人と人との交流の事業、あるいは講師を呼んでの勉強会、そういったものも一つリーダーの支援制度になるのではないかというふうに考えておりますが、本町では、住みやすい
地域づくり活動交付金の中に、一般的なソフト事業というふうなメニューがあるんですが、対象事業として２分の１以内で、最大で３万円まで助成する。この制度はほとんどが集落の夏祭りなどに支援されているということで、必ずしも人材育成には活用されにくいという状況があるようであります。そういったことから、是非とも今回、人材育成の支援制度を盛り込むべきだというのが考え方であります。 それから３つ目、団塊の世代との交流というふうなことの話し合いが委員会でなされたかというふうなことでありますが、特にそこまで委員会の中では出されていなかったというふうに私の記憶でありますが。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） 支援制度、講習会とか勉強会という話も出ましたけれども、やはりリーダーというのは地元から輩出するということになれば、自然発生的に出るのではないかというふうに私は思います。そういう意味で、講習会・勉強会をやったからリーダーということではなくて、そういうリーダーといいますか、リーダーになるべく人が「実は、こういう勉強をしたいんだ。」と、「こういうところを見に行きたいんだ。」とか、いろいろ自ら勉強するような格好に支援した方がいいのではないかと、私は思いますし、これは私の意見ですけれども、そういう意味で、単なる講座ばかりでは、リーダー講習会を受けたからリーダーですよというわけにはいかないのではないかと、私は思います。その辺のところはどうお考えなのか、よろしくお願いします。
◆総務常任委員長（小林清悟） 彰議員の言われるとおりに、リーダー、自然発生的になるものだということは確かであります。ただ、最近といいましょうか、だんだん状況が変化してきて、地域のリーダーの方々が自然発生的に出にくい状況があるだろうということでありまして、その話の中では委員からは、例えば、日中、勤め人をしている関係があって、なかなか仕事を休めない、そういったことで地域の行事なり取り組みに参加できないという背景があるのではないかというふうなことで、今まで自然発生的にリーダーが出てきていたけれども、出にくい状況になってきているのではないかということで、リーダーを育成するためには企業への働きかけも必要ではないかという意見が、委員会の中では出されておりました。 ただ、状況的にはなかなか自然発生的に出てくるべきものでありますけれども、出にくい状況があって、そのための働きかけを待っていては仕方ありませんので、当委員会では働きかけをすべきではないかということで、支援制度の立ち上げを［意見］として申し上げさせていただいたということであります。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） そういうことでお話されたと思いますし、先程、定住・移住関係のことでも話が出ましたけれども、やはり受け入れ体制の中で、私も以前言ったことがあるんですけれども、移住してくる方に対しての相談員、そういうことも必要なのではないかと。その人が今の集落の自治会の役員などを見ていますと、団塊世代より上の方が非常に多いわけですし、相談にのってあげられる体制にもできるのではないかということでございますので、その辺のところ、もし話し合われたかをお知らせ願いたいと思いますし、私の意見としては、そういう人が相談員になった方がいいのではないかというふうに意見を申し上げまして終わります。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま定住移住の関係での受け入れ体制についてということで、相談員の関係の話が彰議員から出されましたので、当委員会の内容を申し上げたいというふうに思います。５ページの（２）のアの部分、それからイの部分、この部分が今、彰議員の質問の内容の当委員会の［意見］になるのでありますが、本町では
定住促進総合ガイドという１冊の冊子に、移住定住の施策をまとめた冊子を作っております。施策の中、施策の一番裏面でありますけれども、また、町のホームページの定住サイトでもご覧いただけますが、定住相談はワンストップ窓口で対応していますということで、町がワンストップで対応に努めております。 しかし、実態を調査してみますと、ワンストップサービスになっていない状況があるようであります。つまり現状では、情報発信課の地域振興係さんが窓口を担っておりますけれども、各課の中継ぎ役というのが現状のようでありまして、その辺からすると、移住したいという相談があった方々から、より本町が信頼をしていただけるためには、これまで以上にワンストップサービス、つまり申請や手続きが１ヶ所で済むという、そのサービスの体制をより強固にすべきではないかというのが、当委員会の考え方でありまして、現在、本町ではまだそんなにたくさんのアクセス・相談件数がございません。 例えば、報告書で挙げた鳥取市などでは、１８年から窓口を立ち上げて、この間2,400件を超える相談があった。あるいは３万5,000件のアクセスがあったというふうな状況であれば専属の配置もすぐにできるのでありますが、本町がまだそこまでいっていないという状況でありますので、将来的に見てであります、この提言は。今後の需要動向を踏まえた上でということで、専属の人員の配置をすべきだというふうな提言でありまして、恐らくこれから定住支援サイト等、移住定住の施策を進めていけば最終的には専属の人員の配置、これの方向にいくだろうというふうに思いますが、当委員会でもそのようなことで、相談員の専属の配置というふうに言わせていただきました。 また、この相談員でありますが、鳥取市の報告書の９ページにも謳わせていただきました。鳥取市の視察報告の９ページの８の「考察」の部分に書かせていただきましたが、先進地は専従の専門相談員を配置して、窓口の体制強化をやっております。最終的にはそれが111世帯、244人の定住者を生んでいるわけでありますが、鳥取市を選んでもらうために、どうして皆さんから鳥取市を選んでもらおうかということで、鳥取市がまず取り組んだのが全国で開催している「新・農業人フェア」や「ふるさと回帰フェア」などで、熱心に鳥取市のＰＲを行ったそうであります。９ページに書いてありますけれども。つまり相談者とのきっかけづくりに最初力を入れたんです。当然、窓口が専属で体制が強化されておりますので、初めて接触してきた方々にワンストップで即応で、そして熱心で誠実な対応を窓口がすることで、相手方さんから鳥取市との縁を感じていただいて、最終的に移住定住に繋がったという、その窓口体制の整備が鳥取市はなされておりました。そのためには相談してきた方々に親身になって接してくれる、なおかつ、仲介役でなく、例えば「農業についてどうだ。」、「仕事についてどうだ。」というふうに聞かれたときに、「私、分かりません。」ではなくて、相談員が即座に即応できる、そういった窓口体制、相談員の体制、これが重要だということを、今回、鳥取市の先進地視察で理解できたところでありまして、本町も将来的にはそういった形にすべきだということであります。以上であります。
○議長 １１時まで休憩します。 （１０時４４分 休憩）
○議長 再開します。 （１１時００分 再開） 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 説明員の状況につきまして報告いたします。税務町民課長、会計検査立会いのため中座との報告を受けております。以上でございます。
○議長 委員長に対する質疑を続行します。
◆１６番（齋藤君夫議員） 今回の調査の地域振興につきましては、大変幅も広いし奥も広いということで、委員長の報告があったところでございますけれども、私から［意見］の（２）の「移住定住の促進及び支援について」ということのウの関係でございますけれども、やはり若者の定住ということはもちろんでございますけれども、若者の流出ということも抑えきれないという現状を捉えているわけでございますけれども、そのわけは、私から言うまでもないんですけれども、雇用の場の確保が得られないということでございまして、この文面では雇用の場の確保が重要であるということで、ここで切っているわけです。やはり企業誘致は大変重要なんですけれども、今、こういうふうな企業の悪化、景気の低迷ということで企業の誘致ということは大変難しい問題があるのではなかろうかなと、私は考えるんですけれども、そこで、既存の企業の状況をどのように把握されてきたのか、その経過等につきましてお知らせ願えればありがたいというように考えるところでございまして、やはり若者定住というのは大変結構なわけでございますけれども、若者に職場がないということが一番大きな問題だと思いますので、それを解決しなければ若者定住というものが図れないのではないかと考えられますので、その実態につきましてお知らせ願いたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま齋藤君夫議員からは現在の企業の状況を委員会でどのように把握されたかということだったというふうに思いますが、委員会では具体的に現在の企業の状況、この話は出されておりませんが、それぞれの委員がマスコミ等の報道や、いろんな関係から企業の状況が厳しいというのは理解をしていた上でのウの提言なり、［意見］になったというふうに私は理解をしておりますので、敢えて企業の状況の把握については委員会で協議はしておりません。以上です。
◆１６番（齋藤君夫議員） 我が町では教育に力を入れる町だということで、多方面からも高く評価されている中におきまして、職場が確保できないということが大きな問題だというふうに私は思うのでございますけれども、この文面では確保が重要であるということで、そこで区切っているんですけれども、もう少し突っ込んだ形で、どういうふうな形で既存の企業も助け合いながら、既存の声をどういうふうに捉えながら、どういうふうに先に進むべきなのかということももう少し突っ込んだ面がほしかったなという感じをしたところでございますけれども、企業までは時間がなかったというように解釈しますけれども、定住プラス職場の確保だというふうに考えるわけでございますけれども、その点について若干何かございましたらお知らせ願いたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま齋藤君夫議員の質問でありますが、当委員会では企業の現状等の把握の協議はしておりませんが、ここに提言したわけでありますので、雇用の職場の確保のための企業誘致、あるいは既存の制度のさらなる充実強化、これについては委員会の中で協議をさせていただきました。例えば、既存の制度のさらなる充実強化については、現在、企業への支援制度ということでは、ホームページの定住支援サイトを開いて、連動で本町が企業さんへ支援している制度を閲覧することができるのであります。 ただ、たくさんの項目が載っておりますが、その中で例えばでありますが、庄内町起業家応援補助金という制度があって、企業の借りた資金に対して補助金が出る制度があるんですけれども、よく中身を見ますと、どの資金でも補助金がいただけるという内容ではなくて、一定利用できる資金に制限があって、なかなか利用しづらいという状況がございました。また、同じく支援制度の中で庄内町企業振興条例による支援制度ということで、幾つか紹介してあるのですが、その中の用地取得助成金というのがありますが、これも本町の工業団地を用地取得される方ということで制限があって、庄内町のどこでもいいということではないのであります。 これについては実は昨年の１２月定例議会の
産業建設常任委員会さんの調査報告の中に謳われておりまして、簡単に申し上げますと、産建さんの委員会報告の［意見］の中に、齋藤議員も記憶があると思いますが、（２）として「企業立地支援制度について」ということで、以下の提言を産建さんではしておりました。「庄内町企業振興条例は製造業を中心に限定せず、工業団地に限定せず、適用を拡大すべきだ。」という提言を昨年の１２月定例会で産建さんが行っております。 まさに、そういったことを今回、当委員会でも感じたところでありまして、そういった辺りから５ページの（２）のウに提言をさせていただいた「既存の支援制度のさらなる充実強化を図り」というところになったところであります。 また、雇用の確保としては企業誘致、当然大事でありまして、この企業誘致についても、ただいま申し上げました昨年１２月定例会において、産建さんの報告書、「企業誘致について」ということで［意見］が述べられておりました。「企業誘致活動について」ということで、簡単に申し上げれば「トップセールスが成功の鍵だ」と。皆さん記憶にあると思いますが。産建さんの１２月定例会の報告、これが今回の企業誘致にこれまで以上に力を入れるべきだという辺りの内容になっているということであります。以上です。
◆１６番（齋藤君夫議員） 若者定住促進事業が充実されますように、特に地場産業の育成ということを謳っておりますので、こういうことを十二分に捉えまして、地元の産業がやはり活気づかないと職場の確保ができないと思いますので、それらも十分にこの意見書を捉えていただきますように、町当局といたしましても、十分こういう問題を真剣に取り組むべきであろうというふうに思ったところでございますのでお尋ねしたところでありました。ありがとうございました。
◆総務常任委員長（小林清悟） 齋藤君夫議員のおっしゃるとおりでありまして、是非とも町当局には、いろんな角度があると思いますが、地場産業の育成に取り組んでいただきたいということが委員会の考え方・意見であります。以上です。
◆１９番（富樫透議員） 私からも何点か質問させていただきたいと思います。先程、祭りの話がありましたけれども、祭りというのはそれぞれの年代・世代の方々が、それぞれの役割と持って、その能力を十分発揮できるという仕組みが、ある意味祭りがいいんだ、あるいは参加する側も見る側もというのでありますか、あるいは見る側も一緒に参加できるという祭りもあるでしょうし、そういう意味でいろんな要素があって、地域の中の多くの人々、ほとんど全員といってもいいくらいの方々が参加できるというのが仕組みの一つだというふうにいわれております。そういう意味で、先程、研修云々、あるいは講習会云々という話がありましたけれども、実践とか体験の場からしか、私はリーダーは生まれてこないというふうに思っていますし、当然、過程の中での学習というのは必要でしょうが、具体的に先程の答弁以外に委員会の中で事業であるとか、あるいは企画であるとか、あるいは研修であるとかということで、答弁漏れがあった部分があればお答えをいただきたいと思います。 それから、大学等との連携の中でアとイの部分でありますが、非常にもっともなことが書いてあります。そのとおりだというふうには思いますけれども、それでは具体的に例えばアであれば「共に実施する仕組みづくりなど、若者達の感性を取り入れるべきである。」というのは、誰が、町がやるんですか。これは例えば、委員会が有志で参加するということなのか、これはどこが窓口になって進められると、情報発信課なのか、あるいは具体的な計画についてあれば教えていただきたいと思います。 イについても、「地域の活性化のため共創センターを積極的に活用すべき」と。共創センターの中身も、先に公益大に行って聞き取りをなさっているというふうに思っていますが、何を具体的に活用するんですか。お願いいたします。
◆総務常任委員長（小林清悟） 富樫 透議員からは、祭りの話が出されたところでありますけれども、年代・世代がそれぞれの役割を持って仕組みが作られているというふうなことの話が出されておりましたけれども、リーダーはそういった実践の場から生まれてくるのではないかというふうな話も出されておりましたが、人材育成・リーダー育成についての内容で他に委員会で話された内容があればということが１点、質問のようでございました。先程、説明させていただきましたが、まずは先程の内容で、その他の部分で出た部分では、人材育成、つまりリーダー育成とはというふうなことで、委員会の中で協議をした中では非常に曖昧な言葉で申し訳ないのでありますが、公の教育の充実が必要ではないかというふうな話も出されたところであって、教育も一つ、人材育成には絡んでくるのではないかというふうなことが委員からは出されておりました。例えば、具体的には世話役的な存在が大事で、そのための育成がなんとかできないだろうかということで、先程、自然発生的なのが基本だというふうなことが言われておりましたが、あるいは今、富樫議員からは実践の場から生まれるのではないかという話も出されておりましたが、なかなか状況的に生まれにくい状況が今、出てきているということから、やはり育成の場を設定するべきではないかということでありまして、委員会の中でリーダー育成について、その他話された内容というふうなことでは、もう１つ、社会の人材育成が重要だというふうなことで、これも非常に漠然でありますが、これから
地域コミュニティーの構築に繋がるのではということで、運動論でいくしかないのではないかというふうなことも委員からは出されておりました。社会全般の担い手、人がポイントだというふうなことが出されておりました。以上であります。 それから２つ目は（４）の「大学連携による地域の活性化」というふうなことでありますが、もっともらしいことが書いてあるじゃないかと。それでは具体的にどこが窓口で、どうしてやるんだというふうな話でありますが、基本は、６ページ最後のくだりの文章に６行書かせていただきましたが、ご覧のように、この部分であります。「地域住民自らが主体性・自主性をもって」、この部分であります。ですから、委員会がとか、町当局がとか、そういった第三者的な問題ではなしに、やはり当事者である地域の方々が自主体制・自主性をもって臨まないと、例えば大学さんに頼んでも大学さん任せでは物事がならないということでありまして、共に進める、その考え方が重要だということであります。 それから、地域共創センター、何を活用するんですかというふうなことでありますが、地域共創センターさんではあらゆるものに対して対応できるように体制がなっております。ですから、何にという限定は敢えてしておらなかったところでありますが、東北公益文科大学さんでは、地域共創センターを立ち上げる背景が実はあったようでありまして、地域と大学連携については東北公益文科大学さんは以前から積極的に取り組んでいたそうであります。例えば大学を見ると分かるように、門や塀がございません。開放的な学校の造りになっております。また、カフェテリアも一般開放しておりますし、図書館も登録すればどなたでも使えるというふうな体制づくりになっておりまして、つまりは大学側では、町が大学を作り、大学が町を作るという考え方でこの間取り組んできたということでありまして、しかし、これまでは大学側の窓口が一本化されていなかったというふうなことで、平成１８年でありますが、記載もしたように地域共創センターという大学と地域との窓口を一本化して立ち上げたということでありまして、地域共創センターさんでは取り組んでいる内容の状況の記録を行ったり、あるいは情報の発信を行ったりしているということであります。 なお、地域共創センターさんの取り組みの参考事例は先程１つ申し上げましたが、飛島の祭りを復活させておりますし、あるいは商店街の空き家の活用などもやっているようであります。ただ、このときに大事なのが、先程も言いましたように大学が主体で物事をやるのではなく、地域と一体になって、学生と地域が一緒になって取り組んでいくことが重要だということが調査の中で理解されたところであります。以上です。
◆１９番（富樫透議員） リーダーの育成事業ということでありますが、例えば、個人的なことを振り返ってみても、かつて青年団であったり、あるいはまちづくりグループということで町から一定の助成をいただきながら、環境醸成というものがあったというふうに思っていますし、あるいは海外研修も含めて、いろんな部分で自らが動く前にこういうメニューがありますよというような仕掛けづくりというものは、この中に当然入るべきではないかというふうに思っていますが、そのような考え方について、委員会でそこまで話にならなかったというようでございますが、答弁がなければ結構ですが、環境醸成というものが仕組みづくり・仕掛けづくりというものも、そういう視点も必要だというふうに思っていますし、施策として環境が難しいのは確かに分かりますが、それでも若者はいるし、我々はまちづくりを一緒にやっていかなければならない、あるいは高齢者と一緒にこの町をなんとかより良くしていかなければならないということでありますので、その視点について再度確認しておきたいと思います。 それから「地域住民自らが主体性・自主性をもって各種活動に取り組む」、当然のことです。しかしながら現状としては、例えば公益大の学生に来ていただきたいと言っても、ちゃんとしたネットワークができてなければ、なかなか賛同していただけない、あるいは庄内町が行う事業に魅力がなければ学生は来ません。そんなことも含めて、その辺どうしたら庄内町に来ていただけるのか、あるいは以前、町が大学のカリキュラムの一端を担ってはどうだというような提言もさせていただきましたが、これは全国の大学で幾つか実践例があるようでございます。庄内町に来てまちづくりをしたら２単位をあげますよとか、いろんなことが考えられてもよかったのではないかというふうに思っていますが、具体的に何かあれば教えていただきたいと思います。 それから共創センターの関係ですが、先程、飛島の祭りの話がありましたが、これは呉ゼミで、共創センターができる前から既に海ごみの問題から始まったんですから、その辺は再度確認しておきたいと思います。祭りについては既に大学が開学して３年目からゴドイモの授業と一緒に、共創センターは１８年ですので、今年９年目で、公益大は来年１０年を迎えるわけですが、その辺、共創センターの中で例えばボランティアサポートの窓口であるとか、あるいは中心市街地の関係であるとか、大学が独自にやっている学生のいろんなサークルであるとか、あるいはゼミとの連携の中で、その窓口を一元化して地域と何かをやっていきたいというようなことで、本来、共創センターが立ち上がったわけですが、しかしながら、現実問題としては学生に対してのニーズが多いのか、あるいは一部の学生にかなり集中しているのか、学生との連携が現実的には難しいというふうに私は伺っておりますが、具体的な成功例などをお聞きしていたら、再度確認しておきたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） 富樫 透議員の方にお答えしたいと思いますが、リーダーの育成事業の関係では、仕掛けづくり・仕組みづくりはというふうなことで、かつては町から助成なりがあって、研修があって、あるいは海外研修などもあってというふうなことでありますが、この辺の具体的な内容、委員会等での話し合いがなされなかったかというふうなことでありますが、具体的に項目的には委員会の中では、私の委員長の記憶では出されていなかったというふうに思いますが、委員会の中では地域の担い手となるリーダーの存在が重要だということが、特に委員の皆さんからは強調されて、なかなかリーダーが出にくい状況があるということで、企業への働きかけも含めて、リーダーの育成に取り組む時期に、本町はきているのではないかというふうなことで、具体的にリーダーの育成に関係した補助メニューが所管の情報発信課の中で何かあるのかというふうなことで調査を行ったところ、夏祭り等への支援のメニューはあるけれども、リーダー育成に関係したメニューにはなっていないのではないかという辺りが理解できたものでありますから、是非とも、今回、意見の中でリーダー育成に力を入れないといけない時期にきているということでありました。具体的に消防さんの関係だとか、あるいは海外研修のメニューだとか、そういった内容は意見としては委員から出されておりませんでしたが、いずれにしろ、ソフト事業になるんでしょうか、リーダーの育成のための支援制度、これは本町で立ち上げるべきだというふうなことに、委員会の意見がまとまったということであります。 それから、（４）の「大学等との連携による地域の活性化について」というふうなことでありますが、共創センター、東北公益文科大学さんでは窓口を作っておりますが、どうしたら庄内町に来ていただけるのかというふうな委員会の質問でありましたが、先程のポイントは「大学さんよろしく」はダメであります。やはり地域の皆さんが自主的に主体性をもって取り組んでいるということの姿勢が、私はこの間の調査では大事だということを感じましたので、「大学さん、来て、まずは祭りを掘り起こしてくれや。」というのでは大学さんは動かないというふうに、私は調査で理解しております。まずは地域の方々が考え方といいましょうか、意識といいましょうか、自分達の地域を自分達の力で良くしていくという、そういった考え方で立ち上がっていただくことが、大学さんとの連携が進む一つの要因ではないかというふうに、これはあくまでも私の委員長の調査をしての考え方でありますが、感じたところであります。 それから大学さんがボランティア、あるいは中心市街地、あるいはゼミ等で具体的な成果などがあったら紹介をしていただけませんかというふうなことでありましたが、大学さんでは様々な取り組みを行ってはいるようではありますけれども、特に委員会で注目したのは祭りの掘り起こしを行った、復活を行ったという辺りが非常に記憶があって申し上げておりますけれども、それ以外では酒田市でありますが、「街なかキャンパス」の実施というふうなことで、東北公益文科大学さんだけではありませんけれども、産業大学さんとの関係もありますが、街中の拠点としてチャレンジショップなども実施をして、空き店舗の活用などに取り組んでいるようであります。あるいは、学生さん達が自分達で酒田市内を調べて、市内を紹介する冊子なども作って情報提供しているということであります。また、「酒田どんしゃんまつり」の紹介なども情報収集して、大学さんでは行っているというふうなことでありました。以上です。
◆１９番（富樫透議員） 人材育成については、私も同感でありますので、ただ、より具体的なものもほしかったなというふうに思っていますし、やはり今後とも、このことについては他の場面でもいろいろ声を出していきたいというふうに思っています。 それから、例えば大学との連携であれば、報告書の21ページにも書いてあるように、「「ふれあいセンターながの村」村長の人脈ネットワークを活用し」というふうに、ここが出ているわけですので、やはりなんといっても大学との連携というのは単純にはなかなかいかないというふうに思いますし、それは内部でいろんな仕掛けが必要でしょうし、関係性全てに、あるいはコミュニティーの再生の全てに繋がるというふうには思いますけれども、人と人という関係性の話がありました。しかしながら、大学との連携の中でも本気で庄内町がいろんな審議会等には出ていただいていますけれども、あるいは山大との関係ということもあるわけですけれども、本気で庄内町が連携をしてまちづくりに活かすんだというような姿勢が伝わっていかなければ、やはり成果が得られないのではないかというふうにも思っていますし、住民がいきなり共創センターに行って「こういう企画があるんですけれど、来てもらえませんか。」と、なかなか難しいと思います。やはりサポート体制なり、誰が支援体制をするのかという町としての窓口もしっかりした上で、私は体制づくりが急がれるべきだというふうに思っています。 先日たまたま公益大のある先生と東京に行くときに同じ飛行機になりました。特に今の学生は肩を押してほしいとか、あるいは引っ張ってほしいとか、最初の一歩がなかなか行動に移すまで大変なんだというようなお話をされました。その窓口がある意味で共創センターであり、あるいはそれを取り巻く各自治体がどう連携していくかにかかっているんだろうというふうに思っておりますので、確かに、ここに書いてあるように、大学との連携による活性化というものは、いろんな部分で可能性があるというふうに思っていますので、その辺も担当課に改めてフィードバックしながら、この提言の持つ意味を委員長として伝えていただきたいというふうに思っています。 同時に、まとめのところに書いてあります「相互扶助の精神」というのは住民自治の基本でありますので、そのことが先程の祭りであったり、あるいは地域の中での活性化事業に繋がっていくという、消防団のお話もありましたけれども、まだまだあるんだろうというふうに思っています。それを後押しする仕組みづくりを町の中でどこがどうできるのかということも、私は具体的に提言すべきだったろうというふうに思っていますし、そのことについても大学の例ばかり申し上げましたが、町でこれを活性化するための具体的な一歩は何なんですかという計画づくり、あるいは具体的なスキームをもう少し盛り込んでほしかったなというふうに思っています。 庄内町の魅力ということと、若者が参加できる環境の醸成づくりということが、その中で一番重要になってくるというふうに思っていますので、改めて最後に総括をお聞きして終わりたいというふうに思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま富樫議員の方からは、人材育成については、より具体的な内容がほしかったということ。それから大学連携については、ながの村の村長の例が出ましたけれども、本気で庄内町が連携していく考え方が必要なんだということで、地域が直接共創センターさんなりの窓口では難しいんだと。そういったところからすると、町がサポートする体制が重要ではないか、つまり体制づくりが大事であり急がれるのではないかというふうなことでありました。私、委員長としても、まさにその通りだというふうに思います。報告書の中にそういった文言が具体的に記されてはおりませんけれども、まさに富樫議員の言われるとおりだというふうに感じておりますので、この辺は担当課も含めまして、町に対して是非とも報告書の内容をより汲んでいただいて、今後の地域振興の発展に町からは今回の報告書を活用していただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。以上です。
◆１番（石川保議員） 今、総括の話もあったので、聞きづらい気持ちもいたしますが、いろんな方から出ているように、そして委員長のお話にもあったように、テーマは広かったということ、それから所管外のことについての大きな垣根と申しますか、そういった苦労もあったようでありますけれども、ずっと委員長の説明を聞くと、なるほどなというふうな部分がございます。しかしながら、せっかくの［意見］として出すわけですので、それぞれの方が聞いているように、もう少し具体的なものを載せていただきたかったなというふうなことを感じております。 そこで、出ていない部分も含めて何点かお聞きしなくてはいけませんが、例えば（２）の移住定住の促進の関係で、ウについて説明がありました。産建さんの意見を元にして力を入れるべきだというふうなことで、具体的な内容についても委員長の方から説明がありましたが、やはりこういったことが大事なわけで、そのことをきちんと文章化する、あるいは文言に入れるというふうなことをしないと、なかなか分かりづらいというふうに思っています。先程、委員長の方からは「当局からも是非汲んでほしい。」というふうなこともありましたが、その前にすべきことがいろいろあったのかなということで思っています。 そこで、（１）の「
地域コミュニティーの構築について」、いろいろリーダー育成の関係は質問が出ておりますが、［現況］の中には４つほど、現在の町が取り組んでいる交付金、あるいは補助金についての内容が記載されております。そのことについてどういうふうな評価をして、結論としては触れられていないわけですので、なぜこのことが欠落しているのか、あるいは評価をきちんとしているんだというふうなことで載っていないのかどうか。 あるいは（２）のエに「若者定住促進事業」３つあるわけですが、これに加えて建設祝金のこともあると、これは当然所管外というようなことになるんでしょうけれども、この現状も踏まえてどのような評価をして［意見］の方に結びついているのか、これがどうもよく分からないという感じがいたします。多分、いろいろ議論されたというふうに思いますので、内容も含めて少し紹介をしていただきたいと思います。 それから（３）の関係についてですが、「交流人口の拡大について」、これも所管外のことになっていくのかもしれませんけれども、結びとして、例えばアでは「拠点づくりに力を入れるべきである。」、これは例えば北月山荘のことをいうのか、他のことをいうのかちょっと分からないので、少し話し合われた内容をお知らせいただきたいのと、ウについても同様であります。「宿泊付きの体験ツアーを企画すべきである。」、これは教育旅行のことを言っているのか、あるいは別のことを言っているのか。なかなか聞かないと分からないということが、今回、総務さんの［意見］の中では、私個人的には多いなというふうに思っています。 そこで、それらについて説明をいただくのと同時に、今、富樫議員の方からもありましたように、地域振興ということになるとテーマが広いわけですが、住民の役割、あるいは地域全体の役割、あるいは行政の役割ということで、仕組みづくり・仕掛けづくりというお話も出ましたけれども、我々の役割は当局に対して提案をするということですので、行政がどう後押しして支援していくのか、そのことが現状にある仕組みと、今後改善すべき点は何なのかと、こういった視点の中での考え方をより全面に出すべきだというふうに思っています。総括もありましたし、お答えにくい面もあるかというふうに思いますが、改めて４点について、行政の役割は本当に何なのかという部分での基本的な考え方を少し示していただかないと、なぜ４つに絞ったのかということも含めながらなかなかストンと落ちないというところありますので、その辺についても全体の中で当然話し合われたというふうに思いますので、このことについてもお答えをいただきたいというふうに思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） 石川 保議員の質問にお答えをしたいというふうに思います。テーマが広かった、あるいは所管の垣根があってというふうな最初の文言がありましたが、もう少し具体的なものを載せてほしかったというふうなご意見であります。その上で、（２）のウ、「雇用の場の確保」というふうなことで、文章として謳うことは重要だと。もっと詳しく謳ってほしいというふうなことがありました。これについては、当委員会でも、どこまで謳うかというふうなことで、非常に迷った部分がありますが、まずは報告書の内容の形で委員会ではまとまったところでありまして、より具体的に報告書をまとめていくと膨大なページ数になるというふうなこともあったというふうなことで、まずは報告書のような文面に委員会ではまとまったということであります。 それから補助金・交付金の評価なりをどのようになされているかということで、２ページの（１）に「
