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09月24日-04号

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  1. 酒田市議会 2008-09-24
    09月24日-04号


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    平成20年  9月 定例会(第6回)平成20年9月24日(水曜日)午前10時0分開議~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~              出欠議員氏名      菅井儀一議長          橋本明宗副議長出席議員(34名) 1番   斎藤 周議員     2番   市原栄子議員 3番   渋谷 廣議員     4番   田中 廣議員 5番   荒生令悦議員     6番   佐藤 猛議員 7番   佐藤丈晴議員     8番   本多 茂議員 9番   佐藤善一議員    10番   門田克己議員11番   菅原良明議員    12番   石黒 覚議員13番   関井美喜男議員   14番   堀 孝治議員15番   市村浩一議員    16番   後藤 仁議員17番   堀 豊明議員    18番   高橋千代夫議員19番   長谷川 裕議員   20番   小松原 俊議員21番   佐藤 勝議員    22番   佐藤忠智議員23番   登坂直樹議員    24番   毛屋 実議員25番   村上栄三郎議員   26番   千葉 衛議員27番   橋本明宗議員    28番   阿部與士男議員29番   後藤孝也議員    30番   富樫幸宏議員31番   高橋一泰議員    32番   菅井儀一議員33番   兵田藤吉議員    34番   佐藤 弘議員欠席議員(なし)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~            説明のため出席した者阿部寿一  市長            中村 護  副市長阿蘇弘夫  水道事業管理者       松本恭博  総務部長加藤哲夫  総務部行政調整監兼総務課長 海藤成雄  総務部付消防調整監石堂栄一  企画調整部長        小松原和夫 企画調整部財政調整監兼                          財政課長阿部直善  健康福祉部長        土田 正  健康福祉部地域医療調整監兼                          健康課長鈴木信一  健康福祉部付環境衛生調整監 小野直樹  建設部長斉藤喜浩  建設部技監         平向與志雄 農林水産部長高橋清貴  商工観光部長        後藤登喜男 八幡総合支所長後藤吉史  松山総合支所長       佐藤富雄  平田総合支所長粕谷 充  会計管理者兼会計課長    阿部雅治  企画調整課長結城眞理  まちづくり推進課長     田村 亮  契約検査課長新舘 篤  子育て支援課長       鈴木繁敬  介護保険課長成澤 実  環境衛生課長        梅津良雄  建築課長高橋義雄  都市計画課長        前田茂実  農政課長斎藤孝夫  商工港湾課長        杉原 久  企業誘致対策主幹兼                          企業誘致対策室長羽根田 篤 観光物産課長        原田 茂  水道部長兼工務課長佐々木良成 教育委員会委員長      石川翼久  教育長加藤 裕  教育部長          佐々木雅彦 教育委員会管理課長齋藤豊司  文化課長          土門修司  農業委員会会長和田邦雄  監査委員          兵藤芳勝  監査委員事務局長前田 弘  選挙管理委員会委員長~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~             事務局職員出席者菊池 太  事務局長          川島 真  事務局次長村井 真  議事調査主査兼議事調査係長 阿蘇久泰  議事調査主査阿部 博  庶務主査兼庶務係長     齋藤浩二  議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任       檜山るみ子 庶務係主任服部紀子  庶務係主事~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~               議事日程議事日程第4号 平成20年9月24日(水)午前10時開議第1.一般質問-----------------------------------            本日の会議に付した事件(議事日程のとおり)-----------------------------------~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △開議 ○菅井儀一議長 再開いたします。 本日は全員出席であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第4号によって議事を進めてまいります。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △一般質問 ○菅井儀一議長 日程第1、一般質問を行います。 順次質問を許します。----------------------------------- △登坂直樹議員質問 ○菅井儀一議長 23番、登坂直樹議員。  (23番 登坂直樹議員 登壇) ◆23番(登坂直樹議員) おはようございます。 通告をいたしておりました順に質問をさせていただきます。 最初に、地域経済活性化のシナリオについてであります。 総合計画ができ上がりまして、その総合計画の現状と課題という部分には、地域経済の、特にものづくり、企業誘致の部分についてはさまざまに記載をされておるわけでありますが、改めて言うまでもございませんが、酒田の地域経済の環境及びものづくりの力という点から見ると、なかなかシナリオを描きにくい難しいことのようにも思えてなりません。しかし、足元を見据え一歩ずつでも踏み出していくためには、そのための施策、そしてその施策が次につながるための方策、そういったものを描いていかなければならないということもまた思います。 市民の今一番の願いは雇用の場の確保であり、特に若い人たちの正規就業の確保は、地域にとっても最大の命題であるというふうに思います。そのためにも、地域経済活性化の道筋、シナリオを市民に提示していくということが、今大事なことではないかと、こんなふうに思うわけであります。 企業立地促進法に基づく庄内地域の計画、これも出されております。特にここでは活性化協議会の設置も言われ、どのように戦略化していくのか、これも課題なのであります。 さらに、今、盛んにマスコミでも取り上げられております自動車産業物流活性化推進会議、この中での戦略構想、東北公益文科大学との連携による環境保全に対する取り組み、さまざまにございます。また総合計画では、産学官連携、ロボット関連産業の取り組み等々ございますが、これらをどのように具体化していくのか、戦略化していくのか、道筋をどうつくっていくのか、これが問われなければならないと思います。 焦点を定めて基礎づくりをしていかないと、なかなか前には進んでいかないというのが現状ではないでしょうか。どのような業種の集積を図ろうとするか、また、どのような人材が求められ、どのような人材を育成しようとするのか、その道筋についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 さらに、酒田新高校の教育基本計画が策定をされました。今までは工業高校であったわけですが、工業科というふうになります。これはどのような位置づけになっていくのか、技術者育成はどのようにプログラムされているのかについてもお聞かせをいただきたいのであります。 なかなか、新設高校ということで4校一緒になって、工業高校という特色が何かしら後退をしているふうに感じます。その辺についての御見解を賜りたいというふうに思います。 例えば県内の米沢工業高校では、既に2年制の専攻科が設置をされております。地域が求める高度な技術を身につけた工業技術者を育成しようとしているわけであります。 さらに、長井工業高校では既に長い歴史があるわけでありますが、長井市と商工会議所が、育成組織、受け皿組織をつくって、機械設備を整備して技術者育成を図り、ロボット産業化を進めているというのが現状であります。この組織には、地元の企業の技術者も相集まって、技術の発展、育成について頑張っておられるわけであります。 酒田市もそのように商工会議所と連携をしながら人材育成に力を注いでいかねばならないのではないかというふうに思います。この辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 特に企業誘致を進めるという場合に、特にこの地域にどのような人材がどのくらいいらっしゃるのか、こういった基礎的なところが、企業誘致においても大きな焦点になっていくのではないかという意味でも、この辺に力を注ぐべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 2番目に、地域医療の現況と介護施設、在宅医療の対応についてであります。 この4月、市立酒田病院と県立日本海病院が、地方独立行政法人として統合をされました。統合前の3月には、退院を余儀なくされた方たちが、他病院への転院、あるいは老健施設等介護施設に入所、あるいは在宅に戻られた、そういった方が多数おられたというふうに聞いております。さらに、在院日数の短縮化によって、退院後の動向がどのようになっているのか、地域医療の状態がどのようになっているかという視点で、患者動向についてお伺いをしたいと思うのであります。 また、外来患者数も、先日お伺いしたとおり、大幅に減少されております。この辺の分析と改善対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 この患者動向を受けて、地域の病院、酒田市全体、この地域の医療の状態、全体の入院、外来の状況についての分析についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。 さらに、介護施設の入所、待機の実情についてもお聞かせをいただきたいのであります。 お話によれば、病院統合によって、老健施設では待機者が今までの倍になったという話も聞きます。老健施設に入りたいといっても、なかなか入れないというのが実情になってきたのかなというふうに感ずるのであります。 介護保険事業以外の例えば有料老人ホーム、これが7カ所、既に酒田の中には出てきております。その中では、最後まで面倒を見ますよという入所も、それぞれの施設、少人数ではあるでしょうけれども、そういうことも承っております。すると、介護保険で対応しない部分に酒田の人たちは行かざるを得ない。介護保険施設ではなかなか入所できないという、こういった現実をどのように把握されておられますか、その辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。 さらに、在宅に戻られた方たちの医療対応について、さらに、介護対応についての状況についてもお聞かせを願いたいと思います。 先日、八幡病院の土井先生のお話も承りました。訪問診療を随分されているというふうなことで、特に在院日数が短縮化すればするほど、訪問診療が多くなるという傾向になりますし、さらには、介護保険の施設の状況が、なかなか入所できないという状況になれば、さらにそれに輪をかけて多くなる傾向になるだろう、こういうお話もお伺いしました。そのことも踏まえながら、現在の状況、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 3番目に、固定資産評価替えについてであります。 平成2年にバブルがはじけて、地価が下落をする状況になりました。その地価下落にあわせて、平成6年の評価替えから、地価公示価格の70%を固定資産評価額とするということが始まりました。当時の酒田市では、おおよそ30%ぐらいというふうに言われておったと思います。これが平成18年の評価替えあたりからは、おおむね70%になってきたのかなというふうにも思います。 今回の平成21年の土地、家屋の評価替えの特徴はどのようになるのか、この点について概要をお聞かせいただきたいというふうに思います。 なかなか地域経済が低迷をしているという状況で、土地の取引の件数、あるいは取引額も低位に推移をしているという状況のようであります。公示価格での売買は、もちろんあり得ない状況だというふうに感じますし、固定資産評価額前後での取引も見られる、こんな状況になっております。地価公示価格が売買の目安金額だと言われていながら、現状はまさにもっと低いところでの取引が行われているのが現実ではないでしょうか。この辺の固定資産評価の仕組みと土地取引価格の動向についてお聞かせをいただければというふうに思います。 なお、評価に当たって、現実の取引との乖離をどのように見たらよいのか、地方税法では、適正な時価という言われ方、根拠が示されております。この適正な時価からは随分離れているのではないかというふうにも感ずるのでありますが、この辺についてもお聞かせをいただければというふうに思います。 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。  (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 登坂議員の御質問にお答え申し上げます。 地域経済活性化のシナリオということで何点かお尋ねがありましたけれども、まず、企業誘致といったときに大事なことは、大きく言って2つぐらいあるんじゃないかなと私は思っております。1つは情報であり、1つは、この地域の特色をどう出せるかということなんですが、情報ということについては、企業の皆さんを私たちが訪問して誘致活動するとしても、どこで工場増設の動きがありますよとか、それから立地意向がありますよというような情報をいかに的確に把握できるかということが非常に大事なわけであります。こういう面では、本市出身者でありますとか、それから、何よりも企業と日常の取引のある商工会議所などのこういう方々からの情報をいかに幅広くとらえて、それを的確に分析して機動的に対応し、さらにそれをフォローしていくかということが大事だろうというふうに思っております。このことについては、今現在、私たち、やれる限りの情報収集の努力はしているという状況だろうというふうに思っております。 次に、本地域の特色をどう出せるかという特色なんですが、特色の中には、もちろん支援制度もあります。それから、例えばその地域ではものづくりが強いとか機械工業が多いとか、そういうような感じでの地域の特性があろうかと思います。さらには、労働力が豊富なのかどうかとか、いろんな特性があると思うんですが、その点で言うと、本市においては支援制度というのは、議会の理解も得ながら一定の水準のものを確保できておると思うのでありますが、ただ、特色という意味では、ものづくりが全体として強いわけでもないので、やはり港とかリサイクルとか、こういうところを一つの大きな特色として売り込んでいかなければならないと思うのでありますが、ただ、いかんせん、高速交通網の整備などもまだまだ不十分というような状況の中で、この特色のアピールというところは、まだまだこれからも頑張っていかなきゃならない部分だろうというふうに思っております。 このような状況の中、議員からは焦点を絞ってという話がありましたが、今言ったような形での、私たちは、考えられる限り総合的、体系的に企業誘致のシステムをつくっているつもりでありますが、その中でも焦点を定めてという話がありました。しかし、反論するわけではありませんが、焦点を定めるというような状況よりは、とにかく何でもいいから、何でもいいからというのも言い方は悪いですが、とりあえず労働集約型の雇用が直ちに発生するような企業であれば、それはえり好みをしておくというふうな状況では、私はないんだろうというふうに思っております。 ただ、焦点を絞るという意味では、これから私たちが大事にしなければならないのはやはり、先ほども申し上げましたけれども、本地域は、日本海側に開かれた港を有する、港の周辺に後背地としても余裕地があるというところは大きなアピールポイントにすべきであって、引き続き、リサイクル、そしてまた、今話題となっております自動車、こういうようなところはしっかりターゲットとして持っておかなければならない部分だろうというふうに思っております。 今申し上げたのは、本市の特性を生かした焦点絞りということでは、港ということがあると思いますが、もう一つあるのが、この地域は、農村地帯というか、農業も主産業でありますので、農業を中心とした加工業みたいなことが現在でも、食肉加工等々で地元企業も、また外からの立地もあるわけでありますが、こういうものをもっともっとふやしていくというようなところは、本地域の特色を生かした、焦点を絞ったところであるかと思います。 もう一つ、あるべき論から言うとやはり、従来から申し上げているものづくり関係の企業というのは、大変特色ある技術を持っているところが多く、好不況に左右されにくいというところがありますので、何とかこういうところについては、本市の特色を生かしてというよりは、本市の将来を見越して、あるべきということでは、ものづくりというところについても焦点を持ちたいなというふうに思っております。 今言ったような焦点を持ちながら、そして冒頭申し上げたような形で体系的、総合的にやっているつもりでございますが、まだまだ努力が足りません。しっかりこれからも議員のおっしゃったようなことを踏まえながら頑張っていかなければならないというふうに思っております。 それから、もう一つ、今のとはちょっと局面は異なりますが、今、本地域の経済のところで言いますと、1つ、やはり本地域を支えきたものは幾つかあるわけですが、その一つが米作であり、一つが建設業であります。この2つが大変厳しい状況にあると。米作からの所得が上がらないので、市内の小売業が厳しい、また、米作からの所得が上がらないので、専業でやりたくても兼業にならざるを得ずに市内に働きを求める、または、跡継ぎを持つなんていうのはとんでもないなんていうような状況になりつつはないのかというところは、しっかり考えていかなければなりません。 こういうことが、実は市内の小売業や一般の製造業などにも、建設建築業とかそういうものにも波及するわけでありまして、言葉は悪いですが、こういうことは負の連鎖と言ってもいいのではないかと思います。やはり今、議員からは企業誘致を中心としたお話がありましたけれども、やはり農業を元気にしながらというところもあわせてやっていかないと、地域の雇用、経済全体は変わらないのではないかなというところは、しっかり頭に置いておきたいものだというふうに思っているところであります。 次に、工業高校を中心としていろんなお話がございました。確かにでありますが、企業誘致などで個々の企業の経営者などをお訪ねしますと、人材のことを言われるのは議員御指摘のとおりであります。本地域に工業高校がありますというところは、やはりそういう意味ではアピールポイントの一つだろうと思います。 したがって、新高校を設立するときも、工業系の部分をしっかり持っていてくださいよということは、その4校統合の時点から御要望申し上げ、今現在もそういうスタンスを持ちながらとの話し合いをしているつもりでございます。 市として、また商工会議所としてできることというのは、やはりそういう、より高いレベルでの人材になっていただくために、また地元定着も促すという意味では、インターンシップを積極的にやっていますが、これを企業とともにしっかりとふやしていくといいますか、もっともっと普及していく。 それから酒田工業高校の生徒さんは、技能検定の受検を積極的に取り組まれているようでありまして、これについての行政側の支援というふうなことも引き続きやることで、技術力を身につけた、即戦力に近いような形での卒業生をどんどん送り出していただくような努力を続ければ、その高校の名前が変わったとしても、必ずやそれは地域の産業に受け入れられる人材であり続けるだろうというふうに思っております。 いずれにせよ、こういう人材育成というのは市だけではできませんので、新高校の設立に当たっては、の教育委員会、そしてまた実際の人材を欲する経済界、その代表である商工会議所との連携強化を引き続き保ちながら、人材がやはり企業誘致の一つの大きなポイントだという観点を忘れずに、新高校への対応も進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。  (石川翼久教育長 登壇) ◎石川翼久教育長 登坂議員のほうから、工業高校から工業科になったということで位置づけはどうかということと、技術者の養成についてのお尋ねがありまして、ただいま市長からお答えさせていただきました。少し重なる部分もありますが、教育委員会としてと今までいろいろ議論してきたことを少しお話しさせていただきます。 今度、新高校というのは、もそうですが、全国的にもまだ例の少ない4つの学校を一緒にするという、こういうことがまずあるわけです。この新高校の基本計画の中で目指す学校像の第1番目にうたっているのは、普通教育と専門教育をあわせ持つ学際的な教育を展開する学校だと、こういうふうに言っていますが、まだまだ県民、市民の皆さんに具体的なイメージとして浮かんでいないということも事実だというふうに思います。これからも新しい学校の目指す学校像、これをPRしていきたいなというふうに思います。 工業科の位置づけなわけですが、新しい高校でも4学科つくりますが、その11学級のうち4学級が工業科というふうになる予定でありまして、4本柱の私は大きな一つと考えております。その工業科にどんな学科を置くかと今検討中なわけですが、機械に関すること、それから電子機械に関すること、こういう科を設けるというのは、これは今までも酒田工業高校でやってこられた、そして、歴史と伝統のある学科だというふうに思います。そういう学科とともに、将来を見通したエネルギーに関する科、それから環境に関する科、こういうことも想定をしておりますので、新しい工業科として、私は、十分役に立って、地域のための経済活性化のためにも十分人材を配することができるのではないかというふうに思っております。 新高校の構想検討委員会の報告書にもあるわけですが、地域の発展を担う人材の育成とともに、我が国のというふうに言っております。産業振興や技術開発の一翼を担う人材を育成することが使命というふうに、これは強調しております。そういうためにも、工業科目の実施やカリキュラムなどを重要視した教育が展開されるように、のほうにもお願いをしながら進めていきたいというふうに思います。 なお、現在の、これは酒田工業に限らず全国の工業高校もそうなんですが、専門教科、高校は、卒業すると90単位というふうに大体学校では決めております。その中で工業科目をどのくらい履修しているかというと、マックスで40%です。60%は普通教科を勉強している。これが専門教育を持つ高校の実態であります。その中で今度の新高校は、横断的に選択が可能だというふうになっているわけです。しかし、何度も話が出てきましたが、将来のスペシャリストを工業で持つんだということであれば、この新しい学校で設定されている工業科目をしっかり学習していけば、単位数においても工業高校と何ら遜色のない学習ができる、こういうことを私たちももっともっと保護者の皆さん、市民の皆さんにPRしていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思います。そのためにも、工業科で学ぶ生徒たちが将来のスペシャリストを目指すために、高い志を持てるよう、産学官挙げて取り組んでいくことが大切だというふうに私は思っております。 結びになりますが、新しい高校、平成24年度開校ということですが、新校舎になることで、工業科にかかわる実習棟も一新されます。施設設備の面でも充実するということを私は期待しております。 以上であります。  (土田 正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 登壇) ◎土田正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 私からは、病院関係につきましての御答弁を申し上げます。 まず最初に、病院統合前後の患者動向ということでございますけれども、4月から8月までの新しいデータが入りましたので、御紹介申し上げます。 患者動向につきましては、日本海総合病院、酒田医療センターの両院合わせまして、対前年比で延べ入院患者数が1万1,629人、外来患者数が3万9,469人、それぞれ減少してございます。しかしながら、実入院患者数につきましては、平成19年の6,465人、平成20年におきましては6,808人と、343人増加しているものでございます。このことは平均在院日数の短縮の影響ということで判断できるものではないかと思っておるところでございます。 それから、病床利用率につきましても、日本海総合病院につきましては、対前年比ほぼ同率でございます。酒田医療センターは、病床数を減じたこともありまして、14%、逆に増加しているというものでございます。 このように、入院患者数につきましては基本的には減少はないものというふうに伺っているものでございます。 それから、外来患者数が大きく減少しているのではないかということでございますけれども、外来患者につきましては、両病院合わせまして3万9,500人ほど減少となってございます。日本海総合病院はほとんど変わってございませんけれども、酒田医療センターが診療科の移行により減少しているという状況でございます。 外来患者のあり方につきましては、統合再編の目的の一つであります病診連携が機能しているものと考えているところでございます。その役割を担います医療連携室を2人体制で立ち上げてございます。紹介患者の調整を主に担当しております。比較的症状の安定しております患者さんは、開業医へ紹介しております。かかりつけ医の推進につながっているというふうに判断しているところでございます。 それから、地域医療との関連につきましては、酒田医療センターで以前から設置しておりました地域医療室を、4月から日本海総合病院に6名体制で設置をしてございます。訪問看護、退院調整等の推進に当たっているものでございます。 日本海総合病院の地域医療室では、8月末までに他病院への紹介が129人、在宅へ78人、老健施設へ28人、特老へ12人、ショートステイで17人、老人ホーム等へ7人など、合計271人の退院調整を進めております。その効果が徐々にあらわれてきているというふうに考えているところであります。 同じく酒田医療センターにおきましても、他病院への紹介が68人、在宅へ62名、老健施設へ26人、特老へ4人、ショートステイ9人、そういったことで、合計182人の退院調整を進めているところでございます。 病院機構におきましても、在宅医療の推進につきましては、急性期病院にとっても重要な課題と考えているものでございます。 以上でございます。  (阿部直善健康福祉部長 登壇) ◎阿部直善健康福祉部長 介護保険施設への入所、あるいは待機の状況について御答弁申し上げます。 まず、この病院統合にかかわってどんな影響があったのかということにつきましては、市内にあります老人保健施設、あるいは特別養護老人ホームのほうへ私のほうでも聞き取り調査を行っているところでございます。老人保健施設の中には、通常10人程度の待機者がいたところ、4月以降、30人ほどになったというふうに回答しているところもございます。この施設では、日本海病院から他の病院へ転院をして、その後、申し込みをされているのではないかなというふうに見ているようでございますが、全体としては、それぞれの施設において特に大きな影響は出ていないというふうに回答をいただいておるところでございます。 それから、特別養護老人ホームの待機者でございますけれども、平成20年3月末で691人、平成20年6月末で746人ということで、55人ほど増加をしております。ただ、待機の場所につきましては、これまでと大きく変化している状況ではないということもございまして、また、各施設におきましても特別の影響があったというふうには回答をいただいていないところでございます。 