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12月11日-02号

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  1. 庄内町議会 2008-12-11
    12月11日-02号


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    平成20年 12月 定例会(第7回)          第3日目(12月11日)1 本日の出席議員は次のとおりである。  1番 石川 保   2番 齋藤健一   3番 小野一晴   4番 石川武利  5番 大瀧 力   6番 佐藤 彰   7番 日下部勇一  8番 池田勝彦 10番 工藤範子  11番 小林清悟  13番 村上順一  14番 吉宮 茂 15番 小松貞逞  16番 齋藤君夫  17番 奥山篤弘  18番 石川惠美子 19番 富樫 透  20番 梅木 隆1 本日の欠席議員は次のとおりである。  9番 日下部忠明1 本日の議事日程は次のとおりである。  日程第1 一般質問1 地方自治法第121条の規定により会議に出席した者の職氏名は、次のとおりである。       庄内町長           原田眞樹       庄内町教育委員長       池田智栄       庄内町農業委員会会長     阿部一弥       庄内町監査委員        菅原堅一       庄内町選挙管理委員長     齋藤 満1 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長    奥山賢一  会計管理者  清野正夫  総務課長   石塚 俊 情報発信課長 長南和幸  環境課長   佐藤 一  税務町民課長 中野 修 保健福祉課長 本間邦夫  建設課長   阿彦康信  農林課長   吉泉豊一 商工観光課長 阿部金彦  企業課長   斎藤正明  総務課主幹  水尾良孝 保健福祉課主幹       石川精一 総務課長補佐兼財政係長   吉田健一 建設課長補佐兼建設係長   小林正利 農林課長補佐農政企画係長 阿部 勉 商工観光課主査観光物産係長 清野 亮 総務課管財係長       成田英樹 情報発信課地域振興係長   佐々木平喜 農林課農産係長       富樫 薫 農林課森林水産係長     伊藤 功 商工観光課商工労働係長   工藤康司 教育長    池田定志   教育課長   富樫 賢  社会教育課長 高橋逸夫 教育課長補佐学校教育係長 梅木 明 教育課教育施設係長     佐藤秀樹 農業委員会事務局長     渡会良雄1 本日の議長は次のとおりである。 庄内町議会議長       梅木 隆1 本日の書記は次のとおりである。 議会事務局長        樋渡 満  議会事務局主査兼総務係長  太田みつ 議会事務局総務係主任    門脇仙枝  議会事務局書記       佐藤博子 ○議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成20年第7回庄内町議会定例会3日目の会議を開きます。                         (9時30分 開議) ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。議員並びに説明員の状況につきまして報告いたします。日下部忠明議員、欠席。それから奥山篤弘議員、10時30分で早退との報告を受けております。 次に本日配付の資料について申し上げます。「平成20年第7回庄内町議会定例会議事日程(第3日目)」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第1、一般質問を議題とします。 ◆14番(吉宮茂議員) おはようございます。私からは先に通告いたしておりました2点についてお伺いいたします。その前になんか副町長の辺が眩しいようでございますが、全て私のせいではございません。悪しからず。 それでは1点目についてでございますが、原田町政の4年間の総括と平成21年度町政運営の基本方向についてであります。原田町長は平成21年7月末を以て、任期満了を迎えますのが、現時点でどう総括しているのか。そして平成21年度予算編成にあたり、本町の課題、町民のくらしの現状を考え、どのような点に配慮していくのかお伺いします。 2点目として8月14日集中豪雨の進捗状況についてお伺いします。属に8.14集中豪雨は別名ゲリラ豪雨と言われるとおり、被害地域は限定的なものの土砂災害、田畑、花卉栽培施設の冠水・浸水、住宅への浸水など、甚大な被害を与えました。まず、1つとして河川、道路、林道、田畑等のその後の復旧状況について。それから2つ目として冠水・浸水による農作物の最終的な被害額とその後の対応についてお伺いし、1回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは吉宮議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。これまでの4年間の総括と来年に向けての運営の基本方向ということでございました。私もこの質問をいただきまして、これまでの1期3年半過ぎたわけでありますが、この3年半のこれまでの状況を私なりにまとめてみました。まずは1期3年半、これまで本当に大変忙しい時期だったというふうに思います。改めて振り返ってみますと、本町においては2町の歴史・伝統・文化などについての理解を深めながら、まずは第一としては一町二制度といったお互いに違った、同じ町になってはいても互いに違った制度が残ったままであったと。この部分をどのように考えていくか、基本的にはサービスは落とさないで負担を増やさないでというふうなことを考えてやってきたわけでありますので、これを住民の方々から理解していただく、そして、どうしても違った部分を平滑にするためには、どちらかが負担が増えるものもあるわけでありますので、その理解をしていただくには時間がかかったんではないかというふうに思いますが、ほぼ水道料金の統一といった一番大きな課題があったわけでありますが、それを終えまして、ほぼ住民の意向に沿った形で調整は終わったんではないかというふうに思います。まずは住民の不安と、これまでのまちづくり、お互いをよく知りあって、そして新しい新町に向かおうという、この姿勢を住民の方々から共に持っていただくということが一番だと思って、これまで仕事をしてきたのが基本的な考え方、これまでの考え方だったろうというふうに思います。 そこで来年度に向かうわけでありますが、平成21年度の来年は合併町としての国から支援のある10年間の中では、いよいよ5年目に入るということも含めて、折り返し点を迎えるということもありますので、合併時の協議会、あるいは「新まちづくり計画」に沿った大きな事業にも取り掛かるというふうになろうかというふうに思います。これまで地方分権という推進の名の下に、国では大きな三位一体の改革もございました。その中では国の補助金の削減、それから地方交付税の削減、そして税源委譲という中で、地方にとっては生命線でありますこの財政問題がどのようになるかというものは非常に分かりづらいものがあったということでございます。それが現実にこの期間を顧みますと、地方の財政にとっては減少傾向が続いていたということで、かなり地方にとって厳しい現実がこれまであったんではないかというふうに思います。その後も国の制度面での様々な改革なども続きまして、我々地方財政にはどのような影響を与えるかということ、このことについての確認作業が非常に困難を極めたということも含めて、時間がかかったわけでありますが、ようやく我々の要望や提言なども通りながら、地方重視という方向づけは定まってきたというふうに思ってきたところでございました。 ただ、ようやく一息つこうというところにきて、今度は米国のサブプライムローンに端を発しました全世界同時の100年に一度と言われる金融恐慌の嵐が起きたのは皆様方もご案内のとおりであります。このことは世界で第二の国民総所得を誇る我が国にも輸出関連企業、取り分け自動車、電機といった大きな企業があるわけでありますが、日本をリードしてきたこういった大企業が円高も加わりまして一気に販売不振に陥り、その結果として、現在のように雇用不安といったものも引き起こしながら、関連産業にも大きなダメージを与えるんではないかというふうなことが非常に我々としては懸念をしているところでございます。 そこで本町においては、この世界を取り巻く環境も視野に入れながら、これまで以上に基本的には何があっても対応ができるような柔軟な思考と新しい発想の下に行政経営をしなければいけないんではないかというふうに考えているところでございます。そこで具体的に来年度からのまちづくりをどのように考えるかということになりますが、まちづくりの基礎となります総合計画、これはまだ4年目になるわけでありますが、これをいち早くまずは見直しをかける必要があるだろうと、これは少し時間をかけてもいいと思います。合併の時には半年でスピードを上げて見直しをかけましたが、今回のこの見直しについては、この経済状況も含めて少しいろんな観点から幅広く見直しをかけてまいりたいというふうに思います。そして国の方策などに合わせて財政的に有利な選択がいつでもできるように準備を急いでまいりたいというふうに思います。新町としてこれまで培ってきたことの町の魅力づくりと町の特色づくり、これにさらにスピードを上げていろんな状況に対応をしてまいりたいというふうに考えております。 町の重点テーマとしてはこれまでも三本柱「教育と子育ては庄内町におまかせ」、「元気でご長寿日本一」、「まちづくりの基礎は産業振興から」ということの三本柱であったわけでありますが、これは変わることはありません。しかし、現在の世界経済の歴史を塗り替えるほどの金融恐慌、我が国や我が町に及ぼすこの影響なども、かなり想定をした中で、まずは住民満足度アンケートなどでも一番望まれていたと思われる雇用の確保と新しい雇用を生み出すこと、これが最優先課題ではないかというふうに考えおります。そのためにこれまで取り組んできた産業の支援策なども各分野においてきめ細かい手立ても必要だと考えております。そして、その実現にあたりましては、もう一度考え方を皆さんからも統一をしていただきながら、一緒に頑張ってまいりたいというふうに思いますが、1つは「入るを量りて出ずるを制す」ということでありまして、いかに収入を考えていくか、財源の確保を考えていくか、そして支出をどのように抑えていくか、サービスを落とさないで支出を抑えるということは並大抵のことではありませんが、やはり形を変える新しい発想で物事を考えると、これが必要だろうというふうに思います。 それから2つ目は「最小の経費で最大の効果」ということであります。これはこれまでもずっと申し上げてきたわけでありますが、ふんだんにお金があって、それをどのように使うかという時代は既に終わっておりまして、無いお金をいかに住民の満足というサービスに振り分けられるかというふうなことでの「最小の経費で最大の効果」を狙っていこうということであります。 それから3点目は、3点目もこれまでと同じでありますが、さらに選択と集中が必要だろうというふうに思います。何が本当に必要なのか、それを選択しまして、そこにタイミングを外さずに集中をして財政を投入していくと、こういうことが必要だろうというふうに思います。以上、3点をさらに徹底しながら、今の過去の歴史を振り返っても、なかなか見えにくいこういう時代を乗り切ってまいりたいというふうに思います。まずは、より住民の立場に立ったきめ細かい事業を行いながら、これまでの固定観念を捨て、新たな発想で日本一住みやすくて、住み続けたい庄内町の実現を目指したいというふうに考えております。 これが第1点目のことでありまして、第2点目のご質問でございますが、これにつきましては、8.14の集中豪雨の復旧の進捗状況でありまして、これまでお話申し上げたように、かなりの部分でスピードを上げて復旧作業は行ってまいりました。まだまだ被害状況を踏まえて支援策が必要なのかどうかという話し合いの部分はあるわけでありますが、具体的なご質問でございますので、このことについては担当課をしてご説明を申し上げたいというふうに思います。以上でございます。 ◎建設課長 2番の8.14集中豪雨の復旧の進捗状況についてでございますが、道路及び普通河川の公共土木施設におきます災害復旧事業進捗状況につきまして、建設課から申し上げます。定例会初日の専決予算のご質問に対しましてお答えいたしましたとおりでございますが、公共土木施設国庫負担法に基づきまして、その対象となります工事費60万円以上の箇所につきましては、道路が6ヶ所、河川が7ヶ所、合わせて13ヶ所。さらに国庫負担法の対象外となります工事費60万未満の箇所につきましては、道路が4ヶ所、河川が2ヶ所、合わせて6ヶ所でございまして、公共と単独を合わせますと19本となってございます。 はじめに公共土木の進捗状況でございますが、国の災害査定が10月8日・9日の両日行われまして、工法の変更や延長をカットされた箇所もございまして、申請額1億719万円に対しまして、10月10日災害箇所の事業費を国が示す朱入れがございまして、決定金額が9,199万円となってございます。この査定結果に基づきまして、町から災害箇所要望調書を10月17日に提出をいたし、全箇所の年度内完成を目指したいとの意思の表示を行ったところでございます。その後、10月23日、から今年度の事業費配分予定額の数値を受けたところでございまして、その配分枠は、決定額の約81.6%にあたる7,506万3,000円の初年度の災害復旧事業費の配分となったところでございます。 本町に配分されましたこの金額は、あくまでも精算額でございまして、13ヶ所の請負金額がいくらになるかで実施できる箇所数が決まるわけでございますが、現在のところ楯山山居線を除く12ヶ所は今年度完成を目指したいと考えてございます。 12月8日現在での災害復旧工事の発注状況は、請負契約の完了した箇所が9ヶ所となってございます他、入札が終了をし契約手続き中のものが1ヶ所、12月中旬に入札予定が2ヶ所、合わせて12ヶ所ということになります。 からは今月中、12月19日まででございますが、今年度の実施金額を決定するよう連絡を受けてございまして、12月中旬に入札する2ヶ所の落札金額が分かり次第、山居楯山線の今年度支払可能額を決定いたしたいというふうな考えでございます。その残額につきましては21年度支払いということで、3月議会において債務負担行為補正をお願いをし議決いただいた後、工事の発注を行い、来年度完成を目指したいということで考えてございます。 次に単独災害復旧事業でございますが、先程申し上げましたとおり箇所数は6ヶ所となってございます。2ヶ所を除きまして発注の手続きをとっておりますし、残り2ヶ所につきましても年度内完成に向け、今現在、設計を進めているという状況でございます。以上です。 ◎農林課長 それでは私の方からは農地・農業用施設、また林道について災害復旧の状況について回答したいと思います。まず農地・農業用施設災害復旧でございますけれども、国の災害査定を受けまして所定の事務手続きを行いまして北楯大堰、あるいは片倉の農地、大野揚水機場等につきましては、年内の工事完了というふうな状況でございます。また、寺沢等の農地の災害につきましては、年度内に工事が完成するように努力しているところでございます。本数で言いますと、公共・単独合わせまして18本ございますが、年内完成12月の完成でございますけれけども、これは18本中10本というふうに捉えております。それから年度内完成が8本ということでありますが、内2本につきましては来週入札の予定でございます。また、先の専決処分で承認いただきました町単独の補助事業につきましては、11団体の17ヶ所を予定しておりまして、それらについては復旧を終えております。続いて林道の関係でありますけれども、これも農地同様に10月27日から30日、林野庁並び東北財務局の災害査定を受けまして、所定の事務を進めております。公共・単独合わせまして13本の事業でございますけれども、内4本につきましては来週に入札の予定でございます。林道につきましては年度内発注ということで、着工に向け努力しているところでございます。 また、2点目の農作物被害の状況でございますけれども、大きく当初の被害額については1億3,000万円程度というふうに捉えておったところでございますけれども、水稲につきましては大きな被害はないものというふうに捉えております。また、花卉につきましては当初4,700万程度の被害額というふうに想定しておりましたけれども、再度の被害額の調査によりますと、1,300万程度の被害というふうに捉えております。また、野菜につきましては当初1,300万円程度というふうに捉えておりましたけれども、内容としましては枝豆、あるいはネギ等の被害があったわけでありますけれども、総体としましては当初より低い被害額というふうに捉えておりますが、まだ最終的な被害額については確定をしておらないところでございます。また、大豆につきましては最終的な収穫が今月上旬まで、12月5日頃までかかったというふうなことで、共済等の手続きも行っているところでございますけれども、まだ額については判明しておらないところでございます。 具体的な対応といたしましては、ハウスの設備の関係が被害額で約170万円。また、そのハウス内の作物に関わる防除の薬剤費用が17万円というふうな具体的な対応があったわけでございますけれども、いずれにしましても、これにつきましては庄内たがわ農協管内でございまして、それぞれ設備の支援、あるいは薬剤の支援について、たがわ農協さんの方で対応をいたしておるところでございます。 なお、全体的な被害の取りまとめにつきましては、町の農業指導連絡協議会を開催しまして、最終的な被害額をまとめる予定でございます。以上であります。 ◆14番(吉宮茂議員) まず最初に総括に対してでございますが、町長から総括ありました。私なりに3本の柱をはじめ、そういったプロジェクトへの取り組み状況を検証すれば、まずその1つである「子育て支援日本一」については、私はまず例を挙げますと、待機児童もゼロになったのかなと思いますし、あるいは妊婦健診も当初5回から10回になったと。一部14回までということで、最終的に何回まで健診あるのか分かりませんけれども、まずそういった経費の負担に対する助成というのは道筋がついてきたのかと思っております。学童保育、あるいはそういった幼保の保育料も、そういった支援をするというようなことで、ほぼ所期の目的は達したと、私は検証させていただいております。ただ、2番目の「ご長寿日本一まちづくり」についても、これといった検証の仕方、何をもってこれで完璧ということはないと思います。例えば平均寿命で日本一になるのか、それにしても正直言って寿命が長ければいいというもんではない。要するに平均寿命と健康寿命が一致したものが本当の人間として望むべき姿でございますし、やはり最後はこの世にお別れする時、私の一生はこれで良かったというような状況であるということで、まあ分かったようで分からない評価をせざるを得ないというようなことで、私はここら辺のところは昨今の状況から見れば、やはり高齢者に対する相談業務とか、そういった一連の機関でありますけれども、そういった生活相談なり、健康相談を町独自で配慮していくことだと思います。まず、これについては道半ばだと思いますし、それから三番目の「産業振興なくして町の発展なし」については、これは先程ありましたように、いくら町が手立てしても世界的な要因、あるいはそういったいろいろ諸要因で望むような方向に進まないということだと思います。 私は1点だけこの中で申し上げますが、先程も述べておりました町長は、私の昨年12月の定例会においての質問の中で、特に政治姿勢の中で、合併する前から約束をしてきたことがある。それは2つの町の合併であり、2つの町の人々が心を一つにしなければならないと、このことが一番大事であるとの認識で、まずは取り組んできたということでございました。そして、そういった施策の展開にあたっては、まず本庁舎から遠い所の人々が合併による不安感に苛まれることのないよう、施策・政策展開に配慮をしてきたと答弁をしております。検証すればその基本姿勢にブレはないと思慮するところでありますが、しかし、物事には陰と陽があるように、私の感じるところでは、旧余目町地内の方々の思いには、「合併して原田町政は地元のために仕事は何をやってきたんだ。」、あるいは「少ないんではないか。」という声が私に聞こえてまいります。限られた予算という足枷がある中で、これはあなたにとって不本意なことではないのか、まずこの1点についてお尋ねをしたいと思います。 ◎町長 一つひとつについてお答えをすることはなかなか出来なかったわけでありますが、今の余目地域についてのご意見だと思います。これにつきましては、私もいろんな角度で話を聞いております。まずは今回の合併については立川・余目という2つの町が合併をし、そしてどうしても人口的なもので考えても、小さい町である立川の方々が非常に不安を持っているというふうなことが一番聞こえてきたわけであります。特に、山・川といったような、今、日本全国でも過疎であったり、それからその山村を守るというふうなことに非常に大変な苦労をしているというふうな中で、どのような合併をして町になるのかというふうなことについては、その地域に住んでいる方々が一番不安だというふうなことについては、皆さん方からもご理解いただけるんではないかというふうに思います。ですから、その不安をまず解消することが一番だろうというふうにして仕事をしてきた部分がございます。そして余目地域の方々には、合併をする前から余目地域の方々は合併をしてデメリットはないんだというふうなことを申し上げてまいりました。ですから、そのデメリットがあるのかというふうなことで、あるとすればどのようなデメリットがあるのかというふうなことを、いろんな会合の中では直接私の方から声をかけながら聞いて回っております。現在もではありますが。それは合併によって出てきたものなのか、そうでないのか、この説明責任をきちっと果しながらこれまでもやってきたつもりでありまして、私は十分に理解していただいているというふうに思います。ですから、これまでは2つの地域をまず1つにするということが第一だということは、今、議員がおっしゃられたとおりでありまして、そのことを第一として頑張ってまいったところでございます。ですから、いよいよ今度は新しい新町としての庄内町全体としての魅力づくり特色づくりというものがどうあればいいのかというふうなことを、これをさらに総合計画の見直しも含めて必要なものを優先順位を付けながらやっていきましょうということであります。ただし、スピードを上げなければ合併のメリットというものを十分活かしきれないで、その期間が過ぎてしまうというふうなこともあるわけですので、財政のバランスと、それから仕事のスピードというものの調整をしながら、スピードを上げて仕事をしていかなければいけないというふうなことは十分にご理解いただけるんではないかというふうに思います。ですから、新町の魅力の中で余目地域にとって必要なものがあれば、そこをしっかりとやっていくというのが、これからの仕事の考え方であるということをご理解いただきたいというふうに思います。 ◆14番(吉宮茂議員) 先程の答弁、今回の答弁でも私はそういったことでやってきたのかなということで認識をさせていただきますが、実は来年7月に町長としての任期満了を迎えますが、今までの政治姿勢、それから3本の柱を掲げての庄内町のまちづくり方針というものは、先程も言いましたように、まず評価をするものであります。まず、平成17年7月に旧立川・余目町の2町が合併以来4年目、国の支援機関の10年間ということで、先程はそういったことで検証をやるということもございましたし、もう一度、大型プロジェクト等の検証もやるということありましたが、あとは6年しかないんだということで、一方、いろいろな今までの委員会等の方針を見ますと、ほぼ大型の装備しなければならない施設とか、機関というのは見えてきたのかなと思っております。例えば教育施設の耐震化、あるいは八幡スポーツ公園、文化の森Ⅱ期工事などの取り組みということは、こうなると喫緊の課題とされるんではないかなと思います。そういったことで次期町長選に臨む姿勢を、対応をどう対応するのか、町民に明らかにすべきと考えますけれども、その対応をどのように考えているのか、決意の程をお伺いしたいと思います。 ◎町長 そのことについては6月議会でもご質問を受けました。その時点ではまだ1年以上も先のことであるので、そのことについては考えないで、まずは仕事をさせていただきたいというふうなことを申し上げてまいりました。今回、この質問などを見ましても、他にもまた来年のことについてのご質問があるようでございました。結論から申せば、私としては当然前向きに考えていきたいというふうに考えております。これまで合併をしたという中で、その責任を負うというふうなことも含めて、しかも、このような世の中の動きが非常に早い時代でもございます。ここで足を、歩を止めるわけにはいきませんし、そんな中での判断をさせていただきたいというふうに考えております。まずは新しい町が確立をするというふうなこと、そして安定をして将来を見据えることができるというふうな状況であれば、その時点で、またそれなりの判断もあろうかというふうに思いますが、今の時点では来期に向けても前向きに仕事をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(吉宮茂議員) まず私は合併の責任に責任を負うというお話ありました。まず来年度は再度町民に信を問うということで、理解をさせていただきますし、まずその決意を私は尊重したいと、重く受け止めていきたいと思っております。 続いて、後段の21年度の予算編成にあたっての基本方向でございますが、先程、町長からは基本姿勢についてお話ありました。私からは3つほど提案を申し上げて、町長の見解を伺いたいと思います。1つは若者定住対策の究極の策は雇用の場、雇用の確保の確立だと思います。