地域コミュニティーの構築について」ということで、ア・イ・ウ・エの交付金なり補助金・助成金の本町の現況が記載されておりますが、この評価なりが報告書に謳われていないじゃないかと、なぜ謳っていないんだというふうなことでありましたが、当委員会で調査する段階で、それぞれの事業の内容、調査を図りました。特に問題があれば提言なりに謳ったところでありますが、調査した段階では、例えば、住みやすい
地域づくり活動交付金については、より使いやすく制度を見直したという背景があって、これをわざわざ評価としていいんじゃないかという意見を述べる必要もありませんので、例えば何か問題があって、補助金制度なり助成金制度が問題があれば、［意見］の中に申し上げたところでありますが、調査を図った段階では、より使いやすく取り組んでおられるというような背景もあって、特に評価としては報告書の中に盛り込まなかったというふうに理解しております。 それから（３）のア、５ページでありますが、「地域資源を活かした交流人口の拡大について」ということで、食材等を提供する拠点づくりに力を入れるべきであるというふうなことで、どういったことですかというふうなことでありますが、「地域資源を活かした交流人口の拡大について」は、委員の皆さんからは、ここに一部載せておりますが、「岩魚」からはじまって「炭焼き」まで様々な立谷沢地区の資源といいましょうか、そういったものの内容が出されました。他にも委員からは、例えば、わさびの栽培なんかはできないのかというふうな話も出されたところでありましたが、それらの資源を活用した食材の提供するための拠点が必要ではないかというふうなことで、委員から具体的に固定した施設だけではなく、つまり建物、箱物という施設だけでなくて、拠点としては例えば移動販売、例えば軽トラックという話が委員からは出されましたが、移動販売という方法も拠点として考えられるのではないか。建物に固執しないで。あるいはテント、必要な時期に簡単に張れるテントというやり方もあるのではないかというふうなことで話し合いがなされました。それでは、場所としてはというふうな話もあって、委員会の中では、例えば木の沢辺りはいいんじゃないか、あるいは羽黒古道の登山口辺りはいいのではないかという具体的な場所まで委員会の中では出されたところであります。資源等を活用した食材等の提供をする拠点づくりに力を入れるべきだというのが、当委員会でのまとまった考え方であります。 それから同じく（３）のイ、「宿泊付きの体験ツアーを企画すべきである。」というふうなことでありますが、立谷沢地区には地域おこしの条件が揃っているという話に関連いたしますが、立谷沢流域には、例えば清河神社さんがあったり、清河八郎記念館があったり、あるいは熊谷神社などがあるということで、農山村の文化的な地域資源があるわけであります。そういったものを含めた、現在、日帰りの企画は実施されておりますけれども、ただいま申し上げたような魅力を満載した宿泊付きの体験ツアー、これを例えば、町が仕掛け人になって企画できないだろうかというふうな考え方が委員会の中では出されてまとまったところでありまして、それが文面にしますと、「宿泊付きの体験ツアーを企画すべきである。」というふうな文言になったところであります。 それからもう１点ございました。地域振興についてということで、行政の役割はどう支援していくのかというふうなことで話が出されておりましたが、その中でなぜ４つに絞ったのかというふうな質問もあったかというふうに思いますが、４つに絞った考え方は最初に申し上げましたが、重ねて申し上げるようになりますけれども、今回、１つは所管の垣根が邪魔をしております。ですからテーマを例えば地域振興の調査を図る段階で様々の課に関連して調査を図るようにならざるを得なかった状況がありますが、しかし、委員会に所管の課以外に来ていただいて、説明をいただくというのがやはり難しいというふうなことで、委員会では意見がまとまったものでありますから、例えば、正副委員長が所管の課に出向いていって情報収集したものを戻ってきて委員会に報告をし、という又聞きの形になりますが、そういったやりとりを今回やった結果が、この報告書であります。所管の関係では情報発信課が地域振興についての窓口として絡んでいる課だというふうなことでありまして、その中の所管事務の項目から４つに絞らせていただいたというのが（１）から（４）だというふうなことであります。 なお、先程、富樫議員からも出ましたが、もっとより踏み込んだ行政の役割なり、支援について意見なり提言をしてほしかったというふうなことでありますが、まずは今回の報告書は皆さんにお示ししましたこの内容であるというふうなことであります。以上です。
◆１番（石川保議員） （１）の方からいきますけれども、アについては活動交付金については、本当に新しい制度なので私も分かるんですが、イ・ウ・エについては既に実施しているところもありますので、例えばイについては金額は妥当なのか、150、あるいは400か480だったかいろいろ数字があるのですが、解体費用についてもメニューがいろいろあるわけですけれども、その辺について具体的にどうだったのかということを是非検討していただきたかった。ウについても、例えばこれは長年の歴史的な背景もありますけれども、続けて助成しているわけで、金額については削減しているわけですが、それが本当に妥当なのかどうかも含めて検討していただきたかったと、そんな思いで質問をさせていただきました。もし、これについてコメントがあればお伺いしたいというふうに思っています。 また、（３）の関係ですけれども、例えばアの関係からいえば、移動販売、あるいはテントということもあって、鶴岡市さんの場合は広いところ海から山までかなりの広さになって、この移動販売が話題となっておりました。ニュース等でも取り上げられて非常に好評だということも、私も承知しておりますが、そのようなことを言っているのかもしれませんけれども、現在、建物に固執はしないと言いつつも、町が北月山荘も含めて、あるいは今回の条例改正も含めながら、町が所有している施設が様々あるわけですので、そのことも含めながらどう噛み合わせていくのか、あるいはそこについてどういうふうな形で活用していくのかといった視点も入れて拠点づくりに力を入れるべきであるというふうな結論に至ったのかなという思いをしておりましたが、そうではないということのようであります。もう一度、その辺について現況の町の持っている施設との関連について、話題、あるいは話し合われた経過があればお知らせいただきたいと思います。 それからイの関係も、宿泊付きの体験ツアー、場所は具体的にはどこに泊まるんですかということについてお答えがなかったようなので、今回も含めて、後程の報告書にも関連してくることでもありますので、これは是非もう少し内容のご紹介をいただきたいというふうに思います。 それから最後、これが一番大事ですが、今回、皆さんの方で地域振興という大きなテーマで調査をしたら、所管の関係もあったと。これは所管外のことについてどうするのかということは、私個人的にも議運も含めながら、是非検討していただきたいし、そういうふうにしないと調査の枠をある程度限定してしまうと、大きな課題についてほとんど取り組めないということになるので、これは議会内部の話でありますので、みんなで知恵を出して、その垣根を越えていくというような工夫が必要ではないかというふうに思っています。ただし、現状の中では、今、委員長がおっしゃったように実は情発の所管なんだと、でも、それでも現実は各課横断的になっていることもあるという発言があったわけですが、そうすると、現在の仕組みが、課の仕組みも含めて果たしてそれでいいのかということについて是非踏み込んでいただきたかったんです、私は個人的に。難しいが故に、現状はこうなっているけれども、例えば情発の所管でこういうふうになっているけれども、例えばもっとワンストップと同じような形で窓口の一元化をすることによって、それがもっとスムーズに地域振興というふうなテーマからいえばやれるんだというふうな、そういった考え方が出てこなかったのか。組織機構について出てこなかったのか。それがちょっと残念だったな、あるいは多分話し合われたと思うんですが、その辺のことが書いてないわけなので、どうだったのかなという思いをしております。これは委員長の所見も含めてお伺いをしておきたいというふうに思いますけれども、せっかく大きなテーマで現実的に難しいことがあったというふうに、私も重々承知しておりますけれども、組織機構についても考え方、あるいは話し合われた内容もあればお知らせいただきたいというふうに思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） それでは、石川 保議員の質問にお答えをしたいというふうに思いますが、２ページ、（１）の「
地域コミュニティーの構築について」４つの交付金なり助成金、あるいは補助金などの事業が本町で行われておりますが、内容的に適切なのかどうか、具体的に踏み込んで精査をしてほしかったというふうな内容のようでありましたが、委員会としては調査を行ったところ、事業に委員会としては問題を感じなかったといいましょうか、そんな関係で集会施設等の整備事業補助金については430万が新築には最大で助成されるのでありますが、その金額が妥当かどうか、そういったところまでの考え方なり意見までには、委員会としては達していなかったところであります。 それから５ページ、（３）のアであります。拠点づくりの関係でありますが、町が所有している施設があると、その施設との関係はどうであったのかというふうな質問だったと。その辺の関係はどうなのかというふうな質問だったというふうに思いますが、実は拠点づくりの話し合いの中では、北月山荘の話が出されました。例えば北月山荘を拠点にして、食材等の提供をというような話も委員の中からは出されたのでありますが、ちょっと待てよと。実は費用対効果もあって、現在、北月山荘の厨房、これに関しては食材提供を行っていない関係もあって、設備投資がだいぶかかるという話が出されました。そういったことから、例えば固定した施設・建物にこだわる必要がないのではないかという話になりました。それではということで、先程申しました移動販売だってあるじゃないかと。軽トラックで物を積んで販売したっていいじゃないかと。例えば風車市場から軽トラックに積んで行事を行っている場所、あるいは観光バスが通る時期などに軽トラックで物を運んで移動販売だってできるじゃないかということが、テントの設営も含めて拠点づくりの考え方としてあるのではないかということで、今回、この提言をさせていただいたということであります。 それから（３）のイ、宿泊付き体験ツアーを企画すべき、具体的にどこに宿泊するんですかということでありますが、これはご存知のように北月山荘だというふうに私は理解しておりまして、北月山荘の宿泊が一つあるだろうというふうに思っております。ただ、限定する必要はありませんが、地域の資源を活用するという考え方からすると、北月山荘が一つ宿泊施設に挙がっているというふうに、委員会でのやりとりの中で、私が感じた内容であります。 それからもう１点、地域振興として調査したら所管の垣根があってというふうなことで、なかなか踏み込んだ内容まで提言ができないという、各課横断的な状況になっている、この辺りをもう少し総務常任委員会として踏み込んでいただきたかったという話でありますが、この件につきましては、池田議員からも申されたように、他の委員会なり、あるいは議員の方々も感じているところであるというふうに私は理解しておりますので、例えばより具体的な提言も含めた報告書の内容にするにはどうしたらいいかというふうに考えたときに、所管という垣根、壁を乗り越えることも必要ではないかというふうに思えば、今後の当議会の対応の方向性が見えてくるかなというふうに思います。ただ、今日、この問題に関してはそれぞれの皆さんが感じていたかもしれませんが、議場で明らかになったということでありますので、今後の当議会の対応だというふうに思います。ですから、その辺からすると、議会運営委員会さんの対応になるのかどうか、一つ検討が必要だというふうなことを私としても申し上げたいというふうに思います。以上です。
◆１番（石川保議員） 最後の方の関係は、議会としての対応の他に、せっかく調査したときに議会としての所管外だ、垣根という話もしましたが、そういうことを感じざるを得なかったということは、今回、ここにあるように具体的なことになると担当が違うということは、地域振興の担当は実は情報発信課なんだけれども、さらに具体的に詰めていくと、それがどうしても別の窓口になってしまう。その情報の一元化というか、情報を全て情発の方で把握していれば、私は大変結構なことだというふうに思いますが、なかなかそうまではいっていないのではないかと。これは今回の地域振興だけでなくて、私どもの調査したときも２つに跨っているとか、いろいろなことが出てまいりました。具体的に聞くと、そこに行かないと分からないということでありました。それが果たしていいのかということも含めて、組織機構、いわゆる議会から見た現状の情発の組織機構も含めながら、考え方があってもよかったのではないかと、そんな思いで発言をさせていただきました。これについて、どういう話し合いをされたか分かりませんが、もしあれば最後に伺っておきたいというふうに思います。 それから、北月山荘の体験ツアーといっているわけですが、何か体験するわけでしょう、そうすると宿泊も当然あるし、食事の提供も含めて当然ともなってくるわけだし、後程の北月山荘について産建さんの方で具体的意見が出てくるわけですが、それの部分とも密接に関係してきますけれども、現在ある教育旅行を含めて、民泊をしているというふうなことも含めると、逆にいうとイが北月山荘だというふうな形で限定して本当にいいのかという思いもありました。要は、もう少し柔軟性で、今ある施設も含めながらもっと資源を活用してやるべきだという形で受け止めましたけれども、そういうふうな理解でいいのか伺っておきたいというふうに思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） 北月山荘の関係でありますが、民泊という考え方もありますけれども、せっかくある施設でありますから有効活用と考えれば宿泊もということの委員会の考え方でありました。 それから、所管の関係でありますが、やはりこれは文教厚生常任委員会さんでも感じたように、総務常任委員会でも感じました。ですから、はっきり申し上げまして今後の課題だというふうに申し上げたいというふうに思います。以上です。
○議長 他にございませんか。 午後１時まで休憩します。 （１２時００分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開）
◆１２番（上野幸美議員） それでは、私の方からも質問させていただきます。地域振興についてということで、広範囲にわたる調査、さぞかし大変だったろうなと思って報告書を見せていただきました。人口の増加の点ということで、［意見］の５ページ（２）「移住定住の促進及び支援について」のエについてです。福祉支援制度には紹介が少なく、子育て支援メニューより少なく、無料入浴券のみしか書いてないということで挙がっておりますが、やはりそれはある意味、もっと充実した制度があるけれども落ちていたということもあるかもしれませんけれども、考えてみると、やはり町の方では子育て支援の方にとてもシフトを充てていて、実際、温泉設備もないわけですし、券を発行してでも他町村で使う現実もあるわけで、その辺については子育てについてより、やや弱いところがあるからそういう現実になっているのかなということかなとも思いました。そういう意味でも、高齢者と団塊の世代の定住を促進するということは、ただでも庄内町が、今、現状として少子高齢化が進みつつある中で、その方達のある意味人生を、退職金をもらい経済的にも人生経験も充実した方達を引き受けるような形だとしましても、その方達の老齢なご夫婦にしろ、人生の後半を引き受けるという形だと思います。それはやはり福祉や医療の面についての、今、現状として抱えていることもいろいろありながら、他から移住する人達の人生をも引き受ける、そういう財政面に関してもそうですし、他から来た人達も同じように
地域コミュニティーの中に入れ、温かい人間関係を構築し、老後も今までの人生はこうだったけれども、ここはこうなのだよではなくて、その人達の人生をも価値観として認め、引き受けていく地域というものがあってこそ成り得ることだと思うのですが、そういう財政面のこと、ましてケアする地域の受け皿としてという地域住民の感情とか土地柄を加味した地域住民みんなのことも踏まえた、そういう話題というか、そういう心配というか、そういう懸念されることについての委員会での話とか検討はなかったのかお聞きしたいと思います。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいま上野議員からは、５ページの（２）、エの福祉支援制度についてというようなことで質問がなされておりましたが、最初に申し上げておきたいのは、定住支援サイトで連動して本町に移住なりの情報収集をしたい方がアクセスして、サイトを開いて連動して見られる部分については、子育てメニューについては45項目あるということで、詳しく掲載されております。一方、福祉支援制度について無料入浴券のみの紹介でありますが、それでは本町に高齢者福祉サービスの事業がないのかというとそうではございませんで、ご存知のように高齢者福祉サービスについても様々な取り組みを本町が行っているというのをご理解をお願いしたいというふうに思います。 例えば、生活支援については、在宅高齢者軽度生活支援事業というふうなことで取り組んでおりますし、あるいは寝具の乾燥等のサービス事業もやっております。外出支援制度、あるいは理美容の関係、あるいは緊急通報システム、老人の日常生活の用具の給付、諸々本町でも取り組み事業を行っているんでありますが、如何せん、定住支援サイトから連動して見られるような状態にはなっていなかったというふうなことでありまして、この辺のところをもっと興味があって本町の定住支援サイトをご覧になった方々が若い人だけとは限りませんので、福祉支援制度の方の紹介も、この支援サイトで連動してすぐに見られる、そういった子育て支援メニューと同じような案内の仕方にすべきだというふうなことであります。 その上で、ただいま上野議員からの質問で、人生の後半を引き受けるというふうなことで、地域との関係等の話が出され、その辺りの委員会の話し合いがなされたらというふうなことでありましたけれども、団塊の世代の皆さんが退職の時期を迎えているということで、その方々がやはり田舎暮らしに興味を持たれている方々がいるというのも事実であります。そういったことから、Ｕターン・Ｊターン・Ｉターンということも含めて、本町でもこういった方々の定住移住、そういった取り組みにこれまで以上に力を入れるべきではないかというふうに、委員会では意見がまとまったところでありまして、それでは具体的に地域の方々とのというふうな話の辺りは、正直申しまして委員会の中では意見が出されていないということであります。以上です。
◆１２番（上野幸美議員） 極端なところです、大変差し障りあるかもしれないんですけれども、今、子育て支援に負けないほどいろんな充実した福祉サービスをしているという現実をもっともっと増やして、それがいいからそれがいいからということで、いっぱい来たときです、いっぱい来たとしたら、福祉に充実して日本一と謳っているから本当にその通りだと思うんですが、そのとき少子化で歯止めがかからない、働く人達の給料も云々で、経済が心配だという中で、実際、自分の家族の老後とか介護とかでも働きながらで大変だと言っている住民の方達の現実の声もあります。それは大変失礼なことを言っているかもしれませんけれども、現実の生活の中では「癒し」だとか「ふるさと」だとか「田舎暮らし」だとか、例えばいっぱい来たとしても、その方達まで人口の若い人達の世代が少なくなった私達の町が抱え、それをどんどんアピールし、そのことにどのくらいシフトを合わせてＰＲしていくということについて、私自身はとても不安の方が多いです。 そう考えたときに「相互扶助の精神」ということとかは、先程から出ている祭りだとか青年団だとか、消防だとか、地域の人達が住民がずっと長い歴史の中で一緒暮らしてきたからこそ、隣の人も見るし、みんな相見互いだからという、部落の中とかの
地域コミュニティーに培われた中の「相互扶助の精神」というのが絶対あると思うんです。それを先程から言っている他から来た人達を、私達が同じ気持ちで受け入れられるほど、
地域コミュニティーが充実しているかということが、私は本当はとても疑問です。 経済効果とか、人口の数というものでは他町村でも出していることだし、とても注目すべき提言だとは思うのですが、現実それが提言と同じように進んだとき、どのくらいのプラスの要因・マイナスの要因を考えたとき、プラスの要因の方が勝るのかということが、私はとても不安なので、その辺についても、提言するわけですからマイナス・プラスの部分とかを現実に即した感覚で
地域コミュニティー・相互扶助の観点からもよく考えた考えが必要なのではないかと思った次第です。
◆総務常任委員長（小林清悟） ただいまの考え方・意見は上野議員の考え方ということで受け止めたいと思いますが、上野議員からは、高齢者・団塊の世代でありますが、本町の取り組みがいいとして、庄内町にいっぱい移住してきたら、庄内町が抱えられるんですか、非常に不安だというふうな意見でありましたが、高齢者のみを見た場合には、委員会では協議・議論はしておりませんので、私の委員長の所感でありますが、高齢者のみをみれば、確かに上野議員のような考え方が出てくるというのは理解できます。その一方で、高齢者には当然家族があるというふうに理解をしております。あるいは友人もございますでしょう。ですから、高齢者のみを見て物事を判断というふうなことになると、上野議員のような考え方が当然出てくるというふうには理解しますが、それだけではないのではないかというふうに、今の考え方を聞いて、私の感じであります。 また、団塊の世代の方々は、例えば都市部に職を求めて出て行って、そして定年をして例えばＵターン・Ｊターン・Ｉターンというようなことであるわけでありますが、そういった方々の中には優秀な人材もいるということは、私は見逃せないというふうに思います。例えば人口減少や、あるいは若者流出、あるいは高齢化などで、地域の中に人材がなかなかいないというふうな状況からすると、こういった団塊の世代の方々の知識なり働きなりを活用することも、私は一つの方法ではないかというふうに感じたところでありまして、これは委員会ではその辺の議論・協議はしておりませんが、上野議員の意見・考え方をお聞きして、私の所感ということで申し上げたいというふうに思います。以上です。
○議長 他にございませんか。 これで総務常任委員長の報告を終わります。ご苦労さんでした。 引き続き、産業建設常任委員長の報告を求めます。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 「委員会調査報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 「
産業建設常任委員会調査報告書」 １ 調査事件、観光振興における地域資源のほりおこし ２ 調査目的、本町の山、川、風、雪など豊かな自然と名所旧跡、営々と築かれてきた歴史や文化、産業、優れた先人達等を地域資源として捉え、それらを今一度ほりおこし、磨きあげ、観光交流人口を今後どのように拡大するかを調査することとした。 ３ 調査経過、ご覧のとおりでございます。この中で、平成２１年７月２２日から２４日まで、宮崎
県綾町、大分
県豊後高田市、その次、安心院へ視察調査というふうになっておりますが、「安心院」の前に「宇佐市」でございますので、「宇佐市安心院」というところでございますので、「宇佐市」を挿入いただきたいというふうに思います。 ４ 調査結果、［現況］につきましては、中間報告書で申し上げたものとほとんど同じでございます。２ページの中段の下の方に、中段から４行目でございますが、「今秋には東北高校の生徒３８名の受け入れが行われた。」この生徒３８名の受け入れが行われたということを中間報告からみると、挿入した部分でございます。 それから、その２行下の「平成２１年度は、秋の味覚収穫と加工体験ツアーを実施している。」、この部分も新たに挿入した部分でございます。 あと以下は、［現況］、中間報告と同じでございますので、ご覧いただきたいと思います。 ［課題］でございます。７つの［課題］としてまとめたわけでございます。 （１）庄内町の魅力の創出と既存観光資源のアピールについて （２）ガイド育成、リーダー、スタッフの発掘 （３）インフォメーションの整備と拡大 （４）観光協会について （５）グリーンツーリズムについて （６）北月山荘の滞在型受け入れ整備と既存宿泊施設の利用拡大について （７）物産品（土産品）の開発と名産を味わう場面づくりについて ［意見］でございます。 （１）庄内町の魅力の創出と既存観光資源のアピールについて 庄内町の観光の魅力は何か、どこにあるのか地域資源を今一度掘りおこし、あるものを生かした新たな観光メニューの創出を図るべきである。 具体的には ア 庄内新潟デスティネーションキャンペーン事業で企画した街中散策、醤油屋、酒蔵見学、おいしい米と田舎お膳の食事、一店逸品参加店の組み込みで買い物、食事ができる探訪の旅は、あるものを生かしながら作り上げた新たな観光メニューである。今後も定着させながら推進すべきであり、これらに更に米の町庄内町を代表するカントリーエレベーターを加え、米産業の巨大施設、その施設からの庄内平野の瞻望。そしてコシヒカリ、つや姫などのルーツとして「亀の尾」を育てた名高い育種家阿部亀治翁をはじめ、多くの育種家の偉業を紹介することで、庄内町産米のＰＲと観光の創出を図るべきである。 また、水彩画界の巨匠内藤秀因記念館、環境の町の風車村施設、歴史の里楯山公園・ホタルの里一帯などの庄内町独特の既存観光資源のアピールを図り、これらを組み合わせ、新たな発想と整備を行い、他にない観光魅力の創出を図るべきである。 イ 立谷沢川流域は、平成の名水百選の自然豊かな川、四季折々魅力奏でる山、効能あらたかな湯宿、歴史や文化、伝説が息づいており、地域資源が数多くあることで庄内町観光のメインになり得る。 「最上川舟運」で賑わった清川地区には、多くの旅人とともに源義経、松尾芭蕉が訪れており、義経一行が一夜を明かした御諸皇子神社、明治維新の魁・清河八郎の清河八郎記念館と清河神社、戊辰戦争合戦の地としての御殿林など特色ある歴史・文化遺産がある。また、最上川、立谷沢川の合流点として古来よりヤツメウナギ漁、川ガニ漁、夏はアユの友釣りなどが行われ、川は豊かな命と心を育む原点となっている。一方、立谷沢地区は亀の尾発祥の地、由比正雪門下の熊谷三郎兵衛を祀る熊谷神社や、立谷沢川の水辺沿い、羽黒古道、北月山登山道などがあり、これらの自然条件、立地条件を生かしたトレッキングやジョギング、そして北月山荘、ケビン、ロッジ、鶴巻池とを結んだ健康づくりを目的としたフットパスの整備により、家族・グループの滞在型観光を目玉とした入り込み客数の増大を図るべきである。 （２）ガイド育成、リーダー、スタッフの発掘 町内の観光地を案内するには、ガイドの育成が必要不可欠である。ガイドの説明があることにより観光地が理解され旅行の楽しみが膨らみ、町の印象も格段に違ってくる。町も観光協会の育成事業とタイアップし、町民に広くガイド講座等を開催し醸成を図るべきである。そのためには、地元民や歴史研究家などからの協力を得て、育成していくべきである。 交流人口の増加を図るには、イベントの実施が欠かせないが、そのリーダー、スタッフになる人の発掘が課題である。町おこしのためには何があるか、町民に広く意見を問うて、アイデア募集など行い、町がきっかけづくりをし、イベント等のプロジェクトには住民が直接関わったものにして、その中でリーダー、スタッフの発掘と支援を行っていくべきである。 （３）インフォメーションの整備と拡大 ア 町外からの入り込み客の情報収集の手段は、インターネットが大きな役割を果たしている。パンフレット等ペーパー媒体では、地域、時間、コストに限界があり、誘客には日本全国広範囲に発信する必要があることから、庄内町観光のホームページも遅滞することなく、観光情報をリアルタイムで発信できる体制にすべきであり、県内トップのアクセスがある「んだ！」ブログも活用すべきである。 イ 観光受付、案内などの窓口は、観光協会、町、商工会それぞれでなく観光協会にワンストップを図るべきである。 ウ 名所旧跡の案内看板（駅周辺に観光案内図の設置など、これは余目駅、狩川駅を指してございます）も早期に整備すべきである。 （４）観光協会について 庄内町の観光事業は、ほとんどが観光協会に委ねており、業務は商工観光課と商工会の職員が行っている。今後、観光客や交流人口拡大のためには、観光協会は、宿泊や食事などの斡旋、滞在型旅行など自ら行える体制を整える必要がある。また、各種イベントの開催やグリーンツーリズムなどには営業活動が欠かせないなど業務がますます多様化、専門化していく。そのためには、専門職として観光振興コーディネーターを配置し組織体制の強化と予算措置を講ずるべきである。 （５）グリーンツーリズムについて 農村の自然、文化、人々との交流、農業体験などを求め都市部から小学、中学、高校生の教育旅行が全国的に増大しており、本町にも２年前から２組織が中心になり「身の丈の実践」の受け入れで好評を得ている。また、町の子どもも含め他地域に体験研修させることによって保護者、地域の理解も得られると考える。 今後、交流人口の拡大を図ることからも受け入れ体制の整備が必要であり、観光協会と町が両輪となり推進すべきである。受け入れ窓口、事務局は観光協会が担い、顧客の利便性や情報管理の一元化をする必要がある。 特に、受け入れ戸数の拡大、育成については、町民に対しグリーンツーリズムへの参加気運の醸成、受け入れ組織の結成、家族の理解、採算性、体験メニューなど喫緊の課題が多くあり、町、観光協会の強力な支援が不可欠である。 （６）北月山荘の滞在型受け入れ整備と既存宿泊施設の利用拡大について 現在の利用客の反応をみると、自然、歴史、文化の良さと自由に手作りで宿泊できること、格安であることが魅力で、
県外からもリピーターが増大している。この考えを継続しながらも顧客の要望に応じ、より受け入れ体制を整備し、利用客の増大を図る必要がある。 例えば、食事については地元特産品のメニューを提供し、地元の産業振興と繋がるようにすべきであり、その良さを四季ごとにリアルタイムに情報発信すべきである。また、調理場の改修、電話への応対、施設運営管理体制などの整備が急務である。将来的には民間の経営も視野に入れて考えるべきであり、そのためには収支の改善を図る必要がある。 庄内町の旅館を利用してもらうには、観光協会、観光旅行業者、庄内新潟デスティネーションキャンペーン事業などとの連携を密にし、庄内町の良さ、庄内町の魅力を創出した滞在型のコースを入れてもらうなどの働きかけをし、宿泊客の増大に積極的に取り組むべきである。 （７）物産品（土産品）の開発と名産を味わう場面づくりについて ア 既存の一店逸品運動と「まんずのめっちゃ・まんずくえっちゃ」「まんずよてくっちゃ」の飲食店の誘客キャッチフレーズは全国に発信され、他からのリピーターも少しずつ増えており効果が出てきている。運動の特性を生かすとともに、さらに強化し、町の特産品としてＰＲしていくべきである。観光客には店で名産を味わう場面づくりを企画すべきである。例えば、加盟店に内藤秀因画伯の絵の写真と庄内町の風土写真などシリーズにして展示することで、庄内町の情緒を醸し出し、今以上の誘客に繋がるのではないかと思われる。 イ 全国から集まる町の「あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」に米や地元産食材を使ったアイデア料理コンクールなどを組み入れ、特産品開発のきっかけづくりを考慮すべきである。 以上、報告いたしたいと思います。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１３番（村上順一議員）