それから、在宅で戻った人の介護、あるいは医療の対応ということでも御質問をいただきましたが、このことにつきましては、今、地域医療調整監からも御答弁いただきましたように、地域医療室等と連携をし、また介護保険課、福祉課も連携をしながら、病病連携、病診連携、あるいは地域の介護保険資源の活用、この活用につきましては、インフォーマルなサービスも含めてやっていかなきゃならない、これを地域包括支援センターとしっかり連携しながらやっていきたいというふうに考えております。 それから、有料老人ホームのことについてもお尋ねがございました。これも現在8施設ございますけれども、それぞれに聞き取りを行ったところでございます。そこに入所されている方の多くは、デイサービスを利用しながらその有料老人ホームで生活しておられるというのが、実態のようでございます。確かに特別養護老人ホームのお申し込みをしている方もいらっしゃいますが、今すぐ入所というよりは、将来に備えて今から申し込みをしているという方が実態としては多いようでございまして、家族が全員働いているとか、そういうふうな理由で現在利用されていると。そういう意味では、確かに介護保険の対象ではございませんけれども、そういった高齢者が安心して生活できるという点では、一定の役割を果たしているのではないかなというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。  (松本恭博総務部長 登壇) ◎松本恭博総務部長 固定資産評価替えについての御質問にお答え申し上げます。 平成21年度の評価替えの特徴点という御質問でございましたが、現時点でまだ全体が告示をされておりませんので、判明している範囲内でお答え申し上げたいと思います。 まず、土地に関する改正点でございますが、一般住宅用地等については、大きな改正点がないようでございます。ただ、工業用地等の奥行価格補正率が一部改正をされる予定でございます。 次に、家屋に関する改正点2つございますが、1つは、再建築費評点補正率というものがありまして、この補正率が12月に告示を予定されているようでございます。現時点ではパブリックコメントを求めている段階で、物価水準、資材の高騰等により上がるという方向に想定をされております。この改正案によれば、既存家屋の損耗の状態を示す経年減点補正率を乗じた後の来年度、平成21年度の評価額の下がり幅、これは平成18年度の評価替えのときよりは下がり幅が減少する、小さくなるというふうに見込まれています。 もう一点は、非木造の家屋経年減点補正率の改正でございますが、現行の冷凍倉庫用のものというものが、範囲が広がりまして、冷蔵倉庫用のものというふうな形で対象を拡大して、経年減点補正率を適用する考えが示されているようでございますが、評価内容、詳細についてはまだ不明でございます。 次に、土地評価の仕組みということでございますが、固定資産税の土地の評価につきましては、市内417地点の標準宅地について、不動産鑑定士によります鑑定評価をお願いし、これらの価格に基づいて路線価ごとの価格を決定してございます。 なお、固定資産評価額、先ほど議員がおっしゃいましたが、適正な時価というものを求めることになってございます。この不動産鑑定評価においては、売買実例を参考にしておりますが、需要と供給という社会背景の中で、極端な取引事例などを除いて鑑定価格を算出してございます。この鑑定価格の約7割を適正な時価という形で固定資産評価額としているものでございます。 それから、土地の負担水準の均衡化という御質問がございましたが、議員が御指摘のように、平成6年度に、評価の均衡を図るために、宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格等の7割を目途とする評価替えが行われました。酒田市はこの水準まで到達をしておらなかったことから、この評価替えにおいて税負担が急増しないようにするために、なだらかに課税標準額を上昇させる、いわゆる負担調整措置が講じられております。この範囲でございますが、すべての宅地の地積のうち約9%弱が、この負担調整措置の対象となっているものでございます。 以上です。 ◆23番(登坂直樹議員) 最初に、地域経済の活性化についてであります。 雇用の確保という意味からすれば、確かにえり好みはできない、そういうことは当然のことだろうというふうに思います。ただ、今々の問題と、それから将来の酒田をつくるという問題と、両方課題としてあるわけですから、そういう意味では、今々の問題は今々に対応するというのは、それは当然のことでありまして、それは今の現況からすれば、力を入れなければならないということは、同じ共通の理解をするところであります。ただ、将来のことを考えたときに、現況のままで大丈夫なんだろうかという心配もいたします。 確かに港後背地、リサイクルということの取り組みは一定程度進んでいるというふうには認識をしておりますが、じゃ、それが酒田の基盤をつくっていけるのかとなったときに、やはりものづくりなんだろうというふうに思います。さらには、今、市長からお話あったように、農業関連での食品加工のものづくりは、ある一定程度集積をしているところだというふうには私も思います。それをどういうふうにつくり上げていくのかというのも、それは課題だろうというふうに思います。 私がきょうのテーマとして挙げているのは、ものづくりの製造業を中心にして、そのものづくりの基盤をつくっていけるのかというところに焦点を定めて質問をさせていただいているわけですが、その意味からすると、例えば鶴岡の場合は、鶴岡高専があって、鶴岡工業があって、そして東北公益文科大学の慶応の研究施設があって、こういう条件が鶴岡にはありますね。ところが、酒田の場合はどうかなというふうに思うと、工業高校なんですよね。ここでは完全にもう差がついちゃう。さらには、米沢の例を出せば、もう米沢工業高校に専攻科がつくられて、山大工学部と連携をして、こういう形で進んでいるわけです。酒田の場合は、人材育成という視点からすると極めて脆弱なのかな。その脆弱性も、酒田の企業の集積力がほかの地域と比べて弱いがゆえのものなんだろうということは理解をします。ただ、その理解の上に立ってどう前進をさせるかというところが、私は、将来の酒田にとっては大きなポイントになるのではないかと、こんな感じがするのです。 そういう意味で、平成24年度から、新設高校、先ほど教育長から御答弁いただきましたけれども、実習棟も新しくできるわけです。確かにこれを地域に開放するということは、難しいことだろうとは思います、教育施設ですから。したがって、その実習棟にプラスアルファをする、そういった機械設備等を、酒田市と商工会議所が組織をつくって、工業科の技術育成プラスアルファをつくっていく必要がないのかな、こう思うわけです。 確かに人材を育成するに当たって、どういう人材を育成したらいいのという課題も出てくると思うんです。この辺をもっと商工会議所と具体的に話し合いを進めながら、ぜひ、私は、そういった工業科に不随をする技術者の人材育成を進めてほしいと思うのでありますが、この点についてはいかがでしょうか。 例えば、今、米沢の例を出しましたけれども、既に八幡原で有機ELだとかということをもうどんどんやっているわけですよね。あるいは自動車産業系統では、もう北上で黒沢尻工業と岩手大とかが連携を組んでもうやっているわけですよね。進んでいるところは、もう既にそうなっているんですよね。ところが、これから出発しようというところは、どう出発したらいいかという、そこにもう少し力を注がないと将来心配なのかという思いをするものですから、ぜひお答えを賜りたいというふうに思います。 さらに、インターンシップというお話もございました。でも、既に今はもうインターンシップの域を越えて、1カ月、2カ月の実習なんですよね。そういう時代に入っているということも踏まえて、お聞かせをいただきたいと思います。 そして、今、具体的に計画が進んでいる企業立地促進法に基づく計画、庄内地域計画、鶴岡と酒田は一緒ですね。酒田はリサイクルぐらいしか入っていないというふうに理解をします。総合計画で打ち出されていることをもう少し加味してもよかったんじゃないかという思いもします。この辺、リサイクルのほかにもっと出されているのかどうか、それから、活性化協議会というものは、いつつくられて、どう活動するのか。それから、自動車産業の物流化戦略、これについても今いろいろ調査をしてやっている最中ですので、なかなか戦略構想などというのは今言えないのかもしれませんけれども、もう少し具体的にお聞かせをいただけませんか。 それから、地域医療のほうですけれども、数字を今お聞かせいただきました。この数字の結果、今のニュアンスでは、医療的には大した変動と言ったらいいんでしょうか、大きな影響は出ていないというふうなニュアンスでちょっと聞こえるのでありますけれども、何かその辺の認識が少しずれていないのかなと。実際、医療にかかっている人たちの意見というのは、聞いたときはございますか。その辺、もう少し分析していただけませんか。 確かに3月の時点で多数の退院者が出た、その影響がどうか。ほかの病院に転院をしている、あるいは老健施設に行っている、ただ、行けなくて在宅でやっている。この辺の数字は、在宅何人とかというのは出てきますけれども、じゃ、ここに行ってどういうふうにされているのかというところまで調べていただかないと、患者さんの動向というのは見えないと思うんです。 今まで市立病院としてあったときは、おおよその状況がわかりましたよね。ほかの病院ではこうです、ほかの病院との比較ではこうですという話も出されてきて、わかっていましたよね。地域の医療の状態というのがある程度わかっていたというふうに私は認識をしているんです。ところが、きょうのお話を聞くと、この地域の医療状態がどうなっているか、患者さんがどうなっているか、それが数字としては出ますが、実態としてはなかなか伝わってこないというふうに思うんです。 まさに市民の命と健康を守るという役割は行政にあるというふうに私は思うんです。間違っていたら大変申しわけないのですが、今の話を聞く限りでは、全体を把握するところがなくなったのかなという感じもするのです。その辺を含めてもう少し、患者さんがどうなのかということをお聞かせください。 特に外来などはこんなに減って病診連携で対応しているというお話ですが、違うでしょう。夕方までずっと待っていて、何かきょうは診察できないから開業医に行ってみてはどうですかということを言われたり、次の日の予約だけしてまた帰ってくるとか、そういうお話がありますでしょう。 だからそういったところを、これは日本海病院のほうの診療ユニットが今までと同じだから、日本海病院は変わらない、市立病院は激変をした。市立病院の分を本当は日本海病院で吸収しないといけなかったんですよね。ところが、診療ユニットが同じですから吸収できない。これは最初からわかっていたはずなんです。それは平成23年には解消できますよと、多分そうなるんだろうと思います、施設計画で。じゃ、この間をどういうふうにするのかというところなどは、これはあともうお任せなんですか。行政は何も、ああ、しょうがないなと、これで終わるんですか。その辺の取り組み方をもう少し示していただけませんか。 それから、介護施設、これも大きな影響は出ていないと言われますが、待機者が10人から30人になったりしているわけでしょう。そうなっていて、介護保険外の有料老人ホームは8カ所にもふえていると。そこでは、ついの住みかとしての入所もオーケーですよという話にまでなってきているわけでしょう。この辺の状態をもう少し真剣に考えていかないといけないんじゃないかなと、こう思うんです。改めてこの辺はお話をお聞かせください。 特に平成21年度から新しい3カ年の介護保険計画を今つくっている最中でしょう。これにはどう反映できるんですか。国の流れからすれば、在宅ということの流れしかないわけですから、それは大変苦しい計画策定づくりだというふうには理解はしますけれども、その辺の対応をどうするのか、改めて御意見を聞かせてください。 それから、訪問診療、これは八幡病院の土井先生じゃないですけれども、これから多分に、介護保険計画でも在宅だ、病院でも入院期間の短縮だと、こういうふうな流れですので、在宅診療というのはどんどんふえていくことになるのかというふうに思います。そうすると、ここの役割というのはだれが担っていくんですか。その辺を行政とどう関係をつけていくんですか。 固定資産評価替えについてであります。 土地はそんなに変わりないと。ただ、下落率が大きいです。ことしもの基準値が公表されましたが、下落率が大きいです。ところが、売買実例は、多分、お話がなかったのですが、取引件数が大分少ないんだろうと思うんです、こういう状態ですから。そうするとなかなか需要と供給のバランスで売買実例が反映できないと言ったらいいんでしょうか、そういうことになっているのかなという気もします。そうすると、今までの価格、数字がそのまま使われてしまうと、こういうことになって、高上りの公示価格にならざるを得ないのかなと、こんな感じもするんです。それに釣られて70%ですので、高い評価額にならざるを得ない。 現実は、例えば国道7号バイパスで、公示価格で大体坪20万円からその前後ですよね。実際売買される、今、不動産屋で出されている売値は15万円ですよ。15万円という数字は、固定資産評価額ぐらいです。これを適正な時価だというふうに評価されたらどうなりますか。 それから、これをするのは、市長が評価を下すわけでしょう。市民が申告をして評価してくださいというんじゃないですよ、酒田市が現況を見て評価をするんですからね。その適正な時価ということの説明は酒田市にあるんですよ。評価基準で評価をされているというふうに言われますけれども、その評価基準よりも、法では適正な時価と言われています。それが適正な時価なのかという、その適正な時価を納税者に説明できますか。 それから、先ほど再建築費評点補正率が物価上昇で上がる、これ、現実に家屋は、経年率があるわけですが、上がる状況になりますか。それを納税者は納得できるんでしょうかね。 例えば残価率20%であります。50年たってもまだ評価はあるんですよ。これは適正な時価ですか。どう市民に納得できる説明ができるのか、改めてお伺いします。 ◎高橋清貴商工観光部長 最初に、人材育成の関係でございますけれども、鶴岡とのいろいろな学校との違いということを述べられたわけでありますけれども、そういう意味で言えば、本市には産業技術短期大学校もございます。したがいまして、新たにできる高校実習棟というお話もあったわけでありますけれども、例えばそういった産業技術短期大学校との機能連携といったようなことなども、のほうには要望していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 それから、企業立地促進法の関係でございますが、業種としては目指すものとして、リサイクル、それから新エネルギーという一つの目標があるわけでございます。これは、総合計画というのは非常に全体的なビジョンを示すものでありまして、それを企業立地促進法においては庄内地域というくくりの中で絞り込んだということでありますので、これは整合性があるというふうに認識をしているところでございます。 それから、企業立地促進法に関連して、活性化協議会についてのお尋ねがございましたけれども、これは計画を策定する際に、この活性化協議会が中心となって計画をまとめ、策定をしたものでございます。この組織については、今後ともこの計画の今後の推移、そういったものについて協議会でいろいろと議論をしていくというふうに考えているところでございます。 それから、自動車物流の関係でございましたけれども、これは御案内のように、ことしの5月に自動車産業物流活性化推進会議、これは黒田先生がトップでありますけれども、そうした会議と、あと行政の推進本部会議という2本立てで、この自動車物流に関しては検討を加えているわけでございます。 今後の予定といたしましては、今、いろいろ調査研究を進めているわけでありますけれども、おおむね年内に一定のまとめを行って、それを広く公表していくといったような、そういうスケジュールということで伺っているところでございます。 以上でございます。 ◎土田正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 患者動向につきまして再度の御質問がございましたけれども、これはやはり移行期におけます両病院の苦しさだろうというふうに感じます。しかしながら、その穴を埋めるべく地域医療室を6名体制で運営しておるわけでありますけれども、この分につきましては、在宅医療、あるいは在宅看護などの相談支援という大きな役割を担っております。それから、転院、施設入所などの相談支援ということを行っておりますし、田宮副院長をチーフとしますように、訪問診療、あるいは訪問看護を実施しているところでございます。そして、やはり開業医の先生方に橋渡しをしていくというふうな、いわゆるかかりつけ医の推進ということのその連携を強化していく必要があるだろうというふうに思っておるところでございます。 また、在宅医療をだれが担うのかという大きな課題でございますけれども、私どもでも医師会とともども協議を重ねておるわけであります。一つの考え方として、いわゆるブロック別の担当医制度というふうなことも考慮に入れて、今、話を進めておりますけれども、やはり開業医の先生方の全面的な御支援をいただきながら、この在宅医療の推進を図っていかなければならないと、大変大きな課題であるというふうにとらえているところでございます。なお一層努力してまいります。 ◎阿部直善健康福祉部長 まず、介護施設の関係と有料老人ホームの関係でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおりですが、いろんな施設需要が出ている中で、やはりその有料老人ホームが、今、例えば特別養護老人ホームに緊急にという方はほとんどいないとしても、一定のそういった施設需要の受け皿にはなっているというふうに理解はしております。 そのことも含めてなんですが、やはり病院から退院したかとか、あるいはずっと在宅で生活している状況にかかわらず、一番我々としても関心を持っているのは、そういう介護を要する状態になってから介護認定を受けるまでにタイムラグがあるという、このこと、そこをどういうふうに地域も含めて支えていくかという課題が大変大きいなというふうに認識をしております。そのことも含めて、地域包括支援センター等も含めて、在宅でやっていく体制をつくっていかなければならないというふうには思っております。 これからの計画でございますけれども、介護予防に努めているわけですが、そのことで、住みなれた地域で暮らしていただきたいとは、まず思っておりますけれども、やはり高齢者絶対数はふえていきますので、要介護者もどうしてもふえる傾向にあるのではないかなというふうに思っております。 そういった意味で、施設整備をどうしていくかということになるわけですけれども、現在の待機者の状況の中で、緊急度がどのようにあるのかということについてもこれから調査する予定でございます。そういった需要見込みを把握しながら、また、当然、介護保険料のことも考えていかなきゃなりません。それから、平成26年度では、国の目標値が、要介護者のうちの施設利用者39%というふうなことが今示されております。そういったことも見据えながら、現在計画策定の作業を進めているところでございます。懇話会の皆様方の意見もしっかりお聞きしながら、また、介護保険財政のことも考えながら判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◎松本恭博総務部長 適正な評価ということでございますが、これはあくまでも土地取引の場合は、売り手と買い手という関係がベースになってございます。それぞれの事情によって、どちらかが強いかということで極端な価格にあらわれてくるケースもなくはないんですが、そういう要素を排除した一般的な取引というものを不動産鑑定士から評価をいただいておりまして、その7割というふうなものを固定資産評価額としているところでございます。 これにつきましては、固定資産税を納税者から信頼していただくために、縦覧期間を設け、個人の名前だとかそういうものはちょっと伏せますけれども、一定の条件を開示しながら、なぜこういう価格帯になったのかということについて情報提供を行っているところでございます。 それから、家屋につきましては、現時点で同じものを建てかえてつくったときどうなるかという、いわゆる再建築費評点補正というものと、その建物が経年劣化していったという評価、いわゆる経年減点補正というものが、評価をする上でのファクターになっているわけですが、先ほど御答弁申し上げましたのは、その再建築費の評価補正は、平成18年度時点に比べると、物価高だとか資材の高騰等から平成18年度よりは上がりますということなんです。掛け算しますと、総体的には下がるということになるんですが、平成18年度の下がり幅よりは小さいですよと、こういうことなんです。ここのところについては御理解をいただきたいと思います。 また、どんなに古く、建築後経年をした建物であっても、一定程度のところでその基準点は残しますので、約20%近くは残るということでございます。それも御理解をいただければと思います。 ○菅井儀一議長 以上で登坂直樹議員の質問は終了いたしました。----------------------------------- △市村浩一議員質問
    ○菅井儀一議長 次に、15番、市村浩一議員。  (15番 市村浩一議員 登壇) ◆15番(市村浩一議員) おはようございます。 それでは、私からも3点にわたりまして一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、MICE-マイス誘致の取り組みということについて御質問させていただきたいと思います。余り横文字は好きなほうではございませんが、今、地方をめぐる経済環境は、今の質問にもあったように、大変厳しさを増していることは御承知のとおりであります。そこで、全国の自治体においては、減少する公共事業をしり目に、行財政改革や企業誘致、観光振興などによる交流人口の拡大などに取り組んでいるわけでありますが、企業誘致においては、相手もあることや、また全国的な金太郎あめのような誘致条件などから、なかなか簡単には実現に結びつかない。今の話にもありましたように、東北にセントラル自動車等々の誘致もあります。しかし、それも道路整備が必要ということで、何年かかるかわからない。やはり今、地域に必要なのは、実際に地域の戦略をもって考え、展開し、直接経済効果に結びつくという政策でありましょう。 その観点の一つが、観光振興などによる交流人口の拡大であり、これも全国的に関心が高まっており、それぞれの地域に1つしかない、歴史や文化を生かした観光施策に取り組んでおります。しかし、この観光振興などによる交流人口の拡大という取り組みを見たときに、ややもすれば、祭りや花火大会などの寄附金集めやら、それを催す目先の作業に追われ、交流人口をふやす集客施策にとどまっているように思われます。 今回でき上がった新酒田市の観光基本計画には、その後の受け入れ態勢の整備として、実際に酒田に来られ滞在している皆さんのフォローも盛り込まれ、充実してきているというように思います。しかし、さらに、交流によって生まれる消費をしっかりと地域にとどめ、それを地域産業が受けとめて、安定した雇用を地域内に創出していくというシナリオを地域がしっかりと構築していくことが大切なのではないでしょうか。 また、観光施策の一つとして、ある特定の目的に大勢の人が集まる催しや会議、集会によって、物や知識、情報が交流することを意味する「コンベンション」という言葉があります。庄内にも庄内観光コンベンション協会があるわけでありますが、最近、この「コンベンション」という言葉に加え、冒頭にもございましたMICE-マイスという分野が、観光施策の分野の一つとして国土交通省でも取り上げられております。MICE-マイスとは、ミーティング、インセンティブ、コンベンション、イベントの頭文字をとった造語でありまして、会議、学会、研修、各種の全国大会、東北で言えば東北大会、フォーラム、シンポジウム、企業研修、展示会などを示すようでありますが、企業活動から生じる旅行、出張であることから、ビジネス的なツアーとも言われております。開催地にとっては、経済効果だけではなく地域活性化、観光産業育成など、今後重要な施策になると想定されているそうであります。また、一般の観光旅行に比べ、訪問地側の経済的利益が大きいとも言われております。 しかし、日本の観光研究においては、先ほどのコンベンションやイベントの個別的な研究は見られるものの、こうしたビジネストラベル的なMICE分野の研究はほとんど意識して行われていないということであります。 交流人口の拡大として、また、先ほど申し上げた、交流によって生まれる消費をしっかりと地域にとどめる、そしてそれを地域産業が受けとめて、安定した雇用を地域内に創出していくというシナリオを意識して構築するということは、地域の経済においても非常に大切だというふうに思います。 釧路市においては、観光産業を基幹産業として位置づけるとともに、新たな交流産業としてこのMICE産業の戦略を柱として掲げて取り組んでおられます。釧路市では毎年、全国規模の大会や集会が開催されておりまして、年間平均開催数51件、参加者1万9,134人、約30億円のMICE効果が年間あるというような調査結果も出ております。10月15日から行われる全国市議会議長会の研究フォーラムも、1,000人からの研究フォーラムだそうでありますが、それも釧路市としては意図的な施策の一環として誘致されているというふうに思われます。 酒田において、こうしたMICE分野を意識した取り組みは行われているのか。取り組むべきと思いますが、どのように認識されておりますか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 また、先ほども申し上げましたが、交流人口をふやす集客施策にとどまった施策ではなくて、経済効果として地域にシナリオを描くとすれば、観光客を初め、外からの訪問者の消費の実態や、消費されたお金が地域経済の中でどのように流れているのかをしっかりと把握、そして分析していくことが大切であります。今までMICE的な分野での経済効果を調査した実績があるのでしょうか。また、今後、観光統計の一環として進められるべきというふうに思いますが、いかがでありましょうか。 また、経済効果の把握、分析にあわせて、MICE分野で酒田を訪れた方々にアンケートやニーズ調査を行うべきというふうに思いますが、そういった行動は行ったことはあるのでしょうか。やはりニーズを調査した上で、そのニーズにこたえた対策を戦略としてすべきと思いますが、いかがでしょうか。 今回、スポーツの大会ではありますが、10月には、剣道の全国大会である日本海旗争奪高等学校剣道大会があり、2,000人もの方が酒田に参集されます。また、エルデストという50歳以上の女性のソフトボールの全国大会も同じく10月に行われ、800名余りの方が酒田に滞在されるわけであります。この機会にぜひ、移動手段、人数、旅行行程、滞在時間、事前の情報収集方法、満足度、また酒田に来たいか、どのような点が改善されればまた酒田に来たいというふうに思うかなど、生の声としてまずニーズ調査を行ってデータを残し、今後の展開に役立てるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 さらに、こうしたMICE分野での今までの取り組みとしては、庄内観光コンベンション協会との連携が期待されるわけであります。平成19年度の成果報告においても、コンベンションの誘致、観光者動向調査、ボランティアガイドの育成などの事業が行われているわけでありますが、実際にはどのような連携のもとにどのような事業の実績があるのでしょうか。 先ほど申し上げた釧路市では、地域経済研究センターと協働で観光振興ビジョンを策定し、このMICE分野を新たな交流産業として、戦略の柱として考え、取り組んでおります。 今回の酒田市の観光基本計画には、庄内観光コンベンション協会との連携はあるものの、MICE分野の誘致が欠けているような気がいたします。ぜひこのMICEを観光産業の一環として、また経済効果を意識した戦略的な取り組みとして行うべきというふうに思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、今回示された来年度からの機構改革においても、今後は観光物産課が商工観光課と変わられるようでありますが、その方針もお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、歴史的建造物の保存についてであります。 これも以前、御質問をさせていただきましたが、全国的に、歴史的建造物を生かし、観光やまちづくりに生かす取り組みが行われております。酒田のまちづくりは、昔から大火との戦いとも言え、多くの遺産が消滅してきた歴史があるわけでありますが、それでも現在もまだ多くの歴史的建造物が存在するわけであります。 