先日いただきました町民満足度アンケート報告書を見ましたけれども、まず満足度は低いと、しかし今後に期待するだとか、需要度ですとか、それは高いものがあるというようなことでしたし、我々一番気を付けなければならないというのは、後段にあるそれぞれ自由な意見を聞かせてくださいという、この辺だと思います。ちょっと方向違いで解釈しておられる方もおられるかなと思いますけれども、全てではないにせよ、「あぁ、こういった願望を持っているのかな。」ということで、決してここら辺のところは無視できないなと思います。まして私の地区の人達の意見ではないかなという意見もありましたし、私自身もこういったことを、これからの政策活動のバイブルとして、加重していかなければならないと思いますが、そういったことで、初日の産業建設常任委員会の調査報告の意見でも提言していますが、全国の各自治体が企業誘致ということで、鎬を削っている中でございますが、しかし反面、先程あったように、アメリカのサブプライムローンに端を発した実態経済の急速な悪化で、大変容易でない面があると思います。ここで提言でございますが、まず来年度は全庁舎挙げて、町長自ら企業誘致のためのトップセールスとなることを打ち出してはどうかと。まず、今から予想されるんですが、例えばA社ならA社、訪問したいとアポをとっても、丁重に断られたり、邪険に断られたりするということあると思いますけれども、そういった明文化すること、そして町民に約束することによって本当の当局の伺う基本姿勢が評価されるし、また課題なり、意見なり、そういった提言をいただく機会があるんではないかと。属に言う、今は一日の中で言えば暗闇で夜中の最中でございます、経済を表わすならば。しかし言うように「朝のこない夜はない」ということで、そういったことであまり周囲の反響に捕われないで、まず町長としてのスタンスを掲げてはどうかと。現に今は商工観光課に企業誘致の担当の部署を設けておりますが、やはり違うと思うんです。議論になりました。係長が行くのと、町長が会社を直接訪問するのとでは、やはり誠意度が違うと。それから一部この内部でも懸念されておりますが、町長は「いや、そんなに出張するもんではない。」と、やはりでんと町長室に構えておって、町民の暮らし向きはどうかということで、そういった目配りをするのが大事という意見がありますが、それは副町長以下、管理職もおられるわけですので、そういったことで機能分担と、あるいは総合補完ということもありますので、この点についてはいかがか、まずお聞きしたいと思います。 ◎町長 これは先日の産業建設常任委員会さんからのご提言もあったわけでありますが、私自身もその企業誘致については、やはりトップセールスというものは非常に重要だというふうに考えております。これまでも企業誘致については様々な観点で考えてまいりました。その意味で駅前の倉庫を活用した、ああいった新しい形での企業誘致というものも出てきたというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。考えていただきたいのは、この1町で完結するものではないということでございます。少なくとも庄内全体で私は取り組むべきことだろうというふうに思っていますので、この取り組みの仕組みというものも強化を図らなければいけないだろうというふうに思います。一両を考えていただいて分かるとおり、まずは本町の場合は酒田・鶴岡に働きに行っている方が多いわけですので、ですから本町で完結をするということではなくて、やはり酒田・鶴岡、そしてこの庄内全体の魅力というものをその企業の方々から理解をしていただいて、来ていただくと、こういう方向もきちんと取りながら企業誘致に来年は向かってまいりたいというふうに思います。そんな意味では内部の仕組みというものの強化も図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(吉宮茂議員) 今聞いたことは昨日の山新報道にありましたけれども、小野寺遊佐町長が言っていたとおりだなと。1町で考えることでなくして、庄内町全体ということを言っておったようです。これと同じかなと思います。しかし私は、この庄内町、特に余目地区は庄内の中央であると、そういったことで鶴岡・酒田の両市から通勤される人達というのは30分の通勤圏内だと思うんです。立地条件的にはまず庄内地方の中でも、この庄内町が一番適しているんではないかと、しかも中間にありますから、東北公益文科大学、あるいは鶴岡市にある先端科学研究所の慶応大学の関係にしても、あれはこの我が庄内町のキャンパスなんだという、そういった自負心で、そういった人材も集められるんだと、そういったことで向かってはいかがかと、これに関しては答弁いりませんので、後でいつかの機会にそういった考え方、お前の言うことは誤っているよということであれば、正していただきたいと思いますが、まずこの程度に納めまして、次に観光協会の強化を図ってはいかがかということであります。鶴岡市・酒田市と比較しまして決定的な温泉地とか名所・旧跡を有しない中で、まず観光交流人口を増やすには、やはりこの庄内町に合った教育旅行の受け入れでありますとか、最近はグリーン・ツーリズムでなくて、エコ・ツーリズムとかいう表現をされる方が多いんですが、そういったことを定着させるということで、それが本町の商業なり、工業部門の活性化に繋がるのではないかということでございます。その総合的な受け皿となるものが、観光協会でありますが、その観光協会の事務局のメンバーを見ますと、商工観光課長が事務局長、あるいは次長、それから事務局員は商工観光課、あるいは商工会の職員であります。実務を司る事務局長的立場には観光事業に関する専門的な知識・経験を関する、そういった方を配置してはいかがかなと。場合によっては観光公社なんて構想もあるかもしれませんが、まずは観光協会のそういった機能を強化してはいかがかと思います。確かに役員の中を見ますと、そういった学識経験者というおぼしき方が入っているようでございますが、やはり痒い所に手が届くということになると、やはり限界があるんではないかなと思います。この点についても町長の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎町長 観光については、これまでも議会の中で観光というものが産業の中では総合産業だと。農業・商業・工業、これを結び付ける総合産業であるというふうなことの位置づけの中で徹底してこれからの、よそから人を呼んでお金を落していただく、それからよそに特産品を売って外貨を稼ぐという、この外貨を稼ぐというふうな観点からしても、今の国内では人口が減っていくというふうな観点からすれば、これしかまず1つの考え方はないだろうというふうな発想の基にこれまでもやってきた経緯がございます。そして今、議員がおっしゃられたように、やはりうちの弱さというものは、せっかく良い物がありながら、それを眠らせたままにしているということが一番問題だったわけですので、まずは、その眠っているものを掘り起こし、目を覚まさせて、それをどんどん表に出していこうというふうなことであります。それは、1人や2人では当然できませんので、基本的には地域の方々が目覚めていただかなければいけない。その中で一人一人ができるものがどんどん、どんどん増えていけば、これは大きな魅力に繋がっていくだろうといふうに考えておりまして、そんな意味での観光協会、あるいは商工会といったものの連携プレーを強化していこうというふうなことを考えております。具体的にはまずは来年、商工会長さんとも話し合いをしておるわけでありますが、来年には、この庄内町の観光というものがどういうものであるのか、そして国全体の観光と併せながら、どのようなことができるのかというふうなことをきちんと整理をしていく必要があるだろうと。そして、できるところからどんどん、どんどん増やしながら、地域の方々の活性化とともに、その観光交流というものを大きくしていくということが必要だろうと。ですから、なんでもありは何もないというのがこれまでも言われていたとおりでありまして、私も観光についてはザッとこう調べてみた範囲では、とにかく立谷沢流域から清川地域、そして狩川地域、そして余目地域と、これ数えたら1週間や2週間、毎日通ってもとても見きれないほどの歴史とか宝物が眠っております。ですから、それが本当によその人から見た時にどういうものであるかというふうなことを、やはり自らも意識を持って、そしてそれをどんどん、どんどん情報を外に発信できるような、そういうことに繋げていかなければ、これは眠ったままになってしまうだろう。そしてちょっとは目覚めても、すぐまた眠ってしまうという、こういうことではあっていけませんので、皆が一丸となって観光もきちっと、庄内町はこういう観光でいけるんだというふうなことも踏まえて、それから庄内全体の観光というものにも当然参入ができるんではないかというふうに考えております。そんな意味での具体的なところは来年度、そのことをきちっと検討できるような、そういう専門部会を商工会の方にといいますか、観光協会さんの方で取り組みをしてみたいというふうな提案もいただいておりますので、そんな中で新しいものが、新しい発想の中で生まれてくるんではないかというふうに私としても期待をしており、そしてそれを大々的に支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆14番(吉宮茂議員) それではこの項の最後でございますが、実は、私どもは「庄内町の総合計画」ということで、私はこれは文章編だと、そしてこちらの方は数量編だかなと、数字の具体策ということでございますが、これはこれでいいわけですが、私は先程申し上げましたけれども、大型プロジェクトとか、そういった各委員会から答申された中で、ほぼ固まってきたと。今度は来年度見直すというものであれば、やはり庄内町の主要事業の年次別計画を明確にしてはいかがかなということであります。これも初日、総務常任委員会の報告の中で知ったわけでありますが、例えば教育施設の耐震化でありますとか、八幡スポーツ公園、文化の森Ⅱ期工事でありますとか、給食センター等、それから中心市街地の活性化事業4億2,000万ということを含めまして、40億9,300万として、当局の方では弾いておるようなわけでありますが、しかし、これ以外にももう一回あるんではないかと、道路に関しても、そういった大きいものをもう少し網羅して、そして年次別に、町長、属に言うように、そういった国の政策なり、その時々に出てきたものをタイムリーに活用していくんだということも、それは原則としていいわけですが、やはりこういった不透明な昨今でありますので、やはり年次別の資金計画というのを立てて、やはり町民にお知らせしてはどうかなということであります。そういったことでこれに関しても、そして町民と町が理解を共有していくということでいかがかということでございますので、この件についてもどういうお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎町長 これは出来る限りそのようにしてまいりたいというふうには思います。ですから、これは例えば今、喫緊の課題として、緊急課題として浮かび上がってきたのが学校施設の耐震化というふうなこともございました。こういった時代の流れが急に舵が大きく変わることもございます。ですから、まずはどういったことが想定されるのかも含めながら、出来る限りその年次計画というものを、この新しい総合計画の見直しの時点では当然考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。具体的にまだ内部的にも、その工程作業については、これから詰めるところでありますので、今、議員からおっしゃられたようなことも十分に参考にしながら考えてまいりたいというふうに思います。 ◆14番(吉宮茂議員) それでは集中豪雨による復旧状況についてでございますが、先程それぞれの課長から現状について説明ありましたし、まず順調にいっているのかなと思っております。 ただ、初日の報告でもありましたが、入札の結果が不調に終わったというものが結構あるということでお聞きしました。これどういうことかなと思っていましたが、2つあるようです。1つは工期の関係でございまして、年内に完成するという考えがあるもんですから、例えば12月末まででありますとか、1月15日までとなりますと、従来のなんと言いますか、当初の町予算で計画している本来の事業の他に、今回はこういった災害関係が一気に増えたもんですから、現場の技術者関係だけの原因ではないと。そういった工期の関係とか、年内はまず精一杯なんだと。今までですと社員をリストラしてきているもんですから、今降って湧いたように不幸を幸いとするわけではないようでございますが、それといまさら人を集められないということがあると、人的な面もありました。それから見積額がやはり短期間にやるもんですから、現場と合わない、例えばコンクリート1立方メートルであればいくらいくらと、あるいはヒューム管であればこれこれいうのは、だいたい決まっておるんですが、そういった林道なりになりますと、条件的にはそこに至るまで安定した場所でないもんですから、入口の所は6m道路だけども、あと途中は2m・3mだということで一気にどんと設計上はこういった180なり100のヒューム管を運ぶというのはあるんだけれども、そこに至るまでどうも見積もると合わないと。その予定額は高くなっていくのではないかということも聞いております。そういったことでありますし、まず人的なことで例年あるとおり、そういった当初予算にある事業はできるだけ前倒しと、今回は何年かに一遍の異常な事態かもしれませんけれども、やはり前から言われておるように、公共工事の平準化というのはやはりここが受けるべきではないかと思います。そこら辺のところを建設課なり、あるいは副町長、どう感じているのかお伺いしたいと思います。
    ◎副町長 一昨日のご答弁でも一部申し上げておりますけれども、現在、町内に発注しております公共土木事業につきましては、ボリューム的にもかなりの量になっております。通年ベースで町がやっておるものに加えて、災害復旧が先程申しましたように、かなりの箇所、発注をしなければならないということでございます。そんなこともありまして、ただ、町といたしましては国の査定を受け、なお、工期がある程度限られているということもございますし、来年の春までに完成をしないと地域の住民の方達がその道路を使ったり、いろんな形で支障が出てくるのではないかということも懸念をされます。そんなこともございまして、一部不調になって再入札ということもございますけれども、先般の指名審査会の中では各業者の工事量等も勘案しまして、柔軟に対応してまいりたいというふうな考え方でやってまいりたいというふうなことは考えております。 ただ、議員がただいまご指摘いただきましたように、設計にある程度無理があるのかどうかとか、それから金額的なもの等いろいろそういう支障もございますので、ただ、国の査定とそれらの予算についてのある程度の枠もございますので、十分に内容精査をしながら進めてまいりたいというふうには考えておるところでございます。 ◆14番(吉宮茂議員) 一部には工事落札した人は属に請負人になっておりますが、業界仲間では自嘲気味に請け負け人なんていうことで、なんか原価を割っても取り組まざるを得ないというような表現あるようでございますが、やはりそれは正しい形ではないと思います。やはりそういったことで雇用も確保されるような、会社もなんとか存続されるような、やはり落札を安ければいいというもんではないと思います。その結果が夢々手抜きになんていうような、ならないとは思いますが、やはりそういった現場をやはり見つめて、現状を見つめて、そういったことが大事ではないかなと、今回私も感じました。 それから最後でございますが、農作物の被害でございます。農林課長から話あったとおり、あの当時から見れば被害額も少ないということで、まだまだ農家の再生産を確保されるというものではないと思いますが、ある程度、共済組合の共済金でもそういった充当することがあって、まず次の年もなんとか取り組むことができるのかなという感じがしました。ただ、私はその中で昨今、鶴岡市、特に新聞報道ありましたように、産地づくり交付金の関係なんです。今回の水害の関係でどうなのかなということでお聞きしますが、例えば私の資料では、得る範囲というのは限られておりまして、JA庄内たがわの20年産大豆冠水及び浸水ほ場被害調査を去る10月16日に庄内支場、それから農業改良普及所、JA担当の6名で実施したとありました。その報告書によりますと。特に余目地区の関係で廻館地内ありました。48時間冠水したということで、まずこれはABCのランクでいうとCランクなんだと、刈り取りは断念するということです。それから近江新田地区、これをBランクだと、あと落合生三地区もBランクということで、これは何かと言うと24時間浸水で荷受けはするよ、だけどもそれは正常な地区と物と、そういったその地区の物は別にしなければ、別配布、別に荷受けをするというようなことでございますが、そういった現状になっているようでありました。庄内町の産地づくり交付金の基準によると基本額、大豆を例にとりますと、基本額は1万円だと、それから集積助成で1万4,500円以内ですか、そして担い手助成は1万6,000円以内だということでありまして、これは収穫・出荷が条件となっているということであります。新聞報道のようなことはないのかなと農協に聞いたら、あそこの地区だけが産地づくり交付金の中で単収80kg以上ですか、それが条件になっているもんですから、ああいった事態が発生したのではないかと思っております。庄内町については、この地区は刈り取り断念もありますが、こちらの方の交付金の手当てはどうなるのか、あるいは以前に私も減免の申請なんかで対応するというようなことも聞いておりましたが、その点についてお聞きをしたいと思います。 ◎農林課長 産地づくり交付金の関係でありますけれども、本町におきましては議員おっしゃるとおり収量要件、これはございません。いわゆる収穫・出荷というふうな条件はありますけれども、何kg採れたかというふうなことで、今話題になっております鶴岡市の羽黒地域では、こういった収量要件があるわけですので、こういった事態が発生したかと思いますけれども、したがいまして、本町においてはそういった要件がございませんので、そういう問題はないというふうに捉えております。それで収穫・出荷の部面でありますけれども、これも水害によりまして、集荷ができないと、当然出荷ができないわけですけれども、それらについては全て各生産組織を通じまして、そういった申請を出していただいております。したがいまして、そういった状況を申請を基に現場で確認しまして、収穫不能というふうなことで、いわゆる特令でありますけれども、収穫をしたというふうなもので見なすというふうな取り扱いをしておるところでございます。 ◆14番(吉宮茂議員) 以上で私の質問を終わります。 ○議長 10時45分まで休憩します。                        (10時30分 休憩) ○議長 再開します。                        (10時45分 再開) ◆13番(村上順一議員) おはようございます。私からも先に通告しておりました3点について一般質問をしたいと思います。まず1点目として環境行政についてであります。環境基本計画の具体的施策についてであります。このことについては9月議会に引き続いての質問でございますので、町長からの1回目の答弁については、その後、変わったことあればお答えいただきたいと思いますけれども、無いとすれば簡単にお願いしたいと思います。環境基本計画を実現するための具体的施策と重点的に取り組むべき施策についてお伺いします。具体的に3点お伺いしたいと思います。まず環境保全型農業の推進についてであります。2点目として生活排水処理について、3点目として生ごみと廃食油の収集と活用についてお伺いをしたいと思います。 2点目として観光振興についてでございます。各地で農業や自然と観光が一体化した施設を利用する交流人口が増加の傾向にございます。観光交流人口の拡大による地域振興と活性化が本町にとって大きな課題だろうと、こんなふうに捉えておるところでございます。観光振興計画の施策についてお伺いします。 3点目として住宅用火災警報器の設置についてであります。消防法の一部改正により、平成23年5月までに全ての住宅に火災警報器の設置が義務づけられております。早目の対応が必要と考えております。町の取り組み状況についてお伺いします。以上について1回目の質問とさせていただきます。 ◎町長 それでは村上順一議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。1点目の環境行政についてでありますが、これは議員は具体的なところもお示しのようでありましたので、その点については担当課からお話を申し上げたいというふうに思います。基本的この環境基本計画を今作っておるわけでありますし、環境基本条例に基づいていろんな施策を考え、計画的に推進をするというふうな考え方になっております。特に、やはり住民と共に重点的に取り組んでいくものというふうなことで5点挙げておりますので、これをまずはご認識いただきながら次の質問で再質問をいただきたいというふうに思いますが、まずは地域循環型の農業の推進ということで考えております。これは農業が本町の基幹産業であるというふうなことから、そこに地域循環というふうなことでの農業、今これは国を挙げて農業については循環型農業というふうなことも含めて、いろんな政策・施策を打っているわけでありますし、これを本町としては、やはり大事にしていこうというふうに考えております。 2点目としては、ごみを発生させないライフスタイルの確立ということで、これはやはり子ども達から大人まで、ごみをまずは出さないというふうな取り組みを様々な考え方の中で、住民を巻く込んでやっていこうじゃないかというふうなことであります。今、ごみの袋を使わないということで各スーパーさんなどの協力をいただいているのも、そのことに入るかなというふうに思います。 それから3点目としては地球温暖化防止活動の推進ということであります。これは具体的にはCO2の排出を削減しようというふうな考え方であります。これについても地球規模で今取り組みをしなければいけない。京都議定書にあります国の約束ということについて、国も非常に難儀をしているようであります。減らすよりも今増え続けているということの中では、我々としてこれから考えられるのは、そういったCO2の排出を抑えるというふうなことで、それがお金に変わるという、こういう時代でもあります。ですから、国と国との約束の中で、企業の排出を抑えることをできない部分については、抑えているところからお金で買い取るというふうな、そういう仕組みもあるわけですので、そんなことには、この本町でもいろいろ具体的なものとして取り組んでいく必要があるんではないかというふうに考えております。 それから4つ目の綺麗な水を守り育む活動の推進ということでは、立谷沢川が今回「平成の名水百選」に選ばれたということは非常に意義のあることでありまして、これはその地域の方々の環境美化活動が基本的には認められたということも含めて、からの推薦をいただいて、この「平成の名水百選」に選ばれたということであります。ですから、このことを選ばれたということで満足するんではなくて、どのように活用して環境、あるいはその地域の活性化に繋げていくかということが、これからの課題だろうというふうに考えております。 それから5点目として環境を守り、作る人材の育成についてというふうなことでありますが、これについても人材というものが常に何かをやる場合には、ついて回るわけでありますし、それはその地域、あるいはその物をよく知っているという方と、それからそのことに興味のある方、そんな方々をどんどん増やしていくことが必要だというふうなことの中での人材育成プロジェクトというふうなことも今後、早急に必要になってくることではないかなというふうに思います。 こんな5つの重点プロジェクトを通しながら、この本町が環境に優しい町であるというふうなことを全国にPRをし続けることが必要だろうというふうに思います。これは、これまで旧立川町さんが風車を中心としながら環境に優しい町という、象徴をするものを常に掲げながらやってきた経緯があるわけですので、そういったものをこれからも磨いていくというふうなことが必要だろうというふうに考えております。 次に2点目の観光振興についてということでございます。具体的に農業や自然と観光が一体化した交流人口増加というふうなこともお書きになっております。これは、今は先程のご質問にあったように、観光というものが総合産業という考え方の下に様々な可能性があるというふうなことをまずは皆さんがご認識をいただいた中で、改めて皆でできることを徹底してやっていきましょうということであります。 既にグリーン・ツーリズムといった農家民泊といった事例ももう既に行われておりますし、これからも小学校・中学校の農業体験というプログラムが修学旅行には必須条件として加わってくるというふうなことも含めれば、これは我々しかできないものとして大変に有効な観光交流に繋がっていくんではないかというふうに思います。一時的には少ない人数かもしれませんが、これは継続をすることによって、うちでは相当な可能性があるというふうに見ております。これは一地域だけでは完結するものではありません。庄内町全体で取り組む可能性があり、そして、そこには日本は人口が減っていくというふうな推計をされておるわけでありますが、その中での交流人口を増やしていくということについては非常に有効であり、地域の活性化のためにも、これは大きな要素を含んでいるんではないかというふうに思います。 もう既にいろんな取り組みをした経緯の中で、うちの魅力は相当外にも伝わっております、実は。ですから、この庄内町に住んで観光交流をもっと進めていきたいとか、この地域に空き家があればそこに住みたいとか、いろんな問い合わせもございます。もう既にホームページに載せた2件については決まったというふうなこともあります。