産業建設常任委員会の調査報告書に対して、私からも何点か質問させていただきたいと思います。素晴らしくまとめられておるなというように感じました。その中で、１点目が［意見］でございます。［意見］の（１）のアの一番最後の行に「新たな発想と整備を行い、他にない観光魅力の創出を図るべきである。」ということでございます。その前には、内藤秀因記念館、それから風車村・楯山公園・ホタルの里の一帯とありますけれども、新たな発想というのは想定できるわけですけれども、「整備」というような文言が載ってございます。「新たな発想と整備を行う」という「整備」というのは具体的に委員会の中でどのようなことを想定されて、この文章に入れたのか。 それから２点目でございます。（２）の「ガイド育成、リーダー、スタッフの発掘」がございます。その一番下に「交流人口の増加を図るには、イベントの実施が欠かせないが」というように載ってございます。この「イベントの実施」というのは、具体的に例えば総務さんであれば祭りとか伝統芸能とかということで話題になったわけですけれども、産建さんではイベントというのは具体的にどのようなことで話し合われておるのか。それが２つ目です。 それから３点目でございますけれども、４ページの（５）グリーンツーリズムが載ってございます。この中にも参加気運の醸成、受け入れ組織の結成、受け入れ組織の結成についてはグリーンツーリズム教育旅行の実行委員会が既に組織化されてございます。いろんな課題はあろうかと思います。先般も、今後このグリーンツーリズム、教育旅行の体験についてどのような方向性を見出せばよろしいかということで、過去に泊めた方にはアンケート調査が長々ときておったようです。私も、私と家内と２人で相談して文章化もしながら、この間、遅れたけれども回答出しました。組織の中でいろんな検討がされておるようでございます。 それと併せていろんな採算性、体験メニュー、それと受け入れるからには多少なりともメリットのあるような流れにしていかなければならないというようなことも、これから大きな課題になっておるようでございます。 それと併せて、多賀城から子どもさんが来ているわけですけれども、まもなくその学校にこちらから宿泊を受け入れた方々が視察に行くというような案内もきておるようです。ここにきて、双方うまく結び合いながら関連を持ちながら、このグリーンツーリズム、特に教育旅行についてはかなり進展してきているのかなと思っておるところでございます。 それと併せて、産建さんがこれだけの［課題］を挙げておりますけれども、委員会の中で具体的にどのような話し合いがあったのか、それをお聞かせいただきたいと思いますし、このグリーンツーリズムの２行目に「身の丈の実践」とございます。素直に読めばこの通りだというふうに思いますけれども、この「身の丈の実践」というのは、委員会の中で具体的にどういったことを取り上げながら、「身の丈の実践」というものを表現化したのか、それをお聞きしたいと思います。 それと最後になりますけれども、５ページのイでございます。一番最後になります。米コンテスト、先般行われました。大変の賑わいようであったというように思ってございます。ただし、何か物足りないなというのが、あそこに参加して感じることだろうと思います。産建の委員長さんも見えられておったようでございます。特に、米や地元産食材を使ったアイデア料理コンクールというようなことで載せてございますけれども、何点か出ておったようでございます。私も試食をさせていただきました。その中で、「アイデア料理コンクールなどを組み入れ」と載せてございますけれども、もう少し委員会の中では突っ込んだ意見も出されたんだろうというように想定されますので、その辺の委員会の話し合いの内容についてもお知らせをいただければ大変ありがたいというように思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） ただいま村上議員の方から４点につきまして質問があったようでございますが、まず（１）の「庄内町の魅力の創出と」という関連でございますが、新たな発想観光、そして整備とはということでございますが、ここに書いてある内容の他に、新たな発想、例えば、ホタルの里、大変今年も賑わいました。素晴らしい情景を見たときに、観光としての成り立ち、これができるのではないかというようなご意見もございました。したがって、ホタル観賞ツアーとか、仮称ですけれども、そのようなことでもっと広く観光をアピールすれば、もっとあそこの辺が楯山公園も含めまして観光としてできるのではないか、風車村も含めまして。そういう新たなものも発想できるのではないかというような［意見］としての「新たな」ということであります。 それから「整備」ということでありますが、やはり楯山公園一帯を指しますと、楯山公園は歴史文化あるわけですが、そして風車村、それからホタルの里、こういった一帯を結んだフットパス、立谷沢の方にもありますけれども、遊歩道と申しますか、そういったような整備、これも一つの観光を生かすための条件だろうというような話し合いもなされたということでございます。 それから「イベントの実施が欠かせない」ということでございますけれども、今、成功例としては、ここにも小野議員がおりますけれども、ベガ月山、非常に人が各地から来て、大変賑わいでありまして、立谷沢流域の振興の大変な役割を果たしておるというのも、一つの新たなイベントであるというようなことでの認識に立ったわけでありまして、したがって、イベントということが即交流人口の拡大に繋がっていくと。イベントをどうするか、何をやるかということについては、これからいろいろ考えなければなりませんけれども、やはり入り込み客数、交流人口を図るためにはイベントという事業は欠かせない、このことを強調したいということでありまして、したがって、イベントを行うリーダー・スタッフが問題であるという一つのスタッフの発掘をどうするかということが議論になりまして、例えば２ページにありますとおり、町がきっかけづくりをしていただくということで、そのためには町民に広く意見を問うて、そしてアイデア募集なども行って、イベントの発掘の人、人材の掘り出しと申しますか、その辺を町がやはりきっかけづくりをしてやっていくべきだと。そしてその場合は、町民が係わっていないと関心が持てないということになってきますので、町民が直接係わったもののやり方、こういうことを是非やるべきだという意見であったわけでございます。 それから、グリーンツーリズムでございますけれども、村上議員も、このことについては体験をされておるわけでございますが、ご案内のとおり、今、グリーンツーリズムの会と教育旅行の会と２つ組織がございまして、一番大きく活動しているのは教育旅行の方でございまして、［現況］の中にもございますが、平成２０年度から宮城
県、それから宮城
県の多賀城市立第２中学校、それから東北高校の生徒と、こんなふうに２０年から来ているわけです。 ２１世紀の観光の目玉は何かというようなことで、いろいろ言われておりますけれども、グリーンツーリズムがこれからは非常に伸びていくだろうと。全国的にもグリーンツーリズムを、今、普及いたしておりまして、これからの観光の誘客をするためにはグリーンツーリズムが目玉になってくるだろうというふうに言われております。でありますから、このように２年も実績がある中で、庄内町としてもグリーンツーリズムというものを観光の基本としてこれから伸ばしていかなければならないのではないかというご意見がございます。 当然、そういう環境になっておるということですから、グリーンツーリズムはこれからの目玉になってきているということから考えて、今の課題は何か、やはり受け入れ先が拡大しなければならないというのが、今、議員がおっしゃられたとおり、大変課題なわけです。受け入れる先をどうして広げていくかということでありまして、やはりこのためには町としてもグリーンツーリズムの参加気運の醸成を作っていくと。いろいろな研修会など、懇話会など、あるいは講演会など、そういったものをやりながら、町民全体にグリーンツーリズムはこれからの観光の目玉ですよ、町で受け入れるような体制づくり、こういうものの気運醸成を作っていくと、こういうことが大事ではないかというふうに言われてきておるわけでございますので、ここにも［意見］として書いてございますとおり、町に対してグリーンツーリズムの参加気運の醸成を図るべきであると。その中で受け入れ先というものを理解していただきながら拡大していく、そのためには町もそうですけれども、観光協会も両輪となってグリーンツーリズムを広げていこうという［意見］として出しておるわけでございます。 また、採算性については、当然受け入れるためには採算が合わなければ受け入れる場合のそれぞれの農家の立場でも大変であるわけですから、採算性のとれた、今は１泊4,000円というような話を聞いておりますけれども、それでいいのかどうか、その辺の採算性をもって受け入れる場合のことを考えていくべきだというふうに意見として出されたわけでございます。 それから、なんといっても家族の理解がなければ拡大していきませんので、特に家庭の中でも女性の方々が大きな役割があるわけでございますので、女性の方々からも十分理解をしていただくような、そういった町としての気運の醸成の中で、そういったことも指導していくべきだろうという話であったわけでございます。なんといっても、町と観光協会が両輪となってグリーンツーリズムというものを進めていく必要があるということを結んでおるわけでございます。 それから「身の丈の実践」、これは字のとおりでありまして、飾らない普段着のままで受け入れ体制をすべきだということが大変喜ばれておるということでありますから、その意味を称して「身の丈の実践」というようなことでの理解をしていただければいいのではないかというふうに思います。 それから「日本一おいしい米コンテスト」、この間ありました。議員も参加し、私も参加したということでございますが、確かに全国各地から来るわけでございますので、これをただ「日本一の米コンテスト」だけに終わらせないで、やはり特産品の開発、こういうせっかくの機会であるので、米をもとにした地元産食材を使ったアイデアコンクールなどを開催しながら、その中で特産品の生み出しというきっかけづくりをしてはどうかという意見がございまして、なるほどなと、委員会としても思ったわけでございます。やはり米コンテストだけでなくして、その機会を広く集まってくるわけですから、是非、これはＰＲの唯一の機会であるということからして、米を主体にした特産品の開発をどうするかということのきっかけづくりを「日本一おいしい米コンテスト」の中での考え方と申しますか、そういったものを企画してはどうかという話であったということであります。
◆１３番（村上順一議員） それではまた質問させていただきますけれども、新たな発想と整備、今あるものをお互い連携をとりながらと。楯山公園にしても、歩道の云々という説明があったわけですけれども、特にホタルの里なんていうのは原型を残しながら、自然条件を良くしながら、整備しなくても原型を残しながらより良い方向に進めるというのが原点だと思います。新たな整備というようなことでございましたので、また新しいものを何か整備した方がよろしいのかなということで相談されたのかということで、お聞きしたところでございます。こういったことからみれば、もう少し案内看板の整備等を充実しながらやるべきではないのかなというのを感じたところでございます。 それからイベントでございますけれども、お答えいただきました。ベガ月山等はやられておるわけですけれども、それに交流人口も増えてはきておるようです。新たなイベントの開催というのが、これから本町として大きな課題ではないのかなというような感じがしてございます。それはやはりある時期に集中するのではなくして、四季の感覚がこれだけはっきりしている地域でもございますので、それら新たなイベントというものを委員会の中で話は出たとは思いますけれども、そういったことが話題にならなかったのか、それをお聞きしたいと思います。 それと、グリーンツーリズムでございますけれども、やっと軌道に乗ってきて、それぞれある一定の方向性が、私は見えてきたのかなというような感じをしてございます。ただし、ここにもあるように参加気運の醸成、これが大変だろうと思います。一番の課題です。受け入れ農家が増えていかないというのが現実大きな課題のようでございます。それはなんでなのかと。いわゆる身の丈にあった実践をすれば本当はいいわけですので、何も苦労はないんです。自分の家族が、例えば東京に行ったのがうちに帰ってきたと、その子を扱うような形でやればよろしいわけですけれども、なかなか受け入れ先が新たに見つからない、新しく入る家庭がない、これが大きな原因のようでございます。「参加気運の醸成」というのが、この言葉に尽きると思いますけれども、その後にあります「町観光協会の強力な支援が不可欠だ」というようなことがありますけれども、だとすれば、町観光協会でどのような支援体制を構築すれば、参加気運の醸成が成り立つのかというようなことも委員会でいろいろ話し合われたと思いますので、その辺のことについてももう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。 それと「あなたが選ぶ日本一の米コンテスト」のアイデア料理コンクールでございます。これについても何点か出ておったわけですけれども、これからだと思います。もう少し踏み込んだ意見をなぜ出せなかったのかと。やはりこういうふうにやるべきではないのかなというような、委員会の中で話題にはなったと思います。 例えれば例がございます。宮城
県の宮崎町というところがございます。そこでは「食の文化祭」というのをやっているということでマスコミ報道されてございます。1,500世帯6,000人の人口しかいない町で、1,300点のそれぞれ家庭からの、一店逸品とは言わないけれども、一軒逸品の料理が出されて、そういったことで「食の文化祭」が開催されているということで、これはなんでこうなったかということも載ってございました。その地域には今まで「おらほの町には何もねなやの。」ということがきっかけだったようでございます。その中に「ちょっと考えてみたでば、山もあれば川もあれば、田んぼも畑もあるなやの。」と、そこからどうしたらよろしいかということで出てきたのが、いわゆる地元の再発見・再確認ということで、1,500世帯しかない町で1,300点のアイデア料理が出されているという例もあるようですので、そのくらいまで踏み込んでやるべきではないのかなというような、もう少し踏み込んだ提言が私はあっても良かったのではないかなというような感じがしましたので、このアイデア料理コンクールに関しても、委員会の中でもっと踏み込んだ話題になったと思いますので、その辺のことも改めてお知らせをいただければ大変ありがたいと思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 新たな観光をということの発想でありますけれども、先程申しましたように、今ないものをどういうふうに観光として表わしていくかと、これが新たな発想なわけですが、例えば申し上げたように、ホタルの観光ツアーとか、こういうものが考えられるわけでございます。また、風車村一帯の例えば風力発電の体験だとか、いろいろなツアーも考えられます。でありますから、具体的にこうするというような話はなかったんですけれども、議論の中ではそういう話が出てまいりまして、既存の施設・観光の中での現状のものを、どう新たな発想に繋いでいくかという考え方にもっていったらどうかという話であったわけであります。 それで、なかなか新たな観光を作るということについては難しいことでありますので、せっかくこれだけ30万人ほどの人が、現在庄内町に来ております。でありますから、何に来ておるのかといいますと、一番多いのは風車村であります。１万1,000人を超えております。でありますから、その辺を新たな観光のメニューはないのかといったようなことと、それから余目町内の散策、これも大変よかったという話も聞いております。これは庄内新潟デスティネーション事業の中でありますけれども、そういった既存の観光のものをどう掘りおこしていくかというのが、我々の委員会の目的でもございますので、新たなものを作るということでなくして、現状の観光をどう磨いていくかという考え方のもとでの発想でございますから、そういうものの中での新たな発想という理解をしていただければなと思います。 それからイベントの関係ですけれども、新たなイベントをどうするかということについての具体的な話はなかったんですけれども、とにかく交流人口を増やすにはイベント事業というものが欠かせないということからの話が出てきたわけであります。先程、ベガ月山の例を申し上げましたが、全国からかなりの人が来るわけですから、ああいうようなことをやればさらに今の目標である５年後には50万人というようなことに一歩でも近づいていくということでございますから、そのためにはリーダーなる方を、あるいはスタッフになる方を発掘するということが大事なんだということが意見として出てきましたので、やはり真剣になってこういうことをやってくれる人を探すべきだということからして、じゃあどうするかということから、町の方でもいろいろきっかけづくりをしていただきたいということでありまして、そのためには住民が参加したものでなければダメだという結びをしておるということで理解をしていただければなと思います。 それからグリーンツーリズム、なるほど本当に受け入れる家庭、農家の方々がなかなか見当たらない、行き詰っているということは確かであります。でありますから、これをどう拡大していくかということがグリーンツーリズムの大きな課題なわけでありますが、観光協会の機能の強化ということで（４）に書いてございます。ここといろいろグリーンツーリズムの拡大ということは繋がってくる、我々の意見であります。というのは、観光協会をもっと内部の強化を図って、例えば第三種の旅行業者の登録をとって、そのためには法人化しなければならないわけでありますが、そうすることによって滞在型の旅行がやれる、それを観光協会に設置したらどうか、そういうふうなことで観光協会が考えたらどうかと。そのためにはやはり専門職、今の体制ではできませんので、いわゆるコーディネーターというものを置きながら、一人・二人なると思いますが、そういう機能を強化して、そして観光協会を強化することによってグリーンツーリズムの受け入れから斡旋から、観光協会での窓口を強化することによってグリーンツーリズムの拡大にもプラスになるのではないかと、こんな意見として我々としてもまとめたということでございます。 今は学校、そして旅行会社、それから農家への斡旋という繋がりになっておりますけれども、これを学校、そして観光会社、そして観光会社から観光協会、そして観光協会が受け入れ先の斡旋と、こういうような組織図にしたらいいのではないかと。今より一歩前進するのではないかと。そのためには観光協会というものを機能強化するということが前提になってくるわけですから、これを（４）に我々としての意見としてまとめたということであります。なかなか拡大するには難しい状況でございますけれども、グリーンツーリズムについてはこれからの観光の目玉だと、そして町民からもグリーンツーリズムというものをもっともっと理解してもらう、そのためには町も観光協会も一生懸命になってやっていただくと、こういうことに結論からいけばなるわけでございます。
◆１３番（村上順一議員） 特にグリーンツーリズムについては、これから大きな課題を掲げながら、今言われたように発展する要素はいっぱいございますので、是非これを拡大するというのが手っ取り早い交流人口の増加に繋がるということだろうと思います。中間報告のときも申し上げさせていただきましたけれども、これだけの政策提言、
産業建設常任委員会でやられておるので、
産業建設常任委員会の委員の方々はすぐグリーンツーリズムの教育旅行の体験農家の受け入れにはすぐ募集して、来年度からすぐ協力するというような体制を是非実施していただきたいと。委員長自らそのような行動をとっていただければ大変ありがたいなと、そのように感じたところでございます。 それと併せて「身の丈の実践」、特に体験メニュー、それから食材、いわゆる朝・昼・晩、食事を提供するわけですけれども、私はこれは個性があってよろしいんだろうと思います。統一したメニューだとどうしても長続きしないと。それぞれ地域、それぞれの家庭があって、そこでいろんな体験メニューの組み合わせがあって、「あっちではこれを食べさせたっけ。」、「こっちではこれを食べさせたっけ。」と、そういう個性的なものがあって、それがうまく組み合わせなることによって長く続くんだろうというふうに思います。当然ながら、町観光協会の支援というのは大事なわけですけれども、その受け入れできる、今も組織がございます。その組織がみんなで協力し合いながら、その組織の体制強化をやるというのが、私は一番大きな課題だろうと思いますし、それに対して町と観光協会で側面的な支援ができることからやりながら、やはり行政と受け入れできる団体・組織、それから受け入れていただける民泊農家、その３者がどのような連携をとりながらやっていくのか、これから大きな課題だろうというふうに思ってございますので、その辺についても今後の大きな課題だろうと思いますけれども、今言われたように、この受け入れ農家については是非、委員長の方から率先して手を挙げていただいて協力いただいて、盛り上げになるように私からもお願いしたいと思いますし、そんなことを申し上げて私の質問を終わります。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 大変ありがたいと申しますか、この話は中間報告のときでも村上議員から出ました。委員会でも、その話は当然出したわけであります。やはりこれは皆さん積極的に協力はしていこうということではありますけれども、それぞれ家庭の事情もあるというようなこともご意見がございましたので、これは強制はできませんけれども、意見は意見として賜っていくということでございました。 今のグリーンツーリズムの課題、まったくその通りです。受け入れされる農家の底辺拡大なんです。でありますから、何度も言うようですけれども、これをどう広げていく、そのためにはどう理解してもらう、これが大きな課題の一つでありますので、これは町と観光協会が両輪になって、そして進めていくということをまずは［意見］として申し上げておるという、そういう結びになっているわけですから、その辺ご理解をいただきたいというふうに思います。
◆１番（石川保議員） 私から２点ほどお伺いをしたいというふうに思います。１つは北月山荘のことについてなのですが、「利用客の増大を図る必要がある。」ということが載っておりますし、その改善策として特に気になるのは、「調理場の改修」というふうな文言が入っております。今、食事については必要であれば紹介をしたり、あるいは持ち込みも可能ですし、業者の方が搬入をするということも可能になっておりますけれども、実際の調理場を使うのは、例えば食材を持っていったときに、そこで調理をするとか、その利用客がすることになっているわけです。ここには「特産品のメニューを提供し」と、いわゆる食事の提供について触れられております。２行目には「この考えを継続しながら」と、「この考え」ということは現状の考えなのだと思います。そこで、先程言ったように、現状は実はそこに使う人が利用するようになっていて、皆さんの考え方では特産品のメニューを提供するんだと。調理場の改修するんだというふうに、「この考え」とは違うというふうに、私は捉えているんです。したがって、北月山荘の食事に係る部分を具体的にどう整理して、こういうふうな形になっているのか、今一度この経過も含めて少しご紹介をいただければというふうに思います。 それからもう１点は、先程の総務さんの［意見］の中にもあったわけですが、宿泊付きの体験ツアーということで、総務の方からは実は北月山荘も意識しているんだというふうな話もございました。６ページの方には実際の数字が載っていて、北月山荘は１万1,275人ということで入り込み客数が載っております。微増ではありますけれども増えているということは、宿泊について再開したので、その数字が出ているのかなというふうに思いますけれども、体験メニューも含めてあそこを利用するには施設の状況、あるいは体験メニューも含めて本当に大丈夫なんだろうかということが、私はとても心配をしています。例えば、本当に滞在するのにそれだけのメニューがあるのか、あるいはメニューを提供する体制があるのかどうかも含めて、ちょっと疑問に思うところもありますし、その関係でいえば、例えばケビンにしろキャンプ場にしろ、なかなか数字が伸びないということは、その関連する周りの付帯設備のこと、あるいは簡単にいえば遊べるところもなかなかないということも含めて、施設の抱えている現状がなかなか客数が伸びないのかなというふうな形の捉え方を、私はしています。したがって、北月山荘での体験メニューも含めながら、先程言った食事の件、あるいは長期滞在型も含めた、いろいろあそこを使ってこういう形でも利用できますということも含めての結論になっているんだというふうに思いますので、その辺のことについての考え方、整理したところがあればお知らせをいただきたいというふうに思います。 それからもう１点は、トータルの話になりますが、今、委員長の方から「新たな観光づくりをするのは難しい」というふうな、村上議員の質問に対してお答えがありました。ですから、現在ある施設を掘りおこしたり、磨いていくんだということで、そのことが調査目的なんだというふうなお答えがありましたけれども、実はこの間、町長選挙も終わって、町長のマニフェストの中に１つは温泉施設について、もう１つは駅前の倉庫の活用についてということで、極めて観光に係る部分の考え方が示されております。このことについて、載るのかなというふうにも期待していたのですが載っていないわけです。６ページの数字を見ると分かるのですけれども、先程、委員長が説明したように、風車村、若干数は減っていても４万人近く、あるいは響ホールが４万1,000人、あるいは余目ホッとホームが３万8,000人ということで、この数字が近い数字が載っておりますが、以前、梵天があってお風呂があったときにはピークで15万人でした。それが１８年にやめたわけですが、そのときが10万人くらいだったというふうに記憶をしております。こういう数字をどう見るかということでいえば、このトータルの数字、宿泊施設について北月山荘、何人だったかトータルなっていますけれども、宿泊も含めながら31万8,000という数字が載っています。ですから単純にいえば、今、無料温泉券を出して長沼であるとか三川であるとかも含めて、高齢者の方々に利用しやすくしていただくために利用できる施設を増やしましたけれども、かつて、先程私が言ったように、余目に梵天があったときピークのとき15万人使っていたんです。そうすると、この数字からいっても、町がこれからやろうとする、そしてこの間も全員協議会があったり、その前に駅前シンポジウムも含めながら、いろいろ考え方が示されている中で、そのことについて一切触れられなかったのは意図的にそういうふうなことを話題に上らないようにしたのか、実は話があったんだけれども、なかなかまとめきれないと、当然始まったばかりで、まだ詳細についても分かっていないということなので、なかなか載せることができないんだというふうに理解すればいいのか、この辺のことについて話題になったことを、まず最初にご紹介いただきたいと思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） ４ページの（６）の北月山荘のことでありますが、現状のやり方でいいと、我々の委員会としては、ここに書いてあるとおり「継続しながらも顧客の要望に応じ」ということで、考え方を載せておりますけれども、今の北月山荘の受け入れの方法、これはやはり自然豊か、そしてまた歴史・文化、そういったことから立谷沢流域を観光しながら北月山荘を利用するというお客さんが、リピーターが増えておるところなんです。お客さまの層の中で。１回来た人がまた来るという、今の体制について非常に好きだという宿泊客が増えているということなんです。であるものですから、ご覧のとおり値上げもしたわけです。値上げをしたにも係わらず現在の利用状況を見ますと、平成２１年４月から１０月までの客数でありますけれども、入浴につきましては9,054人来ているんです。去年は6,838人で132％になっておるんです。それから宿泊は958人、昨年は521人、同期で比較しますと、183％になっておると。このように徐々に増えておるという傾向なんです。聞きますと、リピーターが増えておると。何が良くて北月山荘に来るんですかというふうに聞きますと、やはり自然だと、そして自分達が自由に手作りで宿泊できると、そして格安だということから、ここにも書いてありますとおり、そういうことが好まれて北月山荘に来るんだということなわけです。でありますから、この運営の方法を継続してやっていくべきではないかと、委員会としては結論として出したわけであります。 ただ、要望もございます。あるのは食事のことなんです。おっしゃられるとおり、食事が今ないものですから、それをほしいなというお客さんもあります。でありますから、それらのお客さんに対して、より体制整備をして、もっと要望に応えられることにするにはどうあるべきかということを考えたときに、立谷沢地域にはいろいろな特産物がたくさんあるわけです。でありますから、それらをメニューにした、特に山菜なんかがそうなってくるわけですけれども、作ってくれる人も中にも探せばいるんだという話も出てきまして、そういう人達からお客さんの要望に応じて季節的なものを提供したらどうかと。そうすることによって地域の方々の経済性にも繋がっていくという意見が出てきましたので、そのことは大変地域経済発展のためにもいいことだということから、ここに書いたわけでございます。 しかし、今、来ておる方々は手作りが好むんだと、あるいは自然を好むんだと、それから格安なんだということでありますけれども、受け入れる北月山荘の体制はどうなのかといいますと、そこで持ち込みして料理は調理場で作られるという体制でありますから、ただし、ご案内かと思いますけれども、調理場がなかなかまだ完全な整備になっていないという、古くなったものですから、その辺を直す必要があるだろうということで、整備の中に調理場、それから電話の応対、１人しか管理人がいないものですから、管理人が外で仕事をしたり、内で仕事をすると電話があっても電話が応対できないというような実態だということですから、泊り客が北月山荘に電話してもなかなか出なかったという体制があるものですから、それはやはりうまくないと。そういうふうなことの対応を良くすべきだと。それから施設管理の体制を含めて、こういったこともきちんともう少し整備すべきだという話でございます。 それから新たな観光ということで、温泉・駅前開発の関係、その辺議論にならなかったのかという話でありましたが、我々の調査の目的は書いてあるとおり、現在の観光資源、これをどう磨いて、そして掘りおこして、交流人口の増大に繋げていくかということが一つの調査の目的であったものですから、新たな温泉のこととか、あるいは駅前開発の関係する誘客の話とか、そういったことまでは全然調査をしなかったということであります。
◆１番（石川保議員） 北月山荘のことについて、私の聞き方もまずかったのかもしれませんが、現状については私も認識をしています。簡単にいえば、あそこは誰でも入れて調理することができるわけですが、ここにあるように、地元特産品のメニューを山菜も含めて提供するんだと、これは誰かに作っていただくということになりますので、そのために調理場の改修も必要なんですという結論のように聞こえました。例えば、専門の方を雇って、そのメニューを提供して、「このくらいありますよ。」と、「是非、食事もいかがですか。」というふうな形をして、そこに宿泊する人入れることができるんですか。「自分も作りたいからやらせてくれ。」と、そんなことできるんですか。そのことがどうもこの文章を見ると一緒になっているのではないかと。ですからこれまで、先程委員長が言ったように、安い、あるいは使い勝手がいいということでリピーターも増えているということは大変結構なことだと思いますが、そういう考え方を一方で継承していくのか、あるいはここに書いてあるように、やはり食事も含めながらしっかり責任として提供していくんだと、こういう料理を提供するから是非食べてくださいという形になるのか、そのことがよく分からないんです。同時進行できるのか。同時進行するために、例えば調理場が狭いから、あるいはもっと使い勝手のいいように改修するのか、あるいはもっと増やすのか、専用の調理場と湯治用の関係みたいな、ちょっと分からなかったものですから、その辺についてお聞きをしたところです。少し整理をしてお答えをいただきたいというふうに思います。 それからお答えがなかった体験メニューの関係ですけれども、現状について、どういうメニューがあるのか、私、詳細については存じ上げておりませんが、あそこで何か楽しもうといった面においては、そんなに多くのメニューがあるというふうには思っていません。ですからその辺も含めて、こういうふうなものを作ったり、こういうふうな企画をするともっと利用客が増えるのではないかというような話は多分なされたんだというふうに思っています。それが先程の総務さんの関係でいえば、体験メニューも含めたということで北月山荘について総務さんなりの考え方、それは全体の意見としてなるわけですので、その辺も含めて委員会の中で話し合われたことについて少しご紹介をいただきたいというふうに思います。 それから温泉やら駅前のことについて、多分そういう事情なんだろうというふうに思いますが、町がこれから、この間の全協も含めていろいろ今後の年次計画等も示されたわけです。それをどうするのか、あるいは駅前についても今回の一般質問等で質問される方もいらっしゃいます。優先順位ということ、私も聞きますけれども、そういうことを含めると大きな経費もともなう事業であるということは誰にも分かることわけですので、これから予定されているのであれば、個人の考え方でない委員会として、是非揉んでいただきたかった。これが私の率直な願いです。そういうことをしないと、個人個人がいろんな機会を通じながら当局に考え方を質す、あるいは説明をいただくということはいいことで、必要なことだというふうに思いますが、組織として委員会としての考え方、複数の委員がこのことについて一体どうなんだろうということで、今後も時間的にもたっぷりあるわけですので、その辺も含めてそういう視点も是非入れていただきたかったと。計画されていることについても。そんな思いで質問させていただきました。何か考え方、あるいは話題にならなかったようですけれども、委員長の所見でも結構ですし、どうでしょうか、考え方があればお聞きしておきたいというふうに思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 最後の方の質問からお答えしますけれども、先程も申し上げましたように、今回の産建の調査事件につきましては、調査目的にもございますとおり、地域資源の掘りおこし、そしてそれをいかに磨き上げて観光交流を図るかということであったものですから、おっしゃることはよく分かるんですけれども、観光の目玉として、温泉15万人も来たと、これをなぜ取り上げなかったのかという話ではございますが、我々の目的がそこにあったものですから、既存の観光メニュー、これをどう磨き上げるかということについてのみ、調査をしたということでありますので、その辺はしなかったということです。ですからその辺はご理解いただきたいというふうに思います。 それから北月山荘の食事なんですけれども、食事は今提供していないという代わりに、自分達が持ち込んで調理場で料理をするということはいいわけです。だから、そういうことをするためには調理場というものをもう少し整備しなければ、今の調理場では対応できないと。これより増やすということも考えますと。ですから、この調理場の改修、こういうことを言っておるわけでありまして、現在泊まるという人達が食事をしたい、自分達で手作りをしたいという方々のために調理場というものを整備していただきたいという［意見］なわけです。その他に、要望があるわけです。食事を食べたいという方があるわけですから、それらの方々については、ここにも書いてございますとおり、地元の特産品をメニューにして、地元の人達が作って、その要望に応えるような、そういう支給の仕方、こういうことを言っているわけでございまして、これを地元の人達が自分の家で作ってくるか、それから北月山荘の調理場を借りてやるかということについては、何もそこまで踏み込まなかったわけですけれども、要は立谷沢地域の方々の地域特産というものを、食事を要求される方に出すようなことができないかという考え方のもとから、そうすることによって立谷沢の方々も経済的な恩典があるんだと、この程度の話で、それ以上は踏み込まなかったわけでございますけれども、要はいずれにしても、調理場というものを整備しなければ、そういうことができませんので、家庭で作ってくるか、あるいは北月山荘で作ってくるかということに、いずれにしても北月山荘を使えば調理場というものをもう少し整備しなければ対応できないだろうということで、２つの区切りにやっているわけです。泊まりの客には手作りの場合は自分達で調理場を使ってやっているわけですから、それはそれでいいわけです。ですから調理場をもう少し整備しなさいと。そしてお客さんが食事をほしいという場合は、地元の人達に頼めば作ってくれると。それはどこで作るかといえば家庭で作る、あるいは北月山荘の調理場で作る、これはいずれもいいわけですから、いずれにしても調理場の問題が出てきたということで整理しているわけです。