酒田市が直接買い取ったり、民間からの寄贈、また、民間で買い取って改修、保存されるなど、いろいろな手段でこの保存方法は行われております。まさに山居倉庫や山王クラブなどは、歴史的建造物を保存し、観光の拠点となって生かされておりますし、メディアなどでも地域を紹介する場合は、歴史的建造物を地域のシンボルとして紹介されております。 また、中心市街地の活性化のあり方としても、歴史的建造物や町並みを保存するということは、かなり高価な修景助成をしても、市街地再開発よりは安上がりであるというふうに言われておりますし、自治体が町家を数軒買い上げてもまだ安い、容積も面積もふえない、建設コストが小さい、その修景する助成金が民間投資に相乗効果をもたらすなど、質の高い都市の再生が成功するのだというふうにも言われております。 さらには、この地域の歴史的建造物を保存し、生かしていくということは、観光だけではなく、この地域がどのようにつくられ、この地域をつくった先人たちの生きざまに触れることによって地域へのアイデンティティーが生まれるなど、その地域の人がその地域を見出すこともできる、そんな人づくりにも生かされる、非常に大切なことだというふうに思います。 歴史的資産の保存手法としては、文化財保護法など国の法的な位置づけによる保存の仕方と、自治体独自の条例や文化財登録制度、景観資源としての位置づけがありますが、現在の酒田市の歴史的建造物の保存についての現状と今後の方針についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、都市計画においても、現在、都市計画マスタープランや街なみ環境整備事業、景観計画など、まちづくりにおけるプランづくりや調査を進めているわけでありますが、こうした都市計画における歴史的建造物の位置づけと整合性はどのようにお考えか、また、今後の方向性をお聞かせ願いたいというふうに思います。 しかしながら、自治体独自で保存するにも財政面でも大きな負担であり、厳しい財政状況の中で、自治体だけでは対応しかねるという課題もあります。そんな中、先日、国でも、国土交通省と文化庁が歴史的な町並みを活用したまちづくりに対して支援をするという歴史まちづくり法を制定し、また住民参加型まちづくりファンドを利用して住民の寄附によるまちづくり基金を創設して、地域の歴史や文化の保全事業に活用されているところがあるということは、以前も御紹介申し上げました。 市民の皆さんにも、まちづくりに参加したいが、どこにどのように参加したらいいかわからないという方が大勢いるようであります。特に、18歳まで酒田で過ごし、酒田を離れなければならず、市外・外で暮らす酒田御出身の皆さんほど、自分のふるさとを気にせずにはいられないというお話もお聞きします。市民参加型という観点からのまちづくり基金の創設ならば、今回のふるさと納税でこうした歴史的建造物を保存していくのも方法の一つというふうに思います。 このふるさと納税は、酒田市でも年度当初に使途が示されておりますが、一元的な事業への活用ではなく、酒田らしい景観やアイデンティティーが形成されるような事業、つまり、このふるさとをそのままなつかしく思うことができる歴史的建造物などの保存といったような目的に活用されるのが、ふるさと納税のあるべき姿というふうに思いますが、いかがでしょうか。 次に、中心市街地の居住対策についてであります。 この課題についても以前お伺いしたことがありますが、中心市街地活性化基本計画に盛り込まれる施策の一つに、町なか居住の推進があります。やはり施設があっても、町なかに住んでいる人間がいなければ、にぎわいをつくり出すことはできません。また、町なかに住むということは、便利でなければなりません。確かに町なかに住むということは便利であります。市街地再開発事業で建設されましたサンタウンの50棟の集合住宅から、なかなか好評な御意見もお聞きします。事業者にお聞きしましても、まだまだ需要は見込めるということでありますし、住んでいる方も、やはり便利だと、改めて中心市街地のあり方を見直しているようであります。 また、中心市街地の少子化を考えれば、母子家庭の方が優先で入居できるような市営住宅があれば、町なかに住む子供たちもふえ、交流ひろばの存在も大きくなるのではないかといったような、いろいろな面からのその町なか居住のあり方は考えられるわけですが、まずは、現在策定中であります中心市街地活性化基本計画の中での町なか居住対策はどのように検討されているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 しかし、幾ら中心市街地とはいえ、中心市街地の居住を考えると、マンションや集合住宅の建設だけでは、本来のまちづくりというふうには言えません。中心市街地への居住対策の一つとしては、空き家対策も施策の一つというふうに私は思います。 近年、酒田市内の臨港線の内側から新井田川まで、要は、本来の市街地と言われる地域の人口推移を見ますと、酒田大火前の昭和50年には2万3,336人いた人口が、平成17年には1万1,077人の約47%に落ち込んでおります。ちなみに昭和45年は2万7,198人おりましたので、現在、昭和45年に比べれば60%の皆さんが中心市街地からいなくなっている。ですから、近年、中町、日吉町、船場町などには、やたら空き家や、その空き家を取り壊して駐車場にする方が多く目立つようであります。 以前にもお話ししましたが、秋田仙北市では、少子高齢化と人口減少という意味で、定住人口の確保を図るために定住対策プロジェクトを推進しており、空き家情報登録制度に伴う空き家情報バンクの開設や、空き家取得者について定住促進奨励金制度などを設けながら、空き家対策を講じておりました。また、富山市では、公共交通である路面電車を整備して、コンパクトなまちづくりを推進する一環として、町なかに暮らせば車に頼らなくても暮らせるような、高齢者住宅や図書館、ケアハウスなどを中心部に誘導、まちなか有料賃貸住宅補助事業、また、まちなか住宅取得支援事業などもあわせて行って、町なかへの居住を誘導しております。 このように、町なか居住の推進のために、空き家を調査し、その空き家を貸すのか売るのかなどの意識調査、それに対する改装費や購入費の支援を、不動産業または建設業と連携して、その仕組みづくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。 中心街で空き家を持っておられる方も、処分したいがまともに売れない、借りる相手側は、買わないで貸してもらいたい。それには大家としての改装費が必要。若い夫婦にしても、不況の折、町なかの中古住宅であれば、格安、さらに支援制度が使え、家が持てる。現在でも持ち家住宅への利子補給が好評であるように、また、先ほどの歴史的建造物の保存ではありませんが、こうした助成金が民間投資に相乗効果をもたらす。また、中心市街地の景観も守られ、人口もふえ、にぎわいが戻るといったような町なか居住対策を講じられてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上、1問目を終わらせていただきます。  (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 市村議員の御質問にお答え申し上げます。 MICEの誘致ということでお尋ねがございました。まず、MICEという言葉は新しい言葉のようですので、そのことにこだわらず、会議とか大会、学会などの誘致についても意図してきたかというようなお尋ねだということで理解をしながらお答えします。 従来も、庄内観光コンベンション協会、議員の質問の中にもありましたので、おわかりのとおり、ここでは私自身も副会長で、酒田市も出資をしております。事務局は庄内総合支庁ということになっておりますが、こういう組織があったわけでありますから、まさに観光のみならず、コンベンションというものの重要性については、意図はしてきたわけであります。 しかし、この地域、特に酒田については、まず、おいでいただいた方に見ていただくものが必要だろうということで、まずは観光振興に近年は力を入れてきたというのは、これは事実だろうと思います。しかし、会議とか大会、学会がなかったかというとそんなことはなくて、さまざまな会議があれば、エクスカーションというような形になりましょうか、観光イベントが企画されたり、体育大会にあっても、学会にあっても、前後の宿泊とか現地視察ということがございます。また、ロケーションボックスを初め、映画の撮影隊みたいなことでもかなりの期間滞在をされ、本地域を代表するような景観の場所を撮影ポイントに選んでいただくなんていうようなことなどもありますので、こういう動きから、やはり従来の観光だけでとらえるんではなくて、市内全体、各いろんな人たちも、観光振興を言ってきたことによる副次的な効果でもあるんですが、やはりそういう大会でも観光を意識しなければならないというような意識になってきていただいているのではないかというふうに思っています。 なお、このようなことについて関連をして言いますと、私たちは常に職員同士で言い合っているのは、その体育大会とかいろんな大会があったら、市が主催者であるものについては、必ず市の観光パンフレットなどをその資料の中に添付しましょう、それから、懇親会があれば地酒で乾杯などもしましょうなどというようなことも申し合わせておりますし、また、市が主催者じゃないものについても、主催者側と相談をして、観光パンフレットを関連資料の中に入れていただけますかという動きを近年はしているところでございます。 そういう意味で、体系的な取り組みになっているのかというようなことを言われると、まだまだ努力不足の点はありますけれども、決して観光を単品で考えるのではなくて、会議やスポーツ関係の大会、そして学会、東北公益文科大学の学会など、そういうものにおいても、必ず市をPRするような資料を入れていただくような取り組みは徹底をしつつあるというふうに思っております。まだまだ十分ではないかもしれないけれども、そういう動きにあるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、この会議、大会、学会などについての経済効果についてを含めた、ある意味、観光施設も含めた経済効果を分析したことは、残念ながら、ございません。 ただ、観光についてでありますが、平成18年度、酒田市、遊佐町、庄内町が構成になっております酒田圏域観光物産事業実行委員会、その中で観光動向調査をやったことがあり、そのときの経済波及効果について、1市2町の代表する観光ポイントなどを調査ポイントにしながら調査したことがあり、そのとき、いずれのポイントにおいても、約2倍近い経済波及効果があるだろうというふうな形で分析をしたことがございます。 なお、この大会などになれば、むしろ観光施設の整備なども必要なく、今の会議室などで対応できるわけでありますから、経済効果はより高い可能性もありますので、十分そのあたりは分析することは今後の課題ではないかと思っております。 次に、今年度もですが、これからもさまざまな大会がありますので、それをとらえてニーズ調査をしてみたらどうかというお話がございました。少し日程が押し迫っているものばかりだろうと思いますので、今年度のものになるのか、ちょっと検討の余地があると思います。それからまた、当然のことながら、これらの競技団体の理解と協力を得なければなりませんので、少し時間的には苦しいような感じがありますが、今年度について直ちにやりますというふうにはなかなか申し上げにくいのでありますが、ただ、やはりそういう観光専門で訪れた方でなくても、酒田市のこういうところが変わればもっとやりたいのにななんていうようなことがあると思いますので、ぜひそういうことについては実施する方向で検討したいというふうに思っております。 次に、庄内観光コンベンション協会との連携であります。市、その協会の果たしている役割でありますが、先ほども申し上げたように、庄内の市町村、そして観光事業者等が加入して設立している団体でありまして、事務局は庄内総合支庁でやってございます。その中で、広域観光でありますとかコンベンションの誘致についての情報把握、それから協力要請などもやっているようでございます。 広域観光というのはこの地域の大きな課題でありますし、この地域をPRするときに、一市町村でやるよりも庄内全域でやったほうが、これも効率的だということも事実だろうと思いますので、ぜひこの庄内観光コンベンション協会の活動については、さらに充実しながら頑張っていくような方向で考えていきたいと思います。 なお、近年のといいますか、具体的な事業としては、現在、ことしから来年にかけて、新潟・庄内のデスティネーションキャンペーンがあるわけでありますが、このキャンペーンなども、この協議会が事務局といいますか、調整役となって実施をしているわけでありますので、広域観光の振興ということでは大きな役割を果たしているというふうに思っているところでございます。 次に、今後の戦略等々についてのお尋ねがございました。 例えば大きな会議を誘致したことがある団体、それから、体育協会では把握していないと思いますが、それぞれの競技団体で大きな大会を誘致したとか、観光協会とか、それからロケーションボックスとか、それから東北公益文科大学とか、こういうところにおいては、ある意味、こういう大きな大会を呼んできたときのノウハウも蓄積をし、課題もある意味わかりつつあるんじゃないかなというふうに思います。 いかんせん、こういうところについて少し縦割りなわけでありまして、横の情報交換は十分かというふうなところは、反省すべき点があろうかというふうに思います。したがって、観光協会が中心になるのか、こういうふうな形の横の連携というのはしっかりとっていかなければならないというふうに思います。 それから、もう一つの課題として私が見ているのが、深みといいますか、例えば1つの大会を誘致するに当たっても、食事をどうするんだ、2次交通をどうするんだとか、そういうようなことなどが、必要なサービスがワンストップで得られるのか、電話1本で、わかりました、何人ですかと、どういうところがあれですかなんていうようなことができているかというと、少しまだ弱い点があるんじゃないかなと。これが深みであり、地場消費といいますか、地場地域経済への波及効果の拡大につながるわけでありますので、縦割りの解消に加えて、必要なサービスをワンストップで、この地域で得られるというようなことで深みを増していくというようなことも、1つ、大きな課題ではないかというふうに思っています。 こういうようなことを総合して考えていきますと、情報発信をする発信力はもちろんです。それから、1回受け入れてもうこれで終わりというのでは、余りにももったいないのでありまして、何らかのコンタクトがあったところ、また一度実績があったところとは、ずっとコンタクトをとり続けるとか、フォローし続けるような形での情報発信と管理。それから、市内の業者などを結びつけながら、ワンストップであらゆるサービスがいざとなれば供給できるような体制の整備。このあたりがこれからの、MICEという言葉を使うかどうかは別にして、大会、それから学会、それから、さまざまな会議の誘致をこの地域で盛んにするための戦略であり、課題ではないかというふうに思っているところであります。 以上であります。  (加藤 裕教育部長 登壇) ◎加藤裕教育部長 歴史的建造物の指定の現状と保存の方針というお尋ねでございましたけれども、現在、文化財として指定、登録されております歴史的建造物は、国指定が1件、それから国登録文化財が3件、の指定が3件、市の指定が6件の計13件でございます。この中で市独自の指定文化財といたしましては、浄福寺の唐門、旧白崎医院、光丘文庫、總光寺山門、平田の旧阿部家、それから泉流寺の徳尼公廟などでありまして、こういったもの、国・指定の物件とともに保存すべき貴重なものであるというふうに考えておるところでございます。 また、保存の方針につきましてでございますが、建築構造ですとか造形や技術など学術的に価値が高いという建造物に加えまして、市民の身近にあって共通した思い出や価値観といったようなもので親しまれてきた建造物、あるいは酒田の歴史を知る上でなくすことができない建造物につきまして、市民の宝として将来にわたって保存を図るという、こういった観点から指定をしているものでございます。 以上でございます。  (斉藤喜浩建設部技監 登壇) ◎斉藤喜浩建設部技監 都市計画における歴史的建造物の位置づけについてお尋ねがございました。 まちづくりにとりまして、歴史的な建造物といいますのは、町の顔でもあります貴重な資産でありますので、これを大切にしていくということについては非常に重要であると思っております。 都市計画としましては、都市計画マスタープランの中で、歴史、文化を生かした魅力的なまちづくりを目標に掲げまして、また、各地域別の構想においても、地域の方たちの話し合いを踏まえまして目標を定めておるわけでございますが、例えば港南学区では、山居倉庫とその周辺地区の景観を生かしたまちづくりということを方針に盛り込むなど、市民お一人お一人が意識を持ってまちづくりを進められるよう、取り組みをしてまいりました。 また、景観面からの切り口としまして、本年4月に施行しました酒田市景観計画の中では、市内に残る歴史的建造物を初めとする歴史的資産を景観づくりの大切な資源として位置づけまして、その保全を積極的に図っていくことについて基本方針にうたっております。 現在は、山居倉庫周辺地区のように、核となる歴史的資産を中心に、景観形成の重点地域として指定をしております。建物や塀など魅力的な町並みにする改修のための景観助成など、周辺地域全体の面的な景観づくりを進めているところでございます。 今後は、面的な景観づくりに加えまして、個別の建造物についても、景観重要建造物として指定をしてまいりたいというふうに考えております。これには所有者の方との調整も必要となります。対象建造物の選定も含めまして、景観審議会に諮って進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、中心市街地の居住対策についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、中心市街地の空洞化、特に空き家の増加について、大きな課題があるということで認識してございます。新たな町なか居住対策としましては、コアタウンマンションであるとか、旧西高跡地の県営住宅であるとか、共同住宅形式による中心市街地への居住誘導を進めてまいりました。 また、空き家といいますか、古い町家につきまして、家づくりを支援する住宅改善支援事業をやってございます。空き家となっている中古住宅を取得して改修する場合にも、貸し付けの対象となるところでございます。 今年度9月19日現在の貸し付け状況、総貸し付け件数125件のうち、先ほど御質問にありました、中心市街地でも9件で、この改修に利用されているという実績もあるわけでございます。 これからも、今年度、酒田の家づくりを支援する施策を取りまとめたパンフレットをお配りして、こういったことができますということを知らしめているわけでございますが、さらに活用しまして、広く家づくりに対する支援をPRして、中心市街地の居住誘導につなげていきたいというふうに考えてございます。 また、保存について、ふるさと納税を使えないかというお尋ねがありました。本市では、総合計画に定めました4つのプロジェクトのまちづくり事業を掲げております。希望と活力があふれるまちづくりを進めるためにふるさと納税を活用するということを示して、寄附を募っているわけでございますが、寄附をいただく際に、アンケート形式で寄附者に、ふるさと納税の活用を希望する分野について尋ねさせていただいております。それをもとに、それぞれのまちづくり事業に活用していくこととしているところです。基金積み立てについては、ふるさと納税による特定事業の必要性、それから必然性が発生したときに、一つの課題としていきたいというふうに考えてございます。 次に、中心市街地の居住について、中心市街地活性化基本計画に関してのお尋ねがございました。今年度策定予定の中心市街地活性化基本計画においては、中心市街地の魅力を上げる施策に加えて、町なか居住対策について、学生を含めた市民の方々の市街地への居住誘導を図るために、既存住宅ストックの活用方法等について、宅建協会のほか、酒田TMOと今、協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆15番(市村浩一議員) まずは、MICEについていろいろお言葉をいただきました。交流人口をふやすためには、観光行政のみならず、今、MICEという言葉を使わせていただきましたが、こういった言葉に限らず、やはり観光に限らず、酒田に来ていただいている方にどう満足していただくか、そしてまた、どのようにしたらこの酒田の地に訪れていただいて、交流人口をふやして経済効果に結びつけるかというのが、やはり大切なのだというふうに思います。 そうした場合に、こういった観光、またMICEにとらわれることなく、農業でも行われておりますグリーンツーリズム、そして、要は、スポーツで言えば、この意図的な合宿などの誘導、いろいろと考えられるわけであります。 先ほど例に挙げました釧路以外にも、我々議会の中にはパンフレットが回ってきましたが、輪島などでは行政視察を誘致しているのでした。なるほど、ここまで使ってやっているのかなというところにあっぱれ感を感じるわけでありますけれども、そして先ほどのグリーンツーリズムなんかも、決算のときにも申し上げましたけれども、何といいますか、グリーンツーリズム協議会をやりましょうと言って協議会を立ち上げたのはいいが、それは全部その施策から行程から日程から、すべてそういった農家の皆さんにまた任せてしまうというのも、私は少し無理があるのではないかなと。やはり農業のお仕事をしながら、また片手間でそういったグリーンツーリズムも考えていかなきゃならないということでありますので、そうしたコーディネートは、やはり行政側でもやってあげるべきなんだというふうに思います。 そういった観点は、そのグリーンツーリズムに限りませんが、そうしたシステムづくりなどをまずグリーンツーリズムにおいてどのように行っているのか、ひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 そして、私はちょっと勘違いして、庄内観光コンベンション協会というのは、本当に観光は各地でやって、いろいろなコンベンションに当たる部分は、庄内観光コンベンション協会で、MICE的な部分はそこでやっているのかなというふうに思いましたけれども、成果報告書なども見れば、雛街道について多く広い圏域に紹介していただいているというような形の中で、観光のほうが少し強くかいま見られるのかなというふうに思います。 本来のコンベンションという意味の中では、もっともっとMICE的な事業を、情報を仕入れて、情報をいただきながら、こういった分野の事業に各地域が取り組んでいくというのが理想の姿だというふうに思いますが、何となくやはりお互いに観光のことをやっていると、各自治体でも観光はやっていますよ、観光協会もあります。庄内コンベンション協会でもやはり観光であるならば、もう少し別のコンベンションにもっともっと力を入れて、逆にこちらからそういった、コンベンション協会にはMICE的な分野の情報を提供していただければというような、意図的な活用の仕方というのがあると思いますけれども、本来のその本当の庄内観光コンベンション協会との連携というのはどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、市長からもお言葉をいただきましたけれども、やはり観光、そしてこういったMICE的、それからお仕事で酒田に来られた方の本当に深みなんだというふうに思います。MICEがいいだとか言っているわけではありません。このような形の中で、酒田に来られる方を、駅におりて2次交通はどうだ、お食事するところはどうだ、観光するんだったらこういうコースがありますよ、2次会だったらこういうところが手軽にあるんですよ、そして、酒田に来て本当に迷わずに安心して酒田で過ごせるということが、「よくいらっしゃいました」とか、「もっけだの」なんていう言葉も、その「もてなし」というお言葉を使っているようですが、私は、本当のもてなしというのは、そういった深みのある、酒田に来て安心して過ごせる体制をつくるのが、本来のもてなしの姿ではないのかなというふうに思います。 ぜひその情報を仕入れ、そしていろいろな情報を発信する。本来であれば、先ほども申し上げましたけれども、なかなかこの行政の組織の中では皆さんお忙しくて、目の前の事業を消化するのに精いっぱいで、逆に本来の観光として酒田に呼んでくる、そして酒田に来てくれた方たちをもてなすという形が、今、観光協会、観光物産課、もしくはこの酒田市の観光に関する業者の皆さんの中では、なっていないのではないか。 要は、旅行会社の方たちは、酒田から旅行バッグを持って連れていくのはやりますが、酒田に連れてくることはしないわけですよね、地元のエージェントの皆さんは。やはりその辺は、酒田独自、旅行会社に頼むのではない、やはり地域でそういったプランをつくって、いろいろな魅力をつくりながらも、そして、先ほど言った、ワンストップで情報が得られるというシステムをつくって、お客様、そして観光客を迎え入れられるような体制をつくることが本来の姿ではないのかなというふうに思いますが、今後、もう少しその点を踏まえて、商工観光部長のほうからもお言葉をいただきたいなというふうに思います。 それから、中心市街地の歴史的建造物のお話でございますけれども、関井議員からも前回にお話がございました。歴史的な町並みを整えるために、歴史まちづくり法が策定されたわけでありますが、これは、歴史、文化を生かしたまちづくりを進めようと、全国の市町村を支援するために策定されたものであります。 先ほどから申し上げているように、やはり歴史的な建造物ですとかというようなものを保存するにも、やはり経費がかかります。市町村が策定する計画を国が認定して、それを支援していこうというようなお話でありますが、前回、またこういった質問がありましたけれども、今になってまたその歴史まちづくり法に取り組む姿勢といいますか、お考え方がありましたら方針をお聞かせ願いたいというふうに思います。 2問目を終わります。 ◎高橋清貴商工観光部長 最初に、グリーンツーリズムを一例に出されて、行政の役割、コーディネート役としてどうかということでありますが、まさしくおっしゃるように、それぞれの末端体でいろんな受け入れ、これらを企画するということは大変難しいわけでございます。私どももいろいろなノウハウもございますので、そういった組織とは十分に連携をしながら、うまく受け入れ、運営ができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、庄内観光コンベンション協会との本来の連携のあり方ということでございます。管内のさまざまな市町村は、それぞれ独自の活動をやっているわけでありますけれども、これらを地域全体としてとらえると。つまり、観光に来られる方々は、全く1カ所だけ、スポットだけを見るというよりも、やはりそこの連檐をした一つの地域全体を観光として体験するというふうなことで来られるわけでありますので、そうした広域的な観光というのは大事だろうということでございます。 また、MICEという言葉がございましたけれども、本当に今まで余りそういった意識というのは強くなかったんだろうと思いますが、より積極的に攻めの姿勢で、そうしたいろいろな大会だとかイベント、そういうものに限らず、さまざまな形の中で、どんどん積極的なそういう取り組み、こういったものも協会として必要だろうと考えているところでございます。 それから、もてなしの心というようなことでありますけれども、観光客にしてみれば、何度もリピートされている方は別としても、初めてその地に足を踏み入れた場合は、やはりその最初に接した方々の心遣い、言葉、そうしたものが何よりの印象になるわけでございます。それとあわせて、やはりいろんなそういう交通の問題だとか、どのような滞在の仕方をしたらいいのかというようなこと、非常に多面的にわたるわけでありますけれども、そうしたものが本当に1カ所ですべてわかるような機能を持つということは、非常に大事な要素であるというふうに考えております。 いずれにしましても、やはり原点というのは、そこでお迎えをするお一人お一人の気持ちの問題だろうと思います。そういった意味で、一たん来られた観光客がまた二度三度来ていただけるような、そんな温かいもてなしの心、これを市民みんなが持ち合わせて、そしてそのことによって、どんどん交流人口などの増加にもつなげていければなというふうに思っているところでございます。 ◎斉藤喜浩建設部技監 歴史まちづくり法についてお尋ねがございました。 歴史上の価値の高い建物、それから、たたずまいなどを含めて積極的に支援できる制度であるという認識をしてございます。