ですから、何もしなければ何も動かないわけでありますが、ついこの間ホームページに載せた段階で、もう2件が決まったというふうなことからすれば、もっともっと皆さん方からこの地域にこういった空き家があるよと、あるいはこういった空き地があるよといったような情報をうちの情報発信課の方にお寄せいただければ、それを掲載し、そしてそれを紹介するという、そういうホームページでありますので、是非ご活用いただきたいというふうに思います。 これは実は庄内だけの不動産の会社のみならず、酒田・鶴岡の業者の方々もご利用いただけるような、そういうページにしてあります。と言うのは、本町にその空き地とか、空き家とか、それからアパートなんかをお持ち方々が、本町のホームページに登録していただければ、そこでアクセスをして全世界でうちに住みたいと、あるいはうちに興味があるという方々から見ていただけるような、そういう仕組みももう立ち上がっております。是非、ご覧になっていただきたいというふうに思いますが、その中でさらに今年は持ち家の住宅建設祝い金制度を立ち上げましたが、来年も定住化を図る若者定住の促進のための制度を、来年もさらにパワーアップしながら立ち上げてまいりたいというふうに思います。 今、国もそういった意味では雇用、あるいは住居といったようなものについて非常に危機感を覚えておるようでありまして、そういった政策も含めて今後の流れを見ながら、うちとしての対策や、それから対応を考えてまいりたいというふうに思います。ご案内のようにまずは団塊の世代の方々、あるいは今都会も非常に病んでおりますので、都会の病んでいるものをうちで全部引き受けられるような、そんな考え方を持ちながら、うちの魅力づくり、あるいは住みやすさというものの満足度のレベルを上げていきたいというふうに考えております。そんな中に、この観光振興というものは情報の発信という面では非常に大きな価値を持つというふうに思っていますので、そのこともご理解いだたきながらご協力を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 3点目の住宅用火災警報器の設置についてでありますが、これについても、もうご案内のように火災警報器、これは高齢者の方々がどうしても火災にあって犠牲になってしまうというふうな事例が多いということも含めて、まずはいち早くその高齢者の方々に火事を知らせるというふうなことが必要だろうというふうに思います。ですから町でできる支援というものも来年度には考えてまいりたいというふうに思っておりますし、具体的には担当課がどのように考えているかについて、来年度の予算も含めてですが、話をさせていただければありがたいというふうに思っております。まずは1回目、以上でございます。 ◎総務課主幹 議員ご質問のとおり、住宅用火災警報器の新築住宅に対します設置義務が平成18年6月から施行なっておりまして、既設住宅につきましては酒田地区広域行政組合の火災予防条例によりまして、平成23年5月31日までの経過措置期間が設けられているところであります。いずれにいたしましても設置期限まで2年半を切ったという状況にあるわけでありますが、実は、この秋季火災予防運動の期間中に酒田地区広域行政組合消防本部と本町消防団によりまして、一般住宅への火災警報器の普及状況について調査をいたしております。その結果については現在消防本部の方でとりまとめ中でありますが、中間の集計をちょっといただきまして、調査いたしましたところ、本町においては20%前後でないかというふうに思われますので、まだまだ普及が進んでないという、そういう状況がございます。 町といたしましては自主防災組織の連絡協議会等におきまして、住宅火災警報器の設置方法や、それからその効果等について研修を実施いたしましたり、共同購入に向けての情報提供なども行ってきたところであります。また、消防団や婦人防火クラブの協力をいただきながら、住宅火災警報器の普及活動に努めてきたところであります。 これからの推進策といたしましては、やはり自治会や自主防災組織によります共同購入というのが有効でないかというふうに思いますので、その辺の共同購入によるメリットなどもいろいろお話をしながら、それを勧めてまいりたいというふうに思います。先程、町長からお話のありました火災の際のリスクの高い高齢者に対しましては、来年度から住宅用火災警報器の設置助成制度、これを検討してまいりたいというふうに思っております。県内では天童市で既にそうした制度が設けられているところでありますが、酒田地区広域行政組合消防本部管内では、こうした動きはまだないというふうに捉えております。本町といたしましては、どの辺の年代からというふうになろうかと思いますけれども、70歳の一人暮らし、あるいは70歳以上のみの高齢者夫婦世帯、この辺のところをまず基準としながら、町としての支援策を組み立ててまいりたいというふうに思います。 ◆13番(村上順一議員) それでは、今、主幹の方から答弁いただきましたので、順序を変えて住宅用火災警報器の設置の方から再質問をさせていただきたいと思います。23年5月31日まで設置が義務になっていると。総務省、消防庁のホームページを見ますと、適用の時期でございますけれども、各市町村が条例で定める日から義務づけられるということになっておるようです。全国の各市町村の中でも各市町村で定めておるところもあれば、今、主幹からお答えあったように本町の場合、酒田地区の広域行政組合ですので、火災予防条例で定めているということで、本町の条例は必要ないんだということの説明だったようです。その辺また後で確認をさせていただきたいと、こんなふうに思います。 それから今設置の状況についてですけれども、約20%ぐらいだというような今報告ございました。まだまだ進んでない状況にあるわけですけれども、やはり町独自でも設置状況を把握する必要があるんだろうと、私思います。それを含めて、これからのこの設置状況の把握、どういった形でやられるのか、その辺お答えいだたきたいと思います。 それと普及の推進についても答弁いただきました。町民に対する広報活動、先般11月の末ですか、消防団がこんなチラシを配布されたようでございます。そういったことで各世帯ではそれなりの理解はしているんだろうと思いますけれども、この設置状況から見た今の現在の状況、これも総務省のホームページから開いたもんですけれども、設置することにより効果の違いが分かる説明をする必要があるということが一番大事だろうと思います。 消防白書によると住宅火災による焼死者は65歳以上の高齢者が57%、約6割を占めているという状況のようでございます。全国の設置状況は約9%ぐらいではないのかというようなデータも示されております。一方、アメリカでは1970年代の後半からこの設置が義務づけられておりまして、今現在94%まで普及率が上がっているということで、火災による焼死者が半減の状況にあるということですので、いかにこの警報器がそれなりに効果を果たしているということになろうかと思います。それらも含めて、今質問しましたこれからの普及対策も含めて主幹からお答えいただきたいと思います。 ◎総務課主幹 それでは大きく3点ほどご質問のようでありますので、私から順を追って答弁をさせていただきたいと思います。まずは市町村ごとの設置期限の関係でありますが、消防本部を置かない市町村の場合は、広域行政組合等の本部の条例によりまして、設置期限を設けるということになっております。先程申し上げましたとおり酒田地区広域行政組合火災予防条例、これにおきまして管内町村の設置期限が定められているところでありまして、再度申し上げますが、23年5月31日までということになってございます。 それから先程ちょっと説明不足でございましたので、もう少し詳しくご説明させていただきたいと思いますが、実は11月9日から15日までの秋季の火災予防運動が実施されておりましたが、この時に酒田地区消防組合の管内の各消防団の協力をいただきまして、先程、議員が示されました啓発のチラシを各家庭にお配りし、その時に各家庭の設置状況について聞き取りで調査をいたしております。これは消防の各班の班員がそれぞれ訪問をしながら聞き取っておりまして、その報告を今、町、あるいは消防分署でいただいて本部で集計中ということでございます。ほぼその集計がまとまりつつありますが、まだ消防本部の方で確定した資料にはなってございませんが、先程、中間の集約状況を見ました時に、本町では約20%前後でないかというふうに思います。ただ、1回限りの調査ですので、訪問した時に不在だったりする場合は再度訪問しておりません。ですから本当の普及状況、100%掴んでいるわけではないんですけれども、おおよその普及率ということで先程申し上げた数値で捉えているところであります。いずれにしましても、まだまだ努力が必要な数字だと思います。これまでも自主防災会組織の中で共同購入をして、ある程度数がまとまりますと、金額的にはだいぶ安く導入することができるということで、その共同購入を勧めております。今現在、価格的には4,000円から7,000円、設置費用を含めますと5,000円から7・8,000円というような、そういう価格体であるようですが、50個、100個というふうに個数がまとまりますと、かなり安く購入することができるということで、地域によってはいろいろバラつきがありますけれども、狩川地域、清川地区については。かなりその共同購入で集落ごとに購入いただいておるところがございます。そういうところは普及率も高いという、そういう状況ですので、さらに自主防災会組織の連絡協議会等の中で、その辺の状況等を報告をしながら進めてまいりたいというふうに思います。 それから住宅火災警報器による効果というものが、まだまだ住民の方々には周知をされていないのでないかということであります。確かに、広報活動まだまだ不足しているとは思いますけれども、やはり管内の火災においても、実際に住宅火災警報器で火災を察知をして、難を逃れたという、そういうケースもございますので、例えば本町、あるいは消防本部のホームページ等にそうした事例なども紹介をしながら普及を進めることが必要かなというふうに考えてございます。 ◆13番(村上順一議員) 高齢者・障害者世帯への支援についても行政制度、町の支援体制を来年度予算で企画していきたいというようなお答えいただきましたので、是非これらも実施していただきたいと、そんなふうに思うところでございます。 それと共同購入の件で今、主幹からお答えいただきました。私も今回この件で1つご提案をさせていただきたいということで考えてございました。自治会等でまとめ買いをすると安くなるということでございます。持家住宅祝金の第二段とまでは申しませんけれども、商工会加盟の電気屋さん、電気工事屋さんがございます。そういった商工会と町とが連携共同をとりながら、やっぱり自治会、行政区長会の中で説明して、まとめて買った場合、じゃあこの町にどれだけ経済効果があるかと試算してみました。仮に6,900世帯あるとして、平均3個、町営住宅は3.2個の計算になるようでございます。そうした場合2万700個、約2万1,000個が必要なんです、数が。仮に2万個として1個7,000円とした場合、上限になるかもしれませんけれども、1億4,000万になるんです、これ。この警報器、庄内町だけで。じゃあ全戸設置した場合、これを酒田・鶴岡の申し訳ないですけれども、業者から買っていただくよりも、地元の商工会を中心にした、いわゆる電気工事屋さん、電気業屋さん、そういったところからまとめて買えるシステムを町でやはり作るべきではないのか。このシステムを作って、あと内容は商工会でうまく段取りしながらやっていただければよろしいわけですので、これをやることによって、これだけの1億4,000万ほどの経済効果あるわけです。儲けはどのぐらいなるか分かりませんけれども。共同購入してそれでやっぱり売上げあるわけですので、その中から一般世帯でいくらか還元してやると、何%なるか分かりませんけども、そういったシステムを是非やるべきではないのかなと、2割弱普及していますので、残り8割ということになるわけですけれども、本来であればもっと早くこういう方法、考えるべきではなかったのかなというような感じしていますけれども、町長、このシステムを考える考えはありませんか。 ◎町長 改めてのご提案ということだと思います。今、内需拡大というふうなことも含めて、お買い物は町内からというふうなこと、プレミアム商品券なども、これから販売があるわけですし、そういった町が直接買い付けるというふうなことはなかなか今できるのかどうか、ちょっと即答できませんが、ただ、考え方は非常にいいと思います。ですから、まずは商工会さんの方で逆にこういった場合に、このお店で買った場合は、工賃抜きではこうですよと、あるいは工賃も付ければこうですよというふうなとりまとめを商工会さんでやっていただければ、町がやるのと同じような効果が生まれるんではないかというように思います。その中で紹介するということであれば、町内の業者さんを紹介するわけですから、これは非常に安心感もありますし、昔のように消火器がとんでもない値段でよその業者の方々から高い値段で売られていたなんていう、そういうことが起きないわけですから、是非その辺は商工会さんにも話をして、やっていけないのかどうかというふうなことも含めて、逆に私の方からも提案をしてみたいというふうに思います。 ◆13番(村上順一議員) 先程と同じで前向きの答弁いただきましたけれども、地元関連業界が経済の低迷で大変な時に小さい商店の方々、苦労しておるわけですので、真っ直ぐ商工会に丸投げするんでなくて、やっぱり自治会長辺りの連携がありますので、町としてある一定のシステム、流れを作って、それからやはり商工会との話し合いの中で、この流れを作っていくと1億2・3,000万ぐらいの売上げになるんではないのか、全部付けた場合です。多少時間かかるかもしれませんけれども、このお金を他の方に流すことはないです。やはりできるだけ町の中に残す工面をしていかないと、大変なことだろうと思いますので、いわゆる地元関連業界の振興及び消費需要の拡大も含めながら、大きい経済効果あると思いますので、是非、町当局としても、やはり基本的なことは町で考えて、それから商工会というような流れを作りながら、是非やっていただきたいと、こんなふうに思います。もう一度、お答え願います。 ◎町長 町が扱うということの信頼感はあると思います。その扱い方が今、即答できませんので、担当課の方に検討をしていただきながら、まずは商工会との連携をとって効果が上がるような考え方をしてまいりたいというふうに思います。 ◆13番(村上順一議員) 是非、今、町長の方から担当課でよく工面しながら商工会と連携をとりながらということありましたので、担当課になる総務課の主幹の方にはそれらを是非、取り組んでいただきたいというようなことを申し上げて、この質問は終わります。 2点目でございますけれども、観光振興について質問させていただきます。まずこの質問に入る前に、冒頭こんな記事ご紹介申し上げたいと思います。それぞれご承知かと思いますけれども、余目第二小学校の生徒さんが9月18日です、仙台に修学旅行行ってございます。これ新聞記事でございますけれども、その時に修学旅行先の仙台駅で町のいわゆる応援大使、観光大使と申しますか、そういった町の手作りのパンフレットを作りながらJR仙台駅で200部、6年生の子供たちが庄内町の観光、PRも兼ねて配布されたというような記事を私読みました。大変素晴らしいことだなと思います。子供たちがこの町をこれだけ真剣に考えておられるので、やはり当局も私どもも、それ以上に真剣にこの観光の方も踏まえながら、この町を良くするんだという意識を改めてこの新聞記事を読んだ時、感心させられたところでございます。 それと併せてこの庄内町応援大使の任命書の授与式もあったようでございます。観光協会の阿部会長さんが任命されたということでございますけれども、その後に1回この新聞記事読ませていただきますけれども、その後に庄内町を愛していること、庄内町をよく知ろうとしていること、庄内町を盛り上げようという心を持っていることなど、大使の心構えとなる役割をこの6年生の全員が唱和したということなんです。これがまた素晴らしいことだなと、本当につくづく感心されられました。涙の出る思いで、この記事読ませていただいたところでございます。 では早速、観光振興についてご質問させていただきます。それぞれ町長の方から先程ご答弁いただきました。吉宮議員についても答弁されておったようですけれども、何点が大きな問題も含めてお答えをいただきたいと思います。それぞれ課題、現状、課題を整理しながら基本計画出されておるわけですけども、平成24年度までに交流人口を50万人にするという、私はこれ小さな数字だろうと思います。大きな数字ということで捉えて目標数値掲げたのかもしれませんけれども、この50万人とする目標があるわけですけれども、残念なのが年次的な目標数値が出ていないということでございます。できれば、それぞれ何年の年まで何人を目標とするということを、私はやはり数値目標を掲げながらやるべきではないのかという感じをしておりますので、後でお答えいだたきたいと思います。 それと本町の課題として既にある観光資源を十分にアピールできていないと、見出されていない、これが大きな要因だろうと思います。昨年度の調査結果出たようですけれども、観光客の全体の8割が東北の近県であると、これ山形の庄内のデータです。その多くが自然を満喫したいと、いわゆるグリーン・ツーリズムを目的としていると。それと併せて既存の名所、旧跡、資料館などを併せた観光の資源が大きなツールになっているということでございます。主要施策の展開の中にも資源を活かした観光交流機会の創出、それと既存施設の有効活用ということがあります。グリーン・ツーリズム、エコ・ツーリズムの推進と既存の施設の活用、これが大きな課題だろうと思ってございますので、担当課としてこの課題、どのような捉え方をされておるのか、まずその辺、手短かにお答えいただければと思います。 ◎商工観光課長 今、議員が質問されてことについてお答えしたいと思いますが、20年3月に観光振興計画を策定いたしまして、その中の主要施策に地域資源を活かした観光機会の創出、重点プログラムの1つにはグリーン・ツーリズムの推進ということを謳っております。具体的に今、小・中学校や高校の教育体験旅行の受け入れ、それから赤かぶ堀りから、いろんな漬物作りまでの農業体験等々行っておりまして、いろんな事業を実施しているわけでございます。これらの事業を実施することによりまして、地域の魅力を再発見していただくというようなことにもなっておりますし、地域の知名度の向上やPR効果等も出ているのではないかというふうに思います。また、地域が盛り上がることによりまして、その地域づくりへの意識の向上等も見られているわけでございまして、新たに地域資源を自ら発掘したりというようなことの事例も出ているわけでございまして、これらを磨き上げまして、町外からの誘客を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 課題というようなことで、どういうふうに捉えているかというふうな話がございましたが、今ようやく始まったこういうグリーン・ツーリズムの取り組みにつきまして、今後、取り組み農家の拡大というのも1つの課題であるわけでございますし、子供農産村交流プロジェクトというプロジェクトが始まっているわけでございますが、これらの長期宿泊をする場合への対応ということで、今やっている農家民宿プラス既存施設の有効活用も含めた、連携ということも含めて、そういった長期宿泊体験への対応についても、これから検討していかなければならないのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆13番(村上順一議員) 具体的に1点だけ、もったいないなということで感じたことありましたので、お聞きしたいと思いますけれども、ここ数年、鶴岡市に庄内映画村が活発に活動されてございます。本町でも北月山周辺で、映画の撮影が何回となく行われております。貴重なロケ地になっているということでございますので、このロケ地が北月山周辺、立谷沢流域の全てだというようなこと言われておるようですけれども、これとの観光との本町の結び付きがやっぱり薄いのではないかと、弱さがあるんではないかというようなことを感じております。 1つについては、藤沢周平の「蝉しぐれ」ですけども、南部山村広場周辺で撮影が行われております。それと「ICHI」、いわゆる女性座頭市の映画でございますけれども、これも北月山周辺の鶴巻池周辺で、キャンプ場の近くですけれども、かなりの時間をかけて撮影されたということでございます。映画の中にも約15分ぐらい、このシーンが出てきているということです。それと今年に入ってからですけれども、いわゆる本県を舞台にしたホラー映画「山形スクリーム」が来年上映される予定のようです。これについても庄内映画村が協力しながら撮影していて、北月山のキャンプ場でかなりの日数、時間をかけて撮影されております。これは来年にならないと上映されないので、どの程度出てくるか分かりませんけれども、そういった地域資源を町でも知っているはずですので、何故もっと情報をアピールしないのかというのが私の心に残っているところてございます。情報発信課長、これだけ素晴らしい地域があるんですので、こういった映画で出てくる1コマはやはりいろんな権利の関係で難しいのかもしれませんけれども、それだけの場所を使いながらやっているわけですので、これから負けないでこの地域を情報発信していくと、全国に。ホームページ見れば全て出てくるわけですので、ホラー映画の関係も私もホームページを引き出して見ました。この中にもありますけれども、撮影の現場もロケ地も謳われております。これも全てが鶴岡市なんです。これ一部詳しく読むと、いわゆるキャンプ場・風車・廃校といったところ、これ庄内町なんです、実際聞いてみますと。ただ鶴岡市から全部持っていかれていると、庄内町の損じゃないですか、情報発信課長、もっとやっぱり積極的に強力に情報発信していくべきと思いますけれども、いかがですか。 ◎情報発信課長 今、村上議員がご提言されました件、これはその映画のロケ地の情報発信だけではなくて、町の観光振興、あるいは交流人口の拡大に繋がる全ての要素の部分を強力に情報発信していくということは、非常に大切でありますし、ものによっては一番大切な部分になることでございますので、この部分につきましては、商工観光課とも連携いたしまして、しっかり情報発信していく仕組みを作ってまいりたいと思います。 ◆13番(村上順一議員) 是非、情報を先取りしながら強力に情報を発信して全国からやっぱりこの庄内町を知っていただくということが大事だろうと思いますので、そのようにご期待いたします。 観光に関して3つほど町長の方からお伺いします。その1つが、施政方針でいわゆる宮城、新潟とのディスティネーションキャンペーン、これが本年度から始まってございます。これのことについて指をくわえて待っているわけにいかないというようなことも言われています。それと今年の施政方針の中で北月山ネイチャーランド、清川のヒストリーワンダーランド、狩川のアースエコランドというようなことも、施政方針の中に町長が謳われてございます。これらの設定と具体的にどういう考えなのか。それと併せて先程も出ましたけれども、いわゆる観光協会の強化と併せて、私は当面、商工観光課がこの観光を担当しておりますので、優秀な職員いるわけですけれども、やっぱり専門的な知識を持った人を外部から採用するなり、嘱託で採用するなり、そういった専門的な知識を持った人を庁舎に置きながら、長期的なものを今作って、それから観光協会ということになるんだろうと思います。その中で観光公社の関係についても、町長が6月議会で答弁されておるようですので、これについても事務局に指示を出しているということでございますので、この人材の登用、それと観光公社、いわゆる北月山・清川・狩川地区のランド構想、それと宮城、新潟のディスティネーションの関係、総合的に町長の方からお答えいただければと思います。 ◎町長 これは観光について総合的にというふうな判断であります。ネイチャーランド、ヒストリーランド、それからアースエコというふうなことでの、これは地域の特色を活かすということの中でネーミングを考えた1つの例であります。自然を大事にするという立谷沢、それから歴史の里づくりを進めてきた清川、そして環境を大事にアピールしてきた狩川地域とこんな考え方の中で、その地域を特色づける意味でのネーミングを私なりに考えて施政方針に書かせていただいたということでございます。ですから、この取り扱いについては、これから観光面も総合的に判断をしていく中で、いろんな考え方があると思いますので、より効果的なネーミングであったり、それからやり方であったりを考えていただくということになると思います。 あとは人的なものでの考え方については、先程からお話申し上げたように、やはり議員おっしゃられるように、これは観光というものを積極的に進める意味では、組織と、それから人材というものをしっかりと絡めながらやっていかなければいけないということですし、特に観光は総合産業というふうな言い方をしたとおり、幅を広く考えなければいけないというふうなことでは、相当その人材の活用についても総合的な判断をできる方を選定をしながらお願いしなければいけないんではないかというふうに思います。そんな意味では、まずはこの庄内町のことをしっかりと皆さん方から認識をしていただきながら、この庄内町の観光というものを皆で盛り上げようという、そういう意識の高揚を図ってまいりたいと、その中で具体的なものがいち早く立ち上がれば、その時点でまた体制をしっかりと組んでいくと、まずは来年は先程申し上げたように観光協会さんを中心に、この観光を考える専門部会が立ち上がるということでありますので、そこで十分に議論をしていただいて、そこで必要なものがあれば町として体制を組みながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。 観光公社というのもそこに当然絡んでくるんではないかと、要するに組織として観光公社が必要だということになれば、当然をそれを立ち上げていくというふうなことを考えております。