◆１番（石川保議員） 温泉やら駅前については分かりました。今後、是非考慮していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 調理場の件ですが、北月山荘の今後を考えたときに、例えば、ここにもありますように収支の改善の話が出ています。収支の改善のことを考えたときに、宿泊を再開してまだ間もないわけですので、この辺の数字、あるいは実態をどう見るかによって、対応が変わってくると思いますが、調理場の改修について、私は、入ってあそこはすのこみたいな感じになっているので、非常に使い悪かったので、当然改修が必要だというふうには思いますけれども、今の体制で本当にいいんだろうかと。例えば現在の人達は、この利用客の方はリピーターも多いので現在のやり方を受け入れてくれているんだというふうに思います。ただし、もっとそれ以上の方を、あそこに来ていただきたいということを考えたときには、先程なかなかお答えできないのかもしれませんが、体験メニューのことも含めながら異空間を求めたり、本当に自然を満喫したり、あるいはそこに行っておいしい料理を食べたいとか、それが地元の方が提供云々という話もありましたけれども、やはり日常とは違う部分の食事も味わいたいという方もいらっしゃるんだと思います。ですから、引っかかるのが「この考えを継続しながらも」と、本当にそれでいいのでしょうかという部分が私は一番引っかかるんです。調理場の改修について必要だというふうには思いますけれども、今のようなやり方、あるいは料金設定も含めながら、本当にそれでいいのだろうかという部分を皆さんの考え方でいいということになるものですから、果たして本当にそれでいいのかなと。今後、あそこはそうすると今のままでいって、当然収支の改善を見込めないと、私はそういうふうな結論に今なっていますので、それよりであればもう少し、例えば本当にこだわった料理をきちんと提供することができるんだというふうな、以前の体制も含めながら、そういったものに敢えてチャレンジをしていく、そのために外部から人を寄せる、あるいは指定管理者も含めてやっていただける人を募集するとか、そういったやり方の方が私はいいのではないかというような考え方も持っていますので、確認だけをさせていただきたいと思いますが、委員会としては現在のやり方がいいんだという形の捉え方でしょうか。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 北月山荘の運営をどうするかということになるわけですが、委員会としては現在の姿の方の継続がいいのではないかというふうなことでのまとめはしました。いろいろ考えてみれば、経営そのものから考えても当然、お金がかかる、いわゆる費用対効果、こういったことを考えましても人を使って食事などを提供するということになると、非常に運営上厳しいのではないかというご意見もございました。そして宿泊料を値上げしたにも係わらず、リピーターの方々のご意見も聞くと、先程申し上げましたように自然の姿の中での手作りの味わい、そしてまた宿泊料も安いというような総合的な判断で、やはり今の形の方がいいのではないかというような結論に至ったということですが、ただ、食事などの問題もございますので、それはそれとしてまた考えていくべきだと。 ただし、今のやり方が、ご承知かとは思いますけれども、収支のことが大変話題になるわけです。例えば、平成２０年度の決算を見ますと、北月山荘の総予算で1,486万なんです。そして使用料が入ってきたのが535万円なんです。そしてその内、予算の中には工事費61万ありました。それらを引きますと大体890万赤字なんです、２０年度で。でありますから、これの一番元になっておるのは灯油代、これが経費の中で大体460万かかったと。でありますから、その辺が一番問題なんですけれども、これにまた食事なども出して、人も増やして、そしてやっていくということになれば、当然経営的になお一層苦しくなるのではないかというようなことも当然委員会の中でも出てきましたし、今の姿が入り込み客数が増えておる、好まれておるということを、より大事にしなければならないのではないかということから総合的に判断をして、委員会としては今の姿の継続の方がよろしい、ただ、要望のあることについての食事については、今申し上げた地元の方々からの提供なども考えながらやっていった方がいいのではないかと、こういうことでの結論であったということであります。
◆７番（日下部勇一議員） ４ページの観光協会についてお尋ねしたいんですが、「庄内町の観光事業は、ほとんど観光協会に委ねており、業務は商工観光課」、これは町も係わっているわけですが当然、「商工観光課と商工会の職員が行っている。今後、観光客や交流人口拡大のためには、観光協会は、宿泊や食事などの斡旋」、「斡旋」という言葉を使っております。職業の紹介は職業安定法で斡旋はできない、紹介はできるというふうになっているんですが、旅行業法の関係で「斡旋」という言葉が法的に妥当な言葉なのか、私は紹介に留めるべきだというふうに思うのですが、観光協会もさることながら、町も多額の補助金を出しています。ましてや、商工観光課となれば町であると。こういう言葉について委員会としてはどういう判断で「斡旋」という言葉を使ったのか。法的な解釈は、私、分かりませんので、議論になった中身についてお伺いしたいと思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 観光協会について、（４）にあるわけでありますが、言わんとするところは、今の観光客をより増やしていくためにはどうしていくべきかという観点からの議論であったわけでありますが、今、ここの整理の文言にあるとおり、観光事業そのものは観光協会にほとんど委ねておるというのが実態なわけです。それで、この観光協会のやっておる仕事、これは主催する事業、それから後援する事業、それから本部事業というふうになっておりまして、総額の予算で平成２１年度ですけれども1,422万の予算で、その内、町からは840万ほど負担金として出しておるということからみましても、また、観光協会の事務局名簿などからみましても、事務局長は確かに商工観光課長というふうになっております。次長については商工会の事務局長、事務局については町の商工観光課の職員が圧倒的に多いということからして、委ねておるということになるわけでございます。それで観光協会をもっと強化することによって、今の観光客をより伸ばすことができるのではないかというような議論になりました。 それで、どうしていくのかということになるわけですけれども、先程も話が出ましたけれども、今の観光協会を機能強化するべきだと。機能強化を図って、そして観光協会が本当に表立って、これからの観光事業というものを推し進めていくべきだという話でございます。そのためにはどうするかということで、現状の姿よりも一歩突っ込んだ、もっと強化をしなければならない、そのためにはどういうような強化をするべきかということになりますと、ここにも書いてございますとおり、食事や宿泊、こういったことについての仕事も当然引き受けていくという話になるわけでございまして、そのためには観光協会というものを法人化しまして、そして法人化して、こういった宿泊や食事などの世話、こういったこともしなければならないのではないかということから、そのためにはスタッフも専門職、いわゆるコーディネーター、まとめ役ということになるわけですけれども、そういう体制を整えて機能の強化を図って、そして受け入れ体制を良くするべきだという一つの考え方で、委員会としては考えたということであります。 ただ、今の質問の「宿泊や食事などの斡旋」ということがどうなのかということでありますが、一般的に使う言葉で我々は解釈したわけですけれども、つまり宿泊したい人や食事をしたい人、そういう人を店屋に紹介したらと、あるいは宿に、こういう意味での「斡旋」という言葉で解釈したわけですけれども、もし、引っかかるような内容であれば、これは承りたいと思います。
◆７番（日下部勇一議員） 前段は長々と答弁ございましたが、私は、今答弁ありました町の840万の補助金、業務は商工観光課ということが前段にある中で、然らば「斡旋」とは何かと、「紹介」とは何かということに具体的になるわけですが、その点については委員会としては、この言葉を使うにあたって議論されたのかということで、「斡旋」というのは、お金をともなうことを通常「斡旋・収賄」と、こうなるわけ、例えば。収賄だったら大変だから、ですから、私は「紹介」で留めてお金のともなわない、それに留めるべきだというふうに思うんです。「斡旋」となると、どうも一線を越えた文言、実は総務でも議論になったんです。「斡旋」か「紹介」かと。これは町として、総務常任委員会としては「紹介」に留めるべきだということで、別の件ですけれどもそういう議論もしました。然らば「斡旋」と「紹介」というのは、どこが違うのか。旅行業法に抵触するかどうかという法律は、私、今手元にございませんが、まず「斡旋」と「紹介」のことについての言葉の意味についてお伺いしたいと思います。
○議長 暫時休憩します。 （１４時４６分 休憩）
○議長 再開します。 （１４時４８分 再開）
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 今、辞書を引いてみますと、「斡旋」ということは「人と人の間を取り持つこと」と、それから「紹介」とは「仲立ちをする。引き合わせる。」というふうになっております。お金がともなわないということ云々と話がありました。この考え方、先程申し上げましたように、観光協会を法人格にして、そして第三種旅行業の許可をもらうということなんです。そうすることによって、滞在型の宿泊客、あるいは食事をする人、そういうことを斡旋すると。そうすることによって観光協会が、先程の辞書に戻りますけれども、そういう宿泊施設と食事をするところとの斡旋も可能だというふうになってくるわけです。いわゆる法人格にして第三種の旅行業をとって、そのことによって「斡旋」は可能だということになるわけです。どうですか。
◆７番（日下部勇一議員） どうですかということで、「斡旋」というのは「両方の間に入って取り持つこと。」、「紹介」というのは「広く人々に知らせること。」と。今の段階では、この報告書にもないんですが、第三種の登録を取って、今言われたように法人格を取ってはじめて「斡旋」という言葉が使われるのではないかと。現段階では、前段にその言葉がないので、私は「斡旋」という言葉が不適切ではないかというようなことで「紹介」に留めておいて、さらに法人格を取って、第三種の登録を済ませた後に「斡旋」という言葉が法的な正しい理解ではないかと思うんです。ですから、その辺がよく分からないんですが、宿泊者、あるいはその旅館業者との間に入って取り持つことが、果たして良いのかどうかというふうに具体的になるわけです。今一度分かりやすく答弁を求めたい。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） 先程申し上げましたように、ここには書いてございませんけれども、観光協会の機能強化ということについて、いろいろ議論をしたわけであります。宿泊や食事の斡旋をするためには、当然、その前提において法人化をして、法人化をしなければ宿泊、あるいは食事の斡旋はできませんから、法人化をして、そして第三種旅行業の許可をもらってと、これがここには書いてございませんけれども、そういう前提の中で話をまとめたということでありますので、その辺、宿泊や食事ということの斡旋になれば、当然それに入っておるということであろうと思うんです。ですから、我々としては、そのような解釈の中でこの文言を作ったということであります。
○議長 他にございませんか。
◆８番（池田勝彦議員） 自己紹介をいたしますと、都市計画審議会に所属していますので、気になる文章があるのでお尋ねしておきますが、（１）のアというところに、「新しい街中散策や醤油屋云々」という、この通りのことが説明されておるんですが、都市計画法の中に都市計画街路の中に、響ホールの側から都市計画街路が仲谷地廿六木線が入っておるわけであります。その道路は、ここに関係する街中に入ってくるのであります。これは既に認められておる都市計画街路であります。ずっと延長しますと、今後予想されるスポーツ公園とも大きな関連があるとみておるのでありますが、ここで定着させながら推進されますと、都市計画街路ができないのであります。そこを検討されたかお聞きしたいと思います。
◆産業建設常任委員長（齋藤健一） その前に、アの庄内新潟ＤＣ事業、略してＤＣ事業というんですけれども、その事業で企画したというふうに入っております。これは既に広域観光圏事業、いわゆる観光庁とやっておる秋田・山形・新潟、10市町村入るわけなのですが、庄内町も当然その10市町村の中に入っております。その中で「羽越観光圏」というものが認定された。その前に「日本海きらきら羽越観光圏」というのがあるんですけれども、そのコースの中にもＤＣ事業と一緒に、街中散策、これが入っているんです。でありますから、そういう理由でここにキャンペーン事業が大変いいんだということを推進してくださいよと。これが眠っておる資源を生かしたわけですから、非常に観光コースとしては良かったと。ただ、今質問の観光計画概要、このことについてはまったく検討しませんでした。
○議長 他にございませんか。 これで産業建設常任委員長の報告を終わります。 ３時１０分まで休憩します。 （１４時５６分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時１０分 再開） 引き続き文教厚生常任委員長の報告を求めます。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） それでは委員会調査報告をさせていただきます。 「委員会調査報告書」、本委員会に付託された調査事件について、調査結果を別紙のとおり、
庄内町議会会議規則第７７条の規定により報告します。 「文教厚生常任委員会調査報告書」 １ 調査事件、食育の推進と学校給食について ２ 調査目的、食育基本法が平成１７年に制定された。この中で「食育」を『生きるうえでの基本として捉え、知育、徳育、体育の基礎となるもの』『様々な体験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること』と位置づけている。 食育推進基本計画策定に向け、本町の食育推進状況を検証するとともに、推進の中核となる「学校給食」も調査、研究するものである。 ３ 調査経過、中間報告以降、９月２日から１１月２７日まで８回の委員会を開催しております。この中で２回の視察、２回の聞き取り調査を実施しております。 ４ 調査結果、中間報告とほとんど変わりませんが、２点だけ加筆した部分がございますので、その部分についてご説明いたします。 最初に４ページをご覧ください。下から９行目になります。 ａ 学校給食での地場産を使用する割合について ２０年度実績では、その後にカッコで（山形
県農林水産部：「学校給食における農産物の利用状況調査」より）ということで、この数字の根拠を記載させていただいております。この数字の内、余目地区の精肉が43.4％となってございます。立川地域の94.0％と比較して大変低いのではないかという意見が委員会の中で出され調査をしたところ、この調査のやり方そのものが年平均ではなく、ある時期の献立に基づいた調査であるということのようでございます。したがって、余目地域ではたまたまこの調査が実施されたときに精肉の使用割合が低かったということのようでございますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。 ５ページをご覧ください。下から４行目からになりますが、中間報告以降の調査で、［現況］に加筆をする部分が出てまいりました。それにともなって文章の構成も変えておりますので、この部分を朗読させていただきます。 食材と給食費とは密接な関係にあるが、米飯給食での基準等級は「２等米」となっていることから農協や町が差額を補てんし１等米を供給している。また、立川地区特別栽培米への追加支援など直接給食費に影響がないとはいえ補助金が支出されている。なお、炊飯は委託先の施設状況の違いから、味、食感に大きな違いが出ている。 加えて、地場産を含む食材の納入価格が余目地域と立川地域では、基準単価の設定方法が違うなど、複雑な状況となっている。特に、肉、野菜では顕著であるといえる。したがって、小学校、中学校で現在給食費は統一されているが、立川地域での食材が割高傾向にあり、厳密に言えば「１町２制度」となっていると言える。一方、地元農家が提供する野菜が低価格であることは、給食費の抑制に繋がると考えられるが、米は山形
県学校給食会への委託炊飯となっているなど、長い歴史と多くの関係者の努力によって支えられてきた学校給食での食材提供の体制についてはさらに精査が必要である。 次の［課題］につきましては、中間報告と変わりはございません。 ［意見］につきまして朗読をさせていただきます。 ［意見］ （１）「食育推進基本計画」の策定について ア 国は２２年度までの策定を指導しているが、町では１９年度に検討会を開催以降具体的な対策を講じていない。３課（教育課、保健福祉課、農林課）に関わる計画とはいえ、事務局を担っている教育課が主体となり、速やかに「食育推進計画」を策定すべきである。 イ 先進事例では、食育推進計画のほかに、「食育のまちづくり宣言」「食育のまちづくり条例」（高知
県南国市）、「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」「食と農のまちづくり条例」（
愛媛県今治市）など、食育を全面に打ち出した運動を進めている自治体が多く見受けられる。 本町でも、参考にすべきである。 （２）２１年４月に一部改正された「学校給食法」への対応について ア 栄養教諭による学校給食を活用した食に関する指導の推進が可能となり、庄内地域では遊佐町（１名）、酒田市（２名）、鶴岡市（１名）の配置となっている。
県では管理栄養士を栄養教諭に切り替える構想もあり、町でも引き続き配置に向けた要請を行うべきである。 イ 本町の管理栄養士が資格取得したとの情報もあるが、
県職員でもあり次年度以降本町勤務が可能となるかは未知数である。 業務に支障がないよう
県と十分意思疎通を図るべきである。 ウ 栄養教諭が主体となった授業に取り組めるよう、「食生活改善」「栄養指導」等を盛り込んだ新たなカリキュラムの作成を急ぐべきである。 （３）町民の健康づくりの向上策について ア 「健康しょうない２１計画」を基本とした食生活改善等の各種取り組みが行われており、健康診断の受診率が
県平均より高いなど一定の成果が上がっていると評価する。 一方、要精検・要医療の受診率の向上が課題となっている。案内通知の再送付、電話での呼びかけをさらに努めるべきである。 イ 「栄養・食生活」の対策として、食生活改善推進員養成をさらに強化し、集落で指導的役割を果たせるよう、食生活改善推進協議会との連携を深めるべきである。また、「食育コーディネーター」「食育インストラクター」「庄内浜文化伝道師」等を活用し、住民への「食」に関する指導、取り組みも研究すべきである。 （４）学校給食への地元食材提供の向上と、地産地消推進の具体策について ア 余目地域、立川地域で異なっている食材提供体制・提供価格の改善に向け、教育課、農林課、関係者との合同会議を開催し、「１町２制度」の早期解消に努めるべきである。 イ 地元食材の活用は地産地消、給食費の軽減にも繋がる。生産者の技術向上は不可欠であるが、調理現場でも規格の緩和、郷土料理に親しむなどメニューに工夫を加え、農産物の有効利用を図るべきである。 （５）給食費抑制、施設整備の方向など「学校給食」全体の最終判断について ア 調理施設の現状は保健所から再三指導を受けるなど、早急の改善が求められている。特に学校給食共同調理場（立川地域内）は、老朽化とともに衛生面での課題が極めて大きい。早急に対応すべきである。 イ 町では２３年度に新しい給食センターの設計委託を予定しているが、各施設の状況、衛生面から考慮し、計画を繰り上げ直ちに取り組む必要がある。 学校の耐震補強工事と併せ、施設改修を最優先課題として捉え、同時進行すべきである。 ウ 新しい共同調理場（給食センター）は、全町を対象とした施設として、将来的に児童・生徒数が減少することも考慮し、適正な規模にすべきである。また、場所についても、衛生面、配送の利便性等を考慮し決定すべきである。 エ 幼稚園での給食実施（余目地域）は、新しい共同調理場の開設と同時に行うべきである。 オ 将来的には、自校方式の廃止にともなう学校での体験学習、収穫感謝祭等に支障がないよう配慮すべきである。 カ 米飯は現在委託炊飯となっているが、企業により「食味」「衛生面」「保管設備」等で相違が出ている。実態を精査し、直ちに改善を図るべきである。 キ 給食費の抑制と食材の提供体制は密接な関係にある。センター方式での食材一括購入を早期に検討するとともに、地元食材の活用をさらに促進し、給食費抑制に努めるべきである。 また、米飯の委託炊飯を見直し、品種についても「スペシャルコシヒカリ」「立川いきいき米」等、より安全性の高い、高品質な地元産にシフトすべきである。 以上でございます。
○議長 これより委員長報告に対する質疑を行います。
◆１２番（上野幸美議員） 「食育」と捉えると、こちらの方で調査した内容が思い当たると思うのですけれども、身近なところで、私、農業委員会にお世話になっていたときに学校給食食材のもったいない精神の普及みたいな意味で、広報のときに学校の給食の中で残菜はどのくらいあるかという調査をしたことがあったのです。それは、もったいない精神イコール感謝していただくとか、生産者に感謝する気持ちとか、そういった意味で「食育」と大きく捉えた食材ということもそうですけれども、子ども達においての道徳的教育とか、地元の野菜を使っていることによって生産者への感謝の気持ちとか、そういった意味でもとても意義あることだと思った覚えがあります。この委員会で取り扱った中にも残菜調査とか、今、子ども達はどういう形で嗜好の違いとか、よくマスコミその他で取り沙汰はなりますけれども、魚が嫌いで肉だけ食べるとかあるわけですが、そういった意味も含めて残菜、給食しかならないわけですけれども、そういった調査などとか、そういう話題について委員会で話されたことがあったのかお聞きしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 今、ご質問にございました残菜についてですけれども、私達も、例えば第３小学校であるとか、立川小学校、あるいは酒田市の亀ヶ崎小学校でも、実際に給食を試食しておりまして、その際に残菜についてもどのくらいありますかということで調査はいたしました。そんなに多くの残菜はないということのようです。ただし、子どもさん個人によって好き嫌いとかあるので、どうしても嫌いなものについては残しているようだというような回答をいただいております。そんなに心配するほどの残菜はないのかなというふうに思っているところでございます。 食育に関する取り組みですけれども、実は本町でもいろんな取り組みがなされているようでございます。例えば幼稚園ですと、畑での野菜栽培の体験を中心に実施してございますし、小学校では稲作体験を中心に実施しているようでございます。小学校の２校についてはもち米を栽培しておりまして、その収穫されたもち米を臼でついて、みんなで食べるというようなことも実施をしているようでございます。以上です。
◆１２番（上野幸美議員） １町２制度がまだ続いている形のところのご指摘とか、いろいろな観点からハード面のことについてなど取り上げ調査している内容には、とてもよく分かりました。ただ、ここでも一番最初の調査目的に挙げているとおり、「知育・徳育・体育の基礎となる」と挙げているように、やはりもったいない精神は、よく日本人の美徳で世界に発信する云々ということもありますし、小さいころからの嫌いだ・好きだとか、簡単に食べられるとか・食べられないとかで魚嫌いになるとか、そういった意味も含めて、「いただきます」の感謝の気持ちとか、そういうことも踏まえた上での、学校とか、食べ物とか、大きく捉えた意味での食育ということも、とても大切なことではないかと思います。朝ごはんを食べないで来る子のパーセントとかもとても多いという話もよく聞きますし、やはり「食育」ということを捉えたとき、とても大きなテーマだとは思いますけれども、欠くことのできない基礎に係わるとても大事なことだと思いますので、その辺のことも大事にしていくべきではないかと思った次第です。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） もちろんとても大事なことであるという認識は、私どもも持っておりますし、実は教育委員会でも各学校で４月から３月にわたって、月ごとにいろんな取り組みをされているようでございます。例えば、低学年では野菜を植えよう、作った野菜をみんなで食べようとか、食卓に出てくるまでの過程をみんなで知ろうとか、いろんな格好でも食育の授業ということでなくても、例えば社会科とか、理科とか、そういう教科の中でもいろんな形で食育が行われているというような状況にあるようでございます。
◆７番（日下部勇一議員） ２ページの関係で、「食育推進計画」、食の問題、あるいは食育に関する取り組み、いろいろ書いてあるわけですが、食育の観点を大事にする場合、特に自校方式、センター方式両方あるわけですが、７ページには共同調理場のことも書いてございますが、自校方式については委員会としてはどのような議論をなされたのか、それともなされなかったのかということをお伺いしておきます。 それから６ページに、１町２制度のことが厳密にいえばということでありますが、７ページには立川地域と余目地域と異なっていると。具体的に食材の仕入れ価格が異なっているのか、１町２制度という早期解消もあるようですが、具体的にどういうことが１町２制度なのか、そして常任委員会ではどのような議論がなったのか、その辺を伺っておきたいというふうに思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） １点目の自校方式と共同調理方式でございますけれども、委員会で議論はいたしました。食育を考えた場合に自校方式の方がやりやすいのではないかという意見もございました。複数の意見があったわけですけれども、委員会としての判断させていただいたわけですけれども、共同調理場方式ということで委員会が判断した理由が何点かございます。１つ目には、現在、この報告書にも載せておきましたけれども、町では平成２３年に設計委託を行う予定であるということがまず１つ、それから２つ目が、平成１９年９月に、当時の文教厚生常任委員会から調査報告書が出されておりますけれども、その中でもこれからの方式についてはセンター方式が望ましいというような意見も出されております。それから自校方式が有利だという理由の１つとして、作りたての温かいものを食べられるというものもあったわけですけれども、今、保温技術が相当に進歩して５時間か６時間くらいはもつという話も聞いておりますし、また、立川地域では３つの小学校が統合して立川小学校１校になったということで、配送距離についてもかなり短くなったというような、いろんな条件を踏まえまして、私どもの委員会としての考え方はセンター方式がいいのではないかという結論に至ったところでございます。 それから２点目の１町２制度、具体的にはどういうことかというご質問でございました。６ページに記載をしております。特に違いが肉と野菜では顕著になってございます。肉の価格設定についてですけれども、立川地域では「市場価格×1.6」指数ですけれども1.6プラスアルファ、これが加工賃などのようです。この市場価格に基づいた価格を設定してございます。金曜日の価格に基づいて１週間ごとに設定をするということのようでございます。一方、余目地域の肉の価格設定については、学期ごとに年３回固定をした価格設定となっております。 野菜についてでございますけれども、もちろん価格は自分達で決定するということになりますけれども、狩川地域につきましては、農協に価格の査定をしていただいていると。それに基づいて価格を設定しているということのようでございます。一方、余目地域につきましては、協力会の中に各部門がございますけれども、その中の野菜部門、３者ほどございますけれども、この方達が月２回程度話し合いを行って価格の設定をしているというようなことです。 このような設定の仕方も違いますけれども、搬入の仕方も違ってございます。野菜ですけれども、立川地域では直接搬入をしております。一方、余目地域では八百屋さんが検査をいたしまして、生産者は八百屋さんに搬入をするというような形になっております。以上でございます。
◆７番（日下部勇一議員） 今、答弁あったわけですが、センター方式の給食を食べた先生が転勤になって余目に来て一番感じるのが、自校方式の給食が非常においしいということで、いろいろ私が聞いたお話なんですが、やはりかなり違うと。５・６時間の保温が保たれると。それは確かに今、技術が、ですけれども、給食自校方式も教育の一環であるということを考えながら、一人ひとり盛って、そして届けていくという、そういう学校教育の一貫だということが前提にあるということで、学校給食で学ぶ子ども達、これが非常に観点が大事だというふうに思っておりますし、その辺が非常に私は自校方式の方がセンター方式よりも、よりいいのではないかと。然らば、具体的にそれぞれ利点があると思うんです。自校方式の利点、あるいはセンター方式の利点、そういう点では常任委員会としては、どういうふうな議論になって、あくまでも総合計画に基づいた議論の上に立ったセンター方式なのか、その辺の議論の過程をもう少し分かりやすくお伺いしておきたいというふうに思います。 それから、特に肉、あるいは野菜等に差異が生じているということになるわけですが、肉、1.6プラス加工賃とか、農協で設定とか、いろいろ説明ございましたが、食材の価格が、今答弁されたように、その後段で一括購入を早期検討するというふうなことも謳ってございますが、給食費全体を通して集める金額なんですが、立川地区の方は料金はどうなのか、余目地区の給食の料金はどうなのか、その辺も含めた調査をしながらセンター方式だというふうに落ち着いたのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） まず給食費についてでございますけれども、これは余目地域が小学校が254円、立川地域も同様に254円です。中学校については余目地域が296円、立川地域も296円、１食ですけれども、この部分は差異はございません。 それから、日下部議員の方から申されましたように、自校方式の方がおいしいんだというお話も確かに聞いております。実は私達も自校方式・センター方式については議論してございます。結局は食育というふうに考えた場合にどっちがいいんだろう、あるいは地産地消ということを考えた場合にどっちがいいんだろうというような議論もなったのでございますが、どうしてもその議論の中で、今、センター方式ということで町も進んでいるわけですけれども、どうしても自校方式でなければ食育もできないと、自校方式でなければ絶対ダメなんだというような理由もなかなか見当たらないのではないかと。担当課自体がセンター方式を選んだ理由として、当然費用対効果もございますけれども、十分食育がセンター方式の中でもやれますよという判断であったということもございまして、今回、委員会としては自校方式よりもセンター方式ということで考え方を決めさせていただいたということになります。以上です。
◆７番（日下部勇一議員） 今、テレビ等、新聞でもいろいろセンター方式が見直されて、自校方式に進んでいるし、その自校方式そのものも、国も地産地消を後押しするという意味で自校方式に変わるというようなことも主な原因になっているというふうに思っておりますし、今後、その辺のことは常任委員会としてはセンター方式でいくんだというようなことで言われておりますけれども、これから教育も給食の中に入るんだということも含めれば、私は自校方式が妥当ではないかというふうに思っておるところでございます。以上で終わりますが、何かコメントあれば。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 日下部議員の考え方ということで伺っておきたいというふうに思いますけれども、先程の地産地消のことで言い忘れましたので、もう１回答弁させていただきたいと思いますけれども、実は旧藤島の「ふれあい食センターサンサン」にお邪魔をして視察をしてまいりました。これはもちろんセンター方式なわけですけれども、ここの地産地消の割合が非常に高いわけです。大豆とかは100％地元のものを使ってございますし、野菜も藤島産・庄内産合わせて65.2％になっていると。そのほか卵も全て藤島産のやつを100％使っていると。牛肉についても藤島産のやつを77.3％使っているようです。豚肉は当然、庄内産ということになりますけれども100％使用しているようでございます。ただし、鶏肉だけはブロイラーがございませんので、他
県から100％という格好になっているようでございます。 このことから私達も、今、調査してみて分かったんですけれども、例えばセンター方式をやっても地産地消は十分に取り組めるんだなというふうなことを感じてまいりました。以上でございます。
◆１８番（石川惠美子議員） 私からも何点か質問させていただきます。２ページの教育課のｆになっていますけれども、「「朝ごはんを食べてきているか？」のチェックはすべての学校で実施」ということでありましたけれども、この結果、子ども達、朝ごはんを食べないと学習意欲も湧かないというようなこともございますと思いますので、その結果についてはどのように文厚常任委員会の方では見られたのかお伺いしておきたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） ただいまの「朝ごはんを食べてきているか？」のチェックについての結果というご質問でございました。食育に関する状況調査ということで、私どもいただいております。この中ではほとんどがなされているというような格好になっておりますけれども、その結果については伺っておりません。したがって、委員会としては把握をしておりません。
