庄内町議会 2021-12-09 12月09日－02号
多くの町内業者が国または県の制度資金の活用、追加の借り入れ等々というようなこともあるようでございますので、まずはしっかりと商工会や金融機関と情報交換しながら、国、県の施策、連動・連携などを注視し、町としてもしっかりとした対応を図っていければというように思っております。 ２点目でございます。クラウドワークスとの提携事業についてということでございます。
多くの町内業者が国または県の制度資金の活用、追加の借り入れ等々というようなこともあるようでございますので、まずはしっかりと商工会や金融機関と情報交換しながら、国、県の施策、連動・連携などを注視し、町としてもしっかりとした対応を図っていければというように思っております。 ２点目でございます。クラウドワークスとの提携事業についてということでございます。
それとさっきの、給食の件ですがちょっと例を申し上げますと、来年から県のほうで０歳から２歳児までは県のほうで半額助成をするなんて、そういうことありますので、その辺のところもよろしく御検討していただきたいと。
次に、先々週から、栃木県足利市と、群馬県桐生市で山火事が相次いでおります。昨日、鎮圧状態であると発表ありましたけれども、鎮火までさらに４日、５日かかる見通しとして、話を聞いております。
中核市の兵庫県明石市では、幼児教育・保育の無償化で市の財政負担が減ったために、浮いた財源を充てて、保護者の所得に関わらず、本年４月より市内の公立13中学校の給食費を無償化としました。 また、宮城県名取市でも、同じく今年４月より、市内の公立中学校３年生を対象に給食費無償化を実施し、将来的には対象を市内全ての公立小・中学校に拡大していくとされています。
また、最上川につきましては、今現在進んでおります樽川の排水樋門の拡張、それから県で今後行っていただけます遊水池の整備というふうなことで、具体的な整備が進む状況にございます。 また、県管理河川におきましては、支障木の伐採ということで、様々な県のメニューの中で対応をいただいておるところでございます。 以上でございます。 ○山崎諭議長 熊澤光吏議員。 ◆５番（熊澤光吏議員） ありがとうございます。
国と県の支援事業で取組内容が重複する場合は、県の補助を減額する場合があるとのことですので、具体的な情報が入り次第、速やかに生産者の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 なお、花卉の販売単価は５月以降、少しずつ上向きに推移しておりますが、引き続き市場動向を注視しながら、国・県と協調した重層的な支援を展開し、今後の生産継続、さらには産地維持につなげてまいりたいと考えております。
そこで内容ですが、もともとは沖縄県の辺野古基地の問題を国民全体の問題として議論していただきたいということが一番大きな主眼であったというふうに思っています。
市民を広報の戦力として位置づけて、市民が県外から人を呼び寄せた場合に、その宿泊料に対して補助を行ったりというようなことを通して、市民全体で明石市を売っていこうと、転勤で兵庫県周辺に来た場合には住んでもらおうというような戦略であると聞いています。 明石市は、非常に子育て支援には一生懸命取り組んでいる市でございますが、村山市のほうが実は子育て政策は進んでいる多くの補助制度などがあるようです。
説明につきましては、天童市の危機管理室、そして建設課のほうから出席をさせていただいて、県のほうからは消防課、それから村総の河川砂防課のほうも同席をいただいた状況でございます。
地域医療構想を実現するに当たり、県が主立って行うとされていますが、南庄内を１エリアを考えると実質的には市立病院である荘内病院が中心を担うべきと思われます。
また、企業との協定の枠組みを活用し、東京都では、平成30年７月に起きた西日本豪雨災害において、岡山県倉敷市からの要請を受け、海外から緊急調達を実施し、救援物資として2,100個の液体ミルクを提供しました。また、愛媛県からの要請を受け、540個を愛媛県へも提供いたしました。
このような現状と課題を踏まえ、持続可能な運動部とするため、平成30年３月にスポーツ庁では、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを発表するとともに、平成30年12月に山形県は、山形県における運動部活動の在り方に関する方針を策定、本市においても、酒田市中学校部活動等ガイドラインを策定し、４月より実施するとしています。
この協議会は、全県的な生産振興を図り、山形県さくらんぼブランド力強化プロジェクト事業の一環として、庄内さくらんぼ振興プロジェクトに基づき設置されました。
議員がおっしゃられる、先立ってというところも分からなくはありませんが、国の方でも随時改正されているようですし、これまで本町の事務取扱についても、県に倣って、準じて制定してきたというところもございますので、国・県と違う形で規程するのもどうかというふうには考えておりますので、県が定められた場合は、それを参考に本町でも整備していきたいと考えているところでございます。
そういったものも県としては、ハードルを下げてというか、そういった部分も必要ではないかという提言なり、伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎農林課長 様々な支援策、それから技術面のサポートですとか、そういったことに関しては、県の関係機関なり、農協、そういった方々とまず協調して支援をしていきたいと思っております。 ◆８番（上野幸美議員） これで私の質問を終わります。
そういったようなことで、その後、県による研修会が行われまして、それはそれとして済んでおります。
昨年５月に環境建設委員会の視察で愛媛県の西条市にお邪魔し、先進市の取り組みをお聞きしました。ディスプレーをごらんください。 〔議場のディスプレーに画像を映す〕 西条市では台風災害、急な増水による幼稚園児の水難事故や近年のゲリラ豪雨を経験し、河川監視カメラシステムを市内７カ所５河川に設置しました。また、スマートフォン向け防災アプリ「防災情報さいじょう」を整備しています。
愛媛県肱川では、野村ダムの緊急放流により、水害を大きくしてしまい、５名の犠牲を出してしまいました。もはやダムがあるから安全というのは通用せず、逆に危険なのだということは、まず教訓とすべきと思います。 私は、６月24日大阪茨木市、７月10日には倉敷市真備地区に入り、それ以降岡山、広島と現地入りをし、８月７日には今本博健元京大防災研所長や国会議員の現地調査団に同行いたしました。
また、７月19日付の山形新聞では、災害ごみ処理に関する社説の中で、愛媛県大洲市の担当者の話として、「事前に災害廃棄物処理計画を策定していれば、被災直後や被災後１週間の段階ごとにどのように動けばいいか想定できた」という言葉が紹介されています。