かなり幅広い、そしてどこまで広げて、この庄内町が魅力づくりを大きくしていけるのか、これは今、議員がおっしゃられたように映画の情報発信であったり、非常に特色があるからこそ使われているというふうなことも含めて、それをさらにレベルアップして、どこまでこのものを磨いていけるのかというふうな判断も当然必要になってくると思います。闇雲にやるということではなくて、やはり今、観光計画などもそれぞれ考えておるわけでありますので、そこにさらにより具体的なものとして町民の皆さんと一緒にやっていけるものを大きく育てていきたいというふうに考えております。 現状から少しお話を申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、実は18年・19年度の入込数などを見ますと、名所・旧跡と言われるお寺とか神社、こういったものについては10%ほど入込数は減っております。ただし、お祭り、いわゆるお祭りなどでの入込数は逆に10%以上増えております。ですから、このお祭り、各種の季節ごとのお祭りなども含めて、このお祭りを名所・旧跡と繋げるやり方を考えれば一気に2倍増えます。ですから、その考え方が今まではなかったと思います。要するに単発・単発でのお祭りのやり方をしてきたのが今までだというふうに思います。ですから、これを名所・旧跡と共に楽しめるようなやり方を、あるいは情報発信をすれば、この観光客数は一気にその倍になるというふうに私は考えておりまして、現在のところは30万をちょっと超えたぐらいの入込数かなというふうに思います。毎年、合計しては10%ぐらい増えていますが、ただ単発的な、これは庄内国際ギターフェスティバル、こういったものも3,500人ぐらいの入込数というふうに見ていますので、こういったものがない時はこの部分が減りますから、やはり総合的に常に人が動くような仕組み、人を呼び寄せるような仕組み、これがいわゆる議員がおしゃられているようなグリーン・ツーリズムといふうなものに相当絡んでくるだろうというふうに思っていますので、それと同時に今あるお祭りをいろんな名所・旧跡に案内するような仕組みづくりもここでやっていくことが必要ではないかなというふうに思っております。そのことによって50万は私はそんなに難しくない入込数の目標設定だというふうに考えおります。 ◆13番(村上順一議員) ハード面の整備よりも人材の強化と組織の強化、これがやっぱり最優先だろうと思います。是非、そのような形で取り組んでいただきたいと思います。それと併せてイベントと既存のある施設、旧所、ことのやっぱり兼ね合わせだと思います。特に立谷沢川の流域の振興計画もあるわけですけれども、新しく出てきました清川の歴史の里、清川構想もあります。清河八郎記念館を中心にした構想でございますけれども、それらと内藤秀因さんの記念館もあります。これも貴重な財産だろうと思います。それと北月山周辺の自然、これらと余目で大きくやっているイベントとの兼ね合わせをしながら人を呼び込むと、人を駆り出させるということが、今すぐできる大きな課題だろうと思いますので、是非、そのような形で取り組んでいただきたいと、そのように思います。 次に最後に環境基本計画の具体的なことでお願いしたいと思いますけれども、特に環境保全型農業の推進でございます。「おいしい米づくり計画」では、いわゆる有機米を含めた特別栽培米の目標39%、この計画では43%となってございます。ただし、余目町農協さんが取り組んでいる環境保全型農業、今回「エコエリアやまがた推進コンクール」で最優秀賞の栄誉を受けられたようでございます。80%を目標にしてございます。全町で80%ぐらいする目標設定は掲げてやるべきじゃないかと。なんでかと言うと、やっぱり安全・安心がこれだけ言われています。消費者に対するアピール、やっぱりこれしかないんです。安全・安心。イコールこの農業、米づくりが基本ですけれども、環境保全型農業の推進、これが基本だと思います。農林課長どうでしょう、環境保全型農業の推進計画を地道に町として立てるべきではないかと、「おいしい米づくり推進計画表」は出ていますけれども、本当に農業の基本的になるものをやっぱり策定すべきではないのかなというような思いありますんで、簡単に農林課長の方からお答えいただきたいと思います。 ◎農林課長 「おいしい米づくり推進計画」におきましても、やはり環境保全型農業ということでは捉えているわけでありますけれども、議員、今、提言ありました具体的な推進計画というふうな限っての推進計画というふうなご提言だわけであります。町としましても安全・安心というふうな米づくりを推進していかなければならないわけでありますけれども、各農協さんのそれぞれの販売戦略あろうかと思います。町農協さんのエコエリアやまがたの受賞も大変素晴らしいものであろうかと思いますが、それぞれの農協さんと連携をとりながら、具体的な検討をしていきたいというふうに思います。 ◆13番(村上順一議員) 最後になります。生活排水処理についてお伺いしたいと思います。環境基本計画の51ページでは、この処理計画、処理率ですけれども68.9%全体が、80ページでは72.6%となっています。数字がかなり乖離があります。生活排水の町全体での処理率、この数字どっちが正しいのか、これをお答えいただきたいと思います。 それと農集排の関係は全て終わっています。公共下水道も来年度でほぼ終わる予定でございます。ただ、遅れておるのが合併処理浄化槽でございます。約50%の普及率しかございません。の助成支援も打ち切りになってございます。町でも今年3基予算化されておるようでございますけれども、これはやっぱり町単独でスピードを上げて、この合併処理浄化槽の設置をやっていかないと、先程、町長の答弁にもございましたけれども、この大きくが立谷沢の上流の地帯だと思います。上流地域だと思いますので、やっぱり名水百選の立谷沢川流域、水の水質の確保も考えた場合、立谷沢の上流地域の北部・南部・奥部なわけですけども、それらの戸数が大半だろうと思いますので、この合併処理浄化槽のこれからの推進の基本的な考え方、ひとつお聞きしておきたいと思います。 それと併せて立谷沢については簡易水道が多くございます。こんな関係で水道の圧力が弱くて、この合併処理浄化槽の設置しにくいところもあるというようなことでお聞きしてございます。環境課長も耳に入っておるかと思いますけども、それらについてもよく調査をしながら、発電所の関係でからの交付金、いわゆる電源立地交付金等もあるわけですんで、それらを活用しながら、そういった水圧が弱くて合併処理浄化槽を取り付けられない。そういったことも解消していく1つの手立てをこれから真剣に考えていくべきではないのかなというような考えございますので、担当課長の方からお答えいただければと思います。 ◎環境課長 最初に合併処理浄化槽の推進の件でありますけれども、設置数につきましては、今、議員おっしゃるとおり、およそ半分ということで年次別に各個人から申し込みをとりまして推進をしているところでありますけれども、ここ2・3年につきましては、今お話ありましたように3件から5件ぐらいの件数の申し込みということで、なかなか推進がはかどってないところが現状であります。これにつきましては3世帯同居といいますか、若い人達が同居している世帯については設置率が高いと、それと高齢者世帯だけの世帯というのは、なかなか意思表示がないというような現状でありますので、その辺についても、前に調査をしているところでありますので、それについても若干時間も経過していますので、改めてまた意向調査などもやってみたいというように考えているところであります。 それから簡易水道の圧力の、要するに水圧が低いということについては、ちょっと私今初めてお聞きした件でありますし、その辺については旧簡易水道組合があるわけですので、今後調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆13番(村上順一議員) この合併処理浄化槽、課長、あれですか、もう何戸ぐらい残っているんですか、今現在。普及率50%と言われていますけれども、もう何戸ぐらい、戸数で、世帯数で残っているのか。それと平成27年度までは当然100%という目標を掲げておるわけですけれども、その辺の年次別を計画立てながら、町でもこの量、枠を増やしながらやっていくのが、全体の生活処理率を上げることにもなりますので、この合併処理浄化槽だけを遅れるということは町民の公平公正感から見れば、やっぱり足りない面があるんだろうと思いますので、課長、その辺のことお答えいただければと思います。 ◎環境課長 大変申し訳ありませんけれど、数字は今ちょっと手元にありませんので、後程報告したいと思いますし、今申し上げましたように、できるだけ環境に負荷のかからないような形で合併浄化槽の推進を図っていきたいというふうに考えておるところであります。 ◆13番(村上順一議員) この件、最後になります。堆肥センターの関係、いわゆる環境保全型農業の推進については当然、堆肥とコンポストが重要ですので、堆肥センターの関係で平成10年・11年旧立川時代、機能増強工事やっています。あれから10年経っていますので、これから堆肥センターの運営も含めて町当局として、この機能増強も含めた機械の更新も含めた、こういう計画がないのか、私は準備の期間に入っている時期だと思いますけれども、最後に町長になりますか、副町長となりますか、答弁いただきたいと思います。 ◎町長 堆肥センターについては合併当初から様々なご意見をいただきながら、これまでも工夫を重ねてやってきたところでありますが、老朽化してきたということで、まずは将来に向けて必要な施設であるというふうなことも含めて、今年ですか、屋根の塗り替えなどもさせていただいております。まずは今の状況を踏まえて、さらに拡大をするとなれば、やはり今抱えている課題の解決も図りながら、どのように恒常的にやっていけるのか、この部分はコストなり、それから効果なり、町の米づくりや安心・安全の食料づくりというふうな部分に大きく関わる施設でもありますので、そのような総合的な判断の中で、早急にまたこれは見直しをしながら頑張ってもらいたいというふうに思います。なお、そのことについての組織もあるわけでありますので、その組織の中でのいろんな話し合いも含めて、今後考えてまいりたいというふうに思います。 ◆13番(村上順一議員) 終わります。 ◆11番(小林清悟議員) それでは私からも先に通告しております内容についてお伺いをいたします。はじめは福祉行政についてお伺いをしたいというふうに思います。男女の縁結び事業についてでありますけれども、少子化対策として子供を産んでもらうというふうなことには、結婚してもらうということも非常に大事なことだというふうに私は考えます。しかし、このデータを見ますと、婚姻件数、それから婚姻率とも低下傾向にあるんです。また、未婚率も上昇しております。これは男女の出会いの機会の減少、あるいは出会いを仲介する機能が低下している、そういったことが要因の1つというふうに指摘されているようであります。そこで結婚の相談や家庭を訪問する、そういった地域の仲人役を配置してはどうかと。つまり縁結び事業を町で実施してはどうかというふうに考えるところでありまして、町の考えをお伺いをしたいというふうに思います。 次は教育行政についてでありますけれども、教育施設の耐震化についてお伺いをしたいと思います。夕べのニュースステーションですか、この教育施設の耐震化で大変な状況になっている事例が報道されたようであります。まずは本町では、この教育施設の耐震診断の調査が終了したというふうにお聞きしておりますので、その状況をお伺いをしたいというふうに思います。 また、国の補助の特例が平成22年度末までの時限措置であるというふうなことになっております。本町でもこの有利な補助メニューを活用するというようなことからすると、今後の進め方についても、もし考えがあれば、お伺いをしたいというふうに思います。 最後は中心市街地の活性化についてお伺いをしたいというふうに思いますけど、今年度中心市街地活性化のために今後実施すべき事業の具体化を図ることを目的として、推進検討会を開催されたようであります。その報告を踏まえて、中心市街地活性化後期実施計画の策定、並びに新産業創造館の整備基本計画の変更を予定されているということでありますので、まずはその経緯や内容、活性化の今後の進め方などについて、簡単で結構であります。時間の関係もありますので、はじめにお伺いをしたいというふうに思います。以上で1回目の質問といたします。 ◎町長 小林清悟議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。1点目の男女の縁結び事業についてということでございますが、これについては、これまでも何度もいろんな議員の方々からもご質問をいただきました。私自身も住民の方々との話し合いに出向くたびに、まずはこの地域にも独身の男女が数多くいると。この人達をなんとか結婚をさせてもらえないかと。結婚する意思はあるんだけれども、なかなか出会いの場が今少なくなっていると、昔のように青年団とか、いろんな団体で出会うというふうなこと、そして、その中で交流をするというふうなことが非常に少なくなっていると、特に、最近は外に出てお酒を飲む機会もなんか減っていると、このようないろんなマイナス要因があるというふうな中で、何かできないのかというふうなことで、私もこれまで考えてきたところであります。 議員がおっしゃられているような、仲人さん役といったものも一番情報をとっていただけるのが、理容組合さんというふうなことも含めて、いろんな近所の方々の話を聞く機会が多いだろうというふうなことで、そんなことも考えてこれまで話し合いをしてきた経緯もございます。でもそのことを踏まえて理容組合さんから紹介をしていただくような制度は立ち上げているようではありますが、ここがなかなか徹底していないというふうなことも含めて、やはり市町村と共にというふうな姿勢を、もう少しからも大きく出してもらいたいというふうなことは私からも申し上げているところであります。これからさらにそういった、せっかくやることでありますから、形だけ整えているんではなくて、内容を充実させてほしいというふうなことも含めて考えております。 その他にも日本全国いろんな事例がありまして、そのことをいろいろ調べさせてはおります。正直申し上げて決め手がないというような状況でありました。その中で、うちも商工会の青年部さんを中心にカップリングパーティーということで出会いの場をまずは設けてみようじゃないかということで、若い人達の発想の中でまずは実践をし、そして次に何ができるのかというようなことも含めて、結果から分析をしながら、またパワーアップできないかというふうなことも考えております。これは商工会青年部さんの考え方もございますので、2回やってみたり、1回に戻してみたり、いろんなことはやっているようでありますし、この間も新聞報道にあったように、カップルが6組もできたというふうなことでありました。今年の分はです。ただ、それが結婚に結び付くかというと、それがなかなかなかったもんですから、いろんな工夫をしているようでありますので、その事例は担当課の方から実際例としてお話を申し上げたいというふうに思います。 その他にも全国での事例もあり、なかなかうまくいっていない事例が多いわけでありますし、行政がどこまで入っていけるのかというふうなこともあります。よく新聞とか、テレビなんか見ておりますと、結婚した方々の出会いの場というものが、どういうものがあったかというと、実は出会いサイトというインターネット、携帯電話などでのそういったもので出会って結婚されたという事例も過去にも、今もあるようであります。ただ、これは我々が責任を持てる範囲とはちょっと違うもんですから、なかなか難しいと。近くでは外国人の花嫁さんを紹介するんで、町でもバックアップしてくれないかみたいな、そういう話もあったわけでありますが、町がどうも取り組むにしては難しいのではないかというふうなこともございました。そんな中での現状に至っているというふうなことでありますので、議員が具体的にまたさらに良い事例や考え方があれば、そのことを言っていただきながら、それをできるか、できないかも含めながら、検討させていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。 2点目の教育施設の耐震化については、教育委員会の方でありますので、そちらの方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。全体としての国の流れについては議員もご案内のように、このことについての予算化はしていると、ただし、この予算を使える市町村が財政的なもの、財源的なものも含めて、いくら有利にしてもなかなか動けないというのが現状だというふうなことは、この間も我々も国の方に要望活動に行った時に聞いたところでございます。是非使ってほしいというふうなこともありまして、我々としても教育委員会さんの年次計画なども見ながら、財源的なものといったものについては、まずは最優先事項として予算を確保していきたいというふうに考えているところでございます。 それから3点目の一般行政、中心市街地の活性化についてでありますが、これは現在の駅前の倉庫の活用ということを中心として、まずはスタートしていきたいというふうな大きな考え方が、今回のいろんな検討会の中での結論だったようにも思っております。その中では本当に費用対効果というものがどのように上がってくるのか、本当に庄内町としての魅力づくりができるのかどうか、やはり倉庫というのは米倉庫でありますので、米の町というシンボルとするというふうなことも含めて検討していただいたようでありました。具体的なところについては担当課をしてご説明を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長 午後1時00分まで休憩します。                        (11時58分 休憩) ○議長 再開します。                        (13時00分 再開) ◎環境課長 先程の村上議員に対する合併処理浄化槽の整備につきましてでありますけれども、整備対象世帯数につきましては182戸、20年10月末現在の整備戸数が86戸、未整備戸数が96戸で、整備率は47.25%になっているところであります。 ○議長 質疑を続行します。 ◎教育長 それでは小林議員の教育施設の耐震化についてお答え申し上げたいというように思います。子供が安心し学校生活が送れることが何よりも急務であります。これまで以上に、安心して学校生活ができますように対応してまいりたいというように考えております。 当初予算におきましては、学校施設の耐震診断の必要な小学校4校、中学校1校、幼稚園4園分の内、2園の分の耐震診断について予算を計上させていただきました。その結果、11月に結果が出てまいりまして、その状況を申し上げますと、遊戯室については耐震補強の必要はなしという結果が出たようであります。ただし、保育棟、そこについては補修が必要だという結果が出ております。幼稚園2園については、そのような状況が分かりました。 しかしながら、7月の臨時議会で耐震診断の予算をお願いしまして付けていただきました。そのお陰で今現在、その診断中でありますけれども、正確な数字はまだ出てきておりません。2月の末頃になるのではないかなというように思っているところであります。それにしましても、9月議会でなく11月の臨時議会で対応をしていただきましたことに、感謝を申し上げているところであります。9月議会で予算化した町村においては、今年度中に結果が出ないという状況が出てきておりますので、本当に7月に予算を付けていただいたことについては、本当に感謝を申し上げたいというように思います。ありがとうございました。 それらの状況については、今後の進め方について、それの結果を見まして計画を立ててまいりたいというように考えております。先程申し上げましたように、何よりも大事な安心・安全な学校であります。町長部局とも十分検討しまして、特にIs値耐震性能0.3未満、これは倒壊・崩壊する危険性が高いというところだわけですけれども、ここのところの耐震は最優先しなければならないのではないかなというように考えております。今、予想しておりますのは、これまでの情報によりますと、鉄筋の体育館が非常に弱いというように情報が入っております。1階の幼稚園等はかなりいいだろうと、一応、2つの園の結果も出ておりますので、推測をしているところであります。それらを踏まえまして優先順位や年次計画を策定して、できるだけ短期間に学校施設の耐震化を終わらせていきたいというように考えております。 しかしながら、国の補助の特例が平成22年度までというようになっておりまして、これまでの間に仕事を進めていきますと、非常に嵩になって、非常に有利なわけでありますけれども、一応、耐震診断をして、そして設計をして、実施となりますと時間を要します。正直申し上げまして、22年度までに全部それで対応するということは容易でないのではないかなというように捉えているところであります。しかしながら、それらの特例を最大限に活かしながら、その後、2・3年かかるんじゃないかなというように思いますけれども、そこを踏まえて、できるだけ早く耐震化に応じていきたいというように考えているところであります。改めて7月議会で予算化していただきましたことに、改めて本当に御礼を申し上げます。ありがとうございました。以上でございます。 ◎商工観光課長 それでは私の方からは商工会青年部のカップリング事業についてと、中心市街地の活性化について、町長に補足をして説明させていただきます。まず、商工会青年部のカップリング事業につきましては、商工振興対策の後継者育成支援事業といたしまして、支援をしている事業でございまして、平成16年度からこれまで8回実施しておりまして、延べ289名参加をされております。今年を含めまして33組のカップルが誕生しているという状況のようでございますが、最近は募集定員以上の応募があるということで大変好評な事業でございます。ただし、課題といたしましては、そのカップル成立した方々がその後、結婚まで結び付くかどうか、その結果についての動向把握が課題になっているということでございまして、その後、うまくいっているのか別れたのかと、しょっちゅう聞くのも大変なわけでございますし、プライベートな面も多いというふうに聞いております。使用したホテルで結婚式を挙げる場合には、サービスがあったりというようなこともあるそうですが、残念ながら実績としては聞こえていない状況のようでございます。また、カップルがゴールインした時になんらかの記念品を贈るというようなことも検討をしているというようなことの状況でございます。 それから中心市街地の活性化につきましては、検討会7月から10月まで4回にわたりまして開催しておりまして、この目的につきましては2点ございまして、1点目として旧余目町から引き継いでおりました中心市街地活性化の基本計画の中間点におきまして、その中間検証を行い、今後の実施するべき具体的内容について検討したというのが1点目でございます。 2点目といたしましては、その中でも最重要重点事業となります新産業創造館の整備内容につきまして、意見をまとめていただくということについて検討をしていただいております。検討内容につきましては、先に報告書等を配付させていただいておりますので、具体的なことについては時間の関係上割愛させていただきますが、町では今回の検討結果報告を受けまして、地元や関係機関の皆様への説明、それから町民の皆さんへのパブリックコメントの手続き、それと振興審議会への諮問答申を経た後に、来年の1月下旬を目途にいたしまして、中心市街地の後期実施計画の策定と新産業創造館の方の基本計画の変更を予定しているというようなスケジュールで進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆11番(小林清悟議員) それでは2回目の質問に入りたいというふうに思いますが、まずは男女の縁結び事業でありますけど、町長からは「正直言って決め手がない。」というような本音が聞けたところでありますけれども、まずはこの結婚感でありますが、この時代とともにやはり変化をしてきているというふうなことでありまして、例えば30年前に比べて未婚の、要するに結婚をしていない30代の方の数がおよそ4倍に現在なっているそうであります。結婚の平均年齢、何歳で結婚されるかという平均年齢でありますが、30年前は女性が25歳、男性が28歳だったんです。それが現在は女性が30歳、男性が32歳に年齢が上昇しているということであります。 また、本町の未婚者、結婚していない人の割合でありますが、これは本町の2005年の国勢調査のデータがありまして、30歳から49歳までの方々で、未婚者の割合でありますが、男性で26.2%、女性は9.9%ということでありまして、実は国勢調査5年前、2000年にも調査をしております。それと比較すると、男性で4.7%、女性で3.4%上昇しているそうであります。つまり単的に言うと本町では30歳から49歳までの男性では4人に1人が未婚者だということでありますし、また、女性は10人に1人が未婚者というふうなことでありまして、この男性の4人に1人が未婚者というのは大変な数値だなと思って、改めてこのデータを見て驚いたところであります。 その要因としては、町長も申されたように男女の出会いの場が、出会いの機会がなくなった、少なくなった、このことがやはり言われております。ただいまは補足説明も含めてカップリングパーティーの内容をご説明いただきました。これまで8回、289名、33組のカップルが誕生したけれどもと、問題は成婚です。成婚に至った件数があるのかないのか、この辺が非常に知りたいところでありますが、課長の方からは聞けないと言うか、状況もあって聞けない、聞きづらい、そういった話がありましたが、おそらく成婚まで至ったカップルはないのでないかなというふうに私は判断します。あればきっと一番に聞こえてくると思うんです。いや、実はカップリングパーティーで初めて第1号の結婚、成婚ができましたということで、おそらく議会も含めて一斉に吉報流れると、それがないということはおそらくカップルまでで止まっているのかな、そんな感じがしております。 