◆１８番（石川惠美子議員） 把握をしていないということですが、なかなか子ども達の登校するまでに果たしてご飯を炊いて食べさせてというような、いろんな職種の関係もあってということがあって、欠食児童がというようなことがありましたものですから、ここのところで「早寝・早起き・朝ごはん」というような、町でもそれを推進していましたので、そこのところについて少し掘り下げていただいたのかなという思いがありまして、このことについて質問させていただきました。 それから７ページにありますけれども、［意見］としてオですが、「将来的には、自校方式の廃止に伴う学校での体験学習、収穫感謝祭等に支障がないよう配慮すべきである。」ということがありましたけれども、それでは委員会の中では、このことについてどのようなことが危惧されたのかお伺いしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 先程、上野議員にお答えいたしましたけれども、各小学校・中学校でいろんな米づくり体験とか、野菜づくり体験とかやっているわけです。その中で例えば、カレーライスを作って全校で食べ、あるいは地域住民の皆さんと会食の会を持つとか、おにぎりにしてみんなで食べるとか、そういう格好で感謝祭だけではないんですけれども、いろんな日常的にそういう取り組みをされているわけです。これは自校方式だから自校で調理等をできるからやっていることなのかなと、委員会ではそのように判断をしました。 これが、仮に今度センター方式になれば、自校ではやらなくなるわけですから、その分の体験学習での収穫した作物を食べることとか、あるいは地域の方、保護者も交えた収穫感謝祭なんかのあり方を新たにどうするのか、それは検討していかなければならないのではないかということで［意見］としてここに載せさせていただきました。
◆１８番（石川惠美子議員） 体験学習は各学校でやられていますし、私も存じています。と同時に、収穫感謝祭などもやっていますけれども、そういうものには保護者も一緒になってやっているのではないかなというふうに感じるわけです。各学校には調理室などもあるとは思うんですが、そこら辺での兼ね合いとしては、収穫感謝祭や体験学習を子ども達と父兄が一緒になった形の中でできないのかどうかということでの話し合いはなされなかったのかお伺いして終わりたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 具体的にセンター方式になっても自校には調理室は残るわけですけれども、それを使ったらどうかという具体的な議論というのはしておりません。以上です。
◆９番（日下部忠明議員） 大胆的な［意見］があったなということで拝見いたしました。（５）のイですけれども、「町では、２３年度に新しい給食センターの設計委託を予定しているところを、計画を繰り上げ直ちに取り組む必要がある。」、この文章からいきますと、来年度から取り組めよという［意見］に聞こえます。これに至った委員会としての議論の背景について若干お伺いいたします。 それからちょっと細かくなりますが、（４）のア、「食材提供体制・提供価格の改善」「１町２制度」の関係でありますが、我が村でも農家の方々が学校給食に食材を提供するという形で、今、取り組んでおります。その方々からの意見を聞くと、価格や手数料、規格の問題で全然話にならないというような意見がきております。皆さん方の意見では「まごころなっぱの会」との意見交換をやったようですが、その方々のこういう意見が出たかどうかについて、また、それらに対する対応を委員会としてどのように協議したかをお伺いいたします。 それからあちこちいきますが、カの関係で、「企業により「食味」「衛生面」「保管設備」等相違が出ている。実態を精査し、直ちに改善を図るべきである。」、これも「直ちに改善を図るべきである。」と。どの企業を言っておるのか、どのような調査をやっているのかをお伺いいたします。 それから最後になりますが、「品種についても「スペシャルコシヒカリ」「立川いきいき米」等、」になっていますが、最近「スペシャルコシヒカリ」より「つや姫」が人気ありますので、「つや姫」となぜ書かなかったという点もお伺いいたします。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） ４点ほどご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。１点目のイの部分、「直ちに取り組む必要がある。」という意味でございますけれども、私どもが言っているのは、各施設の状況という表現をしていますけれども、具体的には現在ある立川地域内の共同調理場のことを申しております。この状況、視察に行ったんですけれども、なかなか夏分だと細かい虫がいっぱい入ってきて、業務を開始する前にその虫を退治しなければならないというような状況とか、あるいは配送口に風除室がないために、扉を開けるとすぐ施設という格好になっていて衛生面でもかなり厳しいのではないかという状況がありますので、まず１つはそのことを、２３年からは町の考え方では設計委託を予定しているわけですけれども、その前に、まずその状況を改善する必要があるのではないかというような考え方でございます。 新しい給食センターについても、毎日、子どもさん達の口に入るものですから、２３年度に設計予定ということは、少なくともそれから２４年・２５年にならないとこのセンターが完成しないということもございますので、それも同時進行すべきであるというような意見を出させていただきました。 ２つ目の「１町２制度」「価格」「手数料」「規格」ということで、「まごころなっぱの会」の皆さんからも聞き取りを行いました。その中で出されたのは、特に規格について相当厳しいのではないかというような意見は出されております。特に例として挙げられたものは、じゃがいもが相当規格が厳しかったと。小さいものについては全然購入していただけなかったと、その部分についてある程度小さなものも購入していただけるようになるまで５年くらいまでかかったというようなお話は伺っております。 ただ、手数料について、要するに八百屋さんに20％の検査料を支払っているわけですけれども、その分について、あるいは価格が高いのではないかという部分についてのご意見はございませんでした。ただ、規格については相当厳しいんだというような意見は言われております。 ３点目の、どの企業かというご質問でございますけれども、ご承知のように米飯につきましては２つの企業に委託をしているわけでございます。藤島食品さんにも視察に行ってまいりました。そこでは例えば、私達が工場に入る際にもエアシャワーを浴びて入りましたし、キャップとか、あるいは工場内だけで履く殺菌された形のサンダルというようなものも履いて入っております。したがって、非常に衛生管理にも相当に注意をされているなというような感じで見てまいりました。 米の保管につきましても、エアコンをかけて低温にした部屋で管理をしておりましたし、もう一方の企業の方では、それまでの管理はされていなかったというふうに感じております。 それから４点目の「スペシャルコシヒカリ」「立川いきいき米」等というふうになっていて、なぜ「つや姫」がないのかというご質問でございますけれども、「「スペシャルコシヒカリ」「立川いきいき米」等」の中に、もっといろんな銘柄が含まれているというふうに考えていただきたいというふうに思います。以上です。
◆９番（日下部忠明議員） また戻りますけれども、委員会報告で町の計画が２３年に設計するのを、繰り上げて直ちに取り組むというのは、立川の給食センターが老朽化している、小学校の給食センターもかなりゴキブリが出るという話もありますが、それらを急ぐということと、もう１つは幼稚園での給食実施、余目地域、これは原田町長のマニフェストにもあるものだから、このことで急ぐのかなと捉えました。この辺も関連がある答弁が出てくるのかなと思っていましたが、ここに書いてあるからそうであるという答弁なのかなと思いますが、ただ、考え方として、委員会として町の計画に対して、このように大胆的に「直ちに取り組む必要がある。」というのは、この議会でも、この給食センターというのは概ねですけれども、建設するためには確か６億くらいかかるよということで聞いておりますが、大型プロジェクトに入ると思います。そういう町の大きな事業に対する、当委員会としての報告ですので、かなり重みのある、向こうで町長や教育委員会は喜んで聞いているのかも分かりませんが、大胆的な発想になったんだなということで、私はここが一番ビックリいたしました。全会一致での委員会のとりまとめになったと思いますが、先程もありましたが、自校方式がいいんだよと、議員の中にはいますが、委員会にもあったと思いますが、委員会でも食育に関してはやはり自校方式がいいんだよというのがかなり我々も思っていますが、これを超えて大胆的にセンター方式を直ちにやれと言うんだから、かなり極端な委員会の判断だなと私は見ておりました。繰り返しますが、委員会全員がこのことで一致したと思いますが、少数意見があったのかどうかをお聞きしたいと思います。 それから食材提供、「なっぱの会」からは価格や規格だけしか出なかったと。私が聞いているのは、一番問題なのは業者の手数料なんです。規格なんて農家の人は努力すればいいものを作る、その能力はあると思います。いいものを作るその努力は農家の人はやると思います。ただ、いちいち持ってきて手数料を何パーセントも取られるというのはどうも納得いかない。その辺を当委員会として、どのように調査して、どのように改善をしようとしたのか、その辺を聞きたかったわけです。 企業のことは個人的な名前を出すと影響ありますので、やめさせていただきます。 「つや姫」は「等」に入っていると、分かりました。 最初の２点についてお伺いいたします。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 「直ちに」という考え方で、委員会としてはどうだったのかというようなお尋ねでございました。もちろん、私ども、耐震工事が大事だというのは全員そのように考えているところでございますが、委員から出された意見といたしましては、耐震工事も大事だけれども、給食というのは毎日お子さん達の口に入るものですから、そっちの方だって耐震が終わってから取り組むという格好ではなく、できるだけ早急に取り組む必要があるのではないかというような考え方に立った意見でございます。 それから、20％の手数料、ご承知のように検査ということで、特に野菜の場合だと20％の手数料を支払っていることになるわけです。生産者の手取りがそれだけ少なくなるという状況にございますけれども、これも実は委員会の内部としては20％の手数料というのは何のため取られるのかというような意見も確かにございました。ただ、いろいろ調査をさせていただいたんですけれども、あくまでも個人が納入をすれば規格外とかもあるし、あるいは品質というんですか、それが一定でない部分も出てくるものだから、その分は検査料として従来から20％いただいているんだというお話でございまして、それを今すぐなくせというふうにはなかなか委員会としても言い切れなかったというような部分はございます。ただ、これから「１町２制度」になっている価格の相違、あるいは納入方法の相違等は一本にしていかなければならないんだということで、町当局も考えているようでございますし、私どももそのように考えていますので、その際に見直し等はできるのかなというふうに思っているところでございます。以上です。
◆４番（石川武利議員） 私からも１点だけお聞きしたいと思います。７ページ、（５）のウのところでございます。「新しい共同調理場（給食センター）は、全町を対象とした施設として、将来的に児童・生徒数が減少することも考慮し、」とあります。他の市町村についても、かなり子ども達が減少しているというのは、皆さんも周知のとおりだと思いますけれども、その次に「適正な規模にすべきである。」という言葉がございます。本町においても、このままずっと子ども達の人口が減少していくということも考えられますし、ある日どこかで止まるということも考えられます。例えば、我々の議会、あるいは当局の出した施策が非常に功を奏して、ある日止まって、かなり上向きの子ども達の人口増に繋がるということも考えられます。その辺のところを恐らく内部でだいぶお話があったと思います。その話の内容をお聞きしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 実は、児童・生徒数の減少については、以前、私達は小学校区と地域づくりということで調査いたしましたけれども、そのときにいただいた資料がございます。具体的に１０年後・２０年後の生徒さんの数がすべて記載されているわけですけれども、それを見ても、残念ながら減少する一方で、なかなか増加というのは見込めないというような状況になっているようでございます。したがって、そのことも踏まえた上での規模にするべきであるというような意見を出させていただいたところでございます。以上です。
◆４番（石川武利議員） 今の説明で分かりましたけれども、それでは、委員会の方では最終的にどれくらいの規模のセンターにしたいというふうに考えているのか、恐らく話の内容には出たのではないかなと思います。そうすると、自発的にどれくらいの規模の、どれくらいのという形の設計図が出来上がってくるのかなと思います。このことをお聞きしまして終わりますけれども、恐らく将来的に見たお話があったと思います。具体的に数字も挙げながら、経過も辿りながら少しお話して終わりたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 規模、あるいは数については、このくらいにすべきだというふうな議論は委員会としてはしておりません。現在の状況を見てみますと、現在の給食の数ですけれども、生徒さんが2,412食、教職員の皆さんが181食、合わせて現在2,593食を作っているということになるわけです。将来的には、これに各幼稚園の分がプラスするということになりますけれども。それから生徒・児童の減少に合わせて、だんだん減っていくということになりますので、そこら辺を精査しながら規模は決めるべきであろうというふうに考えております。以上です。
◆１６番（齋藤君夫議員） 時間も大変経過している中でございますけれども、１点だけ確認したいと思います。先程、日下部議員の方から価格のことで質問あったわけでございますけれども、その価格の件で、業者が20％、協力分といたしまして15％、生産者の手取りが65％という状況になっているんですけれども、それは把握したんですか。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 把握してございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） 把握されている中で、どのような議論がなされたのかお聞きしたいと思います。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） 先程の日下部忠明議員にも申し上げましたけれども、20％の根拠がなかなか見えにくいというような議論はさせていただきました。ただ、繰り返しになりますけれども、今まで長年の歴史の中で、学校給食の協力会員の皆さまの協力をいただいて、その制度があるわけですから、今、ただちにそれをなくするということも現実問題は厳しいんだろうというふうに思ったところでございます。したがって、これも繰り返しになりますけれども、これからの食材の提供体制を考えていく中で、あるいは１町２制度になっている協力会の組織を一本化していく中で、その部分は解消を図られるのかなというふうには考えてございます。
◆１６番（齋藤君夫議員） そのことで、皆さん把握されているようですけれども、協力という体制で15％を協力金みたいな形でおあげしているわけです。その構成につきましては組織で十分検討されることだと思いますけれども、その協力金に対しましての皆さんのご意見がなかったのか。 また、立川地域と余目地域の価格の格差、そういうものもあったというように委員長の報告があったわけでございますけれども、１町２制度につきましての内容等について、十分に議論されたのかどうか、その点お聞きします。
◆文教厚生常任委員長（小松貞逞） これも１町２制度の、先程ご説明申し上げましたけれども、例えば肉とか野菜とかで、そういうふうな差異がございました。町当局もそうなんですけれども、あるいはそれぞれの協力会の皆さんも、例えば余目は「立川さ合わせてもいいぜ。」と、あるいは立川では「余目から言われれば合わせてもいいぜ。」という、それぞれ統一を図ろうという考え方はあるようでございます。したがって、これも一朝一夕にはいかないんだろうというふうに思いますけれども、いずれ解消のできる部分かなというふうに思っております。 ご指摘の15％の件ですけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この15％の中身についてまでは、委員会としては議論をしないということでございます。
○議長 他にございませんか。 これで文教厚生常任委員長の報告を終わります。 会議時間を延長します。 日程第４、請願第１号「日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願」を議題とします。事務局長をして議案を朗読させます。
◎事務局長 朗読いたします。請願第１号「日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願」 紹介議員 池田勝彦、同じく小野一晴 請願者 庄内町余目字三人谷地１７２番地、余目町農業協同組合 代表理事組合長 森屋要二、余目町農協農政対策推進協議会 会長 森屋要二 同じく請願者 鶴岡市上藤島字備中下３番１号、庄内たがわ農業協同組合 代表理事組合長 黒井徳夫、庄内たがわ農協農政対策推進協議会 会長 黒井徳夫 平成２１年１１月２７日、庄内町議会議長 梅木 隆様 「日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願について」 食料・農業・農村をめぐる情勢は、世界的な食料需給の構造的なひっ迫基調により食料の安定供給が懸念されています。また、原油・肥料・飼料価格の高止まりとこれを価格転嫁できないことによる農業経営の悪化、都市と農村の格差拡大など、大きな課題に直面しております。 さらに、景気低迷による低価格志向も相まって、農畜産物価格が低迷し、その結果、農業生産額と農業所得は激減しており、わが国の農業・農村の現場は危機的な状況にあります。 このため、日本農業の再生と国民に対する国産食料の安定供給の確保、食料自給率の向上に向けた対策を講じることが、喫緊の課題となっております。 つきましては、今後とも地域農業の継続的発展のため、農業者が希望を持って営農ができますよう、下記請願事項の実現に向けて、政府に対し意見書を提出していただき、強力な働きかけをお願いするものであります。 記 １．水田農業政策の確立 米は主食として全国で栽培され、わが国で唯一完全自給している重要な作物である。この米政策・水田農業政策は、農業・農村のあり様に大きく影響を与えるわが国農業政策の根幹である。 今般、農政転換予算のもと、平成２２年度から米戸別所得補償モデル事業および水田利活用自給力向上事業が実施されることとなった。 主食用米が過剰基調にある中、今後とも生産数量目標に即した計画的な生産は必須である。 米戸別所得補償制度参加者に対する十分なメリットを付与すること。さらに、従前からの計画生産参加者へのメリットを別途考慮すること。制度参加については、一定期間固定すること。 また、作柄や需給状況によって、過剰米がどうしても発生する場合があるが、在庫処理にかかる損失が制度参加者の負担に帰すことがないよう、備蓄対策を含め、公平性のある総合的な需給調整の枠組みを早期に示すこと。 水田利活用自給力向上事業については、地域水田農業ビジョンに基づく地域特産物等主食用米以外の生産に対し、主食用米並みの所得を確保し得る支援措置を講じること。また、飼料用米の需要拡大対策を講じること。 「食糧・農業・農村基本計画」見直しにあたっては、食料自給率を50％に引き上げる工程表を早期に提示すること。 ２．日本農業を守る貿易交渉対応（ＷＴＯ、日豪ＥＰＡ、日米ＦＴＡ） ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は、２０１０年までの全体合意を目指した動きが強まっている。日豪ＥＰＡ交渉における農業分野では、豪州側は牛肉・乳製品・米など、我が国の重要品目について関税撤廃を求める立場を依然として変えていない。また、日米ＦＴＡ交渉の立ち上げの是非をめぐる動向が懸念される。 これら関税撤廃を目指す貿易交渉の結果如何によっては、日本農業・農村に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、関連産業等に対しても影響を及ぼし、地域経済をも崩壊させることとなる。 さらに、我々の生活から国産食料を失わせるだけでなく、国土の保全をはじめとする農業が果たしている多面的機能の喪失にも繋がるものである。 世界的な食料需給ひっ迫や地球温暖化などの地球規模の諸課題に対応できる新たな価値観に基づき、多様な農業の共存と食料安全保障の実現に向けた農産物貿易ルールの確立を図ること。 また、日豪ＥＰＡ交渉において、豪州側が我が国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の中断も含め厳しい判断を行うこと。さらに、日米ＦＴＡ交渉の立ち上げは行わないこと。 以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。以上でございます。
○議長 本案に対し、紹介議員より請願趣旨の説明を求めます。
◆３番（小野一晴議員） ただいま上程中の請願第１号「日本農業の再生と国産食料の安定供給確保及び食料自給率向上について意見書提出を求める請願」については、ただいま事務局長が朗読したとおりでございます。よろしくご審議の上、ご採択いただきますようお願い申し上げます。
○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。本請願は
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、
産業建設常任委員会に付託し、本定例会中に審査していただくことに決定いたしました。 日程第５、議案第１０５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）」を議題とします。本案に対し、提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 それでは私の方から議案第１０５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）」についてご説明申し上げます。 補正額は歳入歳出それぞれ３億8,705万1,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を111億7,714万8,000円とするものでございます。 詳細につきましては、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務課長 それでは上程されております議案第１０５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）」についてご説明申し上げます。 はじめに、今回の補正予算の歳出でございますが、各款項にわたりまして人件費の補正がございます。山形
県人事委員会の勧告・育児休業・扶養の移動等により特別職の給与及び一般職の職員の給与の補正、並びに教材費の補正を行ったところでございます。これらの補正によりまして、特別職におきましては38ページに掲載をしておりますが、188万8,000円の減額補正をしておりますし、さらには39ページにつきましては、一般職の関係におきまして2,282万9,000円の減額補正を行っているところでございます。特別職分を含めまして38ページからの給与明細書を参照していただくことにいたしまして、各款項ごとの給与費の説明については省略をいたします。 それでは補正予算書の事項別明細書によりまして、歳出から説明申し上げますので、17ページをお開き願いたいと思います。２款１項８目地域振興費でございます。月の沢温泉北月山荘の利用者の増加にともないまして、７節パート賃金８万6,000円、１２節役務費、クリーニング代19万9,000円、及び１３節委託料では、夜間管理委託料45万7,000円をそれぞれ追加するものでございます。18ページ、１１目防犯費、１５節工事請負費300万円の追加につきましては、集落等からの要望のある防犯灯の新設工事を計画しているところでございます。設置箇所につきましては、茗荷瀬、それから余目地域の興野・近江新田・南野・月屋敷廿六木間、最後に平岡千河原間を予定しておりますが、この事業費の関係につきましては、地域活力基盤創造交付金が追加交付なることから対象事業費の60％、180万円を活用することとしております。２項１目税務総務費、１３節委託料でございます。土地評価調査委託料につきましては、決算見込みによりまして86万4,000円を減額するものでございます。 続きまして21ページでございます。３款１項１目社会福祉総務費、２０節扶助費でございます。介護給付費・訓練等給付費につきましては、報酬単価の引き上げ及び利用者数の増加によりまして3,415万1,000円の追加。自立支援医療費は生活保護者の構成医療費全額が対象となったことから878万4,000円を追加するものでございます。２８節繰出金でございます。診療報酬の明細書の点検業務委託料の減額によりまして、国民健康保険特別会計事務費繰出金といたしまして116万6,000円を減額するものでございます。２目老人福祉費、１９節でございますが、介護予防拠点補助金を老人保健福祉施設等整備補助金に統合いたしまして「特別養護老人ホーム山水園」に対する介護予防拠点補助金750万円を予算措置しておりましたが、その分を全額減額いたしまして、老人保健福祉施設等整備補助金として「特別養護老人ホーム山水園」に対し、特別豪雪地域加算として750万円に60万円を加算いたしまして、計810万円を補助するものでございます。また、新たに「グループホームやまゆり」にスプリンクラー整備事業に対する補助金284万4,000円を補助するものでございまして、今回の補正額につきましては344万4,000円とするものでございます。この財源につきましては、全額国庫補助、並びに
県補助金を活用するものでございます。22ページ、４目福祉医療費、２０節扶助費でございます。医療給付費の支払い見込みによりまして640万円を追加するものでございます。５目後期高齢者医療費、１９節につきましては山形
県後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金613万5,000円を追加するものでございます。２８節繰出金でございます。後期高齢者医療保険特別会計の事務費繰出金210万3,000円を減額するものでございます。23ページでございますが、２項２目保育所費、７節でございます。狩川保育園の園児数の増加等によりまして223万9,000円を追加するものでございます。１３節委託料につきましては、委託保育園の児童数の増加によりまして2,261万6,000円を追加するものでございます。１９節46万5,000円の減額でございます。国の基準のポイント単価の引き下げによるものでございます。24ページ、５目でございます。子育て応援特別手当費につきましては、国からの執行停止の通知を受けて全額減額するものでございます。 25ページ、４款でございます。１項２目予防費、１３節委託料につきましては、健康増進事業報告、及び検診申し込み業務に関するプログラム改修のための健康管理システム回収作業委託料528万7,000円を補正するものでございます。４目環境衛生費、８節報償費でございますが、新エネルギー養成講座を独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構との共催開催としたことから30万円を減額するというものでございます。１９節につきましては、木質バイオマス利用推進支援事業補助金につきましては、決算見込みから５台分50万円を減額するものでございます。それから廃食用油回収車改造費補助金につきましては、全額32万円を減額するというものでございます。 それから26ページ、５款１項２目緊急雇用創出費でございますが、厳しい雇用状況の中で、国及び山形
県からの緊急雇用創出事業の前倒しの要請を受けての補正でございます。１月から３ヶ月間、２人を雇用するため、４節共済費11万5,000円、７節賃金80万4,000円を追加するものでございます。税務町民課の方に配属予定をしているところでございます。この財源につきましては、全額山形
県の基金を活用するものでございます。 ６款１項１目農業委員会費でございますが、庄内町小作料協議会の廃止にともないまして、１節報酬、及び９節旅費の費用弁償、合計18万4,000円を減額するものでございます。27ページ、農業振興費、１９節でございます。１９節の関係でございますが、農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業補助金291万2,000円を補正するものでございます。この内271万2,000円につきましては、山形
県からの補助金を活用するものでございますが、事業内容的にはＪＡあまるめブランド米振興会が実施いたします炊飯反転ほぐし機、それからいなりロボット、及びのり巻きロボットを整備するものでございます。２項２目林業振興費、１３節委託料102万8,000円の補正につきましては、腹巻野の町有林5.23haを間伐するため、出羽庄内森林組合へ委託するものでございます。この事業につきましては、山形
県が創設した事業でございます。間伐等の森林整備の促進と間伐材等の森林資源を活用した林業木材産業等の地域産業の再生を図ることを目的とした森林整備加速化林業再生事業でございます。財源は全額山形
県の補助金を活用するものでございます。 ７款１項４目企業開発費、１９節でございます。企業振興条例に規定しております用地取得助成金でございますが、庄内臨空工業団地あまるめの1,959.09㎡の用地取得価格の20％分、434万9,000円を補正するものでございます。 29ページ、８款でございます。２項２目道路新設改良費、１７節公有財産購入費につきましては、町道深川西野線用地購入費53万7,000円を追加するものでございますが、水路設置要望に対応するものでございます。30ページ、４項３目都市下水路事業費、２８節繰出金につきましては、給与の引き下げ等によりまして下水道事業特別会計繰出金57万2,000円を減額するものでございます。５項１目住宅管理費、８節報償費でございます。260万円を追加するものでございますが、持家住宅建設祝金でございます。この結果、今年度の報償費の額といたしましては2,710万円を措置いたしたところでございます。 それから31ページ、９款１項４目防災費でございます。これにつきましては、総合流域防災事業洪水ハザードマップの調査でございますが、国庫補助金40万円の交付決定を受けての財源補正でございます。 32ページ、１０款２項１目学校管理費、１２節役務費、建築確認申請手数料27万8,000円、１３節委託料、管理委託料1,114万8,000円、及び次ページ33ページ、１５節でございます。２億8,500万円の補正につきましては、安全・安心な学校づくり交付金の交付決定を受けての余目第四小学校屋内運動場改築事業費でございます。平面計画等資料も本日配付をしておりますので、参照願いたいと思います。それから34ページ、４項１目幼稚園費、７節賃金でございます。狩川幼稚園教諭の産休による臨時雇い賃金35万円を追加するものでございます。それから35ページ、６項２目文化創造館運営費でございます。この関係につきましては、地域活性化経済危機対策臨時交付金、及び地域新エネルギー等導入促進対策補助金を活用いたしました文化創造館太陽光発電システム整備事業を計画し、予算措置を行ったところでございますが、地球温暖化対策等のさらなる事業効果を高めるため、太陽光発電整備に加えまして照明器具のＬＥＤへの交換を実施する文化創造館太陽光発電システム整備・省エネ改修事業として取り組むものでございます。文化創造館太陽光発電システム整備・省エネ改修事業につきましての計画期間といたしましては、今年度と来年度の２ヶ年ということで計画しておりまして、総額3,174万8,000円といたしまして、今年度につきましては839万8,000円を計画として予定しているところでございます。具体的に１３節委託料97万1,000円の減額でございますが、先程申し上げました事業の既に予算措置されております設計管理委託料312万1,000円措置しているわけでございますが、２１年度に行う実施設計分215万の差額分を減額するというものでございます。それから同じようなことでございますが、１５節工事請負費1,810万6,000円の減額につきましては、２１年度計画といたしまして、ＬＥＤ照明器具を交換することとし、既に予算措置されている2,435万4,000円からＬＥＤ照明器具の交換する工事請負費624万8,000円の差額分を減額するものでございます。それから36ページ、７項２目体育施設費、１１節需用費でございます。総合体育館の漏電対策としての分電盤漏電ブレーカー取付修繕、それから漏水対策としての消火ポンプユニットフート弁開閉不良交換等、施設等修繕料100万円を追加するものでございます。１２節役務費、確認申請手数料の改定にともないまして11万9,000円を追加するものでございます。１５節工事請負費でございます。仮称でありますけれども、第二屋内多目的運動場建設工事において各関係団体等からの要望を考慮に入れ5,100万円を追加するものでございます。主な内容につきましては、人口芝を砂入りからノンサンドへの変更、さらには防球ネット工事、それから放送設備、それから多目的室の空調設備の整備等でございます。追加いたします工事請負費の5,100万円でございます。この財源につきましては、財団法人日本スポーツ振興センター助成金の活用を予定しているところでございますが、事業の完成につきましては平成２２年度に予定していることから、今回の２１年度の財源につきましては教育施設の整備基金を充当いたしまして、事業確定後、予算措置、及び財源補正を行うものでございます。37ページ、３目学校給食費、１１節需用費でございます。学校給食農畜産物利用拡大事業といたしまして、賄い材料費98万5,000円を追加し、財源は財団法人山形