詳細については、法の施行に先立ちまして国が定めることとなっております基本方針によりますが、まだ公表されてございません。よいものは取り組むという姿勢でいきたいということでございますけれども、今後、説明会などもあると聞いておりますので、そちらのほうの情報も得て判断してまいりたいというふうに思っております。 ◆15番(市村浩一議員) 先ほど最初の答弁で市長からも、MICE分野についてはいいお言葉をいただきました。そしてまた、商工観光部長からもそういったお言葉をいただきました。 そういった言葉をいただきながら、またちょっとへし折るようなお話をさせていただきますが、今回、1月にその日本海旗という剣道大会が酒田で行われ、3回目になるみたいでございます。120校、220チームぐらいが来られるということでありまして、主催者側から、ぜひ来られる方に対して酒田をお知らせしたいということで観光パンフレットを要求されましたけれども、120部の観光パンフレットが今酒田にありません。ですので、その辺を加味しながら、またこういった点についていろいろと皆さんから御教示いただければありがたいと思います。 以上です。 ○菅井儀一議長 以上で15番、市村浩一議員の一般質問は終了いたしました。 休憩いたします。 1時再開いたします。    午後0時0分 休憩-----------------------------------    午後1時0分 再開 ○菅井儀一議長 再開いたします。----------------------------------- △堀孝治議員質問 ○菅井儀一議長 14番、堀孝治議員。  (14番 堀 孝治議員 登壇) ◆14番(堀孝治議員) それでは、通告の順に質問します。 低入札制度にかかわる最低入札価格の割合を引き上げるべき、この中には、これまでの入札改革はどのように行われてきたのか、あるいは今後の評価制度は、そして最近の資材価格の動向は入札価格にどのように反映されているか、これは契約上ということになります。 まず最初に、このことについてですが、最近の資材価格の動向はというふうにありますけれども、この提案の内容は、入札制度のこれまでの状況にもかかわりますので、最初に入札制度の改革の経過について伺います。 入札制度は最近で言えば、平成12年、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、あるいは平成14年、入札談合等関与行為防止法施行以来、入札の談合防止適正化に向けて、一般競争入札の試行が行われるようになってきました。酒田市でもそれ以前から、入札結果の公表、低入札価格調査制度、予定価格の事前公表、そして条件付一般競争入札の施行などが行われてきているようですけれども、これまでの入札制度の改革はどのように行われてきたのか、まず最初に伺います。 また、入札のコンプライアンスを高めるために総合評価制度があるわけですが、これを取り入れ、より社会的貢献度、あるいは適正な入札に向けての改革が、失格基準、期間などについても、でも行ってきているようですけれども、酒田市の状況はどうなのか伺います。 そして、平成19年度、低入札調査にかかった件数とその審査結果について伺います。 また、昨年から原油価格の高騰と資源国の原材料の輸出規制などにより、食料品から建設・農業資材など全般にわたって価格の上昇があることから、市民生活にも影響が出ています。入札は、市の調達など業務全般にかかわることになりますけれども、例を挙げれば、建設関係では、昨年に比べて鉄筋は8割の高騰を初め、全般に最低でも原材料が2割以上高くなっていますので、影響があるものと考えております。 入札予定価格については、国が示すものについては、四半期ごとに基準価格が反映されているというふうに思いますが、酒田市では、こうした物品の価格の上昇に対して、入札予定価格への契約上の配慮はどのようになっているのか伺います。 入札制度は、公正で基準に合致したものを安くという制度になりますけれども、地元企業の技術力を高め、商業など地域経済の発展に寄与する意味も込められています。このことからすれば、このさまざまな分野での高騰に対して地元産業の負担を考慮し、管理費、人件費等を適正に維持すること、あるいは商業を維持することへの配慮も行政として考えていかなければならないことだというふうに思います。その一つの方策として、低入札制度にかかわる割合を見直すことだというふうに考えますけれども、この考え方について、当局の考え方を伺います。 2点目は、集落表示板を統一して設置してはどうかということです。 このことに関して、集落数はどれくらいあり、表示板があるのはどれくらいでしょうか。これまでの各地域表示板設置の経緯を伺います。 集落表示板は、合併以前に取り組んでいるところと、その取り組みがなかったところと、さまざまなようです。旧酒田市では以前、地域ごとに表示板が配布され、おのおの地域の特徴を自分たちでデザインしたものを設置した経緯があります。合併協議会の資料を見ましたけれども、議論された経過がないようでした。このことについての協議があったのか、まず伺います。そして、集落表示板の現在の状況を、集落数はどれくらいあり、表示板のある地域はどのくらいなのか、また、これまでの各地域の表示板設置の経緯について伺います。 酒田市では、平成19年に酒田市集落表示板設置事業補助金交付要綱が示されましたが、この内容を見てみますと、地域の特色ある表示板を設置することを目的にして、限度として3万円を補助するということになっていまして、全体に統一した表示をするという内容ではありません。おのおの設置してくださいという考え方になっていると思います。合併して、集落表示板がないところがあったり、デザインもまちまちでは、一体性が欠けると思うんですけれども、どうなんでしょうか。 近隣では、三川町、遊佐町が統一したものとして私は目についていますけれども、酒田市でも、小さな取り組みですけれども、こうしたことが一体性をあらわすことになる大事なことだと思うんですが、この提案について伺いまして、1問目を終わります。  (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 堀議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、入札制度についてでありますが、入札制度の改革については、議員からも御指摘がありましたように、時代時代の要請に基づき、さまざまな改革をやってきてございます。平成10年度から現在までの間におきましても、低入札価格調査制度の導入、予定価格の事前公表、条件付一般競争入札や総合評価落札方式の施行等々に取り組んできてございます。これもやはり時代時代の要請、そしてまた建設業を取り巻く現況等にかんがみ、市としてもしっかりそのような取り組みをやってきた経過がございます。 さて、今後でございますが、全体的な国・等の動きを見ますと、指名競争入札から条件付一般競争入札、そして総合評価落札方式等々へ移行するような動きがあるわけでございます。 そこで、本市についての具体的なことでございますが、昨年度について見ますと、建設工事は全部で176件ございましたが、指名競争入札によるものが60件、条件付一般競争入札によるものが116件、そして、そのうち総合評価落札方式としては2件ほど施行してございます。平成20年度、この2件の施行を5件にふやして実施をしているところでございます。 今後は、やはり競争性を保ちながら、しかし一方で、価格競争だけではなくて、企業の技術力でありますとか施工実績なども評価できる方式、条件付一般競争入札とか総合評価落札方式というものの発注が拡大していくというのが時代の流れであり、地元の建設業者の状況、建設業界といいますか、その状況も踏まえながらということになろうかと思いますが、徐々に徐々にこういうものを拡大していく方向にあるのではないかというふうに思っております。 次に、平成19年度の低入札調査にかかった件数、その審査結果でありますが、平成19年度は、低入札調査にかかった件数は4件でございます。その調査の結果、3件については、判定基準等に照らし総合的に判断をして、次の順位者との契約を締結しているというような状況にございます。 次に、資材価格の動向を踏まえて、契約上どのような対応をしているのかと。契約時というか、発注時に現在の単価について最新のもので積算することはもちろんでございますが、昨今の状況を見ると、契約期間中にも工事材料の価格などに著しい変動が生ずるケースもさまざまあるような感じで見受けてございます。そのようなことを契約上どのように担保しているかということでございますが、契約期間内に著しいそのような価格の変動が生じた場合には、請負金額を変更できる、単品スライド制というもののようでございますが、こういう条項が契約の約款にも明記してございますので、市でもこのような対応を、そういうケースがあればということになりますが、適用するということで、契約上の措置はしているところでございます。 次に、このような建設工事の入札をめぐる状況等に照らして、低入札調査価格の引き上げというようなことの御提案がございました。当然のことながら、こういう制度を設けていることからもおわかりのとおり、建設業の健全な発展でありますとか、それから労働者への影響とか工事の安全管理、品質管理、そういうようなことからも、いき過ぎた低入札は適当ではないというふうに判断をしてございます。 このような考え方で、国やなどもこういうような考え方を徹底しているようでございますので、市としてもこのような基準を設け、その制度の適切な運用に努めているわけでございますが、ただ単に割合を上げればいいというものではないのだろうと思います。その割合を上げて、その調査件数だけが膨大にふえてしまうとか、そういう低入札をやってきたときの次に対するペナルティーとか、そういうようなことも総合的に考えていかなければならないんだろうと思います。国・の状況、それから当地域の状況などを勘案しながら、御提案の趣旨についても十分理解できますので、引き続き検討はしてまいりたいと思っております。 以上であります。  (石堂栄一企画調整部長 登壇) ◎石堂栄一企画調整部長 集落表示板の御質問があったわけでありますが、合併協議において、この集落表示板関係についての協議をした経過はございません。 それから、各地域の表示板の数の御質問もあったわけですが、それぞれの単位で申し上げますが、旧酒田市の公民館地区、これは平成10年度に、わが村ふる里自慢表示板設置事業と、こんな事業で取り組みながら、資材の提供を行って、127集落に215基設置をしております。それから、八幡地域については、生涯学習推進会議の指定モデル区、こんな事業を取り入れながら、25集落に33基の設置。松山地域では、特段の事業ということはなかったようでありますが、5集落に5基。平田地域については直営で39集落に39基ということで、全体では、今まで、合併までに196集落、292基が設置をされているということでございますが、現在では205集落に301基という状況でございます。 こんなことから、御指摘がありましたとおり、他町の例もお話ありましたけれども、やはりその地域の特殊性、それから、そこを訪れた方々の利便性、こんなことを考えますと、旧酒田市の地域の中でも、原材料を提供して、立てる場所であるとかデザインであるとか、そういったものについては、それぞれの地域性、それから特色を出しながら一斉にやった経過がございます。そういったこともありますので、少しこの件については検討してみたいなというふうに考えているところでございます。 以上であります。 ◆14番(堀孝治議員) まず、入札制度ですけれども、端的に質問しますけれども、いき過ぎた低入札というのは、これは問題になっていることは間違いないわけです。この割合が幾らでいいのかというのは、酒田市は公表していないわけです。公表している市町村もあります。もあります。それとの比較がどうのこうのという話も当然あるんでしょう。 でも、6月議会でですか、入札制度の基本条例が成立しました。でもそういうふうな動きはあるようですし、当然、酒田市もそれを見ながら今、引き続き検討という話でしたけれども、その引き続き検討というのは、一体その割合というのは何を基本に考えていくのか、そのことを2問目にまずお答えいただきたいというふうに思います。 結局、今の割合が本当にその入札制度の中で、先ほど市長も言っていましたけれども、技術力、あるいは人件費、管理費等が適当なものに合致するような制度になっているのかというのは、常にやはり検討していかなければならない事項だというふうに思います。確かに製品価格に反映されていることはわかりますし、現実にはそんなに影響はないというふうな見方もあるわけですけれども、ここで端的に、じゃ、引き上げれば、今度、製品価格が下がったときにはまた下げればいいのか、そういう単純な問題も発生するかと思います。 非常にその辺の判断は難しいのかなというふうに思いますけれども、私は、少なくとも今の割合はちょっと低過ぎるんではないかなというふうに、他の状況を見てもですよ、思います。ぜひそうした検討は引き続き行っていただきたいというふうに思いますし、先ほどの質問は2問目といたします。 もう一点は、集落表示板についてですけれども、昨年度の会計の中で、平成19年度決算の中で、集落表示板設置事業、繰越明許が出ているわけです。これは22万1,000円ですけれども、この内容はどんなことだったんでしょうか。 こういった内容から、今の集落表示板の設置要綱の3万円補助がどんな意味を持っているのがというのがわかると思うんですが、その内容をお知らせいただきたいというふうに思います。 各自治会でこういった表示板を設けてくださいというのは、平成21年度にコミュニティに一本化になります。補助事業としては事業費の2分の1補助ですから、間違いなくその事業が減るか、あるいは住民負担をお願いして今までの事業を維持するような形になるんでしょう。うちのほうでも、当然、1戸当たり1,000円上げましたし。だから、自治体そのものが住民に対してさらに負担を願うということは、非常にやはり困難な状況ではないかなというふうに私は思うんです。とすると、合併の一体性から考えて、このくらいはやってもいいじゃないかと思うんです。 ちなみに、調べていると思いますけれども、三川町はちょっと豪勢ですから、1基当たり32万円、67カ所。遊佐町ですと、予算が2,000万円弱ですから、100カ所として大体20万円程度。先ほど答弁があった集落数にしても、20万円として約6,000万円あれば、自治会の集落板の統一というのはできるわけです。合併特例債というのは、合併に資するものとありますから、この辺も、私は、使っても、そんなに高い金額じゃないし、検討するとありましたから検討なさるんでしょうけれども、そういったことも考えあわせて検討をいただければいいのかなと思いますが、先ほどの繰越明許と、どういった検討をなさるのか、もう一度お答えください。 ◎石堂栄一企画調整部長 最初に、入札にかかわる御質問があったわけでありますが、何をもとにというふうな御質問でありましたけれども、やはり私どもが基準とするのは、私どもが積算をした一つは、設計の価格があるわけです。それに基づいた割合、こういったものを一つのベースにしながら、その入れていただいた金額が適正であるかどうかと、こういったことがもとになります。 ただ、先ほど市長も答弁しましたとおり、やはり良好な品質の確保、これが最前提でありますので、こういったことを視野に、これから検討するに当たっても、ここはもうどうしても必要な部分でありますので、やっていきたいと、このように考えているところであります。 それから、看板の話がありましたが、何をどう検討するのだというお話でございました。やはり大分前に設置をした旧酒田市地域の看板も相当に傷んできているなというのは、見受けられます。当時もやはり地域の間伐材であるとかそういったものを使って、統一した規格で、森林組合からも協力をいただいて材料を御提供しながら、地域と一緒になってその看板をつくり上げてきたと、こんな経過もあるわけでありますので、もちろん財源のお話もありますが、どのような方法が一番地域になじんで、地域の皆さんからも市民の皆さんから受け入れてもらえるかと、こんな視点で検討してみたいと、このように考えているところであります。 それから、繰越明許の話でありますが、これは合併補助金を活用しての事業でありましたので、平成19年度、これは繰越明許の設定をしてやってきたということなので、少し決定の時期もおくれたんだと思いますが、そんな関係で、合併補助金の補助の都合もあって繰り越しをされたと、こういう状況でございます。 ◆14番(堀孝治議員) 繰越明許の話ですけれども、これは八幡で集落表示板を設置しようとして、結局、自治会で3万円以上出さなきゃならなかったものですから、住民負担をお願いできなかったというのが実情のようです。ですから、いかに住民自体がお金を出すことに対して非常にシビアになっているかということだというふうに思うんです。だとしたら、やはり最初くらいは。表示板は酒田市で。まあ検討してくださるということなので、ぜひいい方向で検討していただきたいと。 それから、入札については、いろんな細かい制度があって、コンプライアンスなんか、総合評価制度なんかもこれからどんどん取り入れていくんだろうと思うんです、の方向を見ながら。その中にもやはり、例えば完成検査で非常にいい点数を取ったものをもう少し上げるとか、あるいはちょっと基準に満たなかったものは完全に停止期間を長くするとか、そういったメリハリをつけることも私はその一つの方向ではないかなというふうに思うんです。 そんなことも考えながら、まずは割合を第一義的に考えていただきたい。その次には、その制度の内容をきちっと、国の制度が示す、あるいはの制度が示すものに従って、談合等ないようにきちっとコンプライアンスを守るような形で制度をやっていただきたいと申し上げて終わります。 ○菅井儀一議長 何か答弁ありますか、ないですか。はい。 以上で堀孝治議員の質問は終わりました。----------------------------------- △渋谷廣議員質問 ○菅井儀一議長 次に、3番、渋谷廣議員。  (3番 渋谷 廣議員 登壇) ◆3番(渋谷廣議員) 通告に従いまして、3点の項目について質問いたします。 まず初めに、土門拳記念館についてお伺いいたします。 私から改めて申し上げるまでもありませんが、土門拳は、「写真は肉眼を超える」と言い切る、リアリズムの真髄を追求し続けた写真界の巨匠であります。1974年、酒田市名誉市民第1号となったことから、全作品7万点を酒田市に寄贈され、1983年に日本最初の写真専門の記念館として開館しております。以来25年が経過し、これまでの累計で160万人を超える来館者を数え、全国に誇れる、酒田を代表する芸術文化施設となっております。現在、財団法人土門拳記念館によって運営されているわけでありますが、何点かこのことについてお尋ねいたします。 開館当初は6万人台だった入館者が、開館8年目の平成2年には8万人を超え、以後、減少傾向に歯どめがかからず、最近では4万人台にまで落ち込んでおります。貴重な作品の保存や文化施設の特性を考えるならば、入館者数のみがすべてではないことも理解しております。しかし、今後の運営などを考える上で大事な点であると思っております。入館者の推移をどうとらえているのか、まず初めにお聞きいたします。 私もこれまで何度となく足を運んでおります。最も好きな施設の一つです。いつ行っても主要展示室では「古寺巡礼」の作品と向き合うことができ、その時々の企画展では、初めて触れる作品群を楽しむこともできます。十人十色、来館者の感性はさまざまであり、すべての皆さんを魅了することの難しさもあると思います。日ごろ御努力されていることも理解しております。開館25周年企画の棟方志功と土門拳展には多くの方が足を運んだようであり、大成功だったとお聞きしております。この展示の内容や方法をどのように考え企画されているのか、次にお聞きいたします。 来年は、土門拳が酒田に生まれてちょうど100年になります。節目の年を迎えるに当たっては、ことしからしっかりとした準備が必要であります。来館者は、開館以来、市外からが8割で市内が2割と言われているようであります。来年の取り組みには、酒田市民はもとより、全国の皆さんが注目をしております。何度も足を運ばれたファンの皆さんを初め、一度も来館されたことのない方からも御来館をいただくチャンスの年であります。展示内容を含め、どのように検討され、準備されているのかお聞きいたします。 次に、企画展示の内容を生誕100年にふさわしいものにするとともに、全国の皆さんにしっかりとPRする必要もあります。また、地元に住んでいる市民の皆さんからは、一度も行ったことがないという話もよく耳にします。大変残念なことです。そのような方を含めて、足を運んでいただくチャンスの年です。来館者増へPRをどのように検討されるのかお聞きいたします。 平成19年度の決算書を見てみると、収入の内訳で、入館料収入に次いで、作品の貸し出しによる収入も大きいことに驚かされました。ことしも武蔵野市の吉祥寺美術館で土門拳の作品展が行われ、多くの入場者に喜んでいただいたとお聞きしております。節目の年に全国巡回展を行うなどの取り組みが必要であると考えます。一人でも多くの皆さんから偉大な作品を鑑賞していただくことは、全作品を預かる酒田市の務めであると思います。いかがでしょうか、お聞きいたします。 酒田の子供たちの教育は、我々にとって最も大事なことであります。体験学習は、それぞれの学校で多彩な取り組みが行われております。教育委員会においては、飛島いきいき体験スクールや少年の翼など、しっかりと取り組んでいただいております。 しかし一方で、土門拳記念館初め、美術館や資料館、文化伝承館などのすぐれた文化施設があるにもかかわらず、学校教育の場でなかなか生かし切れていないようにも思うのです。土門拳は「写真は肉眼を超える」と言っております。「筑豊のこどもたち」、「ヒロシマ」、あるいは「古寺巡礼」を授業として見て感じて考えてもらう機会も大事だと思います。この点について、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、学校給食についてお伺いいたします。 酒田市における学校給食への地場産品の利用の取り組みは、平成14年度にモデル事業として行われ、以降、順次拡大されてきております。平成19年度では、小学校給食では重量ベースで5割を上回る水準まで実施するに至っております。教育委員会初め関係者の皆様の御尽力に対しまして、高く評価いたしたいと思います。食育推進計画が策定される以前からの取り組みであることも考えあわせるならば、すばらしい実施状況であります。そこで、この間の地場産利用の状況などをまず初めにお聞きいたします。 次は、地産地消の中身についてです。 食卓から旬が消えたという話をよく耳にします。逆に、旬にしか味わえないものを探すことのほうが大変なくらいです。スーパーなどの小売店には、いつでも葉物、果菜類、根菜類、果物などが豊富に品ぞろえされております。豊かさの象徴として食の多様化が礼賛される一方で、郷土料理や伝統食が古いこととして敬遠されているように思えてなりません。春は、えぐみの強い山菜をいただいて、冬に蓄積した毒気を体内から排除し、夏は、体を冷やすキュウリやナスなどの果菜類、秋は、冬の寒さをしのぐためにゴボウや大根の根菜類をいただくのが、健康や体調管理の上でも最も理にかなった食生活でした。 旬のものをさまざまにアレンジした郷土食は、我々の誇るべき文化そのものであります。笹巻きやシソ巻き、納豆汁や寒鱈汁は、季節を実感する風物詩でもあります。夏場のトマトと冬場のそれとでは味が違います。旬のときほど、おいしいものはありません。子供たちの健康のみならず、食育の観点からも、旬のものを旬の時期に食べてもらう、そういう取り組みを進めるべきです。コストや環境への負荷を考えても、必要な取り組みだと思います。いかがでしょうか。 前段で地場産利用の取り組みを取り上げました。かなり高い水準まで達しているわけでありますが、それをさらに高める取り組みが求められております。地元で生産されていながら活用されていないものはないのでしょうか。生産者や納入業者などの関係者の御協力をいただき、再度リストアップする必要はないのでしょうか、いかがでしょうか。 それらの取り組みを徹底した上で、ある段階では限界になるのだと思います。地場にあるものを活用する取り組みから一歩踏み込んで、地場になくても必要なものなら生産してもらい供給してもらう、より積極的な働きかけが今後求められてくると思うのですが、いかがでしょうか、この点についてもお尋ねいたします。 事故米、汚染米の流通が、当初の予想を超えた規模で広がっていたことに愕然としております。国民の健康、食の安全を守る上で、指導監督の責任を農林水産省は厳しく問われて当然だと思います。昨日の新聞報道では、問題のある米が全国で18都府県の学校給食に出回っていたそうであります。驚くべきことです。食の安全が再度クローズアップされております。 以前も取り上げましたが、再度、学校給食の米飯完全実施についてお聞きいたします。 輸入小麦の高騰や食育の取り組みとして、全国的に米飯給食を完全実施している自治体がふえているとも聞きます。全国に名だたる庄内米の産地である酒田市においても、大胆な取り組みが求められております。子供たちの好みにおもねることが教育ではないはずです。いかがでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 地場産品の拡大を図る上で、納入や生産の体制に課題はないのでしょうか。生産者の皆さんは、限られた量であるにもかかわらず、安全でおいしいものを届け、子供たちに喜んでもらいたいとの思いで頑張っております。頭の下がる思いです。 しかし一方では、納入や返品などの対応がかなり煩雑であるという話もよく耳にします。改善の余地はないのでしょうか、この点についてもお尋ねいたします。 昨年から5年間の取り組みとして食育推進計画が策定され、実施されております。かなり広い領域にわたっての計画であります。また、取り組んで1年と日も浅いわけでありますが、大変大事なことでありますので、この間の実施状況について、まず初めにお聞きいたします。 食育基本法の中で、食育とは、1、生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきもの、2として、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと位置づけております。この位置づけを見るならば、就学前、義務教育課程での取り組みが極めて重要であります。酒田市の策定した推進計画でも、乳幼児からの取り組みが計画されております。小学校、中学校、さらには幼稚園、保育園の食育指導がどのように実施されているのかお聞きいたします。 また、子供たちの食育については、それぞれの発達段階に応じた計画的で体系立った指導内容が必要であると思いますが、この点についてもお聞きいたします。 学校現場で食育指導する上で、栄養士の存在は大変大きなものがあります。現在、栄養士の配置はどうなっているのか、初めにお聞きします。 次に、その指導内容はどのようになっているのでしょうか。指導するに当たっての指導要綱のようなものは策定されているのでしょうか。教委の指導と市教委の関係はどのようになっているのでしょうか、お聞きいたします。 市内の小学校や中学校では、さまざまな形で農業や食を学ぶための体験学習が行われております。野菜嫌いの子供が畑での収穫体験の中で野菜が食べられるようになったとか、産みたての温かい卵にさわって、命のとうとさ、ありがたさを考えるようになったとか、教科書のみではわからない、五感を使った貴重な体験をしております。 実は先日、農村部の子供たちほどこのような体験が希薄になっているという指摘をお聞きし、内心ショックを受けております。反省しなければならないとも思っております。子供たちの食育を考える上で大変大事であります。この農業体験の取り組みの状況をお聞きいたします。 最後に、防犯についてお聞きいたします。 安全で安心して住みよい生活を送ることは、酒田市民にとって基本的に保障されたことであります。3月議会で制定された暴力追放都市宣言でもうたわれております。 刑法犯の件数については、山形県警により公開されております。その内容を見るならば、この間、減少傾向にあることがうかがえます。酒田市は、各地区に小学校児童の安全な下校を見守る見守り隊が活発に活動していることから、犯罪抑止効果により犯罪そのものも発生件数が低下しているといった話をよく聞きます。これらの活動は、毎日毎日の地道な取り組みの積み重ねであり、改めて敬意を表するところであります。 数字が示すとおり、酒田市全体では減少傾向なのかもしれません。しかし、一部地域では、空き巣や車上ねらいなどの窃盗事件が多発しているという話もあります。これらのことを酒田市がどのように把握しているのか、お聞きいたします。 