このカップリングパーティーでありますけども、男女の出会いの場にはなっていると、確かに私も思うんですが、なんかいろいろ課題があるんです。参加者が固定化したり、女性が集まらなかったり、また一番問題になっている個人情報の取り扱い、こういったものが課題があって結果的になかなか成婚という点から見ると、このカップリングパーティー、成果が上がらないような状況にあるようであります。つまりは、私の言葉で言うと橋渡し役にうまくなっていないのではないかと、こういうふうに思うんですが、後々のフォローも含めて、ただカップリングして会わせてカップル作って終わりじゃなくて、フォローも含めて何かもう少しやり方があるのではないか、こんなふうに思うんですが。 男女の出会いの場、出会いの機会、この橋渡しをする方法として、先程町長の答弁にもありました、山形でも取り組んでおりまして「愛の架け橋事業」だそうでありますが、理容師や美容師の方々から、その情報を提供していただく、そういった取り組みを行っているというふうなことでありますが、また、自治体の中には子供を産んでもらうには、まず結婚だというふうなことで、行政支援を実施しているところがあります。具体的には結婚相談員制度を設けて、「お節介おばさん」というふうに言われる方々がいるんだそうでありますが、このお節介おばさんと言われる方々が、この迷惑ありがた縁結びと言ってですね、定例の相談日を設けたり、家庭を訪問したりして、地域の仲人役として積極的に活動をして成果を上げているということなんであります。 県内でも例えば自治体の中にもこういった自治体独自で取り組んでいる例もございました。尾花沢市でありますが、独自に結婚相談、あるいは若者の出会いの場をつくるために実施している市町村がありました。このように各自治体において時代の変化もあると思います。この少子化対策などもあって、男女の出会いの橋渡しの事業、この事業に取り組んできているんです。 本町でもやはり少子化対策、あるいは人口増対策として縁結び事業を実施してはどうだろうかというふうに私は思うんであります。実はこれまで敬遠されてきていたお見合いでありますけど、結婚したくても出会いの機会がないという方々が多くなった関係もあって、このお見合いが見直されております。お見合いが1つ恋愛のスタートというふうなことで、最近は受け取られてきているようであります。ですから、まずは本町も少子化対策、あるいは人口増対策として、まず結婚というふうに位置づけて結婚相談、あるいは家庭訪問を行う、地域の仲人役、配置してはどうかというふうに私は思うんでありますが、例えば仮称でありますけど、「愛のキューピット事業」というふうなことでも名付けて、私は取り組んでもいいのではないかというふうに思うところであります。おそらく町長だけでなく、議員の皆さんも「おらいの息子さ嫁いねがや。」とか、いろいろ相談されている実態があるんでないかというふうに思いますが、なかなかその先が進めないというふうな辺りがあって、やはり町でも今一歩、もう一歩、まず結婚というようなことで踏み出したらどうだろうかというふうに思っております。 この縁結び事業でありますが、やはり基本はまず本人が自発的な気持ちで結婚したいということを示す、これが大事だというふうに思います。でないと周りから押し付けられたというようなイメージをとられても困りますから、ですから、まずは本人が結婚したいということを自ら意思表示をしてもらうということも大事だと思いますから、例えば登録制にしたりして、そしてもし縁結びが叶った暁には、地域の仲人の方々へ縁結びのお礼なども私は差し上げてもいいのではないか、こんなふうにも思っております。どうも結婚となると一生の問題だというふうなことで、なかなか踏ん切りがつかない人がいるようであります。また、一歩踏み出せない、そんな人もいるようでありますから、やはりそういったことからもちょっと背中を押してあげる、こういう方が必要なのではないか。それが私が言うところの地域の仲人役、この人達の役目でないのかなというふうに思っております。この辺から町長、先程一度答弁をいただいておりますが、今一度、この縁結び事業、本町の考え方、町長の考え方でも結構です。お伺いしたいというよう思います。 ◎町長 1回目にお答えしたように、これは私もなんとかしてあげたいというふうな、親御さんから言われることが多いです、実は。本人から言われるよりも親御さん達から言われることが多いもんですから、いろんな状況を考えてみます。やはり情報の不足というのが一番だなぁというふうに感じております。ですから登録をしてもらって、お見合いをしたいという方々から、ある程度こういう人とお見合いをしてみたいというふうな時に紹介をしてあげるとか、そんなことができないものかというふうなことも考えて、一応、検討してみたこともあります。やっぱり本当は、昔は、今、議員がおっしゃられるように地域の中にお節介おばさんというような言葉を議員が使われておりましたけども、やっぱりその地域の中で本当に皆の幸せを願って、いい相手を一生懸命紹介したいという、あるいは紹介して結婚したらどうだというふうなことを言ってくれる人が、本来やはり少なくなっているんだというふうに思います。ですから、やっぱり人間というのは勧められると具体的に考えるんです。待っている状況ではなかなか進まないんです。ですから勧めるという状況をどのように考えていったらいいのかというふうなことが、今一番悩ましいところであります。 よく見ますと、先程、初婚年齢というふうなことでも言われているように、少子化というのが昔は二十歳前後で結婚していたわけです。ですから、3人産むにしても年齢的に楽だったというふうなことも含め、それから三世代同居というのが多いという中では、やはりおじいちゃん、おばあちゃんも若い年齢のうちにというふうなことですから、体力的にもいろんな条件が整っていたというふうな、今はもう生活スタイルが変わっているもんですから、本当に個人個人の家庭の状況を把握しなから、これが決め手だよというふうなことが言えないというところが非常に辛い。ただし、先程も申し上げたように出会いの場を多くするということと、それから、なんとかこの紹介システムというものの状況を改善していくということが、今できることなのかなというふうには思っています。 今、商工会の青年部の人達もいろんな思いで、いろんな取り組みをしていますので、そろそろ1つのこれまでの経緯も含めて報告をいただいて、自分達が結婚した時のこと、あるいは結婚するというふうな状況も含めて、さらに踏み込んだ考え方をしていく必要があるのかなというふうなことは、私自身も非常に、言ってみれば、今の国の少子化を地方からモデルケースとして、なんとかできないものかというふうに考えているのが、今の子育て支援であったり、教育の充実であったりして、それが今ソフト的なものとしては非常に効果があるよと。ただし、そこにさらに生活費的なものが加わってきますし、家庭の条件からすれば、よく言われるのが、女性の場合も結婚をして苦労するよりは、自分の親とのんびりご飯も出てくるし、自分の好きなようにできるという、そういうやり方の方がいいという、そういう生活スタイルもあって、なかなか進まないというふうな話も聞いております。こういったいろんな状況はありながらも、やはりまず出会いの場というものが一番なのかなというふうに思っています。 現実的に今カップリングパーティーなどでも参加者が非常に多くなっている。固定化しているというのは、前はそうだったみたいですが、今は女性の方もかなり積極的に参加をしてくれるようになったと、つまりこの庄内町のカップリングパーティーのあり方というものが、非常に好意的に他の市町村からも見ていただいて、他の市町村からの参加も増えているいうふうなこともありますので、そういったまずは分析をきちっともう一度検証し直して、向かいたいなというふうには考えているところでございます。 なお、他の市町村でもいろんなことをやっている事例は、いろんな角度から、ホームページなども紹介されているものも含めて、検証はしております。どこもやはり苦戦しているというのが現状でありまして、ですから決め手となるものが無い中でどのような登録制度も考えられるのかなというふうなことで、実は登録制度ももちろん町が音頭をとったらどうなるかというふうなことも想定しながら検討はしてみましたが、これは今の我々の仕事の状況からしていくと、なかなか手をつけていくと、どこまでやらなきゃいけないのかというふうなことも含めて、まだ整理がつかないというのが現状のようであります。担当課の方で実際に私が今言ったようなことについて、具体的なものも含めて少し話をさせていただければありがたいというふうに思います。 ◎情報発信課長 それでは町長に補足いたしまして、他の市町村の代表的な事例なども含めて若干お話させていただきたいと思います。様々な自治体でいろんな仕組みを作っておりますが、ネーミングが魅力的なものがあったり、ちょっと引き付けるものがあったり、いろんなホームページなどで見ましても、素晴らしい仕組みだなと思うものがあります。それを具体的に私どもの方で少し調査させていただきました。中には議員おっしゃられますように結婚支援員、あるいは結婚推進員という名前で、そういった方々を設置し、結婚を仲介して婚姻が成立した場合は、一定額の報奨金を支給するような制度を設けていたり、あるいはそれに併せて結婚相談、さらには出会い事業といった様々な内容で実施している部分があるようであります。 しかし、調査をしてみますとほとんどのこの仕組みを作っている自治体に1つの共通点がございました。まず基本的には参加者、あるいは登録者といった方々については元々参加者自体、登録者自体が非常に少ないということがございました。その要因は様々あるかと思いますが、まずは現実としては非常に少ないという状況があります。その上に、これが非常に一番の問題にもなっているようでありますが、仮に少ないと言いながらも男性の登録者、あるいは参加申込者などは一定の人員は確保できるにしても、圧倒的に女性がまず少ないということが挙げられておりました。そういったことから、せっかく自治体の方で出会い事業、庄内町で申しますとカップリング事業ということになるんでしょうか、そういったことを実施しようとしても、男性が数人申し込んだだけで、女性は皆無といったようなことで中止になったりとか、なかなか成果に結び付かないというような実態がございました。 先程、町長の方からお話があったように、の方でも山形理容生活衛生組合、あるいはの美容衛生組合などにの方で一定の支援をいたしまして、「愛の架け橋事業」というものを平成19年度でありますがスタートしたようであります。この仕組みは理美容さんに多くの方々がいらっしゃる中で、そういった結婚の情報などを、結婚の支援の仕組みを作っている各自治体にその情報を提供したり、あるいは自治体、あるいは各種団体で結婚の事業をしようとした時に、その理美容さんの方でその情報を来てくれた方に流してやるといったような事業でありますが、これについても庄内町の中でもかなりの理美容さんがこれに加盟しておりました。しかしながら、なかなか実態としては少しお寒い部分があるというのが調査の結果であります。したがいまして、結論を申し上げますと、仕組みとしては作っているところが多いんですが、その実際の成果というものが見えてこないというのが現状であるようであります。以上です。 ◆11番(小林清悟議員) 丁寧に説明をいただきましてありがとうございます。まずは町長が言われた親御さんと一緒に暮らしてと、なかなかそれで結婚できない、しないというふうな話が出ましたが、恐らくパラサイトシングルというふうに言うんでないかと思いますが、そういった方々は親御さんが先に亡くなるというふうな辺りを誰か他の方がちょっとこう背中を押す形で教えてあげて、結婚に踏み切っていただく、そういうやっぱり役目をする方が親ではだめなんです。やっぱり第三者、私が言うところの地域の仲人役の方々がそういう役目を果たすんだろうというふうに思いますので、再度申し上げますけれども、やはり経済産業省の報告書なんかも見ますと、結婚しない未婚の男女の約4割が結婚しない理由に、やはり出会いの場がないんだということを言っておりまして、仲介をする機能が低下しているということが指摘されているんであります。そうすれば、やはり本町としてもこの少子化対策として、人口増対策として何かできることがないかということで、町長は以前考えたということがありますが、今一度、私はその時期に来ているんでないかなというふうに思いますんで、検討を最後にまず申し上げて、時間もありませんので、この質問は終わりたいと思います。 次は順番を変えて中心商店街の活性化、伺いたいと思います。まずはこの度の策定はまず10年、実施計画が10年を計画期間としていて、その前半の5年が経過したと、計画期間の後半に入るということで策定されたという、この後期実施計画案でありますが、まずこの4ページに、今回、国の方の動きで中心市街地活性化法の改正が成されております。その対応が案の4ページに記載されておりますが、本町は中心市街地の活性化基本計画、これ先程もありましたが旧余目町時代に策定したものでありまして、今回、国の法の改正は18年に行われたものであります。本町が合併した後に行われた改正でありますし、また今回この改正法に基づいて国の認定を受けると、当然盛り込まれた事業を優先的に国土交通省や経済産業省から支援を受けられるというメリットもあるようであります。そういったことからすると、今回4ページに書いてある内容で対応が成されるというふうに書いてありますが、まずはこのような対応に決められたことについて、今一度ご説明をお願いしたいと思います。 ◎商工観光課長 中心市街地活性化の法に基づく基本計画策定への対応についてということで、今ご質問ありましたが、検討会の中でも、この法改正のことについては委員の皆様に説明をして、それを受けることによるメリット、あるいはそれにともなう事務量、いろんなこれからのスケジュール等について説明を申し上げていろいろご議論をいただきました。その結果、ここにまとめられているとおりでございますが、まず余目町時代の計画で指定した区域についても、同じ新町としても同じ区域を中心市街地と捉えようということになったということもございますし、過去にそういう議論がいろいろなされてきて、積み上げられて計画されてきたという経過もあって、それをベースにしていった方が、新たなこの改正法に基づく計画づくりからまた始めるよりも、こういう小さい町としては、その方が町の柔軟な事業展開ができるのではないかというようなこともございましたし、あるいは改正法に基づく計画を作ったことで庄内町が受けるメニュー、いろいろな支援メニューについて、なかなか活用できそうなものが少ないのではないかと。例えば何十万の都市部であれば、それらについていろいろなメニューがあったようでございますが、ここの規模の町としてはなかなかそういったものが少ないというようなことも勘案をいたしまして、これまで作ってあった計画の中間検証をして、何が行われて、何がこれからやらなければならないのかについて、もう一度見直しをして、検討をして、実施の計画を作った方がいいのではないかということで、意見がまとまったというような経過でございます。 ◆11番(小林清悟議員) 今回新たに申請せずに、これまでの計画を継続するというふうなことのご説明いただきましたが、一番の支援のメニューが、大都市ではあったけども本町のような小さい所にはなかなかメニューがないようだという辺り、一番ポイントなのかなというふうに思いましたが、まずはこの今回の改正法に基づく認定はとなりの鶴岡市さん受けておりまして、他でも酒田市さんなども準備をしているということでありますので、改めて本町の考え方お伺いしたところであります。まずは一定理解をしたいというふうに思います。 ところで計画案を見ますと、24ページから中心市街地の現状が記載されております。中心市街地のこの厳しい現状が、特に町中の地区というふうなことで厳しい現状が浮き彫りになっているようであります。この町中の地区については35ページに具体的にこの表町・茶屋町・駅前・東一番町というようなことで謳ってありますが、この地区、人口の減少がやはり一段と進んでおって、ドーナツ化現象が顕著に表れております。65歳以上の高齢の方の数も町全体に比べて高くなっています。この町中の地区でありますけれども、その中でも特に駅前でありますが、子供の数が少ないというのは私も認識しておりましたが、改めてこの26ページのデータ数値を見て驚いたところでありまして、10年前と比較して子供の数が半分以下になっているということです、駅前が。この後期実施計画の案を拝見して、その私が特に思ったのは、やはり町中地区こそ人口減少も激しいし、ドーナツ化現象も起きておりますから、定住政策に取り組まないといけないではないかと、特に若者定住策、これにこの町中の地区は取り組まないといけないのではないか。このように思いを強くしたところでありまして、この計画案の中には町中定住促進事業というのが、33ページに謳ってあります。その進捗状況が記載されてありました。ちょっと読み上げますけれども、町中定住促進事業についてはということで、事業の進捗状況が謳ってあるんですが、「町において具体的な計画が予定されておりません。今後5年間においては民間主導の事業に対して協力していくことが必要となります。」と、簡単に言うとこういう報告内容なんです。これ町の計画でしょう。思わず私表紙を見てどこで出したのかなと思って、出し先、作った先を見たんでありますが、この町において計画されていないためという、まるで他人事みたいな報告の内容になっている、言い回しになっているんです。イクゼで作ったんじゃないんでしょ、これ。町でちゃんと表紙に庄内町と書いてありますから。まるでその言い回しが第三者、他人事みたいな言い回しにして表現がしてありますけれども、この10年間を計画期間としていた基本計画の中に、この基本計画の10年間の中にこの町中定住促進事業が挙がっているんです。挙げられているんです。ですから今回のこの進捗状況の報告を見ると、なんか当たらず触らずのような、先送りするような、そういった表現、10年間の計画の中に謳われているわけでありますから、5年間は何もなかったけれども、実績はないけれども、じゃあ今後5年間どうするんだという辺りを私は謳うべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ◎商工観光課長 まずこの基本計画の中間検証というページのところに出されているわけでございまして、今回この実施計画の案というものについては、検討委員会から町の方に報告をいただいた段階というふうに捉えております。これをいろいろまた皆様方から意見を聴取いたしまして、町として後期実施計画として策定する段階には、ここに今、何年何月というふうに入っていませんが、一応、目途として来年の1月までこの実施計画として、町の計画としていきたいということで考えているところでございます。ここの中に町中定住の部分については具体的に5年間ではなかなか具体的な事業が実施されなかったという、客観的な中間検証をしているということでございまして、他人事でこれからやらないというようなことでは捉えておりません。その未実施の部分につきまして、これからこの中間検証を経て、どういうふうに持っていくかということについては、その後の具体的な事業の中で述べているというようなことで捉えているところでございます。 ◆11番(小林清悟議員) 言っていることは分かりますけれども、ちゃんとこの表紙に庄内町出ているじゃないですか。これ検討会からのものですと出したんですか、違うでしょ。町はこういう案を出しますからということで、これからパブリックコメントもかけますからって出したんでしょ。検討会なんて書いていませんよ。庄内町って出ているじゃないですか。課長の答弁、おかしいですよ。 まだ、これ計画ですから今後直せるということは十分分かりますが、この私が申したいのは、36ページ辺りには流動的な人の集まる仕組みは書いてあります。積極的に取り組むと、よそから人を呼ぶための仕組みづくりはやるということが盛ってありますが、問題はこの町中の地区でありますけど、ここのそのどうするのか、人口増対策、私はこれを謳うべきだろうというふうに思うんです。このまちなかでありますが、住んではすごく便利なんです。私が15年前から住んでいますから、言いますけども、実際に経験者なんです。歩いて日常生活ができるんです。車がいらないんです。この住んでは便利な町中、これを1つ定住政策を具体的に出すべきだというふうに思うんです。コンパクトシティという考え方も最近出ていますから。ですから、人が住めば当然日常生活の必需品を近くの店で買うようになります。ちょっと、例えば醤油がなくなったとか、調味料がなくなった、近くの店に行って買って来る。わずかな物でも買いに行くようになると思うんです。ですから、この町中の地区の活性化策として、やはり定住政策、一定コンセプトとして私は打ち出すべきだというふうに思うんです。2つ私はコンセプト、謳うべきだと思うんですが、1つはやはり歩いて、徒歩で日常生活ができるまちづくり、町中を目指すということ。特に団塊の世代の方々の関係もありますでしょうか、今後の高齢化の関係もありますでしょうか、やはり年配の方々に優しいまちづくりを目指す。そして、もう1つはコミュニティーが育まれるまちづくりを目指す。つまりご近所付き合いが最近希薄になってきていると言われる中、例えば歩いて日常生活を送ることで、車を使わずに徒歩で行き交うということで、人と会った時に挨拶を交わします、言葉を交わします。そうすると、そこにコミュニティー、輪が生まれるんですよ、付き合いが。ところが車での移動だと人と出会っても会話もないし、擦れ違うだけで、そこにコミュニティーは生まれてこないんです、育まれてこないんです。ですから私は、例えば町中の活性化のコンセプトとして、今申し上げた2つ、徒歩で日常生活ができるまちづくりを目指す。もう1つはコミュニティーが生まれるまちづくりを目指す。この2つをこの町中の、今ドーナツ化現象で大変な状況の町中の地区の活性化のコンセプトに、私は謳ったらどうかと。その部分の事業は12ページに出ていますが、ほとんど行われていない。ですから、そういったことの私はこの内容が、その部分の内容が載っていないのではないか、こう思いますけどもいかがですか。 ◎商工観光課長 議員がおっしゃるとおり、特に駅前地区におきましては、先程申しましたとおり人口の減もそうですが、商店街の空き店舗等の減少というか、商店街の減少もみられるわけでございます。実際いろいろ懇談会やいろんな計画の説明会で、いろいろ懇談している中でも、やはり車を持って郊外まで出れる人はいいんですが、お年寄りの方でなかなか日常生活にともなう商品の購入、あるいは生鮮食品の購入についても難しいんだという実情も聞いておりますし、反面、駅前で実施しております朝市なんかは大変助かっているんだよというような話も聞いているわけでございまして、そういった観点で、町中でそういう生活ができるというようなことについては、今後の中心市街地の活性化につきましては、大変重要なポイントになるのではないかというふうに捉えておるところでございます。それによりまして、地域コミュニティーがまたさらにうまくいくというようなことも考えられるわけでございますので、その辺についても今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆11番(小林清悟議員) 課長も先程申されたように、今回これ案ですから、今後の対応というふうなことで申し上げますが、そういったことではもう1点、33ページに(ウ)として、「町に行き歩いてみたくなるまちづくり」というふうなことで記載されておりますが、その中の計画事業として12ページに歩行者空間整備事業が記載されておりますが、この歩行者空間整備事業、歩いてみたいまちづくりの中の歩行者空間整備事業も、前期では実施されていないようですし、後期でもその動きについて示されていないようなんです。41ページに後期の重点事業、後期の重点事業に、町中魅力再発見事業としてマップも作ると謳ってあるんですよ。要するに歩かせるんでしょ、観光客も含め。歩かせるのに歩行者空間整備事業は何もやっていないんです。5年間。これからの5年間も。過去の今までの5年間はやってないし、これからの5年間の計画にもないんです。マップを作って歩かせるんでしょう。それだったらこの関連のある歩行者空間整備事業、なんで謳わないですか、その内容を。検討を申し上げます。時間もありませんから。 それからもう1点、49ページでありますが、やはり同じく町中魅力再発見事業、この中にちょっと気になる文章がありましたので、これは答弁お願いしたいと思いますが、読み上げますと「計画されている都市計画道路の一部について、整備のあり方を検討することも必要になると考えられます。」このように文章が謳ってあります。この都市計画道路というのは本町で定めている都市計画街路のことでしょうか。もし街路であれば8路線あるんです。その中のどれを指しているのか、あるいはどうして整備のあり方を検討する必要があるのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。 ◎商工観光課長 この町中魅力再発見事業におきます今の表現につきましては、委員会でもいろいろ議論になったところでございまして、具体的には今DCキャンペーン等でも実施しておりますけども、表町を中心とした古い趣のある町並み、塀が繋がっているところとかありまして、そこに醤油屋さんとか、いろいろ造り酒屋さんなんかもあるわけですが、そういったところを観光的にいろいろ使うということも含めて、町歩きする場合に、今の計画されている全てということではないわけですが、その一部が全て大きい道路に作り替えるよりも、その趣を残した方がいい場所もあるのではないかというような意見が出まして、そういった今度文言を付け加えたというような経過でございます。 ◆11番(小林清悟議員) 今、表町道路というふうなことでありますけど、表町は道路自体は計画街路にはかかってないんです。横切るのが下梵天塚廿六木線がありますが、このことですか、そうすると。