県学校給食会からの助成金を活用するものでございます。１８節備品購入費でございます。余目中学校の牛乳保冷庫が老朽化によりまして使用不能となったことから94万5,000円を追加するものでございます。 １３款予備費につきましては241万1,000円を追加いたしまして3,836万3,000円とするものでございます。以上が歳出でございます。 次に歳入の説明を申し上げます。10ページまでお戻りいただきたいと思います。９款１項１目地方特例交付金634万8,000円の追加、２項１目特別交付金15万2,000円の追加、及び１０款１項１目地方交付税の普通交付税253万1,000円の減額につきましては、交付決定通知を受けて補正するものでございます。 11ページ、１２款１項１目民生費負担金でございます。園児数の増加、特に委託保育の増加によりまして641万6,000円を追加するものでございます。 １３款１項１目総務使用料につきましては、北月山荘の使用料の増加が見込まれることから243万8,000円を追加するものでございます。 １４款１項１目民生費国庫負担金、１節障害者自立支援給付費負担金につきましては、介護給付費訓練等給付費の報酬単価の引き上げ、及び利用者数の増加によりまして給付費の２分の１、1,707万5,000円の追加。さらに３節障害者医療費負担金につきましては、自立支援医療費において生活保護者の構成医療費全額が対象となったことから、医療費の２分の１、439万2,000円を追加するものでございます。４節保育所運営費負担金1,806万円につきましては、園児数の増加による追加でございます。12ページ、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金につきましては、歳出でご説明いたしましたが、総合流域の防災事業、つまり洪水ハザードマップ調査40万円の交付決定を受けての補正でございます。２目民生費国庫補助金、１節社会福祉補助金につきましては「グループホームやまゆり」に、スプリンクラー等整備事業に対する地域介護・福祉空間整備等補助金284万4,000円を補正するものでございます。２節児童福祉費補助金につきましては、国からの執行停止通知を受けて子育て応援特別手当交付金等の減額でございます。それから４目土木費国庫補助金180万円につきましては、地域活力基盤創造交付金の交付決定通知を受けて追加するものでございます。６目教育費国庫補助金、２目小学校費補助金では、余目第四小学校屋内運動場改築事業に対する交付金といたしまして、安全・安心な学校づくり交付金2,533万円を補正するものでございます。 13ページ、１５款１項１目民生費
県負担金、１節障害者自立支援給付費負担金853万7,000円の追加、及び４節障害者医療費負担金219万6,000円の追加は対象事業費の４分の１を追加するものでございます。それから５節保育所運営費負担金903万円につきましては、園児数の増加による追加でございます。２項２目民生費
県補助金、１節社会福祉費補助金、重度心身障害（児）者医療給付事業補助金205万円、及び母子家庭等医療給付事業補助金115万円の追加は医療給付費のそれぞれ２分の１の額を追加するものでございます。介護基盤緊急整備等交付金60万円につきましては「特別養護老人ホーム山水園」に対します特別豪雪地域加算としての加算分の追加でございます。それから３目衛生費
県補助金165万円でございます。地域新エネルギー等導入促進対策費補助金を活用しての文化創造館太陽光発電整備設置事業をとりやめまして、文化創造館太陽光発電システム整備・省エネ改修事業として取り組むことから、地域温暖化対策等推進基金市町村補助金事業費補助金を追加するものでございます。４目労働費
県補助金91万6,000円につきましては、国及び山形
県からの緊急雇用創出事業の前倒しの要請を受けての追加でございます。５目農林水産業費
県補助金、１節農業費補助金、農業委員会交付金33万6,000円につきましては、交付決定通知を受けての追加でございます。農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業費補助金につきましては、これも歳出でご説明したとおりでございますが、ＪＡあまるめブランド米振興会が実施する事業に対します271万2,000円を補正するものでございます。２節林業費補助金、製材廃材等エネルギー利用促進事業費補助金につきましては、木質バイオマス利用推進支援事業補助金５台分25万円を減額するものでございます。山形
県森林整備促進・林業等再生事業費補助金102万7,000円の補正につきましては、山形
県が創設した事業でございます。14ページ、３項１目総務費委託金でございます。この関係につきましては、個人県民税の徴収委託金の単価の引き上げによりまして336万5,000円を追加するというものでございます。 それから１８款２項１目財政調整基金繰入金につきましては5,000万円を減額するというものでございます。それから６目教育施設整備基金繰入金につきましての6,489万6,000円の追加でございます。この内訳といたしましては、余目第四小学校屋内運動場改築事業の財源に補助金、さらには起債の残額の1,389万6,000円を、それから仮称第二屋内多目的運動場の建設事業の財源とします5,100万円、合わせて6,489万6,000円を追加するものでございます。なお、歳出でもご説明申し上げましたが、第二屋内多目的運動場の建設事業の財源5,100万円につきましては、２２年度に財団法人日本スポーツ振興センターからの交付決定後に財源補正を行うこととしております。 ２０款５項７目雑入の関係でございます。平成２０年度酒田地区広域行政組合分賦金精算返還金2,362万4,000円を補正するものでございます。それから地域新エネルギー等導入促進対策補助金につきましては、事業の変更によりまして400万円を減額するというものでございます。それから学校給食地場農畜産物利用拡大事業助成金は、財団法人山形
県学校給食会からの助成金98万5,000円を補正するものでございます。 それから町債の関係でございます。15ページでございますが、５目教育債につきましては、余目第四小学校屋内運動場改築事業債２億5,720万円を追加するものでございます。７目臨時財政対策債につきましては、発行可能額の確定によりまして77万7,000円を追加するものでございます。以上が歳入でございます。 次に６ページまでお戻りいただきたいと思います。繰越明許費でございます。第２表の繰越明許費でございますが、余目第四小学校屋内運動場改築事業として２億9,642万6,000円、それから仮称第二屋内多目的運動場整備事業として５億2,321万5,000円を設定するものでございます。 それから次の７ページでございます。第３表 地方債補正でございます。追加といたしまして、余目第四小学校屋内運動場改築事業、変更は臨時財政対策債でございます。この結果、町債の限度額につきましては16億3,557万7,000円とするものでございます。以上でございます。
○議長 ５時１０分まで休憩します。 （１６時５２分 休憩）
○議長 再開します。 （１７時１０分 再開） 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 説明員の状況につきまして報告いたします。保健福祉課長でございますが、インフルエンザ対策の会議出席のため、介護保険特別会計の審議が終了後退席との報告を受けております。以上でございます。
○議長 これより本案に対し質疑を行います。
◆１番（石川保議員） １１月３０日の日に臨時会がございまして条例改正がございました。それにともなって一般会計が出てきたわけでありますので、最初にそのことについてお聞きをしたいというふうに思います。総務課長の方からは38ページ・39ページについての数字等の説明がございましたが、素朴な疑問として39ページの共済費の関係でございます。給料並びに職員手当についても減額をする予定になっておりますが、共済費がなぜ増えるのか分からないので説明をしていただきたいというふうに思います。 それから、１１月３０日の段階で一定の数字等については説明を受けたわけですが、そのことと、今日、改めてこういうふうな形になると、その数字に差異がないのかどうか、それを確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。 そこで、前回のときにも申し上げたように、今回、人事委員会の関係で、その勧告を受けて条例改正をして、そして一般会計の方も補正で数値を改めると、このような流れになるわけでありますが、具体的に今回の給料等、あるいは期末手当等の引き下げによってトータルの数字、説明をいただきましたが、そのお金をどういうふうに使うんだろうかと、そういった意味で大変興味を持って、この資料を見させていただきました。想像していたように、簡単に言えば、その減額分がどこに消えたのか分からないという形に受け止めております。単純に特別職、あるいは一般職の給料・手当等を削減したことの金額をどういうふうに使うという町の意思を町民にどう伝えればいいのか、私も大いに悩むところでありますので、単純明快にその辺の説明をお願いしたいというふうに思います。 それから、今回、保育園の関係の方の予算も補正で出ておりますが、金額結構大きいなというふうに見ております。委託保育の分も含めて数値が増えているというふうな説明がございましたが、具体的にその中身について、町内にある保育施設、あるいは町外にもありますので、その辺の状況等についてお聞かせをいただきたいし、なお、待機児童の関係も含めて、待機児童はいないというふうには受け止めておりますが、その辺の状況についてもお知らせいただきたいというふうに思います。 それから、教育委員会の関係で、第四小学校の方の工事の関係が出てまいりました。考えてみれば、５月１日に臨時会をして、４月１日から使用中止というふうな形になっておりましたので、早急な対応をしたいということで５月１日に臨時会を開いたわけであります。以降６ヶ月にわたって時間が経過しておりますので、単純に一般論からすると随分時間がかかったなというふうに考えております。なぜこのような形になったのか、これは今後の他の学校との関係もございますので、この辺の仕組み等・理由について説明をお願いいたします。以上です。
◎総務課長 それでは、総務課の方に３点ほどご質問がありましたので、最初に私の方からお答え申し上げます。共済費につきましては職員係長の方からお答え申し上げます。 １つは１１月３０日の臨時会との差はなかったのかということでございますが、私が申し上げた数字で動いていないということでございます。 それから給与の削減について、何に使ったかということでございますが、全体的に予算的な補正予算について、このような形で３億8,000万ほどの追加をするということでの上程をしております。この関係につきましては、なかなかこの部分について具体的に何にどうするのかということについては、答え方としては大変厳しいわけでございますが、考え方としては、財政調整基金の方に繰り入れを減にしたということの一部に使わせてもらったという説明でいいのかというふうに思っておりますが、そういう具体的に数字的なものに言わせれば、このような形で財政調整基金を減額し、これからの財政調整基金の活用については今後の活用に使わせていただくという考え方で整理をさせていただくということでございます。
◎職員係長 それでは、総務課長に補足しまして、共済費についてご説明させていただきたいと思います。共済費につきましては、国会の方で国民年金法等の一部を改正する法案の改正がございまして、地方公務員共済組合等の負担金につきましても、今回、利率の値上げがございました。パーセントで約10.5％という大きな負担の増という部分が町側に求められているということでございますので、それに合わせまして算出した金額805万5,000円の共済費の増となっております。以上です。
◎保健福祉課主幹 それでは、私の方からは保育園の状況について説明いたします。２点あったと思いますけれども、委託保育の予算増の中身についてということですけれども、それにつきましては、町立保育園の受け入れが難しい場合、子育て応援日本一の面からも町内の民間保育園、それから町外の保育園への委託を紹介しながら対応しております。そんな関係で増えておりまして、具体的に数字を申し上げますと、４月１日現在と１０月１日現在で、私の方で把握しておりますけれども、０歳児が１５名から３６名、それから１～２歳児が５４名から５７名、３歳児が１８名から２１名、４歳児以上は６名から５名ということで、ここはマイナス１になっておりますけれども、トータルで２６人増加しております。総合計では４月１日現在９３人だったんですけれども、１０月１日現在では119人になっております。今年度の特長としましては、２１年６月に三川の方に「いのこ保育園」もできましたので、そちらの方にも委託保育をお願いしておりますし、特に保育単価の高い０歳児・１歳児の入園が増加したというようなことで、今回、委託保育料の方の増額をお願いするものであります。 それから２点目ですけれども、１点目とも関係しますけれども、委託保育を紹介したり、それから一時預かり保育を紹介しながら待機児童はゼロというような状況になっております。以上です。
◎教育課長 それでは、私の方からは余目第四小学校の屋内運動場の改築の件でございますが、５月１日の臨時議会以降、６ヶ月ほど経過をいたしておりますということで、時間がかかっているのではないか、その理由をというふうなことでございましたので、若干、その経過等につきまして報告をしたいと思います。 ５月１日の臨時議会におきまして予算を可決させていただいたわけでございます。その後、５月１４日に指名業者選定委員会を開催させていただきまして、その後５月２５日には入札を執行いたしております。５月２８日に契約締結をいたして、その中で今回の設計の履行期限については平成２１年１２月１８日ということで契約を結んでおるのが現状でございます。それと並行いたしまして、いろいろ学校等、それから地域の意見とか要望を聞く機会も必要だというふうなことから、断続的に学校に説明をあがったり、あるいは地域の方々・関係者の皆さまにも何回となく、その都度説明にあがりまして、そのことに対していろんな要望を吸い上げながら設計の方に活かしてきたというのが、これまでの経過でございます。 いよいよ国の交付金の決定も受けましたというふうなことから、あるいはある程度設計の方も煮詰まりまして、事業費もほぼ確定をしてきたというふうなことから、今回、予算を付けていただきまして、できるだけ早く事業に着手したいというような考え方で、今回、臨んでいるわけでございます。 それで、今回、議案の資料ということでお示ししております一番最後の４ページの方に、今後のスケジュールも含めて工程表を差し上げておるわけでございますが、これはあくまでも現段階の予定でございまして、私どもとしましては、この工程表よりさらに期間を短縮するよう最大限の努力をしてまいりたいというふうなのが基本的な考え方でございますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。
◆１番（石川保議員） 最初に給与等の削減の関係で、総務課長からは財政調整基金の話が出ました。先程の説明を聞きながら大体この辺かなというふうに私も思っておりましたけれども、これまであまり私の中では引き下げというのは経験なかったのかというふうに思っていますので、前回申し上げたように、この財源を何に充てるのですかという部分では、この財政調整基金というのは非常に使い勝手のいいといいますか、幅が広く活用できるということでは、いい基金だというふうには思っていますけれども、これが例えば逆の場合も含めて、今後、財政調整基金等で職員等の給料に係わる部分、あるいは特別職も含むわけですが、これについて、この中で対応していくんだという考え方を固めたというふうな形で理解すればいいのか、それは今後のケースバイケースなんだという形でやればいいのか、このことはこれからのことにも関係してきますので、一つ町の考え方をしっかり示すべき必要があるというふうに思っていますので、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、保育園の関係については分かりました。実は先般、議会で議会報告会をした際に、私が出席したところから保育の基準というか、判定の関係で町民の方から声が出ました。実はお願いしたいんだけれどもというようなことで、窓口の対応も含めながらいろいろやりとりをさせていただきましたけれども、当然、基準そのものは国の基準なわけですので、これに基づいて町の方でも判定しているというふうな説明をさせていただいたし、あるいは待機児童についてもゼロだというふうなお話をさせていただきましたが、ケースバイケースによって、まだまだ説明不足の感もあるというふうに思っています。今、待機児童がゼロということでありますし、これは今の子ども達の状況、あるいは保護者の状況も含めながら、日々こういう形で増加の傾向にあるのかなというふうに思いますが、春先、あるいは現在の時期も含めながら、いろいろ数は変わってくるんだというふうに思いますが、そういった町民の声も含めながら、しっかり応えていただくような体制をさらに充実させていただきたいというふうに思います。 それから、教育課長の方からこれまでの流れについて説明がございました。説明では契約が１２月何日というふうなお話もありましたので、そういうふうな形で契約しているのであれば、当然、この時期になってくるんだというふうに思いますが、正直申し上げると、４小の場合、特に使えないと。ですから出入りもできないという形になって、それでもあのまま形で現在も残っています。当然、危ない施設だということなので、そのまま残して本当にいいんですかという町民の声、地元の方達の声も多く寄せられております。したがって、今後いろいろ他の学校、これは屋内運動場、いわゆる体育館、あるいは校舎等も含めて多くの工事が予定されておりますので、そのことも含めると、例えば１から３まで同時進行するのか、あるいは少し時間差を設けてやるのかも含めていくと、実際の工事、これからの予定ではなるべく早くしたいということは分かりますけれども、それよりも元々の設計も含めて、最初の段階が随分時間がかかってしまうと。このことは契約期間も含めながらいろいろあるのかもしれませんけれども、少し研究した方がいいのではないかというようなことを思いました。率直に言えば、なんでそんなに時間かかるんですかということが地元の声でもありますし、私の率直な感想であります。それが同じ答えになるのかもしれませんが、契約期間をそういうふうに定めているからそういうふうになるのか、この６ヶ月というものが最低限必要なんだという形で理解すればいいのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
◎総務課長 それでは、私の方からは今の給与の削減の財源について、財調ということでの、これからもこういう考え方かというご質問だったわけでありますが、この関係につきましては、私なりに心配しているのが、地方交付税、いわゆる普通交付税の基準財政需用額に単位費用がございまして、人事院勧告、あるいは山形
県の人事委員の勧告の関係で引き下げなったという観点から、うっかりすると基準財政需用額が減額なる可能性もなきにしもないというふうに思っております。結果的になければ大変ありがたいわけでありますが、そうしたときに、交付税そのものについて、今回、確定したということを言いながらも、今後どうなるのか、ちょっと心配な面が正直申し上げてございます。 ただ、そういう面と、それから今回、基金に積み立てをするということで措置をさせていただいたわけですが、給与的な財源をいかに町全体の有効活用ということが非常に大事な視点ではございますけれども、予算編成上、その部分については、この分余ったから別の事業に即使用するという考え方については、今回は財調という形で措置させていただいているわけでありますが、その辺も踏まえて、その場面その場面で、どういう形で一番いい有効活用ができるのかということが考慮していく必要があるのではないかということで思っております。 ただ、基本的には余った財源について普通の修繕費なりの、例えが悪いんですが、経常経費について使用するということについては、できるだけ避けたいというふうに思っておりますし、これからも必ず財政調整基金かということになりますと、私にとっては、仮にそういう勧告が出た場合については財調だということにはならないのではないかと。やはりその年その年の状況から判断すべきものではないかというふうに思っております。 蛇足でございますが、マスコミ等によれば、5,000億程度、国の第２次補正で地方の分が計上されるということでの動きもあるようでございますので、その辺の動きも含めて、地方交付税の関係と、これからの国の第２次補正をにらみながら対応していく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
◎教育課長 設計の工期というか、その期間の設定のことなわけでございますけれども、今回の余目第四小学校の屋内運動場の改築に関しましては、まずは改築というふうなこともともないまして、地質調査をする必要があるというふうな一つの業務も発生しております。それから解体もともなうというようなこと、いわゆる解体の設計も当然入ってくると。基本的には地質調査をした上で、その結果をもとにして基本設計に入るわけでございますが、その基本設計の中でも先程言ったような、いろんな地域の方々、あるいは学校、利用者の方々の意見をできるだけ取り入れる形で、何回となく設計の変更といいますか、やりとりがあったわけでございます。その部分がかなり時間を要したというのが現実でございます。その後、実施設計というような形で、今日まで至ってきているわけですが、現実的なことを申し上げれば、地質調査、それから基本設計の部分に若干時間を要したのかなというのが現状と認識しております。
◆１番（石川保議員） 財政調整基金の関係で、今回はこういうふうな扱いをしたいけれども、今後についてははっきりそれに活用するということは言えないということのようであります。交付税の話もありましたし、国の関係も含めると、なかなか見えない部分もあるので、これは本当に難しいのかもしれませんが、一定、町長も含めて、このことについて、今回、一つの事例としながら、今後こうしていきましょうというふうな指針は是非作っていただきたい。課長の方からは、使い方を間違えないように判断したいというふうなこともありました。そういうことも含めると、町長の方でもいろいろ国からの情報も含めてあるんだろうというふうに思いますが、今回のことについて、先般申し上げたように、私は条例改正のとき、一般会計も含めて分かりやすい説明をするためにセットで提案した方がいい、あるいは今回も出されたような交付税の関係も確定したので数字が載っておりますけれども、やはり確定した段階も含めてしっかり出して、やはり議論の対象にしていくんだというふうなこと、そういったことも含めて、今後、同じ答弁になるのかもしれませんが、町長の方からこういうふうな事態が発生したときに、どういうふうな使い方をするのか、町民に分かりやすく説明するときに、こういうふうな形で使っていきたいというふうな考え方があれば、お示しをしていただきたいというふうに思います。 それから、教育委員会の関係ですが、課長言ったように、確かに４つの小学校からいえば、これは中学校は余中も当然改築もするわけですが、小学校については、他みんな耐震補強というふうな形で工期等も変わってくるのかもしれません。ただし、先般、全員協議会の中で示されたように、今後、２２年度以降、かなり時間的にそんなに先延ばししないでやりたいということは伝わってきておりますし、そういうふうな予定でいくのかもしれませんが、義務教育の中では、例えば６年生は６年生なわけですし、中学校１年生も中学校１年生なわけですし、当然繰り上がっていくわけですので、今回のインフルエンザのようにいろんな予期せぬ出来事はあるにしても、施設がなかなか使えないということはできるだけ避けたいと。ですから、そこにも知恵と工夫が必要になってくるんだというふうに思っています。今後のことも含めると、先程来申しているように、できるだけ早期に着工できる、あるいは早期に完成をするためには、この辺も含めて業者と本当にやる、あるいは地元の方ともしっかりと予定を組んで意見をいただきながら作り出していくという姿勢を貫き通していただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
◎町長 議員からも十分認識をしていただきたいのは、このお金というものは、いつ・どのように変化してくるかというのは、今の国の状況を見れば非常に難しいものがあるというふうなことです、まず１点。その中で、今回の給与が引き下げになって、引き下げの部分については当初から目的を持って下がった部分を何に使うという目的として出てくるお金ではありません。ですから、基本的には住民のサービスをいかに低下させないようにやっていくかという、総合的な判断の中で財政調整基金の方に繰り入れをさせていただいて、そして来年度以降について備えていくというふうなことが基本的な部分ではないかなというふうに考えております。
◎教育課長 ただいまのご指摘につきましては、当初５月１日の時点で予算を通していただく際に、やりとりの中でも今後のスケジュールは申し上げたわけでございます。その際には、今回の予算が関係の資料よりは２ヶ月くらい先送りのようなスケジュールになったかとは思いますけれども、これにつきましても、できるだけ地域の方々の要望といいますか、２シーズン冬が使えない状態だけは避けてもらいたいというような強い要望もございました。それを受けまして、町としましてもなんとか国の交付金を確保したいというようなことで、今回、その辺も交付金の決定を受けた関係から、幸いにして前倒しというふうな事業に取り組めたというようなこともご理解いただきたいというふうに思います。
◆１０番（工藤範子議員） 私からも質問させていただきますが、18ページ、１５節工事請負費であります。説明欄では、先程説明あったように町管理防犯灯新設工事の追加でありますけれども、集落の防犯灯ということで各集落の場所が示されておりましたけれども、国・
県の支出金として地域活力基盤創造交付金の追加によりというようなご説明もありましたけれども、当初予算が250万円で、それを上回る300万円の補正でありますけれども、優先順位としてはどのように考慮されたのか、このことについてお伺いします。 それから25ページ、１９節であります。負担金、補助金及び交付金でありますけれども、先程は木質バイオマス利用推進支援事業補助金の減額50万とありましたけれども、これは決算見込みにより50万円が決定されたということでありましたけれども、当初は100万を計上してありましたけれども、これはなぜこのように50万円の差額が出てきたのか、決算見込みとしての当初の過大見積もりではなかったのかなと思いますけれども、この点についてお伺いします。 それから、廃食用油改修車改造費補助金の減額でありますけれども、これは先程説明されましたけれども、早かったので、この説明を聞き漏らしたので、なぜ執行されなかったのか、このことについてお伺いいたします。 27ページも１９節でありますけれども、負担金、補助金及び交付金の欄でありますけれども、先程はこの補助金については町農協さんが利用されるということをご説明ありましたけれども、どのような創意工夫があったのかなとお聞きしているところ、機械の更新のように伺いましたけれども、どのような創意工夫があったのか、町農協さんからお聞きしておるか、町農協から聞いておるとすれば、そのことについてお伺いしますけれども、また、町で20万の一般財源からの支出なっておりますけれども、なぜこの20万を町農協さんに負担をしなければならなかったのか、この理由についてお伺いします。
◎総務課主幹 それでは私の方からお答えしたいと思います。防犯灯の整備につきましては、集落間の通学路の整備を基本といたしてございます。加えまして、各集落から整備についての要望が多い事業でもございます。今般お願いする補正の関係でありますけれども、交付金事業の有効活用、先程、優先順位というようなお話もありましたけれども、集落等の要望が積み残しとなっておりまして、前倒しの工事が可能なものということで、一定程度整理いたしまして、今回の補正に計上させていただいたというような状況がございます。全部で灯数は39灯ということで、新規箇所が３ヶ所、継続箇所３ヶ所ということで計画いたしてございます。 それから既決予算の当初予算250万、補正が300万ということで50万上積みなっておるわけですけれども、当初予算の250万の関係につきましては、財源については一般財源ということでスタートいたしました。その後、地域活動基盤創造交付金ということで概要が示されまして、メニューの中に防犯灯の整備があったということで、今年度、工期発注いたしました事業につきましては250万円のうち100万円を交付金対象事業ということで、現在施工中でございます。以上です。
◎新エネルギー創造係長 それでは私の方から、25ページ、環境衛生費、１９節負担金、補助金及び交付金について回答させていただきます。まず１点目の木質バイオマス利用推進支援事業補助金の減額でございますが、これにつきましては平成２０年度、14台の補助をしてございます。平成２０年度にこれだけの支出がありましたので、２１年度の当初予算としては10台分を見込んだところでございますが、現時点で補助の申請があったのは１台というふうな状況でございますので、５台分を減額したところでございます。 それからもう１点、廃食用油改修車改造費補助金の減額につきましては、廃食用油の回収、一般ごみの回収車の前タイヤと後ろタイヤの間に、ペットボトルを入れるボックスを設置するための費用、１台あたり８万円、昨年度から補助しておりますが、今年度につきましては回収業者が変わりなかったということで、４台分見込んだところでございますが、業者の方に確認いたしましたが、今年度は改造の予定がないということでございましたので、全額減額をしたところでございます。以上です。
◎農林課長 それでは、農林水産業創意工夫プロジェクト支援事業補助金の関係でございます。この事業につきましては、吉村知事の公約といいますか、オーダーメイド型の支援というふうな部面から発生した事業でございまして、
県では６月に補正を組みまして、市町村への要綱等の通知につきましては、８月２０日に示されております。それで、２つの要件がございまして、１つは国庫補助、あるいは他の
県事業の補助でやっているものについては対象にならないと。それから２点目は事業費の下限額が200万円というふうな、２つの要件がございます。 今回、町農協さんにおいて申請をしまして採択なったわけでありますけれども、質問ございました創意工夫の関係でありますけれども、総事業費につきましては813万7,000円の事業規模でありまして、これまでも特栽米、あるいは特栽もち米の加工の関係でございますけれども、機器も老朽化しておるというふうなことから、更新というふうな部面もありますし、さらにその機械の増設というふうなことでの機能充実を図るというふうなことであります。 それで算出額につきましても、５年後におきましては1,700万ほど販売額を増加しまして４億5,000万円程度の販売高を見込んでおるようでございます。また、雇用の創出につきましても、今回のプロジェクトの導入によりまして、３ないし４名の雇用の拡大というふうなことでございます。 それから、創意工夫の一番の点につきましては、２２年産からは「つや姫」を使用しました商品開発に取り組むというふうなことでございます。 それで、20万円の町の上積みの根拠でありますけれども、それぞれの市町村での独自の支援策は講じられておるようでございます。このプロジェクトにつきましては、評価基準というふうないろんな点数がございまして、創意工夫もそうでありますけれども、１つが市町村の支援についてはどうなのかと、これも大きなポイントになってございます。それで本町におきましては、現在、町単独で行っております「やる気の農業者支援事業」、この上限が20万円というふうなことを根拠にしながら20万円というふうな額を支援していきたいというふうな考え方でございます。
◆１０番（工藤範子議員） それでは、今ご説明ありました町農協さんの機能充実のためとお話ありましたけれども、また、20万円は「やる気支援」の町からの補助の規定があって、支出するというようなこともご説明で分かりましたけれども、なんといっても雇用の拡大に繋げてほしいと思いまして、このことによって町の方が３名ないし４名の拡大が図られるということは非常にいいことではないかなと思いますけれども、やはりこの方々もパートや嘱託というような格好でなく、やはり正職員というような格好で雇用に繋げていただけるように、再度、町農協さんとのお話し合いもできたらと思いますけれども、そのようなお話は今後継続されるのかお伺いします。 25ページ、木質バイオマス利用推進支援事業補助金の減額でありますけれども、当初は21台から10台、それで今回は１台分とありましたけれども、当初こういう計画は、こういう事業の方にご説明あって、それで積算されたと思うんですけれども、何のお話もなくこういうふうな積算をされていたのかお伺いいたします。 また、廃食用油の補助金の減額でありますけれども、１台あたり８万円の計算で、１台も予定がなかったということは、当初の予算では32万をみておきながら、これは９月の決算なんかそういうときにはできなかったのか、このことについてお伺いいたします。 防犯灯の件でありますけれども、通学路の整備の前倒しの箇所のところというようなご説明もありましたけれども、やはり優先順位はこういう優先順位でなっておるとありましたけれども、まだまだ数多くあると思いますけれども、残っておる箇所は大体どのくらいあるんでしょうか。
○議長 工藤範子議員に申し上げますが、２点目の質問の中で９月決算でできなかったのかという趣旨ですね。現在、質疑を行っているのは２１年度の補正予算ということからすれば、多少、質問に無理があるのかなと思っていますが、訂正しますか、撤回しますか。