ある時期にある地区や集落が集中的に窃盗の被害に遭っております。警察におかれましては、犯人検挙に向けて鋭意取り締まりに当たられているようであります。今回、このことをあえて取り上げるのは、取り締まりは警察に任せるにしても、防犯協議会やさまざまな市民組織を束ねている酒田市としての犯罪抑止に向けての取り組みが、弱過ぎるのではないかと思うからなのです。 それぞれの組織が防犯活動を行っているわけですが、目の前で犯罪が多発していても、情報が的確に伝達され、それに対しての指導も図られない中では、ややもすると、年間の事業計画にのっとってのスケジュールのこなしに陥っているように思えてしまうのです。窃盗の被害を未然に防ぐためには、戸締りの徹底など、広報をしっかりすることでかなり効果を上げることはできるのだと思います。このことについてどのように考えているのか、お聞きいたします。 以上で1問目の質問を終わります。  (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 渋谷議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、防犯についてのお尋ねにお答え申し上げます。 確かに市民皆様の大変な日常の努力、そしてまた警察署の皆さんの努力により、刑法犯の発生件数は減少傾向にあるわけでございます。 まず、この刑法犯の発生等々の情報については、議員からもお話がありましたけれども、本市においては、常々そういう情報交換をしながら、実際、その件数はどうだ、最近はどういう犯罪が多いというようなことについては、情報提供をいただきながら適切にその後対応するようにしているところでございます。 しかし、議員のほうから、特定の地域において特定の犯罪というような話がありましたけれども、このことについては、捜査上の秘密というか、そういうことにわたらない範囲内であれば、何らかの形で情報も提供いただけるというふうに思いますし、提供いただいた以上、私たちはその情報をもとにその後の対応をするということになるわけでございます。 さて、議員からは、酒田市として防犯をどうやっているのだという話なんですが、まず、やはり犯罪の抑止というのは、よく言われることでございますけれども、まずは、もちろん警察御当局の取り組みというのも大変大事なことでありますが、やはり地域力というか、地域での防犯に対する取り組みがいかに高いかというところが大きいのだろうというふうに思います。本市では市民の皆さんもそのあたりについては大変理解をしていただいておりまして、各地区の防犯協会の活動のみならず、子供たちをしっかりと地域で育てていこうという意識から、見守り隊の設立なども行っていただいております。このように、地域の防犯協会などを中心に地域力を上げていくということが、やはり市行政としても最も優先して取り組まなければならないことではないかというふうに思っております。 そこで、どういうことをやっているかということでありますが、まずは市全体の意識啓発ということのために、「安全と安心のまち酒田市民大会」を代表するように、さまざまな啓発イベントをやってございます。それから、市内に25ありますけれども、各防犯協会の皆さんに、警察の皆さんとともども情報提供をしたり、事例をもとにしたケーススタディーみたいなことで防犯意識の高揚を行ったり、防犯チラシの配布というようなこともやってございます。 これを受け各地域の防犯協会では、地域の特性を出しながら積極的に活動していただいているわけでございますが、さらには、この防犯協会の活動を支援するというようなことでは、市としても独自にやはり市民の皆さんに対して直接広報することがもちろん大事なわけでありまして、まず直近では、8月号でありましたけれども、特集記事を掲載して防犯意識の高揚を図ってございますが、このような取り組みということは、議員からも御指摘がありましたように、市民の皆さんに直接、やはりこの防犯は地域から、各個人が努力をしなければならないという意識を持っていただくためにも、引き続き計画的にこのような啓発活動はしていきたいというふうに思っております。 以上です。  (石川翼久教育長 登壇) ◎石川翼久教育長 それでは、渋谷議員のほうから土門拳記念館の運営についてと、それから学校給食と食育推進計画のかかわりについて御質問がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず最初に、土門拳記念館の利用状況の推移についてお尋ねがありました。オープン以来、土門拳の作品の展示をメーンにしながら、土門拳賞または土門拳文化賞を受賞された方々の写真を展示してまいりました。こういうことで、ほかの写真美術館と区別ができる、差別化が図ることができたというふうに高い評価を得たと思います。それが、平成2年度の8万2,000人余りの来館者というふうにつながっていったんだというふうに思います。 それが1つピークでありましたが、その後、土門拳の作品をメーンテーマにしながら展示がえをしていっているわけですが、皆さんもごらんいただいたように、それから議員からもありましたように、「古寺巡礼」とか「ヒロシマ」、「筑豊のこどもたち」というようなことをメーンに展示しておりますので、来館者、また一般市民の方には、変わったなというふうな印象がなかなかなくて、目新しさに欠けてということはまだまだぬぐい取れていないのかなということは私も感じております。新しい試みで、「わたしのこの一枚展」とか「写真で楽しむおひな様展」などをさせていただきました。こういうことから、少し平成18年度から増加に転じたというふうにとらえております。 議員からまたもう一つ評価をいただきましたが、先日までやっておりました棟方志功と土門拳展のことでありますけれども、いろいろ模索をしながら、来客者数をふやそうという努力、これが私は一つの方向だなというふうに思っております。土門拳の撮影した棟方志功さんの写真、これもありましたし、また、棟方志功の作品を展示して、その方向から改めて土門拳ということも見直してみたという、こういう二人展というのは、いろんな意味でこれから私たちにも示唆を与えてくれた展示会ではなかったかなというふうに思っております。 次に、生誕100年に向けた取り組みということでのお伺いがありました。どんな展示を予定しているかということですが、「土門拳・勅使河原蒼風・亀倉雄策」の三人三様展というのを今企画しております。また、著名人による講演、また、記念館周辺での撮影会とかミニコンサート、それから作品であります「風貌」の朗読会、土門拳賞受賞作品展などを予定しておりまして、生誕100年にふさわしい事業にしていきたいなというふうに思っております。 これも議員のほうからもありましたが、特に外からのお客さんには、やはり実物というものを見ていただきたい。そういうことで、今回も武蔵野市の吉祥寺美術館での開催が大変好評だったというふうにとらえております。来年度は日本橋の三越などでの開催も決定しておりますので、議員が言われますように、全国巡回展も視野に入れながら積極的なセールス活動を行っていきたいなというふうに思っております。 また、酒田にはこういう、たくさん土門拳記念館も含めて文化施設があるのに、授業でなかなか生かし切れていないのではないかなというふうな御質問もありました。土門拳の作品を初め、子供たちの感性をはぐくむという意味でも大変価値のあるものというふうに考えております。 学校では、確かに限られた授業時数ではありますけれども、実際、子供たちを土門拳記念館、または美術館などにも行かせております。少し数字で申し上げますと、土門拳記念館については、小学校11校、中学校では2校が利用しております。491人と、この数が多いか少ないかはいろいろ議論があるところだと思いますが、美術館のほうには1,236名、資料館には450人を超していると、こういう状態であります。校長会ともいろいろ話をしておりますが、議員からの御指摘のように、まず実物を見てみようと、まずは体験なんだと、まず実物が先なんだということを教育委員会と確認し合って、それを大切にしていっております。 これからも、土日の利用については、なお一層またPRをしていきたいなというふうに思っております。 次に、学校給食にかかわってでありますが、地産地消の利用率についてのお話がありました。当初10%程度でありました使用率が、平成19年度は小学校では42%、中学校では31%を超しております。使用率は年々上昇というふうにとらえております。 これも議員からありましたが、主要野菜であるジャガイモとかタマネギ、ニンジンなどについても、収穫時期には産地または地元生産者から納入をいただいて、ふえてきております。また、学期ごとに「酒田の食を楽しもう」というスローガンを掲げております。地元の旬の食材をふんだんに使用した給食を行い、地産地消の拡大に努めているというふうに思っております。 また、食文化のことについても触れられましたけれども、これも各学校では特別給食として、地域の食文化の伝承、それから、次代を担う子供たちにふるさとの味を教えていきたいということで、地元の農産物を使用した、旬に合った、そういう郷土食を給食の行事食として取り入れたことも行っております。 また、実際は、地産地消と言いながらリストアップされていないこともあるのではないかということで、改めてそういう必要はないのかということのお伺いもありました。確かに今申し上げたものばかりではなくて、地元にはたくさんの旬の食材もありますが、一応給食という一つの枠の中で考えてみますと、量的な問題、またコストの問題、また生野菜は実際給食にはミニトマト以外は使っておりません。ですから、すぐそれを使えるというわけでもないものですから、まだまだ課題はありますけれども、農政課のほうとも連携をとりながら、旬の食材をできるだけ多く利用する献立になるように努めていきたいというふうに考えております。 また、米飯給食のことについてのお尋ねもありました。今の子供たちに、低カロリーでどんな料理にも合う日本食のよさを再認識させたいというふうに考えております。それで、週1回実施しているパン給食を米飯給食に変更して、来年度から完全米飯の給食にしたいというふうに検討しております。 また、地元生産者からの納入のことについてもいろいろ課題があるのではないかなというふうに御指摘もありました。給食への食材納入というのは平成14年度から始めているわけですが、学校給食は学校給食としていろんな守るべき基準ということもありますので、個人の生産者とお互いに相談を重ねながら、どういうふうにやればいいか、そのシステムづくりについてもこれから検討していきたいというふうに思っております。 次に、食育の推進のことにかかわっての御質問がありました。昨年度に、5カ年計画で出されました食育推進計画を策定して、現在実践しておるところでありますが、幼児教育の中では、幼稚園等で栽培等の体験を通した活動、食べることの習慣づくり、また、保護者にも手伝ってもらいながらいろんな活動を実践しているところであります。 また、小中学校においては、栄養教諭、それから学校栄養士と担任が協力して、実際、授業も行ったり、給食活動を行っております。また、小学校には児童会というものがありますが、その中でも、食にかかわる活動と生産者との交流や農業体験、そして親子で給食を試食する会というようなことを行っております。校長会でも、ただいま食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるための取り組みということで調査研究を進めているところであります。 学校栄養士の配置のことについてのお考えもありましたが、今申し上げましたように、今、本市には2名の栄養教諭を配置しております。学校栄養士7名とあわせて9名。順次、この栄養教諭がふえていくという、これは国の施策でもありますので、現在はこの9名で、担任と協力しながら教科活動、またはバランスのいい食事とか、今言われました食品の安心・安全のことを指導していますが、そればかりでなくて、その指導計画、そういう作成のための助言や調理の管理なども行っております。また、9名ですので、配置校以外のところにも巡回指導しながら、今の申し上げたようなことを計画的に巡回指導等を行っておるところであります。 また、とのかかわりのことでのお伺いもありましたが、では今、食育体系指導書というものを出しております。それに従いながら、また、酒田市としては管理運営規則に栄養教諭、学校栄養士の職務というのを示しておりますので、それと食育推進計画とあわせながら具体的な食の内容を指導しているところであります。 以上であります。 ◆3番(渋谷廣議員) 御答弁ありがとうございました。 土門拳記念館についてであります。生誕100年に向けて準備されているということで、このことについては、ぜひしっかりやっていただきたいと思っております。 教育長からも御答弁いただきましたが、これは土門拳だけではないんです。コンピューターを子供たちが授業として学ぶということは、それはそれで大事なことだと思うんですが、ただ、ややもすると、宿題だとか調べ物、それを今、安易にネットで検索して、足を運んで調べに行くとか実際見てみるとか、そういう手間暇を省いて、調べ物がかなり簡単にできるようになった時代だと思うんです。例えば土門拳記念館を検索しても、ネットで調べることができるわけですが、実物、記念館に足を運んで実際の土門拳の写真を目の当たりにするのと、安易に調べて見るのとでは全然違うと思いますし、先ほど美術館、資料館という御答弁もいただきましたが、酒田にあるそういう文化施設、ぜひさまざまな機会、子供たちに見学させる機会を広げていただきたいということを要望したいと思います。 土門拳記念館につきましては、かなり外からお客さんが見えております。そこで、観光バスでのお客さんも多いというふうに聞いておりますが、バスの駐車場からプロムナードを通って記念館まで歩いて時間がかかると。実際あったことなんですが、観光バスで駐車場まで見えても、足が不自由なのでバスで待っていると、そういうお客さんも中にはいるというお話をお聞きしております。大変残念なことだと思っております。 来年、生誕100年を迎えるに当たって多くの皆さんがお見えになると思いますが、一般車両までとはいかないまでも、観光バスをすぐ隣の駐車場まで乗り入れできるような、そういうことは検討できないのか、改良の余地はないのか、2問目、お聞きいたします。 次に、学校給食についてです。教育長から、来年度から米飯の完全実施を視野に入れて検討しているという大変力強い御答弁をいただきました。課題もいろいろあるんだろうとは思いますが、子供たちの健康、安全を考えて、しっかりと新年度の取り組みをお願いしたいと思います。期待をいたしております。 食育の指導についてでありますが、栄養教諭9名を配置してそれぞれの小中学校で指導されているという御答弁でしたが、その食育推進計画にもうたわれていることですが、指導内容はどういう形でされているのかということなんです。もっと具体的に申し上げると、乳幼児期から、あるいは保育園、幼稚園、小学校低学年・高学年、中学生と、子供たちの発達段階に応じたその時々の計画的な系統立った食育指導、栄養指導が大事だと思っております。そのためには、それぞれの学校の取り組みに任せるんではなくて、教育委員会として統一した副読本を作成するとか、あるいは指導要領、指導要綱を作成するとか、そういう取り組みが一方では必要なんだろうと思いますが、その点について2問目、お伺いいたします。 最後、防犯については市長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。 3年くらい前から窃盗の被害が多発しているという話を聞いて、私自身、実は驚いております。それも1つの地区ではなくて、5つくらいの地区で発生しています。地域力の高いと言われているところに集中して被害が発生していると。警察の発表する、これは認知件数という表現なんですが、警察に届けた方、被害届を出した方が件数として出ておりまして、実際はこの2倍、あるいは3倍の被害があるだろうというふうに言われているようです。集中して入っていると。 防犯協会とかいろいろ頑張っているわけなんですが、例えば防犯協会は防犯診断をやっております。その防犯診断をやった夜に窃盗がその集落に入っていると。冗談のような話なんですが、連携、情報の共有。警察は捜査、検挙ということがありますから、なかなか具体的な話、突っ込んだ内容までは情報提供いただけないんだと思うんですが、先ほど市長の答弁にもあったように、広報での周知を図りながらも、集中して被害の発生しているその地域住民に対して、いろんな組織が臨機応変に動けるような、そういう指導を酒田市として取り組んでいただきたいと、この点、要望して2問目終わります。 ◎加藤裕教育部長 渋谷議員からは2点ほど再度のお尋ねがございました。 最初の土門拳記念館の施設に関するお尋ね、駐車場のことでございますが、土門拳記念館のわきに、おっしゃるとおり、身障用の駐車場がございまして、そこまで車が乗り入れられないものかと、足の不自由な方なども観光バスの中でいらっしゃるとすれば、そんなお尋ねだったかと思います。土門拳記念館のわきの身障駐車場に至るまでの通路といいますのは、これは公園の中を通っている通路でございますが、何分、普通自動車対応の舗装ということになっておりますので、必ずしもバス対応ということの構造になってございません。それから、駐車場の中は狭うございまして、この中でUターンを図るということも大型の観光バスについてはなかなか難しいといったようなことから、現時点で改良なしに観光バスを誘導して土門拳記念館のわきまでおいでいただくというのは、少し難しいだろうと思います。 おっしゃるとおり、足の御不自由な方々のために、一般駐車場、バスで待っていただくというようなことは、せっかくの機会でございますので、そのようなことをなるべく避けたいという思いは私どもも同じでございます。ここは、土門拳記念館の施設職員とともに、あらかじめそういった情報なり御連絡をいただければ、車いす等で迎えに上がるといったようなことは十分可能でありますので、こういった工夫を重ねて、なるべく多くの方々からこの土門拳の作品をごらんいただくような、そういったことを考えてみたいというふうに思っております。 それから、もう一点、食育に関するお尋ねでしたけれども、年齢に応じた食育の指導、これについては副読本なども必要なのではないかといったようなお尋ねでございました。この副読本につきましては、食育全体について、これは文部科学省のほうで全児童に対して副読本というものを現在提供いたしております、学年別に、低学年、中学年、あるいは高学年というふうに少し内容は異なっておりますけれども、こういった国から示された副読本なども活用して、この酒田地域に合った指導というものを現在実践、あるいは研究しているところでございます。今年度6月議会において補正をお認めいただきました、この国の事業でありますところの「子どもの健康を育む総合食育推進事業」といったもの、このことをより具体化して、年齢に応じた適切な食育指導というものを具現化していきたいというふうに現時点では考えておるところであります。 以上であります。 ◆3番(渋谷廣議員) 答弁漏れ、農業体験の取り組みについて1問目でお尋ねして、答弁いただいていませんので、改めてお聞きします。 農業体験は、それぞれの小学校、中学校でいろんな形で実施されております。大変貴重な体験だと思います。その取り組みが、年1回、情報交換ですとか意見交換、それぞれの学校で取り組まれている農業体験の取り組みを総括といいますか、集約して次年度の活動に生かす、そういう情報交換、あるいは指導の場ってありますでしょうか、その点を3問目お尋ねして終わります。 ◎加藤裕教育部長 大変失礼申し上げました。 農業体験につきましては、小学校、中学校、全41校の中で、現時点で何らかの形で食農教育というんですか、その体験学習といったことに取り組んでいる学校は32校ほどございます。これは、学校の田んぼでありますとか、あるいは学校の畑、借りているものも含めてでございますけれども、こういった田んぼ、畑を通してこういう体験学習を行っているということでございますけれども、全体での意見交換、あるいは情報交換の場ということにつきましては、これまでは、現場レベルでありますけれども、例えば学校の校長会、あるいは教育課程を担当いたしますところの教務主任などの会合で情報交換というものを行ってまいったところでございます。 したがいまして、もう少し広い範囲で、全体での意見交換、あるいは情報交換の場というふうにふさわしい場であったのかということは、少しまだ検討の余地がございますけれども、先ほどのお話の繰り返しになりますが、今年度、国全体で進めております総合食育推進事業、この報告書の中におきましても、酒田市全体でこういった意見交換、あるいは情報交換の場を積極的に行うといったようなことをまとまった形でまた情報提供をしたいとも考えておりますので、この機会を今後検討させていただきたいと思っているところでございます。 以上であります。 ○菅井儀一議長 以上で3番、渋谷廣議員の質問は終了いたしました。----------------------------------- △門田克己議員質問 ○菅井儀一議長 続いて、10番、門田克己議員。  (10番 門田克己議員 登壇) ◆10番(門田克己議員) 通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、少子化対策への取り組みについて伺います。 全国市町村単位で人口減少している団体は全体の70%を占めており、その背景には少子化も大きな要因となっております。国では、平成2年の合計特殊出生率が1.57まで落ち込んだことを契機に、子供数の減少傾向に対応するため、今後の子育て支援の基本的な方向を打ち出しました。いわゆるエンゼルプランであります。さらに平成12年には、新エンゼルプランとして平成16年までの計画実施に入ったわけであります。 しかし、現実的には、社会環境や若者のニーズの変化に相まって、晩婚化や未婚率が高くなってきたことも事実であり、生涯未婚比率も16%に上昇している現状であります。 そんな中で、酒田市でもさまざまな施策に取り組んでいることは一定の評価をするところであり、特に中町コアタウンの公共施設、交流ひろばなどは、利用者から大変評判もよく、多くの利用率となっており、大いに評価すべき施策と考えているところであります。反面、なぜこの利用数が多いのか、この辺の分析も必要なのではないかと考えられます。現在、多岐にわたる施策に対し、その取り組み状況と今後への期待感などをまず最初に伺うものであります。 次に、子育て支援の環境づくりについて伺います。 私は、子育てするには、その環境が大変重要なことであると考えます。国での少子化対策での重要項目としている中から3点挙げるとするならば、第1点は、働く母親向けの保育サービスの充実、2点目は、子育て中の心の支えとなる施設の必要性と、家庭や地域の子育て支援への参加であります。そして3点目は、子育てと仕事の両立支援となっております。 日本で共稼ぎ比率の最も高い福井の例を挙げさせてもらいますと、同は、合計特殊出生率は、全国平均を上回った数値で推移してきたのでございますが、平成16年に1.45と過去最低の数値となったのであります。その原因と主なる課題は大きく分けまして4点ありますが、これもまた第1に、働きながら子育てしやすい環境づくり、第2に、企業における子育て支援の環境づくり、第3に、家庭と地域の子育て支援の環境づくり、第4に、若者の結婚を応援する環境づくりであります。これらの改善施策に取り組むことによって、平成18年度からは1.5まで回復し、現在、全国第6位に位置されておるわけでございます。 先ほども申し上げたとおり、酒田市の子育て支援施策は、評価するものもいっぱいございますが、評価は結果であります。今後、酒田市としての子育ての環境づくりや、施設のない地域への支援の拠点づくり、そして整備や対応などについてどう向かおうとされているのか、御当局の御所見を伺うものであります。 次に、ワーク・ライフ・バランスのとらえ方について伺います。 核家族の増加と、若者の結婚や子育てのニーズが変化している中で、働きながら子育てできること、子育ての負担をどう支援するか、家庭はもちろんのことながら、企業からの支援体制をどう理解してもらうかということであります。依然として地方経済は厳しく、企業支援を受けるには非常に困難な作業とも言えるのであります。しかし、将来的には、子育てに力を入れている企業には若者や優秀な人材も多く集まるのではないか、そういう期待感もあるわけであります。一挙に認識を深めることは困難であっても、長いスパンで企業への子育て支援の啓発活動は、重要になってくるものと考えます。このワーク・ライフ・バランスの当局のとらえ方と今後への考え方を伺うものであります。 次に、土門拳生誕100年記念事業について伺います。このことについては前者と一部重複する部分もありますが、伺うものであります。 酒田市が生んだ写真界の巨匠と言われる土門拳氏は、1974年、酒田市名誉市民第1号になっております。来年は生誕100年を迎えます。酒田市には、氏から寄贈された7万点にも及ぶ全作品を保存しながら順次公開している土門拳記念館があり、地域文化の向上に大きく貢献していることは周知の事実であります。 私は、郷土が生んだ写真家土門拳氏の生誕100年という年を何とか酒田市の活性化につなげる方策を考えるべきではないかと提言するものであります。あわせて、酒田市民の財産である記念館の存在を全国にPRするとともに、酒田市民からも今以上に認識を深めてもらうためにも、広くアピールしていく絶好のチャンスではないかと考えるものであります。 土門拳生誕100年に当たり、記念館としてはどんな事業を計画され、取り組もうとされておられるのかを再度伺うものであります。 また一方、記念館は文化施設とはいえ、観光客誘客の一役を担っている施設でもあります。くしくも来年度は酒田まつり創始400年であり、さまざま企画しているものと伺っておりますが、この記念すべき節目の年に、お互いの特色を生かした大胆な観光イベントへの取り組みを期待するものでありますが、御所見を伺うものであります。 項目の3として、引きこもり、不登校の改善支援について伺います。 全国的にも引きこもりや不登校の件数がふえております。酒田市でも、これらの事例への対応として、カウンセラーの配置による改善施策、学校と家庭との話し合いによる解決に鋭意努力されていることは、敬意を表するものであります。難しい年代の子供たちへの対応は、当局も日々悩みながらの取り組みと考えるからであります。 しかし、反面、子供たちを取り巻く環境は悪化しつつ、私ども大人の社会においても、衣食住すべてにおいて気の許せない殺伐とした状況にあることも、周知のとおりであります。その中でも、子供たちを巻き込んだ傷害、あるいは暴力事件、さらには殺傷事件に至るまで、被害者となり、時には加害者となるような事件が発生し、常識では考えられない事例が毎日のように報道されております。加えて、当事者が年々低年齢化していることも気になるところであります。 私は、これらの事件を耳にするたびに思うことは、加害者にしろ被害者にしろ、幼少期、青年期の教育過程において、引きこもり、あるいは不登校などの症状と何かかかわりがあるのではないかと強く思うのであります。そんな視点で、当局の御認識と御所見を3点につき伺うものであります。 第1点は、酒田市学校教育における引きこもり、不登校、さらには関連性のある症状の過年度の推移と現況についてお知らせを願います。 2点目は、家庭教育のかかわりと福祉分野との連携した取り組みについて伺います。 子供は、家庭だけでも、学校だけでも育てることはできません。いわゆる心身ともに健全な人間を育てるという建前に立てば、大局的にはそれぞれの役割があるはずでございます。親や兄弟、友達、家族の大切さ、礼儀やしつけの意義などの指導強化、さらには心身の部分には福祉分野と連携をした取り組みの推進を図ることも手法の一つではないかと考えます。このたび厚生労働省でも、一般社会人も含めた引きこもり人数が多くなっているということを懸念したことから、「ひきこもり地域支援センター」の設立を決めております。これらを総括する意味での当局の御所見を伺うものであります。 最後に、酒田市自前の生徒指導施策の必要性について伺います。 端的に申し上げますと、文部科学省における教育指導要領はあくまでも国レベルであり、都市部と地方での事情にはかなりの温度差があるものと考えます。逆に言えば、あってしかるべきものと考えます。それを基本に教委の指導要領が作成され、そして市町村の指針になるものと認識するところであります。 これでは、都市部向けの人材は育成されても、酒田市に残って地域の活力となる人材、学校卒業後、地元酒田市に愛着を持って住んでもらえる人への思いはだんだんと少なくなるのではないかというところに課題があるものと考えます。 学力の向上の大切さは、だれしも認識するところであります。そして、皆望むものであります。