このことの計画を見直す必要があるということで理解していいんでしょうか。 ◎商工観光課長 表町を中心としたその周辺ということで、いろいろ意見が出たわけでございまして、具体的には茶屋町志戸線の一部というような話が出ております。これにつきましても、必ず見直しをかけなければだめだということではなくて、古い町並みとか、そういった観点から考えて、そういうことを残すことについても検討するべきではないかというような意見でございます。 ◆11番(小林清悟議員) 検討すべきではないかというふうな表現にしましたけれども、これでも計画としてここに謳えば出るわけです。当然、私以外にも何を見直すんですかと聞かれますから、今の課長のような答弁では非常に曖昧ですから、うまくないんじゃないですか。今、茶屋町志戸線ですというような話もありましたが、その辺がちょっとはっきりしませんので、今後の検討の中で再度申し上げたいというふうに思いますが。 最後に新産業創造館ユニカさんの内定状況、お伺いしてやめたいと思いますが、何人内定が出され、内、何人が本町の内定なのか、新産業創造館は雇用の創出ですからお伺いします。 ◎商工観光課長 庄内ユニカ・ソリューション株式会社の来年度の内定状況につきましては、報告受けている段階では16名ということでございまして、その内2名が庄内町の在住ということでございます。 ◆11番(小林清悟議員) 以上です。 ◆16番(齋藤君夫議員) 私からも先に通告いたしました質問事項につきましてお尋ね申し上げたいと思います。1番といたしまして農業振興でございます。(1)地域農業の活性化対策について。農業を取り巻く環境は、燃料や生産資材の価格高騰、生産コストの上昇等厳しい環境下にあることはご承知のとおりでございます。さらに加えまして今年の8月14日夜半から、15日未明にかけてのゲリラ豪雨に見舞われるなど気象条件の変化、農業従事者の高齢化や農業者の世代交代が進む中、消費者ニーズに応えるための安全・安心な農畜産物の生産・販売が求められているが、本町基幹産業農業の方向性をどのように振興を図るのかについて伺いたいと思います。 次に2点目といたしまして、教育行政でございます。(1)といたしまして学校給食施設構想について。安心でおいしい給食を未来を担う子供たちに届ける学校給食施設が衛生管理面で施設の整備が必要であるということで再三指摘をされているところでございますが、財政状況や少子化が進む中で、どのように捉え施設整備を図るかについてお伺いしたいと思います。 3点目といたしまして一般行政について、(1)町財産の有効活用についてでございます。遊休施設・遊休用地の整備、売却をどのように捉え、財産運営の効率化を高めるための施策についてお伺いしたいと思います。以上、第1回目の質問といたします。 ◎町長 齋藤君夫議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。まずは第1点目の農業振興についてということでございますが、具体的に地域農業の活性化対策ということであります。本町基幹産業農業の方向性をどのように振興を図るのかということでありますが、これは基本的にこれまで何度も申し上げてきた方向性はまったく変わりません。今、地球の温暖化であったり、地球上での人口の増加であったり、いろんな条件を加味しながら本町の農業というものを考えた時に、本町の農業というものが将来にわたっても地球規模で大変に重要なものであるというふうな認識をさらに私は強めているところでございます。そんな中で本町でできること、そして本町でなければできないこと、こんなことを考えてこれまでも仕事をしてきたわけでありますし、その中ではやはり実際に働いている生産者の方々のその思いというものも含めて、バランスをとって農業政策を打っていかなければいけないということになるわけであります。 そんな中で本町としては、大きな2本の柱として「日本一おいしい米づくり」ということでの、昔からの伝統的に米の里であるというふうな、そして阿部亀治翁が生産された「亀ノ尾」から、今日に至る良食味米の伝統といったものをきちんと整理をし、全国に発信をする。日本一ということはイコール世界一でございますので、その世界一のおいしい米を作り続けることが、私は基本的に米の里の本町の役割であろうというふうに思います。 そんな中で農家の方々が米価の下落であったり、その他の経費のかかり増しであったり、いろんな状況は今の国のみならず、世界の経済状況からもある意味で影響を受けるというふうなことも含めて、様々な要望などを国に申し上げながら、本町にプラスになるようにこれまでも活動してきたのが現状でございます。 そして、米のみでは当然時間的なものも含めて、コストはかかるわけでありますが、時間的なものの余裕もあるというふうなことを含めて、やはり複合的なものに向かうべきだろうと。そして、それは得手不得手というふうなことも含めて、やはりこの地に合った物、あるいはその生産者の方々の得意とするような物、そういった選択ができるような、そういう事例を挙げながら、それぞれ取り組んでいただいているということでございます。 そして、大きな農政改革として昨年から始まった農政の方向の中では、その農政改革というものが本町にとってマイナスにならないようにということの中で、産地づくり交付金の活用なども改めてこれまでの生産者の方々の意向を重視しながら、将来、特色ある本町の農業にどう結び付けていけるのかというふうなことも含めて、現在、仕事をしているということをご理解いただければありがたいというふうに思います。 なお、2本目の大きな柱としての花というものは付加価値、あるいは狭い土地の中でも高単価といったような今の流れがございます。ですからイメージ的にも花という非常に女性にも受ける、それから若い人達も取り組みやすい、こんな状況を踏まえて、これからも大いに頑張っていただこうということで倍増計画を立てているところでございます。 幸いにして現在のところ毎年10%ぐらいずつの生産高としては増えているというふうなことでございますし、特に若い人達が作った花が農林水産大臣賞であったり、それから県知事賞を4年間連続受賞したりというふうなことで、本町の花の品質日本一というものに向かっては非常に良い方向にきているんではないかというふうに思いますし、そのことよって市場価値も高まっているというふうなことは、生産者の方々からも含めてお聞きをしているところでございます。 私としても2年、あるいは3年に1回は各市場を回りながら、市場の方々の評価、あるいは考え方というものをお聞きしながら、本町の花卉生産についての考え方をさらにステップアップしていきたいというふうに考えているところでございます。 本町のその花卉の優位性というものは、昔から頑張ってきたという、そういった歴史的なもの以外にも、やはり種苗センターという苗を育てるという非常に大変な部分において、本町独自の種苗センターを持っているということが、これが大きな支えでもございます。こういったものをこれからもどのように活用しながら独自で利益を上げられるような、そういう運営組織も含めて、今年は指定管理者制度というふうな形もとったわけでありますし、今後もさらに販売、それから増産体制といったものをどのようにしたらいいのかというふうなことも含めて考えてまいりたいというふうに思っております。 なお、それぞれ菌茸類やら、ネギやら、産地づくり交付金に頼らない独自に販売網を持つ方々も大変に力を入れて頑張っておられる方々がおりますので、そういった方々を紹介を申し上げながら、そして、その良い部分をさらに広げていけるような、そういう支援体制をこれからも組んでいくのが我々の役目ではないかというふうに考えているところでございます。 そんな考え方の中で、まずは私としては具体的に販売計画、あるいは生産計画というふうなものをそれぞれ持っているものもあるわけでありますので、その数値目標の達成のために環境づくりというものを来年度からさらに産業の振興という中で徹底してまいりたいと。そしてこれは国・共に手を携えながら、我々の地方分権という流れの中で、我々が自ら提案をし、そしてできるものを実現に向けて皆さんと一緒にやっていくということが可能だろうというふうに思っていますので、それをまずは急ぎたいというふうな思いでございます。これは農協さんなどの支援も含めてパワーアップすると、これは投資でございます。「入るを量りて出ずるを制す」というふうな部分にもあてはまる投資として物事を考えながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。 この農業については、今、過疎地域等のの検討会などもあるわけでありますが、雇用の部分、それから地域の活性化にも全て繋がることでありますし、それを農業という一分野の中でも担っていただこうというふうな方針をさらに高く掲げてまいりたいというふうに考えております。 それから2点目は教育行政でございますので、これについては教育委員会の方からお答えをしていただきたいというふうに思います。 それから3点目の一般行政、町有財産の有効活用についてでございますが、これは先程からいろんな考え方の中で述べておりますように、やはり遊休ということは眠っているということですので、これを徹底して表に出そうと。つまり住宅が建っていたところであれば、それはすぐにも販売できる可能性が高いわけですので、整備をし、ホームページなどに載せながら販売促進を徹底していきましょうと。これは1回出せばいいというものではなくて、常に刺激をして売るという方向づけを常に発信をしていかなければいけないだろうというふうなことも含めて、かなり私は可能性のある、そして定住促進などにも有効に活用できるんではないかというふうに思っていますので、民間の土地の販売とともに町の土地の遊休地の販売についても力を入れてまいりたいというふうに考えております。 その他にもいろいろな土地だけではなくて、建物などもあるわけですので、こういった眠っている建物、あるいは昔学校で使われていたようなものは発想を変えまして、そういったところをもっと別の施設に造り替えられないかと、こんな発想も今考えてやっております。学校だったから学校というふうなものではなくて、学校から福祉施設、あるいは住宅といったようなものに切り替えることができないのかどうなのか、そういったことも国としては認める方向でありますので、そういった使用目的を変えながら財産を有効活用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ◎教育長 それでは齋藤議員の学校給食施設構想についてお答え申し上げたいというように思います。教育委員会としましては、余目地区の自校給食施設、そして立川地区の共同調理場、いずれの施設におきましても老朽化が進んでおります。安心で安全な衛生管理の下、子供たちにおいしい給食を食べさせたいというのは私どもの願いであります。作業の本体であります施設が安心で安全な調理ができますようにしていかなきゃならないというふうに考えます。現在、作業導線がいろいろ細部化してまいりまして、細かくなってまいりました。そしてその点検を通しながら安心で衛生管理のしっかりできる調理をしていくというように変わってきております。そのためには増築や大規模改造が必要であるというふうに認識しております。 平成19年度学校施設等整備検討会を開催しまして、今後のあり方をまとめていただきました。また、議会の文教厚生常任委員会において学校給食についての調査報告をまとめていただいたこともあり、平成20年1月29日の教育委員会において、今後の学校給食施設の整備は衛生面・食育面・経費面から総合的に判断し、共同調理場方式とする庄内町立学校給食施設整備基本方針を定めたところであります。さらには平成20年5月21日の教育委員会において、少子化対策や施設の有効活用の面から、現在、一町二制度になっております幼稚園給食については、新共同調理場運用開始に合わせ一元化して実施する考え方を基本方針に付け加えたところであります。この学校給食施設整備基本方針は、今後の方向性に関する基本的な考え方でありますが、さらに検討を加えていき保護者、教職員、農産物生産者等への周知を図るとともに十分な理解を得ながら計画を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。 しかしながら、教育委員会においては現在学校施設の耐震化が最優先課題であります。耐震診断の結果、給食施設整備に影響してくるため、給食施設の整備については現在検討しているところであります。今後の進め方につきましては、耐震診断の結果により、各学校にどのような補強が必要なのか、耐震補強にどれだけの経費がかかるかなどを整理したうえで、給食施設を含めた学校施設整備の全体計画をまとめまして、建設時期などを最終的に判断してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。以上でございます。 ◆16番(齋藤君夫議員) それでは順を追って2回目の質問をさせていただきたいと思います。8.14のゲリラ豪雨につきましては、先の吉宮議員の方に被害の総額につきましてはご報告いただきましたので分かりましたけれども、そうすることによって被害を被った大豆、それから枝豆、ネギ、園芸作物、施設等に対する具体的な再生産に対する支援対策をどのように行ったのかということを考えるわけでございますけれども、今までそういう傾向を見ますと、どうもJAさんに頼りすぎているんじゃないかなと、町の政策がとんと見えないと、支援策が見えないというのが現実でございますけども、今回の8.14豪雨に対しましてどうのように支援を行ったのかお聞きしたいと思います。 ◎農林課長 先程も答弁したわけでありますけれども、特に大豆につきましては、まだ被害の実態が明らかになっておらないと、最終的な収穫が今月に入ったというふうなこともございますし、大豆等につきましては、いわゆる大豆共済への加入というふうな部面での促進措置があるわけでございます。 また、具体的な再生産に関しての具体策ということでありますけれども、特にたがわ農協管内におきましては、ハウス内の機材、あるいは花等の被害があったわけでありますけれども、独自の農協さんとしての施設に対する補助、あるいは農薬に対する補助というふうな措置を講じているところでございます。 また、農協さんからはいわゆるこの災害に対します融資の利子補給というふうな要請も出ておりますけれども、現在のところ件数と言いますか、新余目所管内においては1件の融資の相談があるというふうな状況、金額については100万というふうに聞いておりますけれども、また、立川支所管内においてはそういった申し込みはないと、また、町農協さん管内においても、そういった状況がないというふうなことでありまして、農協との会議の中でも今後の動向を見ていきたいということで、現在のところ予算措置は講じておらないわけでありますけれども、今後の動向によりましては3月議会には提案といいますか、こともある得るのかなというふうに考えております。以上であります。 ◆16番(齋藤君夫議員) そのように答弁なされるわけでございますけれども、やはり被害を被った時期、その時にやはりいろいろな支援を受けたいという声が聞こえるわけでございますけれども、やはり町としての方向性、これをどういうふうに捉えているのかということで、この先、やはり十分検討する課題でなかろうかというふうに思われることでございますんで、是非とも発生した時点において、その支援策をどうするかということを事務段階で検討するべきではなかったということでございます。 次に、先程、町長も言われましたけども、町の活性化を若者の定住と農業の活性化を図ることが一番大切であると。東北公益文科大学の大島副学長が力説しているわけでございますけれども、やはり担い手をどうして育てるかということが大きな問題でございまして、先程、町長からいろいろ述べられましたけれども、その中で思うことは、この厳しい状況によって消費不振というものが発生しているわけでございます。やはり持続可能な再生産価格の確保が困難な状況が続く中で、昨年度の稲作農家の家族労働報酬の時給換算をしますと179円という数字が報道されました。最低賃金の4分の1というようなことでございまして、このような状況の下でやはり地域農業というのをどうあるべきかということでございますけれども、先程いろいろ町長が花の問題、それから重点作物の問題も言いましたけれども、やはりこの担い手をどういうふうに育てるかという問題だと思います。先程も言われましたとおり、若者が花卉に携わりまして、いろいろ努力をしているということでございますけれども、そういう若者の働きの状況をいかに反映させていくのかということでございますけれども、その辺につきまして担い手の支援ということで具体的な考えがあればお知らせ願いたいと思います。 ◎農林課長 先程、町長の方から農業の2本柱ということで、米と花というふうな回答をしたわけでございますけれども、本町におきましては、やはりトルコぎきょう・ストック、この2品目については全国トップレベルの品質だろうというふうに市場からも評価されております。 それで若者園芸農業実践研修支援事業ということで、平成16年からこの事業をスタートしておりますけれども、その成果は大きく本町花卉振興に結び付いているというふうに思っておりますし、また、その研修生の中からこの度、農林水産大臣賞を受賞したということでありますし、その受け入れ農家の方の指導もあったろうし、本人の努力、あるいは普及課等の等との指導もあったというふうに思っております。特に種苗センターにつきましては、庄内の花づくりの拠点というふうなことでの、町外にも苗を供給しているわけでありますし、庄内地方全体のレベルアップにも繋がっているというふうに思っております。さらにこの研修事業につきましては、花卉だけではありませんし、園芸作物全般に対して支援をする研修事業でありますので、この事業をさらに発展的に進めていきたいというふうに考えております。 ◆16番(齋藤君夫議員) 是非ともそういうような実例もあるわけでございますんで、そういう若い人達の仲間つくりと申しますか、そういう輪も広めまして、大いにその担い手の育成に努めていかなければならないということだと思いますんで、やはり良いことはどんどん、どんどん広めていただきまして、農業の良さというもの身に付けていただきたいということを思うわけでございます。 次に、その中で園芸特産物の重点作物ということで拡大を進めておるわけでございますけれども、価格変動の大きい園芸作物については価格安定制度があるわけでございまして、その補償価格を含めたものにつきましても、やはり現在が行われている安定価格制度でございますけれども、検証する必要があるんじゃなかろうかなというように考えられるわけでございます。例えば、単の物、町で実施する物ということで制度が2分化されております。やはり対象品目につきましても限られておるわけでございますので、例えば枝豆、赤かぶ、椎茸、花卉ではストック等を価格安定制度の品目追加に考える必要があると思いますけれども、このような品目追加を考えていくのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎農林課長 野菜等価格安定対策事業につきましては、議員おっしゃるとおりの対策事業、それから町独自の対策事業、2本立で行っているわけでございまして、の事業につきましては、庄内町の加入品目といたしましてはストックとネギであります。それから町独自の対策事業につきましては、対象品目10品目でありますが、ホウレン草・ニラ・生椎茸・食用菊・トルコぎきょう・スプレー菊・枝豆・オクラ・ミニトマト・うるいであります。現在のところ合わせまして12品目というふうなことで、それぞれ価格安定の対策を行っているわけでございますけれども、今の動きとしましては庄内たがわ農協さんにおきまして、全体的な対象品目を底上げと言いますか、そういう検討をしている状況であります。このことにつきましては町農協さんの方にも伝えておりまして、たがわ農協さんの検討が来年度始まるというふうなことも聞いております。そういった意味で本町での重点振興作物は当然でありますけれども、全体的な作物の動向を見ながら意見反映をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(齋藤君夫議員) 具体的には枝豆と赤カブ・椎茸、そのような物を追加する考えなんですか。是非ともそのような方向で21年度からは対応していただきたいと思いますし、やはり価格安定制度でございますので、補償価格につきましても、やはり検証する考えはないのか、その点をお聞きしたいと思います。 ◎農林課長 この制度につきましては、いわゆる生産者、農協、町等がそれぞれの基金について負担割合に応じて造成しているわけでございます。したがいまして、当然、負担割合を増やせばそれなりの補償も上がってくるというふうな状況もございます。今、町の補給金の交付の額につきましては、それぞれの品目の平均の販売価格の80%、これを下回った場合、交付をするというふうな状況でございます。また、期間については平成18年から20年ということで、3年ごとの区切りがございます。来年度に向けましては、昨年の会議でもあったわけですけれども、この補償価格を検討しなければならないということでされております。しかしながら、上げればどのレベルが一番実行性があるかというふうな部面があろうかと思いますけれども、それぞれの負担がともなうというふうなことと、両にらみでもって検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆16番(齋藤君夫議員) やはりこのように農業が苦しい状況にあるわけでございますので、農業だけではないんですけども、農業を例えてみれば、このような局面に対応しておるわけでございますので、補償価格の内容につきましても検証しまして、十分理解のされる、あって良かったなという制度にされるようにお願いしたいと思います。 次に化学肥料等の高騰が、今、大きな問題になっておるわけでございますけれども、その対策として土壌診断を行い、施肥の設計システムを構築するというような内容になっておるわけでございますけれども、その町としての支援策をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ◎農林課長 肥料、あるいは燃料の高騰というふうな部面でありますが、10月に国の方では肥料燃油高騰対応緊急対策事業を実施するというふうなことでありまして、ついこの間、担当者レベルの説明会があったわけでございます。ただ、10月にこの国の制度が新設なったようでありますけれども、いわゆる燃油、燃料等につきましては、今この国の制度については今現状からすると対応なるというふうな部面は難しいといいますか、燃料については下がってきておるというふうな状況でございます。 また、今、議員からありました肥料の関係でございますけれども、当然、土壌診断をしたうえで施肥設計するということは、より有効な肥料の節減にも繋がるわけでございます。ということで、国のこの肥料燃油高騰対策の緊急事業によりまして、そういったいわゆる土壌診断をしまして、使用量を少な目にするというふうな部面については、いわゆる国から補助があるというふうに説明を受けております。したがいまして、来週等、各農協単位でもって説明会を開催しながら、この制度について十分な周知を図りながら、国の補助対象に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。具体的には昨年度と本年度、本年度につきましても、今年の7月から来年の6月までというふうな区切りになるようでございますけれども、それが使用量について2割削減しますと、いわゆる高騰分の7割を国の方で補助するというふうな制度であります。土壌診断もすればそういった部面の効果も大きいのではないかというふうに捉えております。 ◆16番(齋藤君夫議員) そのようなメリットもあるわけでございますので、やはり生産組合長だけに説明会を行うだけでなくしまして、あらゆる方面で会報を出すなり、様々な問題で町の体制としてもきちっと環境問題を捉えながら、環境に優しい一つの対応になるわけでございますんで、是非とも周知徹底を図りながら、いかにこの土壌診断を浸透させていくかということも大切だと思いますので、是非とも優しい指導を行うべきでなかろうかというようなことを思ったところでございます。 次に農業委員会長にお尋ねしたいと思いますけれども、今、農地改革プランを打ち出されているわけでございますけれども、その中でやはり農地が分散しているということが大きな問題になっておるところでございます。その中で面的集積についてどのように捉え、我が町がどのように取り組む姿勢であるかということを会長の方からお尋ねしたいと思います。 ◎農業委員会会長 議員のご質問にお答えしたいと思います。その前に8月14・15日の水害に対しまして町当局をはじめ議員の皆様方のご協力を得まして、まだ完璧だとは申しませんけども、修複できたことありがたく思っております。特に農林課の皆さんには夜遅くまで頑張っていただいたり、土日もなく出勤して頑張ってくださったこと、本当に頭の下がる思いでございます。大変ありがとうございました。 ただいまの質問でございますけれども、今般、農業委員会の研修といたしまして2ヶ所行ってまいりましたけれども、その1ヶ所が寒河江市の新田地区でございまして、そこは100ha規模で面的集積を行っておりました。 ただ、具体的に申し上げますと、農用地利用改善団体を作って面的集積を行っておるということにつきましては、立川地域の方では全ての集落でこの農用地利用改善団体を立ち上げておりますけれども、庄内町では一部残っているところもあるかもしれませんけども、上朝丸と館、それが集落営農の関係で農用地利用改善団体を立ち上げておると、それ以外のところでは立ち上げておらないために補助金等は受けられないというような状況でございます。 具体的に申し上げますと、面的集積についてでございますが、とにかく一度全員のほ場を支援センターに預けると。預けた後に自分たちで決めた面積を受託するというような形になります。ですから自分の持っている土地と耕作している土地がまるっきり違うというような状況でございます。