◆１０番（工藤範子議員） その点については訂正させていただきます。
◎農林課長 創意工夫の関係でございますけれども、現在、地域雇用の場としまして35名を雇用しておるということで、障がい者の方についても採用を実施しているというふうな現状のようでございます。 今回のプロジェクトの導入によりまして３ないし４名の雇用を確保したいというふうなことで、
県の方にも計画を上げておりますし、何度となくヒアリングを受けて、その上での採択というふうな状況でございます。雇用形態についてもより充実した形での意見があったということで、農協さんの方にも伝えていきたいというふうに思います。
◎総務課主幹 それでは、残っている箇所というようなご質問でございました。防犯灯の整備につきましては、整備形態ということで、現地確認はもちろんなんですけれども、銅管柱を設置して、そして蛍光管を設置するというような手法と、電力柱に直接付けていくというような状況がございます。 集落間の整備でありますので、例えば廿六木千河原間ありますけれども、あそこは第三小学校の通学路になっておりますけれども、延長にするとかなりの距離でございます。一気に完成というような状況には至らなくて、いろんな要望があるものですから、継続・継続というような形で、毎年度３灯から５灯くらいの整備で年次計画に基づいて進めてございます。やっと廿六木千河原間、さらには槇島提興屋間につきましては、今年度で一定の終点までいったというような、私ども認識をいたしておるところでございます。 このような整備状況なものですから、まだ残っている箇所ということで20ヶ所くらいはございます。ただ、２２年度の予算の絡みもあるわけなんですけれども、今回、補正で対応する部分、さらには２２年度の関係ということで、一定の仕分けというか、棲み分けはしてございますし、特に工事形態として電力柱とかがなくて、東北電力の方にお願いして、電力柱の建設みたいな現場状況もございますし、その辺の工程については自ずと期間が２ヶ月くらいかかるというような現況でございます。以上です。
◎新エネルギー創造係長 木質バイオマス利用推進支援事業補助金でございますが、これにつきましては、前年度の段階で要望調査という形では取っておりません。あくまでも新年度になって広報、あるいは町のホームページ、町内で行われる環境関連の研修会等で宣伝をして募るという形を取っております。以上です。
◆１０番（工藤範子議員） 先程は町農協さんに機能の充実のために雇用の拡大を図っていき、また、従業員も正職員とか臨時・パートでなく、職員については図っていくというようなお話しもありましたので、是非そのように現在雇用が無い中で、やはり新卒者の雇用なども広げていただくような、そんな話もしていただきたいと思います。 それから、防犯灯の件ですけれども、３小の方でありますけれども、やはり安心・安全なまちづくりのためにも、やはりいろんなメニューを使いながら町を明るくしていただきたいと思いまして、以上で質問を終わります。
◆７番（日下部勇一議員） 私からも補正予算についてお伺いいたします。まず、職員の人件費の減額でございますが、職員の給与条例のときにいろいろ質問しました。特別職の減額はやむを得ないということで質疑をしましたが、今も議論なったように、その減額分は財調に積み立てるというような答弁もございましたが、やはり私は、現在の町のおかれている不況や、あるいは年越しをどうやって過ごせばいいのかということを鑑みれば、やはり町民のそういう面でのサービス活用に活用すべきではないかというふうに思います。 臨時会の議案のときに、先程も出ましたように同時に補正予算を減額でも出すべきだというふうなことを言いました。そこで、総務課長も調べてみるというような答弁ももらいましたが、その結果についても一つお伺いをしておきたいというふうに思います。 次に、今回の補正なんですが、それを含めると111億7,700万余りになってございます。合併時の財政計画では87億7,900万というふうになってございます。これはあくまでも決算ベースの財政計画なんですが、23億9,700万も膨らんでいると。いろいろ災害等のことが今回ありましたので、そういう面での膨らみとなるわけですが、非常に今後の財政運営については疑問を持たざるを得ないというふうに思うんですが、その点については大丈夫なのかお伺いしたいと思います。 それから先程申したように、年末、困っている方々の生活密着型の補正予算になっていないということで、２名の雇用はするようなんですが、その辺についてもお伺いしたいし、人件費の関係で、若年層、いわゆる今回減額の対象にならない方々は何名くらいいるのか、それも併せてお伺いしたいというふうに思います。 それから25ページ、１３節委託料の関係で、健康管理システム改修委託料、プログラムだそうですが、これはどこの業者に委託をするのかお伺いしておきたいというふうに思います。 それから27ページの関係で、森林整備促進の先程説明ありました関係なんですが、これは緑環境税の事業なのか、説明をいただきたいというふうに思います。 それから33ページ、第四小学校の関係で町民運動会は開催されるのかということについて、資材を運ぶ、解体工事が始まる、その辺を含めて運動会は可能なのかどうか、併せてお伺いしておきたいと思います。 それから36ページの関係で、繰越明許費もございますが、第二屋内多目的運動場建設工事の関係ですが、5,100万の追加は防球ネットだというようなこともございましたが、これは屋内全体の総額に盛り込まれなくて、この防球ネット等が5,100万の追加になったのか、その辺をお伺いしておきたいというふうに思います。人工芝の話もございました。以上です。
◎総務課長 それでは、かなり多くのご質問があったわけでありますが、私の方からは、はじめに人件費の削減について町民の生活密着型というご指摘でございました。この関係につきましては、石川議員にも町長からお答えなったとおりでございますので、これからの動向を踏まえながら考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。 それから、臨時会の補正の関係でございまして、調査をしてみたいというお話しました。平成１４年度の１１月の臨時会で、ちょうど人件費の削減の上程をしておりまして、旧余目町・旧立川町でそれぞれ臨時会での条例提案をしているようでございます。旧余目町においては補正予算も上程しておりまして、立川については１２月で一括上程をしているような実態がございました。なお、余目町での財源につきましての減額補正の分については、予備費に補正を組んでいたという実態がございましたので、調査をした結果についてご報告申し上げたいというふうに思います。 それから、まちづくり計画と財政計画のかなりの格差が出てまいりまして、これも今回の決算委員会でもお話したと思いますが、具体的な資料を今日持っていないわけでありますが、かなりの部分について金額が差異がございます。１つとしては、記憶ある範囲でございますが、地方交付税がかなり増額しているという状況もございます。それにともなう歳出も伸びているという状況でもございますので、この関係につきましては、来年度、基本的には総合計画の見直しも含めて財政計画の見直しも考えていく必要があるというふうに思っておりますので、この関係につきましては、なかなかこれからの状況については国の動きも含めて見えない部分がかなりあるわけでございますが、まちづくり計画でのベースで、どのくらいの計画を立てるかということで様々な角度から、今、検討しておりますが、正直申し上げてなかなか難しいという実態でございます。それにしても、例えば平成２１年度のベースでどのくらいになるのか、あるいは２０年度の決算ベースでどのくらいになるのかということで、財政計画も立てていく必要があるというふうには思っているところでございます。 それから、今回の人事院勧告におきます減額の対象にならなかった職員の数というご質問ありましたので、職員係長の方からお答え申し上げます。
◎職員係長 それでは私の方から総務課長に補足しましてご説明させていただきたいと思います。今回の改正におきまして、減額とならなかった若年層の職員につきましては、全部で２６名ということで把握しております。以上です。
◎商工観光課長 それでは私の方から、減額に関連いたしまして緊急雇用対策という質問でございましたので、回答させていただきます。今回、追加対策といたしまして、１月から３月までの３ヶ月間、前倒しで２名採用するという計画で補正を組ませていただきました。この緊急雇用対策事業につきましては、平成２１年度から３年間というような予定になっている事業でございまして、国・
県の方から最近の雇用情勢に鑑みて追加で前倒しで対策できないかというような照会がございまして、関係各課の方に採用の可能性について調査をした結果、税務町民課の方から３ヶ月間２名というような要望があったということで対応させていただくという事業でございます。 これまで、緊急雇用対策といたしましては、平成２１年度におきまして３４名、それから町単独で１７名、それからふるさと雇用対策といたしまして５名、合計５６名採用してきたという経過がございますが、今回、２名含めまして５８名ということになるわけでございます。 なお、短期間ということもありまして、来年度に向けまして、今、さらなる緊急雇用対策について調整をしているところでございますので、来年度に向けてまた調整を図っていきたいという考え方で進めております。
◎保健福祉課長 それでは私からは健康管理システム改修作業の委託先でございますが、現在の健康管理システムの導入元でありまして、システムの保守・運用を行っております庄内農業管理公社を予定しているところでございます。
◎農林課長 27ページ、森林整備促進・林業等再生事業委託料の関係でございますけれども、議員からは緑環境税の財源かというふうなご質問のようでありますけれども、これは国の追加経済対策の一環でございます。間伐等を実施して森林の整備を図るということで、山形
県におきましては、このような名称で事業を実施するというふうなことで予定しているものでございます。
◎教育課長 工事のために町民運動会が開催できなくなるような事態は避ける方向で考えております。
◎社会教育課長 第二屋内多目的運動場の工事費の関係でございますけれども、今回5,100万円を追加お願いするわけでございますけれども、その中で議員の方からは防球ネットについて、当初の屋内の中に盛り込まれていなかったのかということでございましたけれども、これについては当初、設計の方には入っておりませんでした。それで、野球・ソフトボール、そういったものを練習する際に使用できるようということで、防球ネットを今回、内部に張るというもので追加をお願いするものでございます。 それから、人工芝の関係も言われましたけれども、それについては設計協議の中では人工芝という仕様で、どういうものにするかという詳細については明示していなかったところでございます。設計業者の方ではこれまでの既存屋内と同じという形で砂入りの人工芝の提案をされたところでございます。これについて、利用している関係団体等の方から、多目的な競技に利用できるようにということで、ノンサンドタイプの人工芝を希望したいということもございましたので、その面について今回、宝くじ助成、スポーツ振興くじの助成などの中から、こういった事業に対して助成もあるというようなことで、今回、ノンサンドタイプの人工芝へ変えていきたいということでお願いするものでございます。以上です。
◆７番（日下部勇一議員） 答弁いただきました。補正の減額のことなんですが、総務課長は１４年１１月と申しましたが、私も調べてみますと年度が違っています。１５年なんです。平成１５年度の１１月２６日に議決しているんです。私、持っていますから。これ偽物でありません、本物の議決、議会議長 池田勝彦となっています。ですから、総務課長の年度は１年間遅れているということになるわけで、答弁の訂正をする必要があると思うのですが、まずその辺をお伺いしたいと思います。 それから、若年層２６名です。給与費では3,000万というふうになるわけですが、減額分、１人あたりの平均は、前申したかと思うんですが、今一度、１人あたりの平均の減額についてもお伺いしておきたいというふうに思いますし、併せて、過去いろいろ調べてみますと、このくらいの減額というのは過去最高ではないかというふうに思っているんですが、その辺も併せてお伺いしておきたいと思います。 雇用の関係で先程答弁ございましたが、生活密着型の予算でないという指摘をいたしましたが、最近、年末も含めて非常に滞納が多く、なかなか税が納められない、あるいは失業に遭った等々のことがございまして、実は
県の社福の方で年末の福祉資金という貸付制度が出てございます。これは場合によっては保証人もいらないし、借りやすくなったということで、580万というようなこともございますし、こういうものを一本の窓口にして、町民が悩んだときは、ここの町に、あるいは窓口に相談してくださいというようなことも含めて、税務課に配置されている職員はどういう対応されるか分かりませんけれども、こういうものも、今、社福でもこういうふうに変わったよということ、１０月からこれが活用されるんですが、町の広報もない、社福の方もない、町民に周知する必要があるというふうに思いますし、予算上もそういうことは当然考えるべきだというふうに思います。 それから先程申したシステムプログラムの関係ですが、庄内農業管理公社という答弁ございましたが、現在、管理公社にはシステムエンジニアというのは何名ございますか。いないというふうにして聞いていますが、この辺についてお伺いしておきたいというふうに思います。 それから27ページの関係で、森林の関係なんですが、これは緑環境税とは全く関係なくて、国の対策だというような理解でよろしいんですね。 体育館は支障ないように運動会はできるということでございます。 問題は仮称第二屋内多目的運動場のことなんですが、当初４億6,200万の中で5,100万の追加ですが、やはり５億1,300万もかけて箱物を作るというのが果たして緊急性があるのかどうかということで、非常に疑問を持っておるところでございます。今後の建築後の年間の維持管理費はどのくらいかかるのかということも併せてお伺いしておきたいというふうに思います。
◎財政係長 ただいま２回目のご質問ありました旧町の人勧での取り扱いについて、私の方から説明したいと思います。平成１４年ころから減額の人勧が始まりまして、調べましたところ１４年と１５年の２ヶ年減額がありまして、それぞれ１１月の臨時議会で旧余目町の方では給与改定と一緒に補正も減額しているという状況でございました。旧立川町については先程、総務課長から話ありましたように、補正の方は１２月の方に出しているという状況でした。また、１５年につきましては、旧立川町では１１月の臨時議会で補正も出しているという状況でございました。以上です。
◎総務課長 私の方からは平均でどのくらいの削減かということでございますが、今の人事院勧告だけでの給料、それから住居手当・期末勤勉手当ということでございまして、若年層の関係も２６ということで報告しましたが、それをみなオープンにしまして264という数字で割り返しますと、ほぼ11万2,000円ほどの減額になるようでございます。 これは年間でございますので、申し上げましたのは一般職でございまして、特別職、あるいは議員の分については平均には入れていないというところでございます。 それから年末についての貸付等いろいろおはからいが出ましたが、私の立場からは、これだということはございませんので、この辺については内部での調整が必要なのかなというふうに思っているところでございます。
◎保健福祉課長 庄内農業管理公社におきますシステムエンジニアは何人いるかという質問でございますが、私の方では把握をしておらないところでございます。
◎社会教育課長 先程、第二屋内多目的運動場の緊急性という話が出ました。それについては、スポーツ振興審議会、あるいは町民のアンケートの中でも屋内多目的運動場、それから屋外のスポーツ公園、そういったものの要望がございますし、また、内部プロジェクト会議の中でも優先度ということで、社会教育施設の関係で付けたものがございますけれども、その中では第一番目には八幡スポーツ公園、それから第二番目として図書館の建設、それから三番目として文化の森Ⅱ期計画というようなことで、八幡スポーツ公園の方が優先度としては高いというような状況になっております。それについて八幡スポーツ公園の中でも、スポーツ振興審議会の中では第一番目に屋内多目的運動場だというような順位付けでございます。 それから現在の使用状況を見ましても、第二屋内多目的運動場につきましては、今現在ですと、平日午前中を除きまして、午後はほとんどいろんな団体の定期利用で埋まっているような状況でもございますし、日曜日は一般開放日になっておりますけれども、４小の体育館が使えないというようなことで、これについても若干スポ少関連の事業が入っているような状況でございます。 それから２つ目の管理費の関係でございますけれども、係長の方から答弁させていただきます。
◎スポーツ振興係長 それでは私の方から維持管理費の方について説明させていただきたいと思います。来年度は完成して１年間フルに利用しませんので、１年間フルにどのくらいかかるかという正式な見積もり等はとっていない段階ですけれども、実際どういったものが考えられるかといいますと、清掃業務委託・自家用電気工作物の保守点検委託・消防施設の点検委託、あとは一般的にはセコムの関係が挙げられます。あとは高熱水費としまして、水道・下水道・電気等あるわけですけれども、既存の屋内多目的なり、総合体育館から類推しますと、今申し上げたものを合わせまして600万から700万ということになろうかと思います。
◎保健福祉課長 先程の私の答弁でシステムエンジニアの人数の関係ですけれども、その後、調査いたしましたところ１１名のシステムエンジニアがいるということでございました。
◆７番（日下部勇一議員） いろいろ答弁もらいましたが、問題は町債なんです。13億7,700万の13.8％が当初予算に占める割合で出発したわけですが、今回、補正で２億5,700万で16億3,500万、16.3％の町債になったと。いろいろ理由はございましょうが、2.5％も増えていると。政権交代沙汰で今後の財政運営は非常に危惧されるわけですが、町としてはこのくらい町債を膨らませて、後世の負担にならないのかどうかということを今一度ご答弁を求めたいというふうに思います。 それからシステムエンジニアのことで、そんなに一般質問みたいな関係になったので、後で譲ることにしまして、庄内農業管理公社の登記簿の中にはシステムエンジニアの１１名はございません。目的は農業の問題で作付計画・市場原理とか、いろいろ７項目ありますけれども、システムエンジニアというのは登記簿のどこに書いてあるんですか。説明してください。分かりません。いないというふうに理解しています。 それから第二多目的の関係なんですが、私ども、今、来年度の予算要望のまとめを町民の皆さんから寄せていただいているんですが、その中にどういうことがあるかということで、立谷沢地域や清川、あるいは狩川地域から、冬期間、多目的に来るのは困難だということも書かれてございます。せいぜい冬期間は部屋でテレビ体操をしながら体を動かすのが大事であるというような要望も出されております。ですから、町長は高齢者の健康のことも、この多目的の理由の中で述べておるわけでございますが、施政方針で体を動かすことについて「これまで冬期間の高齢者の運動不足をどうするかが課題でした」というふうに述べております。それに従って今回の多目的運動場というふうになるわけですが、私も今の時期に箱物はいかがなものかということで、このことについては非常に疑義を持っているところでございます。 それから、予算計上の中で緊急雇用対策も出ていましたが、今、町民の中では非常に大変な状況がございます。そういう点ではなかなか今回の補正では見えなかったということを指摘して私の質問を終わりますが、先程の管理公社も含めて、今、質問したことについてお答え願いたいと思います。
◎総務課長 はじめに地方債のお話がございまして、今回の補正で限度額ということで16億3,557万7,000円ということになるわけでございます。このくらいの起債で大丈夫かというご質問だったわけでございますが、これは具体的に申し上げますと、今回の７号補正後の地方債の限度額については16億3,557万7,000円ということでございますが、これに平成２０年から２１年度に繰越明許という形で地方債が9,890万ということで、２１年度の決算になる予定でございまして、さらには今回、繰越明許ということでお願いしております２２年度に繰り越す分７億350万円ということでございまして、現時点での平成２１年度の地方債については10億3,000万ほどになるようでございます。10億3,000万、今年予定をしているわけでございますが、平成２１年度の償還金について、合わせて16億2,000万ほど償還する予算を計上させていただいておりますので、その辺の借入額と償還額のバランスも見ながら対応していくというふうに考えているところでございます。
◎町長 今、議員がおっしゃられたのは、高齢者の冬期の体を動かすという点での観点だろうというふうに思います。そういう方もいらっしゃいますが、先程、担当課の方からもありましたように、このスポーツの需要というものは非常に高い、そして健康を維持するということについては、冬期も含めて体を動かすという意識付けを高く持たなければいけないというふうなこともあります。これから総合型のスポーツということでの取り組みというふうなこともございますし、今現在、第一の屋内多目的運動場が満杯であるというふうな状況も含めて、幅広くこれからスポーツに親しんでいただいて、健康に寄与していただきたいと、そういう思いで建設を考えているわけでございます。
◎保健福祉課長 システムエンジニアの人数の記載が登記の必須事項であるのかどうかも含めまして、登記簿の方の確認をさせていただきたいと思います。
◆２番（齋藤健一議員） 私からも一般会計補正予算（第７号）につきまして、若干質問させていただきます。まず26ページでありますが、農業委員会の関係であります。小作料協議会委員報酬の減額ということでありますが、１２月１６日に議案第１１３号で小作料協議会条例を廃止する条例の制定ということでありますが、これと恐らく関係あると思いますが、つまり、農地法の改正によりまして旧農地法、これは失効なったかどうか分かりませんが、６月２４日で新農地法の交付がされたわけであります。それから６ヶ月以内に施行するということでありますから、１２月２３日まで施行になるというような内容で進んでおりますけれども、その施行がなったのかどうか、まずお伺いいたしたいということであります。したがって、それによりますと、今度、旧農地法ということで申し上げますと、農地法２３条が標準小作料、それから２４条が確か減額の関係、そういうふうなことで廃止になるわけです。したがって、今度、小作料を協議する小作料協議会というのがいらなくなるということから、今、減額をするのかどうか、それをまず確かめたいと思います。 それから30ページでありますが、住宅管理費、８節報償費であります。いわゆる持家住宅建設祝金の追加ということであります。これは１１月２７日に商工会役員と
産業建設常任委員会との懇談会がありました。この持家住宅建設祝金については「建築関係の方々から大変好評である、去年に続いて今年もやってもらって良かった。来年以降も是非頼む。」というふうに要請を受けてまいりました。それで、今の補正が恐らく年度末を見通した補正だというふうに思っております。したがって、これまでの、あるいは見通しの中で立川と余目を分けて、件数、それから祝金の総額は2,710万という総務課長の話がございましたので、余目いくら、立川いくらということと、それから工事費用の総額あるわけです。いわゆる経済効果が出てくるわけですけれども、それが一体どのくらいの効果があったのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。 それから35ページから36ページにかけてでありますが、文化創造館の運営費、いわゆる文化創造館太陽光発電設備の関係でございますけれども、これは大型補正予算の経済危機対策、いわゆる前に３億7,000万の中で議会からも意見を聞いて、議会からもこのことについては要請をしたわけであります。それで内容についていろいろ当時聞いたわけでございますけれども、今、さらにいろいろな補正が出てくるということで説明はございましたが、前の話の太陽光発電の内容と中身が変わっておるのかどうか、その辺お伺いをしたいし、kW数で、確か10kWくらいだというような話は聞いておりましたが、その内容が変わっておるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
◎
農業委員会事務局長 改正農地法の施行でありますが、まだなっておりません。その日にちもまだ分かっておりません。 それから２４条は減額の勧告、その通りであります。 それから齋藤議員のお見込みのとおりで、議会最終日の議案として提出しております庄内町小作料協議会条例の廃止と関連しておりますが、農地法第２３条の規定によりまして標準小作料の改定を行ってきました。その２３条が削除されまして、法的根拠がなくなるために庄内町小作料協議会条例を廃止しなければならないことにともないまして、計上していました予算、報酬を減額するものでございます。以上です。
◎建設課長 私の方からは建設祝金の１１月末現在の状況を説明したいと思います。交付決定件数が158件ありまして、立川地域が34件、余目地域が124件の内訳であります。また、総工事費の合計については７億110万円でありまして、立川地域が１億6,150万、余目地域が５億3,950万円というような内訳であります。以上です。
◎新エネルギー創造係長 それでは私の方から35ページ・36ページに係ります文化創造館の太陽光発電システム整備・省エネ改修工事について説明させていただきたいと思います。この事業につきましては、前回、太陽光発電システムということで８月に補正をさせていただきましたが、実は環境省の事業の方にも同時並行で申請をしておりましたが、最終的に内示をいただいたのが９月１日でございます。２ヶ年で総額2,500万ということで、今年度につきましては165万の補助ということで、残りについては来年度の事業ということでございます。 システムの容量につきましては前回同様10kWなんですが、事業としては、国の段階では地域グリーンニューディール基金というふうに申しますが、太陽光発電をやる場合は、加えて省エネ改修事業をしなさいということになっておりまして、今回、施設内の通路部分の照明を蛍光灯からＬＥＤ球に変えようということも併せて事業として行う予定にしております。今年度につきましては、このＬＥＤ球の交換と、それから全体の設計費用ということで、メインの太陽光発電については２２年度ということで予定をしているところでございます。以上です。
◆２番（齋藤健一議員） 農地法の施行については、まだなっていないと。２３日までは必ずなるということだと思います。それで、２３条・２４条が廃止になるということによって、標準小作料というものが示されなくなるということなわけです。それに代わって新農地法は、第５２条に「情報の提供等」と、こんなことで新たに出てくるわけでありますが、小作料協議会がなくなるということで、その標準小作料を示せないということで、大変農協等も困っておるわけです。それで、新たな農地法の５２条によって、賃借料等の資料の提供ができるというふうになるわけです。でありますから、それから解釈しますと、農業委員会がその標準小作料に代わるべき、いわゆる賃借料等についての提示をしていくのか、あるいは農業委員会機関の中で決定しながら、その資料提供をしていくのか、小作料協議会に代わるべき何かの協議会なるものを作って、賃借料等の提示をしていくのか、まったく私達も無くなるということについて非常に危惧をしております。でありますから、その辺についての代わるべきものあるのかどうか。これは私も一般質問出しておりますので、さらにまた別のことも聞きますので、今、補正予算が出てきたものですから、関連して聞いておかないと、後で聞かなかったということになりますので、この辺についてお伺いをいたしたいということであります。 それから持家住宅建設祝金については、今、明快な答弁をいただきましたので、よく分かりました。是非、来年からもという商工会役員会での要望でございましたので、町長、その辺お願いをしておきたいと思います。 それから太陽光発電、これは実際に太陽光発電を稼動するには２２年からだという話でありましたが、どうでしょう、計画は当初我々が聞いた10kWということでありますけれども、これだけの金額がかかるわけでございますので、費用対効果ということがいろいろ課題になるわけでありますが、今のエネルギー対策からいけば、やはりバイオマスとか風力発電だとか、当然、太陽光発電だとか、これは新エネルギーの基本になるわけです。これを先取ってやるということについては理解できますが、しかし、その費用対効果において、どういう効果があるのかということについて、まだ議論をしておらないところでございますので、来年から太陽光発電が、繰越明許になるんですか、じゃなくて今年の場合はＬＥＤそれだけだということで、それはそれで今年の予算でやると。それで来年からは本格的に新たな予算でやるんだということでしょう。でありますから、その辺の考え方についてまずはどうお考えであるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎農業委員会会長 一般質問でもあるということでございますので、簡潔に申し上げたいと思います。改正法の施行後においては、特段の法律に基づく公示や知事への通知等の手続きは不要となりますので、農業委員会では農地の賃借料情報について、地域の実情を踏まえた情報の提供をいたすということになっております。簡単に申しますれば、様々なところからお願いいたしまして、今年度の小作料・賃借料情報を収集いたしまして、全ての情報を収集し、平均して地域ごとに、あるいは今まで標準小作料ありました４段階の中で、それぞれの平均を出しております。この準備は今、できておりまして、今後、法律が施行されます以前より、そういった通知がきましたらホームページ等でお知らせしたいと。あるいは文書の必要な人につきましては、農業委員会に貰いにくれば出せるような状況にはなっております。ただ、いつ出したらいいのかということで、私自身も悩んでおりまして、施行月日がはっきりした文書が来たら出そうと、それが一番筋なのではないかというようなことで話し合っております。以上でございます。
◎新エネルギー創造係長 今回の事業に関しましては、先程申し上げましたとおり環境省の事業として行うということで、この事業の目的については地球温暖化対策ということでございます。一番の大きな部分についてはＣＯ２をどれだけ減らせるかということで、今回のＬＥＤ部分につきましては、交換することによって年間で約２ｔのＣＯ２が削減できるということで、申請をして事業採択を受けたというふうな状況でございます。
◆２番（齋藤健一議員） 小作料については、今、答弁ありましたが、決めるシステムと申しますか、今、小作料協議会を廃止するということでありますから、新農地法の第５２条の資料を提供するということから考えて、今までの小作料に代わるべき内容を提供するわけですから、それを決めるシステム、小作料協議会のような、そういったものは考える必要はないのか。いわゆる農業委員会で、農業委員もおりますから、その機関の中で決めていくと、これでいいのか。その辺をまずはお伺いしたい。 あと太陽光については分かりました。
◎農業委員会会長 先程の答弁抜けておりました。申し訳ございません。まずは齋藤議員がおっしゃいましたように、様々そういった意見が聞こえてきます。ただ、先日、東京に行きまして農林省の職員から聞いたところによりますと、情報提供すればいいというような簡単な話でございました。今までの土地残余方式によります小作料といったような、そういったものはいらないと、話し合う場もいらないというようなことでございましたけれども、ただ、それでいいのかというような心配もございます。今年の場合は、昨年度の標準小作料の平均をとりましたので、標準小作料とそんな大差ない金額、ほとんど同じと申してもいいと思いますけれども、なっておりますけれども、今後決める場合には両者、出し手と受け手、あるいは中に入った人、１件ずつ決めていかなければならないというようなこともございます。その部面におきましては、農業委員会としてもやはりある程度の参考賃借料と申しますか、そういったものが必要なのではないかと考えておる次第です。ただ、これにつきましては、我々独自にそれができるのか、あるいは予算付けできるのか、できないとすれば、農業委員会でやらなければならないのかというようなことで、今、農業委員会自体としても苦慮している状況でございますし、皆さんからも、明後日からの一般質問等におきましても意見をどしどしお寄せいただきまして、なんとか農家の皆さまにとって分かりやすい、あるいは運用しやすいような形の中で、していただければ、私にとっても農家にとってもありがたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。以上です。
○議長 他にございませんか。 申し上げますが、ただいま議案第１０５号の質疑の最中ですが、これからこの１０５号に対する質問予定されている方、挙手をお願いしたいと思います。 （質問予定者挙手）
○議長 ７時５分まで休憩します。 （１８時５０分 休憩）
○議長 再開します。 （１９時０５分 再開）
◆１１番（小林清悟議員） それではただいま上程中の議案第１０５号について、時間押しておりますので、私からも１点だけお伺いしたいと思います。33ページ、余目第四
小学校屋内運動場改築工事についてであります。現在、子ども達に不便をかけているわけでありますし、スポ少の関係の皆さんにも迷惑をかけているというふうなことで、１日も早く新しい体育館を使わせたいというふうな視点からお伺いしたいというふうに思います。先程、課長の答弁で工事期間については短縮したいんだという考えがあるという答弁もありましたが、今朝ほどいただいた資料、計画工程表を拝見させていただいて気づいた点がありますので、一つお伺いをしたいというふうに思います。 まず契約から竣工・引渡しまで、この期間を見ますと、約１０ヶ月間が予定されているということでありますが、正直申しましてかかり過ぎかなというふうなことであります。実はこれまでの公共事業、こういった体育館を建築する公共事業の関係につきましては、大体国の関係もあって、７月に入札されて８月に着工、そして３月の卒業式に体育館の完成・竣工を間に合わせるというのが一般的な、これまでの工程なんであります。これまでの工程からすると、冬場の工事になりますし、あるいは日が非常に短くなって、大変な厳しい条件の中で工事業者さん達が３月の卒業式に間に合わせてきたという、非常に過酷な条件の中での工期があったのでありますが、そういった中でも、あるいは年末年始の休暇で納品業者さんが一斉に全国的に休みになるという、そういった悪条件の中でも３月の卒園式・卒業式に間に合わせてきた経過がある。そういった中で、今回の工程を見ますと、非常に恵まれた工事期間での工事になっております。ですから単純にいえば、１０月ころの完成も可能ではないかなというふうに私は見ておりますが、その辺のところ、先程、課長が答弁しておりましたが、今一度お答えをお願いしたいというふうに思います。