今、子供たちからは、地域に合った感性豊かな人材に育ってもらいたい、そして育ててもらいたいという願いがあるのであります。 数年から10年先には社会人となる段階での教育の重要性を考えるとするならば、私は、一歩踏み込んだ酒田市教育委員会としての独自の生徒指導プログラムを策定する、つまりは、新しい時代にふさわしい教育施策への総合的推進のための計画、例えば教育振興基本計画などの策定を試みることも重要なのではないかと思うところでございます。御所見を伺うものであります。 以上で1回目の質問とさせていただきます。  (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 門田議員の御質問にお答え申し上げます。私のほうから、少子化対策の取り組みについてお答えをさせていただきます。 議員から御指摘がありました交流ひろば、親子ふれあいサロンについては、中町地域の活性化、中心市街地の活性化のための再開発事業を行ったわけでありますが、その際、市のほうで施設整備をするとすればということで、いろんなニーズをいろいろ分析した結果、やはりこの地域においては、雨天時とか冬期の子供たちの乳幼児期の遊び場というのが少ないんではないかと、そういうものを提供できる施設があったらいいなということでございました。 それから、本地域でも大都市地域同様、核家族化が進んでおりまして、子育てに関する悩みの相談相手、悩みを共有するというような場が、やはり遊び場といいますか、そういう場所と同様のところにあったほうがいいねというような思いのもと、交流ひろばを整備させていただいたわけでありますが、そのようなニーズの把握が適切であったのと、運営の努力等々もあってだと思いますが、おかげさまで大変好調でございます。多くの皆さんから喜んでいただいております。 この交流ひろばでありますが、今、雨天、冬期の遊び場ということを申し上げましたが、遊び場というだけでは非常にもったいないわけであります。当然、親子ふれあいサロンの中では、子育てに対する悩みを共有したりアドバイスしたりということでもありますが、少し教育的な観点から申し上げますと、食育とかブックスタートとか読み聞かせ、こういうことについての講座なども開催をしながら、より親子の触れ合い、そして親同士、子供同士の触れ合いを図りながら、親にとっては子育ての負担の軽減につながり、そして子育ての支援の拠点となるような機能を持たせたいというねらいでありましたが、一定の成果といいますか、期待どおりの成果を上げているのではないかと思っております。 今後も、利用者の要望等を受けながら、このような活動は充実していきたいと思っております。 さて、このような形で交流ひろばがあるわけでありますが、そのほか子育て全般としてどうなのかというようなお尋ねがございました。ゼロ歳児から3歳児等々のスタート時は、この親子ふれあいサロンなどでさまざまな悩みを共有していただくということも大事であります。さらに、やはり少子化時代でございますし、家庭での育児ということが最も大事なことでありますが、やはり地域でこの子育てを相互に支えていくというふうなことも大事だろうと思います。 例えばこういう交流ひろばを各学区ごとなどに整備をするなどということはちょっと困難なことでありますが、ただ、考えてみますと、公民館地区や旧3町地区においては、ほぼと言ってもいいと思いますが、幼稚園に行かれる方もおられますので、ほぼと申し上げさせていただきますが、その地域の児童がほぼ入れる地域の保育園があるわけでありまして、小さいうちから相互に親同士も子供同士も見知りながら成長をしていくというような一大子育て拠点が、ある意味、市街地部には不足する機能だと言ってもいいと思いますが、そういうものがあるわけであります。 また、地域での子育てという意味では、泉、富士見等々で事業化してございますけれども、地域子育て応援団づくり事業、地域のコミセンなどが中心となって行う事業でありますが、こういう事業なども利活用していただきながら、地域全体で子育てを支援していくというような環境を行政としても支援していきたいなというふうに思っています。 それから、子育ての負担の軽減という観点からちょっと申し上げているのでありますが、やはり幼保小の連携が本当に十分なのかということは改めて問いながら、しっかりその連携を強化していかなければならないというふうに思っております。小学校において順調に義務教育のスタートを切るためには、幼稚園においてどのような基本的な素養を身につけておかなきゃならないのかとか、保育園においてどうなのかとか、それから、家庭との連携をどうとらえていくのかというようなことなども、やはりしっかりやっていかなければならない。いずれ小学校になれば日中の大部分をお預かりするという体制になるわけですから、それまでの間、幼稚園や保育園でどういうことができるのかというようなことで、相互に連携をとることによって、やはり負担の軽減につながる部分があるんではないかと思います。それから、職場での負担の軽減、そして経済的なさまざまな負担軽減の措置というふうなことになってくるのだろうと思います。 今申し上げたのは、議員のお尋ねなどについても、少子化についての負担の軽減という観点から少し申し上げましたが、やはり私たちがもっともっとやっていかなければならないのは、出会いの場もそうでありますが、子育てが、負担だというふうに感じるんじゃなくて、喜びなんだよというような前向きなことなども、若い世代の皆さんにやはり知っていただくようなことなどもやっていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っております。 最後に、今、負担の軽減の中の3番目で申し上げましたけれども、職場の関係でありますが、私たちは、常々でありますが、やはり少子化対策の中で職場から果たしていただく役割も非常に大きいものがあると思っております。例えば育児休業制度が導入されたときは、商工会議所、商工会などとも連携をとりながら、積極的にこの制度のPRもしてございます。さらには、子育てに関するセミナーといいますか、ワーク・ライフ・バランスの関係のセミナーも、やはり同じく、今申し上げたような経済団体の協力をいただき、そして企業の参加をいただきながら、しっかりやってございます。 そして、酒田地区の安全衛生協会などもあるわけでありますが、そんな中でもワーク・ライフ・バランスというのは大きなテーマでありますので、それぞれの事業所、それぞれの職場においてそのようなことが徹底されるよう、市としてもしっかり働きかけているところでありますし、これからもそのあたりは充実していきたいと思っております。 以上であります。  (石川翼久教育長 登壇) ◎石川翼久教育長 それでは、私のほうから、土門拳の生誕100年の記念事業についてのお尋ねがありましたので、お答えさせていただきます。 まずもって、土門拳が名誉市民の第1号であるということを私たちは改めてもっともっとPRをして、市民の方々に知ってもらいたいなというふうに、そういう活動をしなくちゃいけないと思っております。外からの評価は高いわけですが、市民の方々がもっと気楽に土門拳記念館を訪ねることができるようなことを工夫していきたいというふうに思います。 生誕100年の取り組みについては、土門拳と勅使河原蒼風、亀倉雄策さんの三人三様展ということを実施するということとか、講演会、また撮影会、ミニコンサート、また、子供たちにも向けてグッズの製作等をできればなというふうにも思っておりますので、また改めて土門拳賞受賞作品なども生誕100年にあわせて展示をしていきたいなというふうに思っております。 400年祭とのかかわりですけれども、土門拳は山王まつりが大好きで、何回も祭りの期間には訪ねてきて、昭和32年には山王まつりを撮影しております。当時の祭りの様子を知る上でも大変貴重な写真というふうに思いますので、この酒田まつりにあわせて4月の後半からその写真展を予定しております。 このように、土門拳生誕100年と、それから酒田まつり創始400年という記念すべき歴史的なめぐり合わせというふうに思います。また同時に、先ほど申しましたように、名誉市民第1号であるということをもっともっとPRしながら、これが相乗効果としてあらわれるようにやっていきたいと。 例えばこの祭りの期間、無料入館ができるか、また、酒田市内のところに特設のギャラリーなどをつくるなどの視点も検討の余地があるのではないかなというふうに考えております。 次に、引きこもり、また不登校のことについてのお尋ねもありました。酒田市では、30日以上欠席した生徒の概況というのは、この5年間で見ると、全国の傾向とほぼ同様にやや増加傾向にあるということでありますけれども、出現率から見ますと、中学校が若干、の出現率を上回っておりますが、小学生は低くなっております。スクールカウンセラーの相談の内容のところでいろいろ相談が来ますけれども、やはり中学生、小学生も、自分の性格や自分が今やっていること、それから特に中学生は、学業と進路の悩み、それから思春期によくある漠然とした不安、こういうようなことをスクールカウンセラーに相談し、また、担任はスクールカウンセラーといろいろそれを打ち合わせしながら指導に当たってきているというのが、地道ではありますけれども、成果をあらわしているのではないかなというふうに思っております。 また、キレる、それから今の社会の現状についても触れられましたけれども、不登校に関するある調査によりますと、最初に問題が起こる年齢というのは、15歳から16歳あたりにまず最初にあらわれるというふうにありましたし、その引きこもりのきっかけというのは、不登校、これが6割を超しております。そういう意味で、思春期や受験を迎えた15歳という少年の時期に、これまで以上に十分な配慮をし、保護者との相談も行っていきたいというふうに思います。 この引きこもりは、精神保健福祉の対象と今言われております。文部科学省も改めて脳科学者たちとのプロジェクトチームを使って、キレるという状態について、脳とのかかわりがどうなっているかというのを調査研究するというふうに出ておりました。医学の部分は、教育の範囲を超えたところにあります。そういうところで解明をされていけば、また教育としてどんなことができるかというふうな方向性が出てくるかなというふうに期待もしているところであります。 また、酒田市独自のそういう施策がないのかということのお伺いもありました。確かに酒田では、今までも自然や歴史や文化に根ざした教育の展開を目指して、いろんな施策を講じてきました。合併して3年を迎えるというこの時期に、改めまして酒田市の長期的なビジョンを持った、議員からもお話がありました酒田市教育振興基本計画、これを策定したいというふうに考えております。 ◆10番(門田克己議員) 御答弁をいただきましたので、2問目をさせていただきます。 先ほど子育て支援の中で申し上げました交流ひろば、市長からも、なかなか評判がいいと、成功した事例じゃないかということがございました。そんなにいい施設でございますので、ここにとどめることなく、私は、もう少し、いい施策はもっと幅広く、できれば各所に目線を置くのも一つの将来的な考え方につながるんじゃないかなと思います。 先ほど市長も言っていましたけれども、この交流ひろば、あるいは若い人方の考えを聞きますと、どういうところを望んでいるかということでございます。居場所でございます。特に核家族になりますと、おじいちゃんもおばあちゃんもいない、兄弟もいない、自分と子供だけしか向き合っていないわけでございます。そこで、やはり雨の日や冬場でも安心して快適に過ごせる場所、これを大変必要としているという声もあります。 それから、もう一つは、相談機能ですね。だれにも言えない、相談する相手もいない、パニックになっちゃうんですね、お母さんが。お母さんがパニックになると、お父さんもまたそれに乗じて暴力を振るうとか何とかとやるわけですよ。それで、やはり子育て中の親同士がいろいろ忌憚なく話し合える場所、こういう語り合いする場所が一番いいんだと。そのために自分らは、交流ひろばを今、酒田市では一番利用することになっているんだということがございました。 だとするならば、公民館単位では、こういう機能をどこでどういうふうな形で発揮するかということでございます。来年からは公民館も廃止になって、それぞれ各地域でコミセンを運営することになっております。やはりこういういいところはそれなりの予算措置をして、プラスアルファの予算措置をして、やはり地域の子供は地域で育てると、そして守ってあげると。そういう視点に立つんであれば、コミセンの機能が、今新しく建てるということは難しいわけでございますが、せっかくある施設を活用したこれからの取り組みが、一つの解決の切り口じゃないかなと。そのためにはお金がかかります。やはりこれに対しては、新たなプラスアルファの子育て支援用としての予算措置を講じて、空白地帯のそういう地域に対する施策をお願いしたいなと。 そこに縁結びも出てくるわけでございます。なかなか出会いの場がない、交流する場がないので、若者が今、独身者が多くなっています。結局、社会情勢がそうなっているわけでございまして、これは拒むものではありませんけれども、やはり地域でそういう環境にある人方を、出会いの場がなければ紹介するような、出会いの場をつくってやるような、やはりそういう協力体制が、私は、大変必要なんじゃないかなと、こういうふうに思っております。 土門拳記念館の問題でございます。現在、大体四万六、七千人の入館者を数えていると。その8割は外からの観光客であると、そういうふうに伺っております。こういう文化施設に祭りのときのことを絡めるのはちょっと不謹慎なのかなという気もいたしますけれども、やはり、先日、黒田学長もおっしゃっていました。こういう地方自治体では、一つの縦割りではなかなか発揮できない部分があるんだと、それぞれの関連した所轄が横断的にしっかり協力し合って一つのものに取り組むことも大切なんだと、そうしていかないと、なかなか単独の政策では生きるものと死ぬものがあるんだと、こういうふうな講義もございました。そういう面で私は、このPR方法、あるいは観光アクセスの問題、例えば、現在どういうアクセスになっているかわかりませんけれども、その期間においては、シャトルとはいかなくとも、やはり市内の交通機関との協定を結んでいただいて、気軽にさっと行けるような、そういう環境も必要なんじゃないかなと、こういうふうに思います。 先ほど教育長からありましたけれども、この氏は、非常に祭りの写真などを多く撮られておるというような話も聞いておりますので、こういうやっていることをどれだけ広い方々にどれだけ早く知ってもらうか、この手法だと思うんですよ。ポスターにしても、酒田まつりは酒田まつりのポスター、土門拳記念館は土門拳記念館のイベントのポスター、こうじゃなくて、私は、そこを一緒にかみ合わせたところのやはりPR方法に気を使われたほうが、一考を講じたほうがよろしいんじゃないかなと、こういうふうな思いもございます。 それから、先ほど引きこもり、不登校の件で、先回の決算特別委員会で、引きこもり、あるいは不登校の数字の評価が出ました。この中で、2,000件のカウンセラーに対する相談があったんですよ。ところが、1,500件がその他なんです。その他1,500件なんです。このその他の部分はどういう分析をするのかということでございます。これが1点でございます。 もう一つは、そのうち先生からの相談が990件とあるわけです。私は、この数字がどういうことを意味しているのか、生徒から先生が相談を受けたから、カウンセラーに先生が相談したのか、先生自体のことをカウンセラーに相談したのか、その中身が私にはわかりません。その辺をもう一度、どういう形でやっておられるのか、分析されておるのかお聞きしたいと思います。 そして、その他の部分、いわゆるグレーゾーンでございます。これは、信号で言えば黄色信号でございます。これをほったらかしておくと赤信号になります。必ずこれはそういうふうになっていくと思います。この部分をどう分析して、その部分に対してどういうふうな対応をしていくのか、私は非常に大切な部分じゃないかなと、こういうふうに思っておりますので、改めまして、その辺に対する御所見を伺いたいと思います。 それから、先ほど教育長からは、酒田独自の教育振興基本計画を策定しますという答弁がありました。大変よろしいかと思います。 ということは、私は、酒田市には酒田市でなければ出ない問題もあると思うんですよ。こんなに十把一からげなものじゃないと思うんです。酒田市だから出る問題、悩む問題もあるんじゃないかと思っています。そこの中には、やはり家庭教育、家庭にどれだけ入れるかわかりませんけれども、やはり保護者に対する教育、保護者の子供に対するしつけや礼儀の指導の仕方、この辺のテクニックも何かの機会でその辺に力を入れた、私は、振興計画にその部分も強く含めていただければ大変ありがたいなと、そういうふうな考えでおりますので、ぜひひとつ何か御答弁をいただければと思って、第2問目といたします。 ◎阿部直善健康福祉部長 議員おっしゃるように親同士、あるいは親子同士、あるいは地域との交流があるということについては、子育ての孤立化を防ぐという意味で大変意義のあることだというふうに私どもも認識をしております。 そういった意味で、先ほど市長の御答弁でも申し上げましたが、まず、各公民館地区、あるいは総合支所地区には保育園というものがございます。その園児だけではなくて、地域に開かれた、地域のすべての親子を対象にした子育て支援の拠点ということでぜひ御活用いただきたいと思いますし、また総合支所地区には、基幹園にはそれぞれ子育て支援センターも併設されておりますので、そちらのほうでも十分活用できるのではないかなと。またその旨、私のほうからもなお指導といいますか、連絡をするようにしておきたいと思います。 それから、交流ひろば的な機能ということでは、コミセンの活用ということの御提案でございます。これも先ほど御答弁させていただきましたが、現在4つの小学校区で地域子育て応援団というものをつくっていただいております。そちらのほうには一定の補助金も出させていただいているところですけれども、これは初めてやったとき、少し回り道の話かもしれませんが、朝、あるコミュニティセンターに行きましたらば、子供の歓声が聞こえました。ふだん、どうもコミセンの活動といいますと、これも大事なんですが、どちらかというと高齢者の活動が多いのではないかなというふうに思っているところですけれども、そういう中で、この子育てだとか、あるいは先ほどお話があった出会いの場の問題だとかそういったことも、これから公民館からコミュニティセンターというふうに体制も変わっていくと、こういうことでありますから、その中でコミセンの活動としてもしっかり取り組んでいただければなというふうに、まず思っているところです。 そういった点について一定の支援は頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。ぜひそういうふうに御活用いただければ、地域の子育ての力も充実していくのではないかなと思っているところでございます。 ◎高橋清貴商工観光部長 シャトルバスについての御質問がありましたけれども、本市の2次交通につきましては、るんるんバス、それからバス会社、それからタクシー、そういった交通があるわけでございます。シャトルバスにつきましては、例えば雛街道の期間中、これは庄内全体になるわけでありますけれども、1日7便程度走らせているという状況がございまして、その結果として、この雛街道の入り込みの約0.5%の方が利用されているというような数字も出ているところでございます。 したがいまして、やはり費用対効果というようなことも含めて、今後の課題にさせていただきたいと、勉強してまいりたいと考えるものでございます。 ◎加藤裕教育部長 平成19年度、スクールカウンセラーの相談実績の中で、その他が大変多かったというお話でございましたけれども、このその他の内訳に関しましては、自分の性格や行動とか、あるいは学業や進路、さらには漠然とした不安などを児童・生徒は抱えているといったようなことでございまして、それから、この相談実績の中で教師の相談というものが大変多くあった、1,000件ぐらいというお話であったんですけれども、この教師につきましては、大部分がスクールカウンセラーとの業務上の打ち合わせということでありまして、教師自身がスクールカウンセラーに教師自身のことを御相談したということではございません。こんなことで、このその他の内訳に対しての対応としては、教師とスクールカウンセラーが打ち合わせ等も含めてよりよく連携を保って、スクールカウンセラーからの助言を仰ぎながら対応に当たっているといったようなところが実態となっているところでございます。 それから、教育振興基本計画のことについてもお尋ねがございましたけれども、教育長が御答弁申し上げましたとおり、教育分野のいわばマスタープランとなるべき、そういった振興のための基本計画を策定したいというふうに現時点で考えておりまして、この内容につきまして、これから具体的に検討を始めますから、現時点でどうこうというふうに申し上げられませんけれども、単に学力の向上ということだけでなくて、体力の向上でありますとか、あるいは今、御質問の中にあるような、不登校、いじめ問題、それから児童・生徒の安全につながる学校の耐震化問題も、ハード面、施設整備の計画としては必要だろうと。 加えて、文化、スポーツも教育分野の中では、これはマスタープラン的なものに触れなければいけないというふうな思いもありまして、さらに、議員お尋ねのとおり、家庭教育と申しますか、家庭のしつけが子供たちにどんなふうに果たされなければいけないのかといったような観点も含めて、今後具体的に検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。 ◆10番(門田克己議員) 3問目、二、三点お伺いします。 先ほど子育てのことでいろいろ御答弁がございました。私は、商工観光部長と健康福祉部長にちょっとコメントをいただきたいんですよ。 この子育て、あるいは少子化ということは何に原因があるかというと、私は、経済的な面と環境の面だと思うんです。要するに、先ほど申し上げましたとおり、若い人方はいろんなニーズが変わってきていまして、1人いればいいとか何とか、子供のためにそんな苦労していられないと、いろんなことがあるわけです。俗な言葉で言えばそうなんです。そういう部分なのか、あるいは子供を産んで育てるだけの将来的な生活の見通しがつかないと、これが私は各論じゃないかと思うんですよ。 ですから、今、人口が酒田市はどんどん減っているわけですよね。この原因というのは、やはり若者が酒田に定住しないから減っているんであって、若者がいなくなるから子供の生まれる数も少ないんですよ。それにはやはり雇用をしっかり支えてあげないと、若者はここに定住していただけない。それによって一般購買能力も、そしてまた住宅を建てる力もなくなった。今はよくても、「あなたの会社は10年後、20年度は大丈夫なのか」と言われたとき「いや、大丈夫だよ」と自信を持って言える民間会社は何割おるでしょう。その辺が、私は、この子育て、あるいは少子化につながっている要因が半分以上あるんじゃないかなと。私、個人的なあれですけれども、そういうふうに感じておるわけでございます。 この地域の経済の活力がないということ、これが、私は、根底にあるんじゃないかなと、そういうふうな気がいたしておりますので、もし何かコメントでもいただければ大変ありがたいと思います。 それから、土門拳、しつこいようですけれども、どうですか、写真館なんだから、少し有名なタレントでも呼んで撮影会でもしたらどっと意識が高まると思うんですが、そういうあれは全然計画の頭の中にはございませんか、それをひとつお聞きしたいと思います。 それから、最後になりましたけれども、私、教育長にコメントをいただきたいと思うんですが、この間、全国学力テストが実施されました。それで、市町村別の成績発表を行うについて、頑張っている実態をちゃんと発表してもっとやる気を起こさせるべきだという賛成派、こんなの無用の競争なんだという反対派、いろいろ議論が分かれておるようでございますが、もし御所見でもあれば、コメントでもあればお伺いしまして、終わります。 ◎阿部直善健康福祉部長 少子化の原因は直接的には、やはり先ほど議員も御指摘されておりましたが、未婚化、そしてまた晩婚化、また晩婚化から来る夫婦の出生力の低下ということが直接的ではあると思います。ただ、問題は、そのことが何によって来たのかということなわけでございまして、それには、議員がおっしゃったような今後の生活の見通しの問題もありましょうし、あるいは価値観の問題だとか、非常に複雑なさまざまな内容が含まれております。挙げろと言われればずっと挙げられますけれども、切りもございませんので余り申し上げませんけれども、そういう社会経済的な状況、あるいは個人の価値観、そういったものがいろいろ絡み合っているということで現在に至っているということだというふうに思います。 そういう点では、我々といたしましては、産めよふやせよといった時代もあったわけでございますけれども、少なくとも本市で生活し、結婚し、そして子供を産んでいこうという、そういった人たちの思いにこたえられるような子育て環境というものをつくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◎高橋清貴商工観光部長 子供を産み育てやすい環境ということでは、いろいろな要因があろうかと思いますけれども、その一つとして、やはり経済的な環境というのは大きな比重を占めているというふうに認識はしているところでございます。社会的な人口の流出といったようなところに歯どめをかけ、そして交流人口をふやしていくといったような観点も含めて、なお、地元の産業界が活性化をすると、そして新しい企業も立地をしていただけるというようなことを我々は頑張っているところでありますし、これからも議会の皆様のお力もいただきながら前に向かって努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。 ◎石川翼久教育長 全国学力・学習状況調査のことについてお尋ねがありました。 文部科学省では、ことしで2回目、来年度もやるというふうな方向はあります。まだ一、二回で、統計的にそれがどうこうということもやはり私はあるんだろうと思いますし、今、今年度の分についてはうちのチームのほうで学力調査を分析中であります。これを公表することの子供たちにとってのやはりメリット、デメリット、いろんな議論を重ねております。来年もしやるとすれば3度目、3回ぐらい続けられたら、ある程度全国の流れも、そして酒田市の特徴も浮き彫りになるのかなということが私としては考えられます。 そういうことも含めながら、混乱のないようにいろいろ検討しながら、この学力調査の今後の生かし方について、もう少しお時間をいただいて調査研究してみたいというふうに思っております。 ◎加藤裕教育部長 議員のほうから、撮影会といったような具体的な御提言もいただきましたので、土門拳生誕100年にふさわしい事業内容について今後さらに検討を進めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○菅井儀一議長 以上で10番、門田克己議員の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 3時20分開会いたします。    午後3時3分 休憩-----------------------------------    午後3時20分 再開 ○菅井儀一議長 再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。----------------------------------- △石黒覚議員質問 ○菅井儀一議長 12番、石黒覚議員。  (12番 石黒 覚議員 登壇) ◆12番(石黒覚議員) 本日6人目ということで、皆様、大変お疲れとは存じますが、私からも通告に従いまして一般質問を申し上げさせていただきます。前者と重複する点につきましては、何とぞ御容赦を賜りたいと存じます。 まず、1番目は、本市の農林水産業を取り巻く現状と課題についてであります。6月定例会でも似たような質問を申し上げておりますが、本定例会は決算議会でもありますので、昨年度のデータも含め、改めてお伺いをさせていただきたいと存じます。 最近の農産物をめぐる余りにもずさんな状況は、汚染米問題に象徴されるように、国民の食料の安全確保や、ひたむきに農業を営む生産者に対する裏切り行為であるとしか言いようのない、まさに最悪の事態であると言わざるを得ません。そうした社会状況の中においても、本市の農林漁業者皆様の血のにじむような努力に酒田市はどうこたえていこうとしているのでしょうか。 1つ目は、農林漁業における新制度の検証と課題、担い手育成の現状と課題についてお伺いをいたします。 