そこの土地改良区の理事長でございましたけれども、かなりリーダーシップがあるという方でございまして、その人のお陰、あるいは農業委員会の事務局長代理が頑張っていただきまして、そういった格好にしたそうでございます。 面的集積については立川ではすぐに立ち上げることが可能でございますけれども、そのためにはやっぱり長い時間とリーダーの努力が必要かと存じます。現在、受委託が進んできましてほ場している面積が多くなった割には、場所が増えて効率が悪いというような声も聞こえております。その中におきまして、やはりそういった面的集積は避けて通れない問題じゃないかと思っている次第でございます。今、ご質問の齋藤議員につきましても、集落に帰ればやはりそれなりの立場でございます。皆様に声をかけていただきまして、まずはじめに利用構造改善団体を立ち上げていただきまして、その辺に向けても頑張っていただきたいと思いますし、この会場の皆様方からも協力していただくようお願いいたしたいところでございます。以上です。 ◆16番(齋藤君夫議員) 農業委員会長もご承知のとおり、農機具は大きくなっている。道路の使用もかなりいろんな面で農機具通る時に大変だというような状況もありますので、是非ともやはりこれからの担い手の問題にもありますけれども、なんと言いましてもやはり未来に繋げる仕事を農業に向かうにあたっては、こういうことも、いろいろな問題はあるにしましても取り入れていくべきでなかろうかということでございますんで、是非ともこれから農業委員会としてもいろいろ議論を重ねていただければありがたいというように思うわけでございます。先程、会長言われました、やはりリーダーシップなんだということを忘れないで、ひとつ検討していただきたいと思います。 次に町長にお尋ねしますけれども、気象条件の変化と、また消費不振による農産物の価格の不安定が続いておるわけでございますけれども、最近、感謝の気持ちが忘れているんじゃないかなというように思われます。そうした関係でやはり苦しい時の神頼みでもございませんけれども、前は収穫感謝祭というものを町挙げてやっていた経過がございました。それが最近はなんらかの形で消えてしまったというような形でございますけれども、やはり神とは申しませんけれども、収穫に感謝する1つの感謝祭というのを考えていく必要があるんじゃなかろうかと。我が町の霊峰月山の山頂までひとつ管内でございますので、その月山のお陰で今年は台風も1個もきませんでした。そういうことで、やはりこの感謝する気持ちというものを、町長はいつでもおっしゃっているんですけれども、実行として成されていないのが現状でございますので、感謝祭の考えはどう思っていますか、ひとつお伺いします。 ◎町長 具体的に感謝祭というのを町を挙げてという形はとっておらないわけでありますが、各団体ごとにはやっているというふうにして思っております。私としては秋祭りであるとか、いろんな時に収穫を感謝しながらお祭りが盛り上がるように、神様が楽しんでくれるようにというふうな思いは持っております。あと個人的にはやはりいろんな形で感謝をすると、神様に感謝をする、仏様に感謝をするというふうな気持ちで毎日礼拝を欠かさずに行っておりますので、その辺で許していただければありがたいかなというふうに考えております。 ◆16番(齋藤君夫議員) 個々には、個人的には皆さん神にお遣いすることはやっていると思いますけれども、やはり私の言ったのは基幹産業農業なんだと、またそこには消費者もいるんだということを考えれば、やはり収穫に感謝するという1つの考え方は持ってもいいんじゃないかということでございますので、前に団体を含めた感謝祭をやっていたわけでございますので、是非とも検討しまして、やはりこういう時代と言いますか、神世の昔からそういうふうなのは感謝の気持ちは忘れてはならないということで、今、学校でも多分教えているんじゃないかと思いますので、そういうことを守りつつ、我々は継続していくべきだろうということでございます。 次に学校給食施設の構想でございますけれども、先程、教育長の方から縷々説明あったわけでございます。やはり耐震の問題もございます。そういう問題につきましても、安心・安全で、先程も申し上げましたけれども、未来を担う子供たちに届ける学校給食なんだということでございますので、是非とも安心して届けられる学校給食の施設をいち早く立ち上げるべきであろうと。大型プロジェクトの事業にも取り上げられておるわけでございますし、先程申し上げられましたけれども、小中学校はもちろんですけれども、幼稚園も含めた視野に、やはり給食センターなんだというふう説明もあったところでございますので、そうした考えの基に、時期的にはいつだと言えないかもしれませんけれども、一応、いつ頃を目途に建設するのか、再度お聞きしたいと思います。 ◎教育課長 ただいまの給食施設の関係でありますが、学校施設の耐震化というのが最優先でありますので、文部科学省では5年以内にということで耐震化を進めろという指示がきております。そんなことからまず教育委員会としての考えとしましては、5年を目途にして耐震化を図りたいという考えはあります。ただ、財政的なこともありますので、状況ははっきり分からないわけですが、その後に給食施設ということになろうかと思います。 ◆16番(齋藤君夫議員) いろいろな問題を抱えておるわけでございますけれども、特に食育の時代なんだということで、生徒にもそのように教わる時代でございますけれども、そういうこれからの給食センターという考えでいくわけでございますけれども、そういうことを見越した施設が旧藤島町のふれあい給食センター「さんさん」の施設がございました。そういうふうな施設も十分考慮しながら、やはり生徒が現場を見ながら、食事を作っている現場を見られるということが大変良かったかなというようにも思われますので、そうしたことも考慮しながら、やはり耐震の後と言われますけれども、いち早くそういう取り組みに取り組むべきであろうということを申し添えておきたいと思います。 次に3番目でございますけれども、町有財産の有効活用についてでございます。先程も町長から積極的にそれは行うんだということでございますけれども、然らば合併後の売却、貸付の状況についてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎総務課長 私の方から売却の状況について申し上げたいと思いますが、貸し付け状況につきましては担当係長の方で把握していると思います。合併後の町有財産の売り払い状況でございますが、法定外公共物も含めまして合計で21件になっているようでございます。参考までに売り払い金額につきましては1,168万円という程度になっている状況でございます。 ◎管財係長 貸し付けの状況でありますが、件数につきましては今の段階で把握しておりませんので、後程報告させていただきたいと思います。貸し付けの状況ですけれども、無償で貸している物件、それと有償で貸している物件ということでございます。内容につきましては、公園敷地として貸し付けているもの、そういったものにつきましては無償貸し付けをしております。一般の方、または企業に貸し付けているものにつきましては有償で貸し付けしているという状況でございます。以上であります。 ◆16番(齋藤君夫議員) 分かりましたし、それでは、遊休施設、遊休用地の維持管理費はどのくらいかかっているのか、現在。 また、住民からのいろいろな苦情があると聞いておりますけれども、そういう苦情については、苦情の内容と申しますか、苦情がかなりきておるというように伺っておりますけども、どういう処理をいたしているのかお聞きしたいと思います。 ◎管財係長 維持管理費についてですが、まず内容につきましては農地周辺にあるそういったものにつきましては草刈りがメインとなっております。あと住宅地にあるものにつきましては草刈り等、また建物が破損してきているものにつきまして一部修繕等しております。金額につきましては、調べた上で報告したいと思います。 あと苦情の内容につきまして、どういったケースがあるかという質問でしたが、私どもで把握している分につきましては、農地に隣接しているような土地に雑草が生えた際の草刈り等を依頼されたケース、あと住宅地におきましては草刈りもそうですけども、先程も申しましたように、老朽化している建物が破損している。そういったケースになろうかと思います。以上です。 ◆16番(齋藤君夫議員) なんか私の調査によりますと、虫の発生で大変住民が困っておるというようなことも聞いておりますけれども、それはなかったんですか。 ◎管財係長 虫の発生というのは場所について大変申し訳ないですが、どの場所になりますでしょうか、農地。住宅地については白アリの件では一部お話はありましたところであります。 ◆16番(齋藤君夫議員) いろいろな面で、そういう遊休施設の範囲内でのいろいろのトラブルもあるわけでございますんで、やはりそういうことも考慮しながら、有効利用が必要でなかろうかなということを考えたところでございますし、議会の総務常任委員会の提言もございましたけれども、やはり町有財産の普通財産で、旧栄町、旧表町町営住宅、月屋敷の町営住宅ということで、売却をするために購買先を公募しているということでございますけれども、一向に買い手がないということでございますけれども、やはりそれはいろいろ問題があると思いますけれども、不動産業者と同じような単価で売買しようとするから売れないんじゃなかろうかと、私はそう思うですけれども。何故、買い手の人の言い方も聞きながら、また売る方の意見もあるとしましても、買い手があるんだから売ってもいいんじゃないかということで、何故、妥協線がないのか、その辺でいろいろ今までもそういう交渉があったと思いますけれども、どういうことで交渉が進まないのか、その辺も担当係長として、その原因は何なのか、お聞きしたいと思います。 ◎管財係長 旧町営住宅跡地につきましては、広報等で情報を出しているところでありますが、問い合わせがありましたが、それについては価格までの交渉には至ってなかったという状況であります。一部、住宅地以外での問い合わせもありましたが、それにつきましてはこちらの方では土地の価格、これにつきましては路線価を根拠して設定しておりますし、また付属建物につきましては評価額が設定されるわけですので、そういった点を根拠に価格設定して、適正な価格として設定してきたわけですけれども、申込者と言いますか、希望者との価格が乖離があったということで話が進まなかったという状況にあります。 ◆16番(齋藤君夫議員) 買い手がある中においても、そういうふうなやはり意見の乖離があったということでございますけれども、先程、町長は眠っているものについては積極的に利用活用するんだということを言ってるんですから、担当課としても損得の問題じゃないと思います、私は。やはり有効利用するんだと、土地を有効利用するんだから、そういうことを前提において事務に取り掛からなきゃならないと思いますけれども。いろいろ聞いたところによりますと、私の調査によりますと、もう話し合ってから全然進展しない問題もあったとか、買いたいけれども返事がなかったとか、様々例があるんです。そうした中でも何故、適正価格でなければ売れないとか、そういう1つのネックをどうして取り外しできないんですか。 ◎総務課長 それでは私の方から全体的なことでありますので、答弁したいと思いますが、今、議員から指摘されたように、私個人的なことを言わせてもらえば、是非買ってもらいたいということの本音であります。ただ、公有財産、普通財産でありますが、これは町の財産といいますか、町民全体の財産ということがございまして法律がございます。地方自治法においても、いわゆる適正な価格でなければ売ってならないと、こういうことがございます。そんなことがございまして、法的なものを破ってまで売るわけにもいかないということも実際ございます。 ただ、先程町長からあったように売ることは前提としながらも、これから町がいろいろなプロジェクトを含めて事業があるわけでありますので、新たな土地を求めることだけでなくて、既存の町有財産を利活用できないかということで、これから総務課長の予算査定もありますので、その辺是非とも、各担当課の方でも検討していただきたいというふうに思っております。 それから、もう1つでありますが、この法律を受けまして、うちの方で財産の交換の貸し付け、あるいは剰余の条例がございまして、この関係において第3条に普通財産の時価より低い価格で譲渡等をすることができる。あるいは譲与することができるという規定がございますが、そこには残念ながらといいますか、他の地方公共団体に限られると、こういう条例なもんですから、なかなか個人の売買については思うようにいかないということであります。 それから当然、売買する場合については、予定価格が設定すると、一般競争入札ということで広く全員の皆さんの方に価格を募集するわけでありますが、この予定価格につきましては先程、係長がお話していたようありますが、路線価格等を基に算出するということが謳われております。これを受けまして普通財産を交換又は売却しようとする時は、その価格を評定しその基礎を明らかにしておく必要があると、こういう規定もございますので、なかなか今議員から言われたものについて、私自身も歯痒いわけでございますが、その辺もう少し別の方面で良い方法がないのかということで、今回の一般質問を受けまして内部でも検討させていただいているわけでありますが、その辺どういう方法があるのか、皆さんの知恵も借りながら法的にクリアできるような範囲内で、特に遊休財産の処分・売却・有効活用という形でこれからも進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆16番(齋藤君夫議員) 説明によりますと適正価格という表現が出てくるわけでございますけれども、是非ともですね、適正価格でひとつ物事を進行させていただければありがたいものだというように住民がお願いすることだと思いますし、私たちもやっぱりそうするべきだと思いますんで、是非そのような方向で、やはり町有財産の有効利用について積極的に取り組むことを願うわけでございます。以上をもちまして終わります。 ◎管財係長 大変申し訳ないです。先程お答えしてなかった3点について、ご回答したいと思います。貸し付けしている件数でありますが56件で、貸付金額が210万となっております。あと管理費でありますが、草刈り及び修繕に80万円等を支出しております。以上であります。 ◆16番(齋藤君夫議員) 終わります。 ○議長 3時10分まで休憩します。                        (14時53分 休憩) ○議長 再開します。                        (15時10分 再開) ◆10番(工藤範子議員) 今日最後の質問となりますが、私が質問してから初めて最後の番となったのはこの質問初めてでありますので、当局の皆さんは力を抜くことのないように、私も力を抜かないで頑張りますので、よろしくお願いします。 それでははじめに地場産野菜の活用策についてであります。食の安心・安全を求められる今日において、学校給食に地場産野菜を数多く取り入れるには、いろいろな知恵と工夫があるのではないかと、これまで何度か提案してきましたが、どのように整理をされておりますでしょうか。町の地産地消推進計画での推進目標では、この計画を着実に推進するため、次の数値目標を設定し、目標達成に向け取り組みますとありますが、3ヶ年で5%の上積みで平成22年度においての地場産農産物の使用割合は22%となっておりますが、5%を上げるために何を根拠として数値目標をされたのかお伺いします。 次に食育推進基本計画についてであります。食育基本法の趣旨に則って食育の推進基本計画に関して早期に策定をしなければならないのではないでしょうか。6月に開催された夢未来やまがた食育県民運動推進本部の会議の席上で、このことについて触れられていますが、どのように感じているのかお伺いします。また、この件に関して同僚議員が、19年6月議会での町長の答弁では、本町の食育計画ということでありますが、現在のところは未策定ということになります。ただ、副町長を中心として所管する担当課をまとめまして、その検討をはじめておりますと述べていますが、1年半経過した時点でどこまで到達されていますでしょうか。 次に給食費についてであります。食費の値上げが相次ぎ、家庭でも大変であります。学校給食の運営が厳しさを増しているのは承知いたしております。来年度、給食費は値上げをするとの話も聞こえていますが、なんとか値上げをしないような方向性を考えられないのかお伺いいたします。 次に医療費無料化についてであります。現在の社会状況は先行きがまったく見えない状況であり、若い方々の子育ては本当に大変と伺っております。子育てをされている方々の支援策として、小学校修了時まで拡大されてはと思いますが、いかがでしょうか。県内での小学生以上の無料化を取り入れている自治体は2つの市、2つの町が既に実施されております。これまで庄内町は国の先取りとして修学前の医療費完全無料化、妊婦健診の10回を取れ入れ、近隣の市や町の方々からは大変羨ましがられております。しかし、妊婦健診においては、国の10月30日発表の追加経済対策では、妊婦健診の無料化14回分を盛り込み、国庫補助制度を新たに作って公費負担を増やすと新聞報道されております。また、山形においては、入院時に限って小学6年生まで引き上げると報道されております。他市町村と横並びでは光る物がなくなり、若者定住に波及効果が薄れるのではないかと思います。子育て支援と町PRも兼ね、小学校修了時まで無料化の方向を考えられてはいかがでしょうか。 最後に火災報知機の推進設置についてであります。この件に関しては先程同僚議員からも質問されましたが、私は3月議会での質問で、高齢者世帯などの支援制度はまだ考えていないという答弁でありましたが、その後、支援策を検討がされているようですが、対象者としては70歳以上の一人暮らしや、70歳以上の夫婦世帯といった対象のようでありましたが、例えば11月23日の山新報道の飯豊町の記事では、対象者は住民税非課税世帯の内、高齢者世帯、母子又は父子世帯、障害者世帯、障害基礎年金受給世帯、生活保護受給世帯となっておりますので、このように拡大されるようなことは考えられないのか、お伺いいたします。以上で1回目の質問といたします。 ◎町長 それでは工藤範子議員の方にお答え申しあげたいというふうに思います。まず1点目、地場産野菜の活用策についてということでございます。学校給食に地場産野菜を数多く取り入れるにはということでございますので、これまでも同じような質問を議員からは何回かお受けしております。その後にどのようになっているのかというふうなことも含めて、担当課からお話をさせていただきたいというふうに思います。 やはり目標数値を置きながら、その目標数値に向かって関係者が一丸となってきちっと同じ方向を向いて仕事をしていくということが大事なことだろうと。課長クラスが一生懸命考えても現場の方々が違った考え方をしていれば、それをきちっと整理をして向かわなければ、これは成り立たないというふうに思います。数値目標の5%ということの中での根拠というふうなことも含めてご質問いただいていましたので、それについて担当課からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 なお、学校給食ということになれば学校側の関係もありますので、それは後の方で教育委員会さんの方にまた別の視点でのご質問もありましたので、給食費の問題と併せてお答えをしていただきたいというふうに思います。 食育推進基本計画についてというふうなことでありますが、これも具体的にでの考え方などのご指摘でございました。自主的に町としての計画をどのように考えているのかということでございますので、これも担当課の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 現在、食育については今こういう時代でございますので、特にいろんな話が様々な分野から出てきております。食育の「育」の字をとって19日は「食育の日」というふうなゴロ合わせのような日にちを設定していることもあります。その中では県内ではカレーを食べようと、カレーというものは万人向けであるということと、家族団欒でカレーを食べることによって、いろんな話し合いができるんではないかと、身近ものだというふうなことも含めて、そのような運動をしている状況もございます。担当課からその辺についてもご説明申し上げたいというふうに思います。 それから教育行政につきまして、給食費の値上げについての考え方はどうなのかというふうなことでございますので、これは教育委員会の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。 福祉行政の医療費無料化についてでございますが、具体的に小学校卒業までというふうなことでありますが、これを実際にどのぐらいお金がかかるのかというふうなことも算定をしております。これが果たして適正な子育て支援という中でのお金の使い方として妥当なのか、どうかというふうな部分については、かなり多額になるというふうなことも含めて議論が相当必要だろうというふうに思っております。高齢者福祉の中での高齢者の医療が無料という町も、東京都の日の出町などは行っているというふうなことで、随分話題にはなっておるようでありますが、あそこのその医療費の財源の根拠となるものが、いわゆるショッピングセンターからの固定資産税であったりするというふうなことも含めれば、我々の町にはそういった財源はありませんので、そういった財源をどこから持ってくるかというふうなこともございます。これまで先行して行ってきた妊婦さんの10回までの無料というふうなものとの相殺というふうなことも考えられるわけでありますが、金額がこれは大変に違いすぎるというふうなことも含めて、なかなか財源というものの確保というものが継続してやれるものでないと、一度だけやるものであれば、それは花火のように打ち上げ花火でドンとやることはできるわけでありますが、そうではなくて、やはり継続して続けるとなると、これは相当財源的なものも含めてバランスをとらなければいけないというふうに考えております。ですから、これは子育て支援の一環のものであるというふうなことから、日本一の子育て支援の町ということの宣言や条例をこれから作ろうというふうなことでありまして、関係する方々からの意見をいただきながら、できるだけ早いうちにその宣言をし、町の姿勢を全国に知らしめようというふうなことも考えておるわけでありますので、その中で何を選択するかというふうなこともあろうかというふうに思います。 国が追い掛けて来る部分もあるわけでありますが、現状の財源をどのように有効に選択と集中をさせていくかというふうなことも今の時代には必要なことでありますので、その部分も含めて検討させていただきたいというふうに思います。財源等につきましては、概ねいくらというふうなことで計算をしておりますが、この中では1年間の経費として小学校の6年生までの場合を、医療費を国保で計算いたしますと5,000万から6,000万が必要になるというふうなこともありますので、これはなかり厳しいものがあるということも踏まえて、もっともっと違う形での支援体制などもないのかというふうなことも含めて、今考えてまいりたいというふうに思っております。なお、の方も入院費等についての支援は決めたようでありますので、そういったものとのバランスも考える必要があるんではないかというふうに考えております。 その他に消防行政についてのご質問でございましたが、これについては先に別の議員の方にもお答えをしておりますので、なお、観点として違う部分があれば、再質問をしていただければありがたいというふうに思います。現状として具体的な、議員からの対象となる方々の条件提示はされておるわけでありますが、その件についても考え方については担当をして再度ご説明を申し上げたいというふうに思います。以上でございます。 ◎農林課長 それでは1点目の地場野菜の活用策の関係でございます。学校給食での地産地消につきましては、余目地区におきましては「まごころなっぱの会」、また立川地区におきましては「狩川学校給食グループ風車市場」が新鮮で安全な地場農産物の安定供給に日々努力をいたしているところでございます。学校給食への供給につきましては、年々供給量の増加を目標にしまして、技術研修を行いながら作付面積の拡大や学校給食の企画に合致した農産物の生産、さらに製品率を上げる技術の向上など、生産者自らが努力をいたしまして安定供給を図っております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり供給量は全体の使用量の約5分の1程度というふうな状況にあります。生産者の努力はあってもまだまだ少ない現状であります。今後さらに供給量を伸ばすということでありまして、先程ありました目標数値でありますけれども、17%から5年後22%というふうなことでありますが、その根拠としましては、会員を増やし、また供給できる品目数量を上げていくというふうなことで捉えております。 本町は昔から稲作中心の農業を行ってきておりまして、近年特に花卉も盛んに栽培されておりますが、畑作物につきましては適地・適作の面から、なかなか振興策は難しい状況にあります。学校給食での地産地消に対します企画等の理解度をさらに高めてもらうなど、使用量のアップに繋げていきたいというふうに、供給する側との連携を深めながら増加を図っていきたいというふうに考えております。 それで今後どのように整理をしていくかというふうなご質問があったわけでありますけれども、やはりこの生産者団体だけでは、なかなか限度があろうかというふうに思っておりまして、県内でもJAが学校給食へ関わっていくというふうな事例もあるようでございますので、農協さんからの力も借りながら、供給量の拡大に繋げていきたいというふうに考えております。 しかしながら、これも前に議員に答弁したと思いますけれども、野菜に限らず米、あるいは牛乳、また肉豚でありますけれども、それらも含めますと全体の割合につきましては、本町におきましては80%になるんではなかろうかというふうな数値も捉えております。