◎教育課長 今回、資料としてお示ししましたものは、このスケジュールで、今は設計の方からはこのように考えているというようなことで上がってきたわけでございますけれども、先程も申し上げましたように、あくまでも現段階での予定だということで、最大公約数的なものを想定しまして、そのような日程で組んでいるかと思っております。したがいまして、これまでのいろんな経過も踏まえまして、７ヶ月でもやってこられたというふうなことも通釈いたしまして、なお、このスケジュールについては、これから当然工事の入札の方に入っていくわけでございますので、それまでにさらにこの辺については詰めさせていただきたいというふうに考えております。
◆１１番（小林清悟議員） 今回、交付金の関係が一定目途がたったので、補正で提出させていただいたというようなお答えもありましたが、例えば、この工程表の中で解体工事でありますが、先行することができないのかどうか。要するに、４月の中ごろの解体着工で、約１ヶ月ほど計上してございますが、順番に線を引いていくと、このような工程になると思うんです。しかし、よく中身を見てみますと、解体を４月の中に待つ必要があるのかどうか、先行できないものかどうかであります。つまり、解体工事に関しましては、雪が関係ございません。冬場の工事は外構工事なり、あるいは基礎工事の場合は凍結・凍害の関係がありますから、これは非常に具合が悪いわけでありますが、解体は安全養生、安全の仮設が完成すれば、冬場でも解体ができるということでありますから、例えば今回、補正で出されたということは一定、今回認められれば、この４月の中の一番いい時期まで解体を待たれる必要はないのではないかと、このように私は思っておりますが、いかがでしょうか。 実はもう１点ありまして、解体を４月の中から着工することで、こういう工程になりますが、６月から７月の時期に基礎工事が入るんです。このとおりなんです、線を引いていくと。この６月から７月の時期というのは、皆さんご存知のように、工事においては非常に具合の悪い時期なんです。特に基礎工事には。梅雨があるんです。空梅雨であれば幸いでありますが、そんなことは天にお願いするわけにいきませんから、雨が降る中で基礎工事をするということがどれくらい工期の中で具合が悪いか。私以外でも、よく分かっていらっしゃるというふうに思います。そうしますと、この解体工事を例えば３月の上旬くらいまでに終わっておるというような工程ができれば、基礎工事・杭地業が４月に着工できるんです。１ヶ月以上も前送りにできるんです。そうすると、梅雨前に基礎工事が終わるんです。非常に具合のいい工程になるんです。ですから、線を引いていけば単純にこういうふうになりますが、この解体工事を前送りにすることによって、非常に具合のいい工程になりますし、１０月に子どもさん達に体育館を使わせることができるんです。秋の運動シーズンに。こういったことで、私はこの工程を見て感じましたけれども、いかがですか、教育委員会さん。
◎教育課長 これから入札までの間に、いろいろこのスケジュールにありますとおり準備もございます。例えば建築確認申請、これは構造適合性判定も含むということで、この構造適合性の判定にかなり時間が要するというふうに、ご存知のとおり言われております。したがって、それを受けての入札というふうなことになるわけでございますが、解体については、これまでも申し上げてきたかとは思いますけれども、改築工事と一体として文科省では交付金の中に事業として見込めるというふうなことから、私どもとしましては、解体・改築一体型で発注をしたいというふうなことで、これまで考えてきた経緯もございます。そんなことから、まずは建築確認申請下りた後の入札と。それからスタートするわけでございますけれども、できるだけ解体工事については早めることができれば、できるだけ早めたような形で当然進むわけでございますけれども、今、おっしゃっておりますとおり、できるだけ気持ちとしましては早急に竣工をみて供用開始できるようにしたいというのが原則でございますので、いろんな手を打ちながら、できるものから詰めていける部分については今後詳細を詰めてまいりたいというふうに、最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（小林清悟議員） 課長の答弁よく分かるんですが、３回目でありますから今一度申し上げますが、解体と工事を一体でというふうなご答弁でありましたけれども、交付金の関係があるのかもしれませんが、解体だけ見ると、確認申請とはまったく関係なくて、事前着工にはならないんです。ですから、交付金の関係が本当にあるんですかというふうなことが一つ疑問に思いますが、解体を先行することがまったく難しいのかということなんであります。確認申請を出す段階では設計が終わっておりますから、入札を２月の末に行うというようなことでありますが、どうしても解体が先行できないということであれば、この入札を例えばもっと早められないか、補正で今日通るわけでありますから、２月まで待つ必要がないのではないかと、例えば。なにせ先程も言いましたように、解体が４月から５月の一番いい時期、この時期に解体が入っているものでありますから、工程が非常に具合が悪いんです。そのための何らかの方策・方法がないかどうかということを、私は申し上げているのでありまして、目的は先程言いましたように、不便をかけている子ども達、あるいはスポ少の皆さんに１日でも早くこの体育館を使わせてあげたい、その考え方があっての質問であります。ですから、建物と解体と本工事をなんとしても一体でしないといけないんだというふうな縛りがあって難しいということの答弁のようでありますが、本当に難しいんですか。その辺のところを再度精査なり、ご検討を今一度申し上げまして、なんとしても１日でも早くこの体育館を子ども達に使わせるよう、検討なり対応を申し上げて終わりたいと思います。
◎教育課長 ただいまご指摘のように、まずは入札までの期間の短縮、それから解体工事と改築工事の一体発注についての考え方、これについても今後さらに精査をさせていただきたいというふうに思います。
◆１８番（石川惠美子議員） 私からも１点だけ質問させていただきます。28ページにあります商工費としての、企業開発費なんですが、企業振興条例用地取得助成金とありますけれども、用地取得助成金ということですが、場所としてはどこなのか。また、どれくらいの規模の職種なのかお伺いしたいと思います。
◎商工観光課長 庄内町臨空工業団地の売買にともないます用地取得助成金の件でございますが、場所につきましては主要地方道余目加茂線沿いの庄内町家根合字中荒田２番８号という場所でございまして、面積については1,959.09㎡というようなことでございます。売買の相手方につきましては、天童市に本社がございます有限会社後藤竹材店ということで、木材事業部庄内工場を開設するということで、売買したものでございます。それに対する助成金でございまして、会社といたしましては、間伐材、あるいは造園の資材、生け囲いの資材・農業資材、それらの一部加工、それから販売というような会社でございまして、この庄内工場につきましては、パートを含めて５名というようなことで業務を行うということで伺っております。
◆１８番（石川惠美子議員） 今、間伐材などを使った工場ということですけれども、これによっての公害的なものはないのかどうか、いわゆる粉塵とか、そういうものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎商工観光課長 その場において製材ということではなくて、そこに運び込んで一部加工ということですので、粉塵公害等については無いというふうに判断しております。
◆１８番（石川惠美子議員） 条例を見ているんですけれども、一認定事業者につき2,500万円を限度とするという用地取得助成金の中にあるんですけれども、400ですからいいわけですね、すみません、私、数字がちょっと違っていました。すみません。分かりました。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論・採決いたしたいが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、討論・採決いたします。 議案第１０５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）」に対し、これより討論を行います。 反対討論。
◆７番（日下部勇一議員） 私は日本共産党議員団を代表し、議案第１０５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）」について、反対し、討論を行います。 反対理由は次のとおりです。先の臨時会で、一般職の給与に関する条例の質疑で人事院と
県の人事委員会の勧告による本町職員の給与や、ラスパイレス指数が35市町村で下から７番目、町村平均で下から４番目に低い状況の中で、今回の改正にともないさらに格差が広がり、給与引き下げによって町職員の購買力が低下し、地域経済を冷え込ませる一因となるのであります。一人平均で11万2,000円の給与引き下げが職員の生活に大きな打撃を与えることであります。教育ローンや住宅ローン等、職員の生活設計を狂わせかねない引き下げは公務員労働の安定性を損なうことすら懸念されるものであります。これまでの弱肉強食の構造改革政治は、公務員労働者としての当然の権利まで不当なものであるかのように描き出し、公務員削減や賃金抑制を国民のために必要な改革であると主張してきました。しかし、公務員の労働条件の引き下げは、結局民間労働者にもマイナス影響を及ぼし、労働者全体の賃金・労働条件が引き下げられるという悪循環が作り出されてきたものであります。 確かに、本町労働者の中での公務員給与は良い方に維持していますが、それを引き下げることによって、本当に困るのは誰なのか、町当局も簡単な仕事ではないと思いますが、町民にしっかりとした説明を行い、見識を持って判断することが求められていると考えるものであります。 次に、仮称第二屋内多目的運動場、当初予算で４億6,200万、今回の補正で5,100万もの追加、繰越明許費５億2,300万余り、多額の費用をかけていることが緊急性があるのか疑問であり、反対であります。 しかも、議決した予算を5,100万も追加することは、人工芝・防球ネット等、いろいろ事情はあるとはいえ、異常であるし、補正額が当初予算と比較してあまりにも大き過ぎるし、議会議決の重さを感じているのか疑問に思っているのであります。また、繰越明許費は８億1,900万余りは来年度予算にも大きな影響を与えるものであります。 町長は施政方針で「体を動かすことについて、これまで冬期間の高齢者の運動不足をどうするかが課題である」というふうに述べています。私どもが今般、町政の要望をまとめていますが、その中であらかたは道路事情も悪く、寒い時期に果たしてどれだけの高齢者が利用するのでしょうか。冬場の寒いときは、せいぜい温かい部屋でテレビ体操を通して体を動かすことが大事だと思っています等々の要望が寄せられています。学校の耐震化工事が全部終わってから財政的に許されるならばよいが、多目的運動場は町長のいう「あれば便利」の世界だと思います。国の予算がはっきりしないうち進めるのは反対であります。 今、町民や商店・中小企業の皆さんは年末をどう乗り切るか必死に頑張っているのであります。税金の滞納やローン返済がリストラで困っている町民の相談件数も多くなっている中で、今回の補正予算には箱物や負担金・補助金が目立つ予算で、本当に困っている方々の相談に乗ってくれる町の窓口が、あるいは課はどこになるのか、銀行返済を延ばすために町が入って相談に乗るとか、年末にかけてリストラ等があったとき、見るだけではなく具体的な予算措置も見えないのであります。町長は「自殺者ゼロを目指そう」をスローガンに掲げていますが、１９年は８人でしたが、２０年は１５人と倍になったことは誠に痛ましいことであり、原因を分析して対応すべきと思うが、何ら見られないのであります。 理解できるものとして特別職の減額・４小の屋内運動場の改築工事・医療給付費・住宅祝金等の追加等、町民要望も反映された内容も含まれていますが、私は今回の補正予算には反対であります。以上、申し上げて反対討論といたします。
○議長 賛成討論。 反対討論。 賛成討論。 おはかりします。討論を打ち切り、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１０５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第１０５号「平成２１年度庄内町一般会計補正予算（第７号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第６、議案第１０６号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１０６号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ3,370万円を追加、補正後の歳入歳出予算総額を22億4,635万3,000円とするものでございます。主な内訳につきましては、担当をしてご説明申し上げます。
◎税務町民課長 それではただいま上程なりました議案第１０６号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」につきまして、町長に補足してご説明申し上げます。 ８ページの歳出をご覧いただきたいと思います。１款１項１目一般管理費、１３節委託料でございますが、説明欄にございます３つの事業についての３月末の見込みを出したところ、それぞれ減額を対応できるということで、委託料としまして116万6,000円の減額をするものでございます。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費、及び３目一般被保険者療養費につきましては、財源補正といたしました内容でございますが、歳入での交付金並びに基金繰入金の追加にともなう財源の補正でございます。次のページ、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費、それから２目退職被保険者等高額療養費、この２つの「目」のそれぞれ１９節高額療養費の追加でございます。保険給付費での現状の伸び率等を勘案いたしまして、３月見込みを出した結果、それぞれ金額が不足する状況に見られることから、今回、２項１目１９節で2,823万3,000円、２目１９節で659万3,000円の追加をお願いするものでございます。３目一般被保険者高額介護合算療養費につきましては、財源補正でございます。４項２目出産育児一時金支払手数料、１２節役務費3,000円の追加でございます。審査支払手数料としての追加でございますが、今般、１１月から出産育児一時金の制度が増額と併せまして制度が変わりまして、今まで、私ども保険者から直接医療機関にお支払いをしていた代理受領という制度があるわけでございますが、それらについて直接払いという形から国保連合会を通して支払いをするという形になりました。そのため、連合会との契約をしたわけでございますが、その手数料としましての3,000円の追加でございます。 ３款後期高齢者支援金等、１項１目後期高齢者支援金1,554万6,000円につきましては、財源補正の金額でございます。 １１款諸支出金、１項４目高額療養費特別支給金でございます。この高額療養費特別支給金は、今回新たに「目」を設けて計上した内容でございます。２０年度に、昨年度４月から後期高齢者医療制度がスタートいたしました。その際、後期高齢者医療制度における高額医療にかかった場合の限度額というものが設定をされたところでございます。その部分につきまして、７５歳に到達すると、その月の誕生日の翌日から後期高齢者に移行するわけでございますが、その月の部分が限度額が国保の限度額と後期高齢者制度での高額医療費というものが、１人の方に２つの制度がかぶってくるものですから、倍の金額をお支払いするという実情がありました。その部分につきまして、２１年度におきまして２０年４月から２０年１２月末までに、その誕生月においてどれだけの高額療養費を払ったかということで倍になる部分について、それぞれを２分の１の計算にして、１つの制度の高額療養費の限度額の対応にするという制度が改正されて、遡及して解消するということになったところでございます。そのための４万円の支給金でございますが、本町で該当になる件数につきましては５件ということで把握をいたしております。 １２款予備費、１項１目予備費につきましては、歳入との関係での3,000円の減額でございます。 戻っていただきまして、歳入でございます。３款国庫支出金、１項１目療養給付費等負担金でございますが、１節現年度分におきましては959万9,000円の追加でございます。先程の療養給付費負担金の部分での追加をルールによって追加したところでございます。２項国庫補助金、１目１節財政調整交付金でございますが、普通調整交付金の追加で254万、特別調整交付金の追加で３万9,000円、１節257万9,000円の追加をいたすものでございます。 ４款療養給付費等交付金、１項１目１節現年度分でございますが、現年度療養給付費等交付金の追加でございます。659万3,000円の追加でございます。 併せて次のページ、６款
県支出金、２項
県補助金におきましても、
県の対応いたします財政調整交付金を追加、169万3,000円の内容でございます。 ９款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金116万6,000円の減額でございますが、これにつきましては歳出の１款１項１目での一般管理費の減額部分を一般会計からの繰り入れで歳入いたします部分を減額する内容でございます。２項基金繰入金、１目給付基金繰入金、１節給付基金繰入金1,440万2,000円の追加でございます。これらにつきましては、歳出に係わる部分で歳入が不足する部分につきまして、今般1,440万2,000円の基金の繰り入れをして対応する内容でございます。これによりまして２１年度、今補正での補正後の基金の現在高につきましては２億5,700万と算定をいたしておるところでございます。以上が、今回の補正の内容でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１０６号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第１０６号「平成２１年度庄内町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第７、議案第１０７号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１０７号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」でございます。補正額は０円でございまして、補正の主な内訳といたしましては、歳入の部分が一般会計繰入金の減額210万3,000円、諸収入の追加が210万3,000円でございます。その他の説明が必要な部分については、担当をしてご説明申し上げます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆１０番（工藤範子議員） これ以上の説明がないというようなあれですけれども、私から質問させていただきますけれども、５款４項雑入でありますけれども、210万3,000円の収入が入っておるようですけれども、
県の広域連合の資料によりますと、１１月１日現在で短期証明書発行されている件数は５件となっておりますが、過年度収入により件数は減少されておるのか、この件についてお伺いいたします。
◎税務町民課長 今回、歳入いたします５款諸収入の過年度収入でございますが、これにつきましては、過年度でございますので、２０年度に私どもが広域連合にお支払いをいたしました事務負担金について、決算に基づいてこの部分が返戻になる部分ということでの庄内町の部分が発生をした210万3,000円でございます。その部分が不用だったお金ということで精算で戻ってきたお金でございますので、今、議員がご質問された滞納者という部分での滞納の部分の収入という部分とは異なる内容の数字でございますので、その収入があったために一般会計からの繰入金を減額をして合わせたという、今回の補正の内容でございます。
◆１０番（工藤範子議員） 税の滞納の収入ではないというようなことでありましたけれども、やはり５件のなっておる方々は年金18万以下か、それとも無年金者と思われますので、無年金者なのか、もし分かればお知らせしていただきたいんですけれども、対応にあたっては十分な対応と相談なり、あたっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎税務町民課長 今、ご質問ございました短期証の交付の方、５人の方に交付されているようでございますが、それらの方々の所得構造がどうなのかということまでは、今、詳細の資料を持っておりませんので、答えられませんが、この間、問題になっておりました短期証明書なり、等々の発送については十分留意をするようにということも言われてきた部分もございますし、今回の５名の方々につきましては、私どもの方から直接電話をしたり、催促をお願いしたりということでの対応をしてきた部分でございます。これからも滞納者の減少、納入の促進という形ではきめ細かな部分で電話等、また、相手が高齢者でございますので、できる限りこちらから出かけていってお話をして納めていただくという対応も現場ではやっておりますので、そうした努力も今後継続した対応をしていきたいというふうに思っております。
◆１０番（工藤範子議員） ７５歳以上の方々でありますので、是非とも柔軟な対応と親切な対応であたっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１０７号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成全員。したがって、議案第１０７号「平成２１年度庄内町
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第８、議案第１０８号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第３号）」を議題とします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１０８号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第３号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ8,000円を減額、補正後の歳入歳出予算総額を20億5,538万1,000円とするものでございます。補正の内訳につきましては、歳出におきましての人件費の減額が9,000円がありまして、それにともなう一般会計繰入金の減額が2,000円となるものでございます。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１０８号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第３号）」を採決します。原案に賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第１０８号「平成２１年度庄内町
介護保険特別会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第９、議案第１０９号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１０９号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」でございます。補正額を歳入歳出それぞれ３万9,000円を減額いたし、補正後の歳入歳出予算総額を３億3,600万1,000円とするものでございます。補正の内訳につきましては、これも人件費の減額にともなう一般会計繰入金の減額でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１０９号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第１０９号「平成２１年度庄内町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１０、議案第１１０号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１１０号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」でございます。補正額は歳入歳出それぞれ992万8,000円を追加いたし、補正後の歳入歳出予算総額を11億9,311万3,000円とするものでございます。内訳については、担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◎建設課長 ただいま上程中の議案第１１０号につきまして、町長に補足して説明申し上げたいと思います。このたびの補正につきましては、一般会計同様でありますけれども、職員給与費の補正と補助事業の追加にともなう工事請負費等の追加補正が主なものであります。 なお、職員６人分の給与費等の減額57万2,000円につきましては、７ページの補正予算給与費明細書を参照いただくことにしまして、内容は省略させていただきたいと思います。 それでは、歳出からご説明申し上げますので、事項別明細書の５ページをお開き願います。１款２項１目維持管理費、１１節需用費につきましては、市街地排水対策事業の水路整備を実施するにあたり、測量設計調査において道路占用物件である下水道の取付管が支障となることが判明したため、これを移設する費用として100万円を追加補正するものであります。 ６ページをお願いします。２款１項１目下水道事業費、１３節委託料につきましては、業務委託料の確定見込みにともないまして200万円を減額補正するものでありますし、１５節工事請負費につきましては、汚水管渠布設工事費3,050万円を追加補正するものであります。また、２２節補償、補てん及び賠償金につきましては、ガス・水道等の移転補償費の確定見込みにともないまして1,900万円を減額補正するものであります。 次に４ページをお開き願います。歳入でございますが、３款１項１目下水道事業費国庫補助金、１節下水道事業費補助金につきましては、余目地域における特定環境保全公共下水道地区は今年度が補助事業における環境整備の最終年として位置付けられており、事業費を精査し、補助事業の追加要望をして内示を受けているところであり、1,050万円を追加補正するものであります。以上であります。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。
◆７番（日下部勇一議員） ６ページ、１５節工事請負費3,050万、この工事は国の関係もあろうと思いますが、今、雪降る時期に、なぜ3,000余りも追加をするのかということについて理由をお伺いしたいと思います。
◎下水道施設係長 私から、課長に補足しましてご説明申し上げます。この時期の工事の事由でございますけれども、今年度、管路の整備の最終年度ということで、４月・５月から計画を立てて実施してきたところでございます。それで上半期におきまして工事費の予算の執行率といたしましては９割を超える執行率を目指して発注してきたところでございます。ただ、下水道工事の分からない点といたしましては、地下埋設物に関しては何があるか分からないということで、補償費云々については予め若干の余裕をみた予算の組み方をお願いしているところでございます。事業の進捗にともないまして、精算見込みがはっきりしてまいります。その段階で、まだ工事を行っていない部分の工事を進めていくような手法をとってきているところでございます。その上で、今回、９月に事業の完成見込みを立てましたところ、国・
県と相談いたしまして、今年度で管路そのものの面整備の目途がつくということであれば、県内の過不足の調整ができるので、要望どおりの金額を内示することができますということでお願いしたところでございます。この時期の補正ということでございますが、例年もそうでございますけれども、できる限り降雪等の影響の少ないいい時期に発注をして、工事を完成するように心がけておりますけれども、事業の進捗及び順番等にともないまして冬場の工事がどうしても生じることに関してはご理解をいただきたいと思います。
◆７番（日下部勇一議員） この間、あるところで議会の報告会開かれたわけですが、やはり冬期間の工事となると除雪の問題も含めて、工期が短くて非常に困るという意見が出されて、非常に苦労しているということも出されました。議案が可決後、どのくらいの工事期間を設定してやるのかということをお伺いしたいと思います。
◎下水道施設係長 工期でございますけれども、本補正が可決いただきましたすぐにでも起案の手続きをとりまして、今月中の入札を目指しております。それで１月からの工期ということで、大体８０日弱、６０日強、７０日前後の工期をとるということで考えております。 工事の事業の規模でございますけれども、今回想定していますのは、一本で3,000万というような工事の規模ではございませんので、工期の算定といたしましても、十分可能であるというふうに捉えているところでございます。
◆７番（日下部勇一議員） 今月中に、８０日、７０日、６０日と、何が丸ですか。
◎下水道施設係長 私、先程、計算間違えまして、今月中に入札の手続きということで、いわゆる請負業者さんが決まれば、工期といたしましては１月から３月の中旬くらいまでの工期となりますので、７０日前後かと思われます。
○議長 他にございませんか。
◆８番（池田勝彦議員） この工事というのは、どこを工事して、どのような工事をするんですか。７０日くらいで。
◎下水道施設係長 主な工事区間といたしましては、堤新田の県道部及びマンホールポンプもございます。その他、単独部分もございますので、主な工事区間としては堤新田の県道の部分でございます。
○議長 他にございませんか。 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１１０号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第１１０号「平成２１年度庄内町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１１、議案第１１１号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第３号）」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１１１号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第３号）」でございます。これにつきましては、収益的支出の補正額が主でありますが、支出から34万9,000円を減額し、補正後の額を５億7,962万6,000円とするものでございます。これは具体的には営業費用、これは職員給与費でございますが、これの減額が34万9,000円となるものでございます。詳細につきましては、４ページの給与費明細書をご参照ください。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１１１号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第３号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第１１１号「平成２１年度庄内町
水道事業会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決されました。 日程第１２、議案第１１２号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。提案者より提案趣旨の説明を求めます。
◎町長 議案第１１２号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第２号）」でございます。これにつきましても、主な内訳といたしましては、収益的支出の補正額でございます。支出から77万5,000円を減額いたし、補正後の額を５億6,524万4,000円といたします。職員給与費の減額が同額77万5,000円でございますので、補正予算給与費の明細書、４ページをご参照いただきたいと思います。以上でございます。
○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、議案第１１２号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第２号）」を採決します。原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。 （賛成者挙手）
○議長 賛成多数。したがって、議案第１１２号「平成２１年度庄内町
ガス事業会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決されました。 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長 ご異議なしと認め、本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 （２０時０１分 散会）...