特に農業における経営安定対策、集落営農、農地・水・環境保全向上対策など、平成19年度1年を経過した中で、現状はどのような状況にあると認識をされているのか、その現状からどのような課題があるのか、さらには、課題に対して今後どのように取り組んでいくのか、率直な御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業、林業、漁業における担い手育成に関するデータや新規就業者に関するデータ、あるいは認定農業者のデータなど、昨年度までの推移なども含め、お示しをいただきたいと思います。 聞き取りを受けました際に、農林漁業に関する正式なデータは、国が農業センサスとしてまとめる5年に1回のものしかないとのお話をお聞きいたしましたが、もしそれが現状だとするならば、何をもとに本市の状況を分析されておられるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。 国の農業政策が猫の目のようにころころ変わる昨今の状況の中で、きめ細かな施策や対策を進めるには、まず、本市独自の調査により日々変わるデータの集積を図り、きめ細かな分析をすることが、欠くことのできない行政責任ではないかと私は考えるところであります。いかがでしょうか。 また、集落営農に代表される大規模農家優先の農業政策により、小規模農家の切り捨てがじわじわと広がってはいないのでしょうか。さまざまな事情で集落営農に参加できない農家の方々がいよいよ農業から離れてしまうことで、本市の農業が本当に維持できるのでしょうか。そうした状況の中で、土地を放置し、結局は住む場所さえ離れざるを得ない状況に追い込まれる方はいないのでしょうか。そうした現状を示すデータはありますでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 2つ目は、食育、環境教育等における農林水産業の役割という視点でお尋ねをいたします。 まず、平成19年度に策定されました酒田市食育推進計画の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 その中で、本市の食料自給率の向上を目指すという項目がありますが、現状の数字はどのようになっているのか、数値目標はどのようにされているのかをお聞きしておきたいと思います。 また、伝統食や酒田の食文化をどのように広げていくのか、具体的取り組みについてお伺いいたします。 さらには、地産地消への取り組みの現状はどのようになっているのか。 先ほど前者、渋谷廣議員がお尋ねをしておりました、全く同じ質問になるのでありますが、答弁も明確に出ましたので、ここのところは申し上げなくてもいいかとも思いましたが、私は、食育を農業の観点から今回お尋ねしておりますので、改めて同じ質問を申し上げます。米どころ酒田を最大限に生かして、学校給食を完全米飯給食にするなどの取り組みの考えはないものなのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 蛇足になりますが、去る7月に常任委員会の行政視察で、愛媛県今治市の地産地消と自校方式給食の取り組みを学ばせていただきました。今治市は、20年ほど前に制定された、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言に基づき、地産地消推進運動の展開を図っておりました。全市民的意識形成に成功いたし、その後、地産地消認証制度として、生産者認証や地元農産物を扱う販売店、飲食店認証などを実施されておりました。また、食のメールによる情報発信など、さまざまな形で市民レベルの取り組みが拡大され続けているとのことでありました。 また、かつて2万4,000食をつくる巨大な共同調理場方式だった学校給食を、この建物の老朽化をきっかけに、自校方式を基本とする学校給食に転換するとともに、地産地消による学校給食の確立を進めたのだそうであります。例えば驚いたのは、食パンをつくる小麦を転作作物として奨励し、安価な外国産との生産費の格差に対して独自の助成制度による補てん政策を講じている徹底ぶりには、頭の下がる思いでありました。 そうした取り組みの成果は、まさに100%に近い地産地消が実現できたあかしなのだろうと思います。徹底したこだわりなくして、ほかにまさる政策実現などあり得ないことも教えられた気がいたします。 もう一つの驚きは、学校給食は、義務食育、さらにここを基点に生涯食育を推進する体制が確立されていたところであります。義務食育においては、今治市独自の食育副読本をつくり配布しているとのことでありました。こうした分野が不得意な先生たちには、教え方のマニュアル本とDVDまで準備されている徹底ぶりは、私たち酒田市も大いに学ぶべきものであろうと痛感させられたところであります。 本市の食育推進、あるいは地産地消の推進に関して、当局ではどのような研修をなされているのでしょうか、ぜひ一度、今治市の取り組みを研修されてはいかがかと思ったところであります。 次に、環境教育等における農林水産業の役割についてお伺いをいたします。 私たちはとかく農業再生とか農業を守る取り組みを、生産者や生産物を守るための政策に限定して考えがちであると思うところであります。今さら申し上げるまでもなく、農林水産業の役割の大きな点として、農林漁村、いわゆる地域社会環境維持機能や国土保全機能など、極めて重大で多様な役割を担っていることは、言うまでもないことであります。そうした役割についてどのように認識をされ、そのことを全市民にどのように啓蒙されているのか、お聞きをいたしたいと思います。 あわせまして、子供たちが学習する機会は多くあると思います。その点と、もっともっと強力に市民全体にアピールする必要はないのか、御所見をお伺いいたします。 3つ目は、中山間地域と離島振興についてであります。 どんどん進んでいると言わざるを得ない超高齢化、少子化、若者定住率の低下など、限界集落など危機的な状況にある地域が抱えている問題に対して、農林水産業対策としてどう対応していかれるのか、改めてお伺いをいたしておきたいと思います。 また、現状の耕作放棄地のデータをお示しいただき、対策、対応の方向について所見をお聞かせいただきたいと思います。 2番目でありますが、さかた・あくみ多重債務対策ネットワークの現状と課題についてお伺いいたしたいと存じます。 ことし3月定例会の総括質疑で、私どもの村上先輩議員が同様の質問を申し上げたところでありますが、改めてお尋ねをさせていただきたいと存じます。 まず、ことし1月10日に立ち上がったさかた・あくみ多重債務対策ネットワークに対して、本市はどのようにかかわっているのか、また、消費生活センターとのかかわりはどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、本市における多重債務問題の現状をどのように認識されておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。 あわせまして、当ネットワークの拡充強化をする考えや、窓口を明確化し担当者を配置するなどの考えはないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、弁護士や各種団体がボランティアで取り組んでいる活動に対して本市はどのような支援を行っているのか、さらには、本市が独自に取り組んでいることがあるのか、あるとすればその内容はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。 平成18年に多重債務問題改善プログラムを国がつくった経過があります。また、最近は消費者庁創設の動きがあるなど、こうした多重債務対策に関して、国の方針に基づき、新しく本市として取り組むなどの計画はないのでしょうか、お伺いいたします。 3番目は、後期高齢者医療制度の検証と課題についてであります。 御存じのとおり、私は、後期高齢者医療制度の廃止を求める立場にあるものでございますので、制度の矛盾や、市民がいかなる痛みを抱えておられるのか、機会あるごとにお尋ねをいたすものでございます。 まず、4月に見切り発車的にスタートした後期高齢者医療制度は、まさに多くの矛盾を抱え、国民への痛みの押しつけ制度と認識いたしております。そのあかしに政府・与党は、次々に緩和措置を打ち出すなどの対応に追われているように思います。そうした対応がトラブルを招き、事務の煩雑さといった状況を生み出していると言わざるを得ません。 本市におけるこれまでのトラブルや事務の煩雑さなどの現状をお知らせいただきたいと思います。例えば文書一つとってみても、政府発行文書なのか、与党の政策文書なのか、はたまた広域連合決定文書なのか、担当職員の皆様が困惑を極める状況が見られるなど、国や広域連合の事務分担すらいまだ確立されていないような気がしてならないのでありますが、いかがでしょうか。 次に、少ない年金から天引きされている高齢者の方々の状況について、どのように把握されているのでしょうか。天引きではない支払いに変えられた方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。追い打ちをかける物価高騰もさらに生活を苦しめていることは間違いないところでありますし、これから冬に向かって病院にかかる機会もふえることが予想される高齢者の皆様が、病院に行けないようなことにはならないと言えるのでしょうか。介護保険制度も含めて、高齢者の方々がどういう思いで暮らしていると御認識をされておられるのでしょうか、率直な御所見をお伺いしたいと思います。 その認識を踏まえて、今後、何か酒田市としての対策を考える必要はないのでしょうか。例えとしては、本市との比較で簡単に論じるわけにはいかないことを承知しながらも、最近話題になっております東京都西多摩郡日の出町では、高齢者医療に力を入れる独自政策を打ち出し、誘致した企業からの税収を75歳以上の町民の医療費自己負担分に充て、無料化する取り組みが始まるなど、各地で国の制度をよしとしない自治体が勇気ある政策を進め始めたことも事実であります。 私は、弱者へのサービスが行政サービスの原点であると認識をいたすところでありますが、酒田市でも、何かを取りやめて、生活に困窮する高齢者の方々に回すといったことは考えられないのでしょうか、御所見をお伺いいたしておきたいと存じます。 また、さまざまな取り組みをする先進的自治体の情報をいち早くリサーチし、研修視察に出かけるなどの対応はとられているのでしょうか。 以上、お尋ねを申し上げまして1問目といたします。  (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 石黒議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、私からは、本市の農林水産業と食育、教育などについてお答えを申し上げます。 まず、現状でありますけれども、新制度、経営所得安定対策とか農地・水・環境保全向上対策とかが導入されたわけでありますが、本市においては、例えば経営所得安定対策の加入率は82%ということでありまして、これはまさに本市というのは、米作については全国に冠たる地域であり、また先進的な地域であったため、新制度に対する意識も高かったということの一つのあらわれ、またもう一方で、米作依存度が高いため、まさに今後の農業経営に対する、ある意味は危機感もあり、このような加入率になったものだろうというふうに思っております。 この効果ということになりますと、例えば米価の低迷がございましたけれども、経営所得安定対策に加入をしている農家についてはならし対策がありまして、ならし対策として、これは酒田市全体では平成19年度分として約6億2,000万円ほど交付をされているはずでありまして、米価低迷に悩む農家の皆さんにとっては、一条の光明を見たような対策ではなかったのかなというふうに思っております。 農地・水・環境保全向上対策の関係でございますけれども、このことについても、当初は制度的に具体的に練られている部分が、まだ少し熟度が足りなかったような、足りないというのは言い方が悪いですが、私たちはこなし切れていなかったものですから、若干の混乱がありましたけれども、今は、やはりこの制度にもかなりの皆さんが取り組んでいただいておりまして、地域の共同作業などにおいて有効に活用をしていただいていると承知をしているところでございます。 また、農林水産省としても、初年度目の反省を踏まえて、農地・水・環境保全向上対策の交付要綱などの見直しをし、より簡便な手続で交付が受けられるようになりましたので、その点からも農家の便宜は図られているというふうに思っております。 今後の課題でありますけれども、1つは、やはり経営体の強化でありますとか法人化ということが一つの課題になりますが、もう一つは、このような対策に取り組む中でありましたけれども、やはり米価の低迷に加えて、原油高騰のあおりを受けて、肥料、元肥などもちょっと高騰の動きにあるようでございます。そういうことになりますと、当然のことながら、農家所得はまた減少するという傾向にあるわけでありますので、このように一層の経営の効率化、合理化を目指す中で、また厳しい状況が突きつけられているわけであります。 しかし、一方で、食の安全に対する国民的な意識の高まり、さらには、小麦粉などの輸入穀類の高騰、加えて、食料自給率の向上に対する国民的な取り組みなどから、やはりこの農業地域については、今のような意識を持ってしっかり取り組んでいけば、必ずまたこの地域が農業地域としてしっかりとした地位を築いていくというような地域になると私は確信をしております。 そのためには、ただいま申し上げたように、一方で経営の合理化とか効率化を進めながら、そこで編み出された人的な労力とか機械償還に対する負担の軽減を受けたところを、ことしの予算の中でも申し上げておりますが、米プラスアルファということで、プラスアルファの部分に取り組んでいくということが大事であろうというふうに思っております。 ただ、米についても、やはり基幹作物であることは間違いありませんので、黒びょうせん事業でありますとか、事故米ということで、これも冷や水を浴びせられたような感じがしますけれども、多用途米としてのえさ米でありますとか米粉、さらには加工用米、これについての取り組みも一層強化をしていくというようなことによって、農家の懸命な取り組みを行政としてもしっかり支援していかなければならないと思っているところでございます。 次に、データについてどういうような形で何をもとに分析をしているのかということでありますが、1つは、やはり議員からも御指摘がありましたように、農業センサスでありまして、これは大変重要なデータとして、私たちはこれをもとにさまざまな施策を組み立てているわけでございます。 そのほか、これは5年に1回であるということから、もっときめ細かな分析をすべきではないかということでありますが、ただ、米に関しては、各地区、水田協の取り組み等々も含めて、相当程度、毎年毎年のデータ補足はできますし、また、米以外の作物についても、系統出荷分については、各農協等々との情報交換によって相当程度の情報の把握はできるわけでございまして、このことによって、農業センサスとこのような情報の収集、分析によりまして、現状を踏まえた農政の展開というのは可能だというふうに考えているところでございます。 次に、中山間部を中心に、農業から離れていく人たちの状況をどのように把握するのかということであります。このことについては、中山間地を中心というわけでもないのかもしれませんが、1つは、データ的にどういうことで分析できるかというと、耕作放棄地の現状で分析できるはずでありますし、また、専業や兼業の状況、農家数の状況によってももちろん分析ができるというふうに理解をしてございます。 議員のほうからは、このような対策の中で、小規模家族経営農家について、切り捨てではないかというような御指摘もありましたが、そのようなことはなくて、農政を限られた予算の中で展開していくためには、先ほど申し上げたような、経営の合理化、効率化を図る中で、米プラスアルファに取り組む農家にやはり重点的に支援をするんだというような姿勢はしっかり持っておきたいというふうに思っております。それが将来のこの地域の農業をさらに発展させるというか、今の地位を回復するというような意味でも大切なことだからというふうに思っているからであります。 しかし、家族経営の皆さんについても、家族経営は家族経営なりに機動的な経営ができるというようなメリットもあるわけでありますので、そういうメリットを生かしながら、そして得意分野の農業、作目を持ちながらしっかりと農業経営を続けていただきたいものだというふうに期待をしているところでございます。 次に、伝統食をどのように普及したり啓発していくかということでありますが、伝統食については、若い世代の皆さんがそういう伝統食についてどのように考えているかというところもございますし、核家族化によって、おばあちゃんからお母さん、お母さんから子供へと食文化が続くというような状況は、確かに、大変、私は、今後は懸念されるような、憂慮されるような状況ではないかというふうに思っております。 しかし、この伝統食のよさというのも、日本食のよさ、地域のよさを見直す中でかなり注目をされているわけでありまして、各種団体で、そのような伝統食を見直す運動でありますとか、それから食生活のイベントの中で伝統食を取り入れていただいたり、また、市内各所にあります直売のコーナーの中で、農家のお母さん方がつくった伝統食がその季節季節に並ぶというようなこともございますので、このようなことによって、しっかり伝統食は守り育てていきたいものだなと私も思っているところでございます。 次に、地産地消の関係のお尋ねもございました。教育長のほうから先ほどお答えをさせていただきましたように、本市においては、やはり日本型食生活の問題もございますし、本市の基幹産業である米作、子供たち一人一人にその大切さを理解してもらうというようなこともございましょう。何とか新年度から完全米飯給食に向かうよう、努力をしていきたいというふうに思っております。 地産地消について、今治市の例とかもお示しがあったわけでありますが、それはそれで大変先進的な例なのでしょう。しかし、本市でもこの地産地消というのはいち早く取り組み、各学校でも総合的な学習の時間などを利用しながら一生懸命地産地消に取り組んでいただいております。また、学校給食の場面でも、地産地消というような観点から、地場農産物、農家の協力も得ながら大幅に取り入れておりまして、この率も、私はやはり他に誇るべきものがあるんではないかというふうに思っております。 また、給食についても、新たに取り組んだところは別にして、自校方式を基本的にしておりますので、今治市の例もおっしゃられましたけれども、本市は本市なりに地産地消、また食育ということでは、学校の分野においても、農家の皆さんも一生懸命頑張っていただいているというふうに私は認識をしております。 なお、この地域は、どうしても冬場に葉物の野菜を、これは今治市と異なるところでございますが、とるということはかなり困難な地域でございますので、100%地産地消となるといささか困難な部分もあるのではないかと思いますが、思いとしては、その率を目指して、さらに率を上げるべく努力を、先ほど渋谷廣議員の御質問にもありましたけれども、努力は重ねていかなければならないというふうに思っております。 次に、食育は義務教育の一環だというような御指摘がございましたけれども、やはり体をつくる上で学校給食ということも、正しい食習慣を身につける、また、しっかりした体をつくる、さらには食の大切さ、農業が国土保全に果たしている役割等々を学ぶためにも、食育というのはまことに大事なことだろうというふうに思っております。 幸いにして本市においては、身近に葉物というか園芸が得意な農家とか、それから米づくりが得意な農家っていっぱいいるわけでありますから、その地域の皆さんの協力をしっかり仰ぎながら、食育、現場教育がまことに大事なことでありまして、副読本という御提案もありましたし、それは検討はしたらいいとは思いますが、やはりまさに現場にしっかりした先生がいるわけでありますから、その先生のお力もおかりしながら、食育というのは充実していくべきものではないかというふうに思っております。 次に、環境教育についてのお尋ねもございましたが、もちろん、このあたりについては、既存の教科では理科とか社会の中でもしっかり教育をしているわけでありますが、さらには、先ほど来申し上げているように、総合的な学習の時間の中で、具体的に農家の皆さんと触れ合ったり、そういうようなことで、しっかりとこの環境の大事さ、農業がただ単に私たちの命をはぐくむ食の供給のみならず、私たちが暮らすこの土地を守っているんだというような性格についても、この場面のほうでしっかりと教育をしているつもりでございます。 なお、市民全体にも、地産地消の大事さというのは、何年か前に地産地消の全市的なキャンペーンもやりました。それから、消費者団体との連携強化もしてございます。そういう意味では、市民全体に地産地消の大事さ、酒田の食のすばらしさというのは折々アピールしているところでございますが、さらに、間もなくでありますが、酒田の実りをともに祝い合う農林水産まつりというようなことがありますが、これもまさに地産地消の一大イベントでございまして、こういうようなことも折に触れてしっかりやっていきたいというふうに思っております。 次に、中山間地域とか離島振興の観点というか、耕作放棄地対策でありますが、耕作放棄地に関しては、農業委員会なども含めて、しっかりとしたデータを持っているところであります。耕作放棄地については、基本的には、もちろん農業振興を図ることの中で、耕作放棄地をしっかり少なくしていくということで、集落の維持にもつながるわけでありますので、そこは基本にしていきたいというふうに思っております。 それから、もう一つは、その耕作放棄地で、優良農地であれば、やはり耕作放棄というような方向ではなくて、受委託によって耕作を維持するというような方向を模索していただくような働きかけも必要だろうというふうに思っております。 なお、飛島などについては、飛島独自の地域特性を利用した、ちょっとセイサイの種のほうは残念な状況でございますけれども、ゴドイモとかいろんな特産物の生産などもやられているわけでありますので、そういうものをもっともっと振興していくというのも一つの方法だろうと思います。 なお、やはり著しく条件不利地であり、しかも地産・治水上重要な地域については、別途やはり公共的な対応が、余り耕作放棄の状況が著しく進んだ場合にはでありますが、対応が必要な場合があろうかと思いますが、現在のところはそういうところまでは至っていないのではないか、そういうような状況を招かないように、先ほど来申し上げたような対応を徹底していきたいというふうに思っております。 以上であります。  (石堂栄一企画調整部長 登壇) ◎石堂栄一企画調整部長 さかた・あくみ多重債務対策ネットワークに関連しての御質問がありました。今年1月10日にネットワークが設立をされたわけでありますが、本市といたしましては、消費生活センター、それから市民相談室の相談員がこれに参加をさせていただいて、連携をとっているという状況でございます。 次に、多重債務の現状はということでありますが、実際の現状というのはなかなか把握は難しい面がございます。それで、消費生活センターでの相談件数、こういうことでお答えをしたいと思いますが、平成19年度は197件と、このような状況になってございます。それから、またもう一方では、山形地方裁判所酒田支部への要するに自己破産の申し立て件数、これはあくまでも個人でありますが、平成19年度は164件と、こういう状況でございます。 この多重債務の件につきましては、大きな社会問題ということでは認識はしておりますが、やはり基本的には個人の責任に負うところが大きいという認識のもとで、酒田市としては、やはり無料の生活相談、それから法律相談、こういったことをこれからも行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 なお、ネットワークとのかかわりについては、無料のこういった相談会があれば広報等で事前にお知らせをするとか、いろんな形で市のほうでも協力はしていきたい、このように思っているところでございます。 次に、国の多重債務問題改善プログラム、これを受けて酒田市としての取り組みというお話がありましたが、これは関係機関の連携ではあるんですが、多重債務者の相談ハンドブック、こういったものをつくったり、それから、平成20年度から司法書士による無料相談会、こういったことも隔月で実施をしているところであります。 次に、これのネットワークについての相談員の配置、こういった例を挙げながらお話がありましたが、やはり現在の相談体制の中で、それから無料の法律相談とか、そういったことで連携を深めていきたいと、こういうことで考えているところであります。 以上であります。  (阿部直善健康福祉部長 登壇) ◎阿部直善健康福祉部長 それでは、後期高齢者医療について幾つか質問がございましたので、御答弁申し上げます。 最初に、トラブルだとか事務の進め方の問題でございました。本市の場合、制度開始前に、県下トップクラスと言われるぐらい周知活動はしてきたつもりでおります。市民の皆様からも相当理解をいただきまして、言われているようなトラブルというものはない状態で推移をしてまいりました。本当に市民の皆様のおかげだと思っております。 ただ、やはり制度の開始の時点は、初めてということもございまして、随分たくさんの問い合わせをいただいておりました。例えば、保険者証が、特に小さかったものですから、見当たらないだとか、あるいは字が小さいだとか、あるいは年金の引き去りをやめてほしい、あるいはこれはよくない制度だとか、そういった御批判の意見もちょうだいをしております。それから、国保税も一緒に引かれるのかと、こういったような誤解も一部ございましたけれども、それぞれ丁寧に対応をさせていただいているところでございます。 なお、そういうことで現在落ちついておりますが、7月、8月には保険料の確定、あるいは口座振替の実施、あるいは新たな軽減措置ということでそれぞれ通知を差し上げておりましたので、またそれに関する問い合わせということも7、8月は多うございましたけれども、現在では落ちついているという状況でございます。 やはり新たな制度ということで、事務的にはその都度、特に対象者へ全員通知とかという、量的にも多いものですから、大変、事務方も忙しい中で、煩雑さを抱えながら仕事をしているというのが実態でございますけれども、今申し上げましたように、7月、8月で制度の見直しというようなこともございましたものですから、その点でも当初は想定外の事務があったということでございます。それでも、まず懸命にやってきたということでございます。 その中にあって、御指摘があった、国や広域連合からのさまざまな通知の関係でございましたけれども、運営主体は当然、広域連合なわけでございます。市町村は、広域連合と被保険者との橋渡し的な役割ということでございますけれども、国は運営には直接関与しておりませんが、広域連合に対して指導的な立場ということで、必要な情報をを通じて市町村に出しているという、こういう状況でございます。ただ、最終的な文書管理の責任は市にあるわけでございますので、この点についてはしっかりやってまいりたいというふうに思っております。 それから、年金引き去りから口座振替に変わった人はどうかということでございましたが、対象者1万5,102人のうち168人の方が、全体では1.1%ですけれども、年金引き去りから口座振替のほうへ変更をされております。県内では一番多いというふうに聞いておりますが、しっかり周知したからかなというふうに思っているところでございます。 続きまして、高齢者はどういうふうな思いでお暮らしになっているのかということでございましたけれども、まず、高齢の方々、家族がいらっしゃる、あるいは単身の方、あるいは夫婦だけ、あるいはいろんな病気、障がいを持っておられる、さまざまな方がいらっしゃるわけですけれども、やはり安心して暮らせる社会を願っているというふうに、当然、まず思っているというふうに思います。そういう思いから、その介護保険料にしろ、あるいはこの後期高齢者医療の保険料にしろ、いろんな生活の計画を立てて拠出していただいているのかなというふうに思っておりますので、それだけに私どもとしては、しっかりとした安定した制度、国民の生活に寄与するような制度と、こういうふうになってほしいというふうにまず思っておりますけれども、ただ、全体として制度を維持していくという点では、一定の負担というのは必要ではないかなというふうに思っているところでございます。 それから、市の独自の上乗せといいますか、独自の施策ということの御提起もいただきました。もちろん、私どもは、福祉という立場でございますし、また、公務員といたしましても、一生懸命働いている、生活されている方、大変な方という方々に視点を置きながら仕事をするというのは当然でございます。