今後とも野菜等の活用拡大に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ◎副町長 それでは私の方から2番目にございます食育に関しましてご説明を申し上げたいと思います。議員のご質問にありますように、平成17年に食育基本法が成立いたしまして、それに基づきまして各、市町村での基本計画についての論議が始まったところでございます。ただ1点整理をしておきたいと思いますのは、この計画の策定は義務付けられているというものではございませんので、努力目標というふうな形ではなっております。現在、県内で策定されている市町村が6市町ございまして、35の内6でございますので17%程度の策定になっておるところでございます。 そのような中で各課にわたる議論が必要だということもございまして、19年に担当課を集めて会議を2回ほど招集しております。特に感ずるところを若干申し上げれば、の食育計画の中を見ておりますけれども、基本的に町が現在、各いろんな計画で推進していることをほとんど網羅されているというような実態でございます。中に中間報告の時に載っておりましたが、箸の持ち方をどうするかとか、そういったことまでも計画に載せて、中間の中では載っておりましたので、私としては今日の食育というものについて、その目的なり、あるいは庄内町で策定するのであれば我が町の独自性と言いますか、そういったものをどのように盛り込むかについて、非常に現在悩んでおるところでございます。特に最近ファーストフード、そういったものもございまして、ただしこれは食の広域化にともないまして、おそらく車で庄内一円食事をしていただいている現状を考えれば、他の市町村と我が町の食育計画の連携も必要であろうというふうに思っておりますし、昨年来、中国の食の安全性についての大変な問題が起きた中で、危機管理といった面での議論も必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。 学校におきましては共同調理場の問題なり、現在地産地消の問題なり、いろいろございますけれども、庄内町の計画の中にも「健康庄内21計画」なり、「地産地消計画」なり、そういったこともございますので、改めて基本計画として取りまとめる意味があるか、目的があるかということも踏まえてでございますけれども、その計画の立て方については一考要するのではないかなと思っております。 平成22年までに50%県内で取りまとめるという、の方針も出ておりますし、私どもの総合計画の中にも食育という言葉は出てこないわけでございます。唯一、地域審議会の中で意見書として出されたものに1回だけ食育というふうに出てくるわけでございまして、総合計画の見直しも今般行われるわけでありますので、そういった総合的な中でこの食育というものについての最終的な整理と、それにともなうガイドラインになるのか、基本計画になるのか、その辺の整理をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◎教育長 それでは給食費の値上げについて工藤議員にお答えをしたいというように思います。食材につきましては、昨年より原油価格の高騰や雑穀類の需要拡大、中国製品の安全性に対する不安による値上がりするものが多くて、大変厳しい状況でございました。しかしながら、学校給食運営委員会では値上げをしないという方針で今年度向かいましたので、努力をしてまいったところであります。ご承知のようにデザートの回数、あるいは単価の調整を図る。それから単価の高い多様化パンの使用回数を調整する。地産地消を有効に活用する。児童・生徒が作るお楽しみ献立の回数の調整をする。そして業者の皆さんに低価格で納入していただくように何度か話し合いも持ちました。また、単独事業であります米飯給食の促進事業を活用しまして、毎週1回実施しているパン給食のうち、月1回を米飯給食とすることにしまして、対応をしてきたところであります。 しかしながら、今年度の賄い材料費につきましては、以上のような調整にも関わらず価格の値上がりを抑えることが非常に厳しい状況であります。つきましては来年度の給食費につきまして、栄養のバランス、ボリュームのある美味しい給食、何よりも安心・安全で十分カロリーが確保できる給食を提供するために、若干の保護者の負担をお願いしたいというふうに考えているところであります。 加えまして、先程、食育教育についてお話がございましたけれども、副町長が申し上げましたとおり、今現在持っている食育力をそれぞれの分野で精査しながら、その価値を確認しながら共に歩んでまいりたいというように思います。教育委員会としましては、本町の米づくりを大事にした教育、先人の願い、それに対する感謝というものを実践してまいりましたし、なお、副読本を作りまして一層の充実を図ってまいりたいというように考えています。 2つ目は朝ごはんの奨励を来年度はさらに強化をしてまいりたいと。学校教育の重点の中にこれらのことを盛り込んでいきたいというように考えているところであります。加えまして21年度には食育教育をさらに充実するために、栄養教諭をから招聘するという考え方で、今、と交渉しているところであります。以上でございます。 ◎総務課主幹 それでは火災報知機の件につきまして、私の方から町長に補足をしてお答えをさせていただきたいと思います。先の村上議員の質問にもお答えいたしましたとおり、火災報知機の一般住宅での普及状況があまり芳しくないという状況の中で、本町としては普及促進をどう図るべきかというような観点から、町の支援策の導入について検討をしているところでありますが、消防行政を預かる立場といたしましては、火災におけるリスクの高い高齢者の方々を対象として、この制度を考えてみたいというふうに思っているところではありますが、議員のご質問のとおり母子家庭、あるいは父子家庭、それから障害者の家庭等を対象ということになりますと、福祉施策というような、そういう捉え方になろうかと思います。この辺のところは保健福祉課とまだその辺についての協議はしておりません。これからより良い制度に向けて話し合いをしてまいりたいというふうに思います。 ◆10番(工藤範子議員) それでは再度質問させていただきますが、はじめに地場産野菜の活用策についてでありますけれども、担当課長は重量野菜のじゃがいも、玉ねぎ、にんじん、キャベツ、大根の不足数量はだいたいどのくらいと試算をされているのか、お伺いいたします。 ◎農林課長 不足数量といいましても、毎年毎年、献立に基づきまして学校側からの発注量というふうなことがございます。ちなみに20年度の発注の状況ですけれども、重量野菜でありますじゃがいもにつきましては209.2kgでございます。それから玉ねぎについては発注が198kg、大根につきましては発注量がないようでございます。そういった面で、それぞれの献立によりまして年間の発注量が学校側から示されまして、それらに基づいて、それぞれの生産を取り組むわけでございますけれども、天候の部面、等々のことがありまして、なかなか現実的にはその発注量に応えられないというふうな例があるわけでございます。 ◆10番(工藤範子議員) 担当課長が重量野菜の全体の数量も把握できないでは、これは先行きがないのではないかと思います。例えば作付面積の拡大、会員を増やす、これまでは稲作中心であったためとか話されておりましたが、稲作中心であっても、これまで花卉栽培もやっておるし、それから今現在、赤かぶとか、ネギとか、作付けされておりますが、何故このように重量野菜の不足分、例えば私19年度の重量ベースで見ますと23tも足りないんです。これでは209.2kgというのは、どこから出てきた数字ですか。 ◎農林課長 大変申し訳ございませんでした。先程の数字につきましては20年の7月までの数字でありました。なお、19年度の実績等については今調べております。重量野菜が重量ベースでもって先程申し上げたとおり比率17%、あるいは22%というふうな部面であります。いわゆる達成率といいますか、一番簡単なのは重量野菜を多く供給すれば、それだけ数値が上がるわけでありますけれども、やはり農家側のいろんな土地柄等もありまして、また、それぞれ得意とする品目もあろうかと思います。ただ、先程とくり返しますけれども、本町におきましては、やはり水稲中心の稲作と言いますか、農業体系、また花卉についてはやはり付加価値を高める周年化というふうな部面で振興を図ってきたところであります。したがいまして、野菜等も取り組んでいるわけでありますけれども、本町の地性と言いますか、そういうことからすれば、やはり野菜づくりについては弱い部分もあろうというふうに捉えております。なお、重量につきましては後程回答させていただきたいと思います。 ◆10番(工藤範子議員) 私が何度も言っているように、やる気がなければ先に進まないんです。例えば国で示している食育の推進の目標に関する事項では、食材ベースでは30%以上と言っているにも関わらず22%では、私は先行きはほとんど見えないのではないかと思っております。例えば7月の献立を私担当課からいただきましたけれども、7月の給食が15回給食ありまして、12回小学校の方では行っておるようですし、やはりもっともっとこういう重量野菜的な物を取り入れるべきではないかと思っております。例えば学校給食費としては1億2,000万も徴収されるわけですけれども、副材料費としては8,000万もありますので、この8,000万の内、野菜類はだいたい2・3,000万くらいあるのではないかと私推測いたしますが、この辺はどのように計算をされているのか、お伺いいたします。
    ◎農林課長 19年度の先程保留しておりました供給といいますか、給食全体の必要数量でありますけれども、重量野菜、じゃがいもにつきましては6,054kgでありますので、約6tでございます。それから玉ねぎにつきましては4.26t、それから大根につきましては1.8t、にんじんにつきましては3.6tというふうな部面で、やはり重量野菜が多く、これら4品目が多いウエイトを占めているというふうな状況かと思います。 ◎教育課長補佐 学校給食費に占める野菜の額でありますが、はっきりしたところは余目地区ということになりますけれども、1,307万772円であります。 ◆10番(工藤範子議員) やはりこの余目地区においても1,000万からあるわけですから、立川地域合わせれば結構な数字になると思いますので、是非とも、この数字に近づくように皆さんから奮闘していただかなければ、この基幹産業である農業がますます衰退し、毎月のように若い方々が身を削って命を落とす方もおりますので、やはり雇用条件も不安定な時だけに、私は来年からでも何も資本もかからないので、取り組むべきではないかと思っております。例えば経費としてお金がかかるというのであれば、私は指導者を確保すれば、その5年を指導者として捉えておけば、その分はかかると思いますけれども、土を運んでくるわけでもあるまいし、企業誘致より率先してやるべきではないかと思うんですけれども、先程、町長からは産業の振興に向けて、皆さんと一緒に農協さんと頑張っていき、農業の所得・雇用に繋げていきたいと言っておりましたが、来年度からは早速取り組む考えはないのかをお伺いいたします。町長に。 ◎町長 失礼しました。担当課でどう答えるかなということを考えておりました。今、議員がおっしゃられたように、やはりこれまでの組織だけではなかなか進まないのかなというふうに聞いておりました。ですから、せっかくいろんな農家の方々と繋がっているJAさんがあるわけですので、JAさんとの協力の中で、その生産者の方々の生産物を学校給食の方に具体的に回してもらえるものはないのか、あるいはそういうふうな計画を計画として取り組めないのかと、このようなことはまずチャレンジしてみるということが必要なんではないかというふうに思います。 現実的に私もいろんな朝市に出していただいている方々とか、話する機会もあるわけでありますが、町農協さんの場合は、町農協さんの前に自分で作った農作物を並べて直売している方もいらっしゃいます。ああいった方々との連携プレーでもっともっと町の学校給食のために、子供たちのために農作物を作っていただいて出していただくというふうな、そんなことも考えていく必要があるのかなというふうに思います。まずはオープンにいろんな可能性をこちらの方に寄せていただけるような、そういうことも来年からはやっていく必要があるんではないかなというふうに感じたところでございます。具体的には担当課と話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに思います。 ◆10番(工藤範子議員) やはりきちっとしたこういう計画なり、契約栽培なりを計画を立てていけば農業の所得向上にも繋がるし、生産から供給まできちっとした取り組みが必要と思います。 私が11月16日三川の地域有機農業推進協議会の研修会がありまして、食と農のまちづくりに参加して感じたことは、例えば愛媛県の今治市では有機農業の提供で旬の食材を子供たちに食を与えて、食育の教育まで勉強されているというようなことも聞いてきましたので、やはりそういう先進事例を学んで、私が何度も言わなくてもいいようにきちっとした政策と、そういう支援策なりをきちっとしたことで進んでいっていただきたいと思います。 次に食育推進計画についてでありますけれども、例えばこの食育基本計画については、義務づけられてはいないと先程、副町長から申されましたけれども、17年の10月26日、各市町村長宛の食育基本法担当課扱いには、これはどこの課で扱っているのか、担当課はどこなのかをお伺いいたします。 ◎副町長 先程申しましたように、との窓口等についてはそれぞれ関係する課が行っておりますけれども、食育そのものよりも「健康21計画」なり、「地産地消計画」なり、それぞれ現実的にはもう進めておるわけでございます。それが計画との整合性ということでは先程申し上げたとおりでございまして、どこの課がと言うよりも、あえて言えば私が今のところコントロールをさせていただいているということだろうというふうに認識をしております。 ◆10番(工藤範子議員) 6月にで会議がありましたけれども、この時に計画がまだ策定していない市町村を個別に訪問させていただき、早期の策定をお願いさせていただきたいというようなことがありましたけれども、このようなことは聞いてないのかお伺いいたします。 ◎副町長 私としては把握しておりません。 ◆10番(工藤範子議員) の方で訪問したいというようなことも、私にFAXがあるんですけれども、やはりこのようにから後押しをされて腰を上げるでなく、食育が今一大事となっておる時だけに、私はきちんとした事務分掌を設けるべきと思います。 教育委員会事務局の組織などに関する、このことに書いてありましたけれども、規則の第3条8の学校教育係の事務分掌として(チ)に学校給食に関すること。一方では庄内町事務組織規則の農林課各係の分掌事務第10条1号農政企画係として、例に地産地消及び農産物交流施設に関することとして定められていますが、食育について定められていないのは何故なのか、このことについてもお伺いします。 国が食育基本法として法律まで定められ、食育基本法の第18条には「市町村は食育推進基本計画を基本として当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならない。」ともされておりますが、先程、副町長は義務付けられてはいないと言われておりましたが、そのとおりと思いますけれども、やはりきちっとどこで担当するのか、このことについてもお伺いいたします。 ◎副町長 先程も申し上げましたとおり、の指導といたしましては、平成22年までに計画を策定する市町村を県内50%以上にしたいというのが目標でございます。それを受けまして、町としても検討してきているわけでございますけれども、いろんな意味で、私もよく「身土不二」とか、「医食同源」とか大変賛成でございますので、食育の思想そのものについては特によろしいのではないかと思いますが、先程申しました諸要素がございまして、現在それらについての調整をするべきというふうには認識をしております。然るべきガイドラインなり、計画を策定した段階でそれを具体的に推進する分掌をどの課に配置するかについては定めてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番(工藤範子議員) 先程、副町長からは、この推進計画が35市町村の内6市が策定をされているとありましたが、来年の3月まで予定としているところは5市町村があるようです。ですから11市町村がもう既に作成済み段階ではないかと思っております。ちなみにこの庄内地域では鶴岡市・酒田市・三川町は来年の3月で作成予定となっておりますけれども、この庄内地域でこの庄内町だけです。ですから、やはりきちっとした推進計画の基でいろいろな地場産の食育のことについてもいろいろ検討がされるのではないかと思うんですけれども、このことについてはどのように感じておるのか。また、この推進計画に基づいていろいろなことが謳われておりますが、このことについてはどのように認識しておるのかお伺いいたします。 ◎副町長 私の方で県内の食育基本計画の策定についての状況を県庁農政企画課より聞き取りをしておりますけれども、先程申しましたように、現段階で策定済みの市町は6市町でございます。今年度中、つまり来年の3月いっぱいまでで策定するところは上山と村山を足して2つとお聞きしておりまして、三川・遊佐につきましては21年度でございますので、さらにもう1年経過する中での策定を予定というふうに状況は調査をしております。そのような中でございますし、他のところが作らないから私の方が作らないというわけではございませんが、先程申しましたように、非常に今学校教育のみならず、大人の食文化ということにつきましても非常に混乱をしている。混乱といいますか、広範になっていると。酒田・鶴岡の大きなファーストフードなり、庄内町もございますけれども、これらの食事のあり方は産業との関係もございますので、他の市や町とのそこの食育計画との整合性も必要ではないかと先程申し上げたところでございます。 決してその存在意義を云々という気持ちはございませんので、然るべき時に私の町も策定をしてまいり、あるいはそこまでいくか、ガイドラインになるかの判断も含めて行いたいというふうに思っております。 ◆10番(工藤範子議員) 是非とも、この計画に沿って食育の教育なり、教育委員会の方での教育なりを進めていただきたいと思います。愛媛県の今治市では先程も申し上げましたけれども、食育について10時間授業に取り入れて「こういう物を食べると良いウンコが出ますよ。」というような、そういうことまで勉強をされているそうです。ですからきちっとしたそういう食育に対してはやはり生きていくために大変必要と思いますので、早目の対応をしなければならないと思います。 それから給食費についてでありますけれども、給食費は値上げをしないというような方針も出されて、私質問する必要はないかなと思っておりますけれども、大変失礼しました。私は値上げをしないというようなことで聞こえましたので、そしたら値上げをするとすると、また質問事項が違いますので、大いに張り切ってさせていただきます。 それでは、例えば賄い材料なんですけれども、余目地域と立川地域のいろいろな食材の納入の値段について、私何点か係の方から聞いておりますけれども、例えば豆腐は46円の差、肉豚もも肉については104円の差で、鳥ももについては100円の差がありますけれども、何故このようにこんなにも値段が違うのか、このことについて議論を成されたことがあるのか、このことについてお伺いします。醤油であれば同じ410円で立川地域と余目地域同じでありますけれども、何故このように違うのかお伺いいたします。 ○議長 改めて今の単価の基準となる目方。 ◆10番(工藤範子議員) 私は担当課から聞いたものですから、担当課は存じておると思いますけれども、皆さん分からないと思いますので、もう一度申し上げます。豆腐はkgです。こんにゃくは1個角のやつです。醤油は1本、一升瓶です。味噌はkgです。肉もkgです。以上です。 ◎教育課長補佐 単価の違いでありますけれども、余目地区におきましては、学校給食納品協力会との協議で価格を決定しておりますし、立川地区におきましては、契約の時点で町内の市販価格の1割引というような契約をしております。豆腐について差額があるというようなことでありましたけれども、原材料まではこちらで調査をしておりません。ということで一町二制度、栄養士が二人おりますので、そこそこで値段を決定しているということで差異が出ているということになろうかと思います。 ◆10番(工藤範子議員) 庄内町の給食費は決して庄内地域と比べると2つの市、3つの町があるわけですが、庄内町は他から比べると1食当たりの値段が何故こんなに違うのかなと私調べてみましたけれども、遊佐の小学校と比べると19円が高く、また中学校では、これも遊佐と比べると33円も高いんです。庄内町は何故こんなに高いのか分析されたことはありますでしょうか。 ◎教育課長補佐 遊佐町につきましては、私ども調査によりますと、今年度3円値上げをいたしまして小学校が238円、それから中学校が268円というふうにお聞きをしております。これにつきましては、遊佐町は自校炊飯でありますし、本町は委託炊飯ということで炊飯の委託料がかかるということで、この差異が出てくると認識しております。 ◆10番(工藤範子議員) 委託炊飯であっても、今、値上げが3円されたとしても遊佐と比べると30円も高いんです、中学校においては。ですから、いくらなんでもこの委託炊飯でもやはりもっと私は仕入れ方法で安くはなるのではないかなと思います。やはり今、家庭では給食費これだけではないんです。いろいろな角度から調査し、値上げをしない方向で検討されないのか、このことについてお伺いいたします。 ◎教育課長 給食費の関係でありますけれども、仕入れにつきましてはこの制度につきましても一町二制度いうことで、商工振興のためということで旧立川・旧余目の仕入れ方法が違っております。町内の業者を利用するということで現在まできたわけですが、一番安くする方法は入札ということがあるわけですが、今まで町内のこともあって、それもこの現状できたわけですが、方法としては今現在も余目・立川、金額が違うわけですが、どちらかが高い場合は安い方に合わせるということで、このような協議もしております。そんなことから今の現状では、なかなか難しい面もあるわけですが、簡単に入札ということであれば価格が下がるかと思いますが、地元の商工振興等もありまして、現状ではこのままになっているという状況であります。 ◆10番(工藤範子議員) やはり商工振興も大事でありますけれども、子育てをされている方々は若い方々でいろいろと今、昨日も準要保護が増えている中で、給食費を値上げするというようなことは私は平均からもこの町は高いのであります。このようなことも計算をされての値上げに至ったのか、このことについてもお伺いいたします。 ◎教育課長 11月28日に学校給食運営委員会という会議がありました。その中で給食費の値上げについて、皆さんの方から学校の先生等おりますが、意見をいただいたところです。その意見の中では、まず今現状、デザートが少なくなったということで、もっと増やしてほしいという意見もありました。それから価格につきましては、今の現状を踏まえて2・3年を見越した価格にすべきであるというのが出たところです。他町村の状況を見ますと、今年度20年度に全ての市・町の方で値上げをしている状況です。ただ、今の現状のことを考えるとなかなか厳しいというのが栄養士等とも話し合った結果、行先が不透明な部分もありまして、まず基本的には小学校・中学校とも若干の値上がりは必要ではないかという意見にまとまったところであります。 ◆10番(工藤範子議員) やはりいろんな食材は上がるから、どうしても給食費も上げなければならないというような、そういう考えでは私はいけないのではないかなと思っておるんですけれども、例えば千葉の野田市では給食を上げる際に、学校の保護者同士で議論してから給食費の値上げをするというようなことも考えて、その議論に至って、結局、野田市のお米を100%食べさせることにして、給食費は上げないことになったというような事例もありましたので、もっともっと保護者同士も交えた議論で遡上に挙げるべきではないかと思いますけれども、このことについてはどのように考えられますでしょうか。 ◎教育長 今ご指摘ありました値段等についていろいろ協議する場としまして、給食運営委員会でこれらの実情を踏まえて学校の代表、そして栄養士さん、そういう形で検討をしているところであります。その中に保護者という代表という形では入ってない組織でありますので、その辺も今後検討しなきゃならないのではないかなというように思います。子供たちが全てお米という状況につきましては、前の議会でも答弁しましたけれども、やはりパンへの嗜好もあるもんですから、子供たちの願いも入れながら、どの辺あたりまで頑張れるかというところで今試行錯誤しているところであります。そういう意味も汲んでいただきながら、なお、先程の値段が高いというお話がありましたけれども、保護者から集める値段は確かに高いんだろうなというように思います。しかし、うちの方は委託をしているわけです。よそのところはその委託料が含まれない金額でやっているもんですから、委託料を換算していくとうちの方は決して高いとは簡単に言い切れないところもあるんです。というところもあるものですから、ただ父兄の負担が直接あるだろうし、だけども影では町の持ち出しが多いんだろうと、人件費等がありますので、そういうように理解をしているところであります。その辺をご理解いただければありがたいなというように思います。 ◆10番(工藤範子議員) はい、終わります。 ○議長 おはかりします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいが、これにご異議ございませんか。          (「異議なし」の声あり) ○議長 異議なしと認め、本日はこれにて延会します。ご苦労さんでした。                        (16時14分 延会)...