市の基本は、国・に準ずるということでございますけれども、独自の事業の上乗せをやってきている例もございます。そういう観点も含めまして、いろいろ優先順位という問題もございますので、今後、市民のニーズや、あるいは市の財政状況等々、あるいは事務事業の見直し、こういったこともしながら、どう言うことが可能なのか検討はしていきたいというふうに考えております。 それから、研修視察についてもお問い合わせがございました。視察に行く機会こそ現在ありませんけれども、我々としても、ほかの自治体の動きについては、十分、いろんな情報誌なんかを通しながら情報収集、情報交換を行っております。このことに限らず、こういったことをやっておりますので、生かせるものは生かしていくと、こういう精神でこれからも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ◆12番(石黒覚議員) 何点か、2問目、申し上げさせていただければと思います。 一番最初の農業関連に関しましては、阿部市長から大変詳しいお考えをお聞きいたしました。細かい点について数字を詰めるつもりはございませんし、ただ、1つ、いろんな質問をさせていただいている中で、酒田市が今どういう状況にあるのかということを判断するためには、やはりデータだと思うんです。例えばそれは、人口とかは先月のデータがあるわけですが、そのデータのとり方が、これまでは国の指示だとかの指示だとか、そういったことで我々自治体側が調査をしてというのが一般的なやり方で今も続いているんだと思います。 国勢調査は4年に1回だとか、先ほど言った農業センサスは5年に1回だとか、これではもはや、5年前のそのデータに基づいてじゃ、今、前回の調査から4年過ぎている現在のデータが、さっき市長が、米関係だとかさまざまな点で、しっかり毎年とっているものもあるよということなんですが、そこのそのデータの集積の仕方、それの分析が、いち早く、その課題となることに対しての対応策なんだろうと思うんです。これは農業に関して言えることだけではなくて、ありとあらゆる分野だと思いますが、そのスピードアップ、あるいは本市の独自性が欲しいなという思いが強いのであります。 特に今回質問させていただいた農林水産業に関して言えば、聞き取りのとき教わりました、5年に1回の農業センサスがまず主ですよと、主たるものになっているということだとすると、例えばある中山間の、余りこの言葉は言いたくないのですが、限界集落からまたこの1年間で何軒減ったとか、何名減ったとか、そういうことは多分わかるんだろうと思うんですが、そういうことを明確にデータを集積して分析する仕事が、これからの行政にとって最も重要な分野になっていくだろうというふうに認識をしておりますので、ぜひ、そういうことにどう取り組んでいくのか、どう取り組まなければいけないのかを当局で御検討いただければというふうに思います。それが第1点目であります。 それから、例えばですが、食育推進計画の進捗状況ということでお尋ねをしました。この食育推進計画というのは、立派な、大変素敵な、ここに写真がある計画書でありますけれども、ここをめくって一番最初に、全体を書いたA3版のものがあります。ここに、酒田の食料自給率の向上を目指すという目標があるわけです。裏側にいくと、現在では140何%の自給率ですよと。これは、ここに書いてあるとおり、我が市は米が主産地の市でありますので、その米があるおかげで140%台だということなんです。 先ほど市長の答弁にもありましたように、葉物の野菜だとか、さまざまなそういった細々な野菜の自給率まではということでありましたが、やはりこの辺も全くとれないデータではないような気がするんですよ。しからば、そこのところははっきりしないのだとすれば、どこを目標に向上していくのか、ここの目標って一体何なのかということになるわけじゃないですか。向上を目指すというのはわかります。最低でも、今、全体的な葉物、青物の野菜が40%なのか60%なのかで、それを3年間で10%上げようとかというのが、本来のその生産にかかわる目標だと思うんです。それがちょっと答弁にもなかったですし、データがないとすれば、今さらそこを突っ込むつもりはありませんが、そういうデータの集積が欲しいなということで、実際現場に立っておられる農林水産部長はどう感じられているのか、そこのところについて答弁をいただければというふうに思います。 それから、同じくここの中に、今度はデータではなくて、食育推進計画の中に、毎月19日は家族団らんの日を推進するという大変すばらしい目標があります。これは国とかは食育の日とかということで定めているようでありますけれども、例えばこの推進計画一つをどう推進するかというのは、大変重要な問題だと思うんです。具体的にどう進めるか。例えば酒田市の職員の千数百人いる皆さんが、この認識をどれだけ持っているのでしょうかということです。 実は私もずっと手帳を見てみますと、こういう認識は余りなかったものですから、毎月19日はほとんどうちにいない。私の場合はもう女房とおふくろと3人の食事ですので、そんなにどうのこうのはないのかもしれませんが、こういうことをまず我々自体がどう認識を深めて推進していくのかということなんだろうなと思うんです。その後に、市民の皆さん、じゃ、これを一緒に頑張りましょうということで食育が進んでいくんだということになるのではないかなと思っていますので、ちょっと、通告していませんでしたのでデータは要りませんが、職員の皆さんに何かこういった推進をされていることがあれば、言葉だけで結構ですので、お答えいただければと思います。 食育のところでは、答弁いただいたとおりだと思いますし、子供たちへの食育という意味では、私は、市長が述べられているように、酒田市も独自で頑張っているんだと評価をいたします。 ただ、ちょっと足りないのは、一般市民に対してのところがどうも少し弱いかなというような気がするんです。子供たちには食育しやすいんだと思うんです。だけれども、子供たちにどんなに教えても、育ててくれている保護者のレベルがとんと高まっていかないと、これまた片手落ちなのではないかという気がしてならないんです。だからその辺、ぜひ、きょうは教育委員会の答弁を求めていませんので、農林水産部のほうで、子供たち以外の親世代、その上のおじいちゃん、おばあちゃん世代に対する食育への取り組みの方向をちょっと答弁いただければと思います。 それから、2番目の多重債務の関係でありますが、実はいただいた資料の中に、先ほど答弁にもありました、「多重債務者相談ハンドブック」というのが山形から出ております。これを開いてずっと見てみたんですが、余りよく熟読はしていません。17ページというところに、鶴岡市の状況と酒田市の状況が同じページに書かれてあるんですが、先ほど答弁いただいた中で、相談員がというお話がありましたが、何名いるのか私も認識していないんですけれども、鶴岡市は、総合相談窓口があって、そこは午前9時から4時まで、日曜、祝日を除く毎日、市役所の東庁舎の1階に総合相談室があります。4人の嘱託職員が、月、火、金は3名、水、木、土は2名体制で、1週間に6日、総合相談窓口に常駐しているということが書かれています。それから、消費生活センターというのも、当然、鶴岡市にもあって、そこは平日は月曜日から金曜日、午前9時から4時まで、市役所の6階にありますと。そこには専用の区画があって、消費生活の専門相談員が1名いますと。 酒田市は、その下に書いてあるんですが、「まちづくり推進課(酒田市消費生活センター)」と書いてあって、平日、月曜から金曜まで、午前8時30分から5時までと、それしか書いていないんです。 これをつくるときに、平成19年12月策定でありますので、その時点で確定していなかったのかもしれませんが、こういうところについてもう少し充実をするために、どういう手だて、あるいは今後、窓口を明確にしながら、配置をしながらという御答弁だったんですが、数字がちょっとなかったので、そこのところを多重債務対策ネットワークの強化も含めてもう一度御答弁いただければなというところであります。 あと最後に、3番目の後期高齢者医療制度については、私、1問目で申し上げましたように、これまでも何度かこの件に関しては御質問させていただいて、とんでもない制度なんだという立場をとっておりますので、こういう言い方にしかなりませんが、現実的に、最近ニュースをにぎわしているように、わずか6カ月足らずで、これはまたこの後期高齢者医療制度とか介護保険だとかそういったことだけでは、もしかしてないのかもしれませんが、健康保険組合があちこちで解散に追い込まれたり、間もなく解散せざるを得なかったり、その一つの大きな原因が後期高齢者医療制度ではないかということなんです。 これらを受けると、どうもこの制度そのものが、まだ半年しかたっていない中で、全国的に騒がれている中で、どうも余り本当ではないという、これがだんだんわかってきて、そのことが今度逆に、先ほども申し上げたように、職員の皆さんの事務の煩雑さを招いて、悩んでしまったりとかということにつながらないような手だてをしていただきたいなというのが一つであります。 これが原因でさまざまな事件や事故になったりしないでほしいし、あるいは、今、私は反対の立場をとっていますが、間もなく来る冬に向かって、この物価高騰、原油高騰をまともに正面から受けている弱い立場の高齢者の皆さんに何の手も差し伸べられない酒田市なのかなというところに強い思いがありますので、そこのところはもう一度御答弁をいただければと思います。 以上、2問目とします。 ◎平向與志雄農林水産部長 御質問の順序がちょっと逆になるかもしれませんけれども、まず、食育推進計画につきましては、27の機関・団体で構成して進めております。そういった中で、食生活の改善推進委員会、それから土里夢の会、また産直の会、こういった方々が一般市民に対して、産直について一生懸命啓蒙しているという状況もございます。総括的には、去年、平成19年度の事業の項目としては、80項目ほどの食育の取り組みが行われたというふうにとらえているところでございます。 それから、食料自給率向上目標の設定でございますけれども、これも推進計画の中でその方向性を立てておりますけれども、平成19年度も取り組んだ経過はございます。いろいろ今後の農産物の生産の状況、方向性、農業団体の計画もございます。それから、現時点で生産物の詳細なデータは、やはりなかなか難しいと。統計では出ない作目が酒田にはあります。そういったところの把握を含めて、一生懸命、今現在頑張っていると、取り組む方向で目標を立てるということで取り組んでいるということで、御理解願いたいと思います。 それから、食育推進計画の家庭団らんの日、これに対する職員への周知ということでございますけれども、これにつきましては、毎月19日に酒田市の職員の全庁メールで、本日は食育の日であるということから、自宅に早く帰って一緒に御飯を食べましょうと、ノー残業デーとは別にそんな啓発をしています。加えて、酒田の旬のレシピを使った料理の仕方も加えながら、職員に対しては意識啓発を図っているということでございます。 ◎石堂栄一企画調整部長 相談窓口の件で御質問がございました。その中で、ハンドブックの例をとりながらあったわけでありますが、少し、このハンドブックの内容でありますが、鶴岡と酒田の比較ということでお話がありましたが、鶴岡は場所が、総合相談、それから消費相談、それぞれ別でありますが、酒田市の場合は交流ひろば、ここに集約しております。したがって、ここに来れば、一般的な相談は全部ここでできると、こんなことで、そういう表現で、平日の月曜日から金曜日まで、8時半から5時までは、市民相談、消費相談、いずれもこの場所に来ていただければできると。こんなことで、もう少し丁寧に中身も書けばよかったのかもわかりませんが、そういう体制になってございます。 したがって、相談員については、消費専門の相談員、それから生活にかかわる相談員、それぞれ配置をしながらやっているという状況でございます。 ◎阿部直善健康福祉部長 まず、後期高齢者医療の見通しの関係で、健保組合の解散のお話もございましたが、健保組合の解散の理由は幾つかあると思いますけれども、主なものについては、退職者医療制度が廃止になると。今、経過措置としては残っていますけれども。そのことで、いわゆる後期高齢者というよりも、前期高齢者、74歳までの分の負担がふえたというのが、一番大きな理由だというふうに聞いております。 ただ、いずれにいたしましても、健保組合を解散して現在の政管健保に移るということですので、そういうふうになれば、当然、政府負担分というのはふえていくわけです。この動きが将来どうなるかわかりませんけれども、これまでの枠組みに何らかの影響が出てくる可能性もあるのではないかというふうに、見通しとしては否定できないというふうに思います。 それから、職員にもお気遣いいただきまして、大変ありがとうございます。そういうふうにならないように一生懸命仕事は頑張っていきたいと思います。 それからあと、冬を迎えての弱い立場の人にというお話でしたけれども、このくらいいろんな方面に影響が出てきますと、どういうくくり方がいいのかということも少し考えなければならないと思います。 いずれにしても、まだ国の動向は流動的で、財政措置の状況等々を見ながら判断をしていく時期が来るのではないかなというふうに思っていますけれども、十分検討をしていきたいと思います。 ◆12番(石黒覚議員) 最後に1つだけお尋ねをして終わりたいと思いますが、3番目の後期高齢者医療制度の中で、広域連合が発足したわけでありますが、各自治体の首長、並びに議員から選出されている議会があるわけであります。ちょっと認識不足で申しわけありませんが、ここに一般の県民、市民が入るようなシステムになっていたかどうか。どうも我々議員自体もなかなか広域連合の議論が見えない状況の中で、市民の皆さんはもっと見えないんだと思うんです。最近、そういう声を何人かの皆さんからいただいて、例えば議会でなくても、一般の住民の方が参画して、後期高齢者医療制度の広域連合の中で議論ができる協議会だとか審議会だとか、そういったシステムづくりになっているのかどうか。なっていないのだとすれば、そういう方向を模索すべきではないかと思うのですが、その辺について現状を教えていただいて終わりたいと思います。 ◎阿部直善健康福祉部長 現在の広域連合議会の議員は、すべて自治体の長と議会の議長ということで構成をされております。それで、一般の方々を交えた会議というのは現在は開催されておりませんが、広域連合として必要であれば、例えばこの地区で言えば東北公益文科大学の先生だとか、そういった有識者の方に、折に触れて御意見を伺っているということでございます。 なお、そういった御意見がありましたことについては、お伝えするようにいたします。 ○菅井儀一議長 以上で12番、石黒覚議員の質問は終了いたしました。----------------------------------- △佐藤丈晴議員質問 ○菅井儀一議長 続いて、7番、佐藤丈晴議員。  (7番 佐藤丈晴議員 登壇) ◆7番(佐藤丈晴議員) 私のほうからも、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めは、「定住自立圏構想」についてであります。 総務省のほうで取り組んでいる施策ですが、少子高齢化社会、人口減少社会に突入し、ますます地方分権社会の確立が求められてきている中で、これまでの各市町村のフルセットの生活機能を見直していこうという動きであります。さまざまな機能の集約とネットワーク化を図って、その生活圏域というプラットホームを使いながら、中心市と周辺市町村が協定に基づいて相互連携するという新しい事業であります。これまで困難とされてきた施策や権限移譲を特例的に実施していきながら、地域での人材育成、地域の経営、そういったものを確立していこうというもののようであります。平成21年度の予算概算要求につきましては、総務省のホームページによりますと、約160億円が計上されております。 また、先ごろ東北管内で、仙台市のほうで説明会もございました。本市からも担当の課のほうで職員を派遣されたということのようですが、まずはこの総務省で取り組みが進められる「定住自立圏構想」について、酒田市としてどのようにとらえていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 そして、この広域圏域を構築して行政経営の効率化を図る中で、さまざまな方策がとれるんだというふうに思います。総務省のホームページには幾つかの事例が提示されておりますけれども、そういった事例とは別な視点になりますが、何点か私のほうから提案をさせていただきたいと思います。 まずは、「セーフコミュニティ」という概念でありますが、真新しい言葉で、片仮名が並ぶ言葉ですから、なじみがないわけですけれども、まず、その質問の詳細に入る前に、先ごろ、自殺実態解析プロジェクトチームというところが発行されました「自殺実態白書2008」というのがあります。これは、500ページに近い、かなりの分量のものでありますが、自殺の実態を詳細に示した報告書であります。先ごろ衆参両院の全国会議員に配付をされたということで、中心になって取り組まれましたNPO法人ライフリンクの皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。 その「自殺実態白書2008」の中で、警察署別のデータが提示されております。2004年から2006年の酒田署管内の自殺者数ですが、上位100警察署の中にこの酒田署が73位と、171名ということでランクインされています。これは余り名誉なランクインではないわけですが、その「自殺実態白書2008」を、御担当されている当局の皆さんもごらんになったと思いますので、まずは、その「自殺実態白書2008」についてどのような感想をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 その上で、事故やけが、今申し上げました自殺なども、予防できるという理念があるそうであります。前提としては、行政と住民が協働して構築するということが必要なんだそうですが、それが「セーフコミュニティ」という概念でして、WHO-世界保健機関が、「世界じゅうの人を健康に」という取り組みの中で、安全が健康に大きな影響を与えるということに着目したことがスタートだそうであります。スウェーデンの小さな町で取り組みがされまして、それがモデルになって、今、世界じゅうに波及をしているということであります。このスウェーデンの小さな町の取り組みによりましては、事故によるけがが約30%減少したという実績を残しているそうであります。 本市でも、子供110番であるとか、あるいは見守り活動、あるいは自主防災活動、介護予防運動とか、さまざまなこういった動きがある中で、この「セーフコミュニティ」を、この「定住自立圏構想」で掲げる広域生活圏域のテーブルに乗せて取り組むということが必要ではないかなというふうに思っています。 「セーフコミュニティ」自体は、ことし3月1日に京都府の亀岡市が、日本における認証自治体第1号ということで、世界の中では132番目だそうですが、認証されたばかりですので、非常に真新しい取り組みではありますけれども、亀岡市に追随して青森の十和田市、神奈川の厚木市が認証に向け活動しているところだそうです。 認証におきましては6つの基準があるそうであります。詳細はここでは申し上げませんが、分野や領域の垣根を越えて、市民と行政が協働で取り組む組織づくりをしたり、さまざまなプログラムを構築したり、そのプログラムの実施の評価の基準を設けたり、そういった6つの基準に合致したところが、WHOの地域の安全向上のための協同センターによる審査を通って認証になるということのようであります。 さきに申し上げました亀岡市のほうでは、既に行政のみならず自治会単独の活動にも波及しておりまして、亀岡市の篠町自治会というところが、自治会の年度活動の計画の中に、安全マップづくりであるとか、パトロール隊の活動であるとか、普通救命士の資格取得など取り組みが進んでいるようであります。 話が大きくなってしまうかもしれませんが、特にこの質問の項目の中では自殺の対策というところで注目をしたいと思っています。過去の阿部市長の答弁などもひもときますと、自治会長、あるいは民生児童委員の皆さんに対しても、本地域、本市が自殺の数がなかなか減っていないと、その兆候を把握したならば、ぜひ行政にも連絡してほしいと、行政も一緒になって取り組みますということを述べられているようでありますが、この「定住自立圏構想」を活用して、この自殺対策、あるいは「セーフコミュニティ」という取り組みに対してどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 もう一つは、新型インフルエンザ対策についてであります。 新型インフルエンザ対策も、国において取り組みが進められ、各都道府県で準備が進められているわけであります。この新型インフルエンザ対策も、自治体の領域というのは余り意味がないわけでして、この地域でも庄内、あるいは山形、あるいは日本という視点で取り組んでいかなければならないことだというふうに思います。 山形においても行動計画などの策定をし、その準備を進めているようでありますが、なかなか市民に対して、この新型インフルエンザ対策がどんなものなのかということの周知徹底がなされていないようなところだと思います。だけで準備を進めていると言っても過言ではないような形で、市民までなかなか情報が伝わっていないんではないかなというふうに思います。 先進事例でいきますと、小樽市で、一般市民のための新型インフルエンザ対策ガイドラインというものをホームページ上でも公開をして、私も読ませていただきましたけれども、非常にわかりやすく、取り組みがしやすい内容でありました。この新型インフルエンザに対しても、酒田市がこの圏域で中心市となって広域的に取り組む一つの題材となるんではないかなと思いますが、酒田市としてこういったことに関する行動計画、あるいはガイドラインというものの策定についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 もちろん、で先行的に取り組んで、第一義的には取り組まなければならない立場でありますので、この庄内総合支庁管内でも庄内保健所が中心になっているんだと思いますが、改めて、保健所に任せておくだけじゃなくて、酒田市としてこの広域圏域の中心市となって取り組む考えなど、どのような考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 もう一つは、海ごみの処理対策の取り組みについてであります。これも何度も私、このテーマについては質問をさせていただいて、答弁もいただきましたし、全国的にも山形や酒田市の取り組みは評価されているところでありますので、海ごみについても、この広域圏域、「定住自立圏構想」の枠組みの中で質問をさせていただきたいと思います。 さきに、国や、市、企業、NPO、大学などが連携して、美しいやまがたの海プラットホームというものが設立をされました。先進的な事例で、この本地域を除けば、瀬戸内海で取り組みが進められている以外に、全国的には事例がないものであります。ただ、海に流れ着く漂着ごみ、漂流ごみにつきましては、第一義的には国が責任を持つべきだというふうに私自身も考えていますし、恐らく市当局でもそのようなお考えだとは思いますが、酒田市におけるこれまで先進的にやられてきた取り組みをもとに、この広域圏域で、飛島であるとか庄内海岸に流れ着くごみに対しての処理対策というものを中心市となって取り組む必要があるのではないかなと思います。そのあたりの考えをお聞かせいただきたいと思います。 特に酒田市が中心となって酒田地区広域行政組合のほうで運営をされているガス化溶融炉につきましては、非常にこの地域でももちろんですが、全国的にも稼働に関しては問題がなく、非常に優秀な炉というふうに伺っております。特に量の多い漂着ごみの活動などに関しては、組合の皆さんの御努力によって、サーマルリサイクルに回すべく、焼却に回っているというふうに認識をしております。 そういった施設を持っている地域だからこそ、酒田市が中心となってこういった海ごみの処理対策に取り組むという必要があるんではないかなという視点と、もう一つ、リサイクルポートという資源を持っているわけですので、リサイクルポート絡みで、この海ごみの処理をどうしていくかという議論を中心となって進めていく役割というものがあるんではないかなというふうに思っております。ぜひそのあたりについての市当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 大きい2番目ですが、ワクチンの接種についてであります。 今回、2つのワクチンについて申し上げたいと思いますが、予防接種法に規定されていないワクチンについてであります。特に広報と公費助成についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 まずは高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの接種についてですが、65歳以上に対する肺炎球菌ワクチンの接種につきまして、本年3月の予算特別委員会でも質問をさせていただきました。委員会のときは、日本全体でもまだ約2%と、認知度も低いと、本市においても同様であるというところで、周知徹底に努力したいという答弁をいただいております。実際に半年くらいしかまだたっていないわけですが、その「努力したい」という言葉の次にどういった行動が市当局としてなされたのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 特にこの肺炎球菌ワクチンの接種についてなんですが、広報は非常に大切だというふうに思います。私も何人かの該当する65歳以上の皆さんにお聞きしましたところ、肺炎球菌ワクチンの存在すら知らない人が多かったです。前に厚生労働副大臣をされました岸参議院議員にもお聞きしたところ、やはりそういった65歳以上の肺炎球菌ワクチンに対しては、接種に関しては非常に重要なことであるので、地域でもぜひ広報活動をしっかりやってもらいたいという声もありました。 しかしながら、ほとんどの該当する世代の人たちがこのワクチンの存在すら知らないという実態であります。 そういった意味でもかかりつけ医の制度をうまく確立して、かかりつけ医のかかわりの中で、そういった該当する世代にこの肺炎球菌ワクチンの接種を促していくというのは、一つのやり方としては有効なんではないかなというふうに思っております。 ただ、高額ではないにしろ、接種については費用も発生するというところで、実際に広報されたからといって100%接種してくれるかというと、なかなかそうではないというのも実態だと思いますので、まずはそういった政策的に誘導していく上でも、この肺炎球菌ワクチンの接種に対しての公費助成をしていくという考え方があるんではないかなと思います。全額でなくても幾ばくかのワクチン接種に対しての公費助成の制度をつくることによって、肺炎球菌ワクチンの接種率が上がっていくんではないかなというふうに思います。 なぜそういった話を申し上げるかというと、肺炎球菌ワクチンに対しての公費助成を制度化したとして、幾らになるか試算もしていないのであいまいな質問になりますけれども、それを下回るその該当世代の医療費になるんだというふうに思います。医療費を抑制することにこの公費助成がつながるんではないかというふうに思います。 平成21年度の予算編成が始まるころだと思いますので、ぜひ次年度、平成21年度、この高齢者向けの肺炎球菌ワクチンの公費助成、あるいは広報活動についての考えを今の時点でお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、Hibワクチンであります。これは、5歳以下の子供などがかかる細菌性髄膜炎を予防するためのワクチンであります。髄膜炎や敗血症など重篤な感染症を引き起こすことで知られているものでありますが、このHibワクチンが認証されてから発売まで、実は予定より大幅におくれております。御案内のとおり、昨年中に発売を予定されていたものが、1年以上予定がずれ込んで、いまだ発売をされておりません。メーカー側の話によりますと、この11月、あるいは12月ごろに発売できるんではないかという見通しのようでありますが、発売されていないものですから、なかなか取り組みも積極的になれないところもあるかもしれませんし、あるいは5歳以下のお子さんをお持ちの御家庭においてもなかなか関心が低いのかもしれません。 これも本年度の予算特別委員会の中で質問したところ、麻しんとはしかの撲滅に力を注いでいるんだと、今、酒田市はそういうところに力を注いでいるというところもありましたけれども、これはワクチンを接種することによってほぼ100%防げるものというふうに言われております。子供の鼻の奥やのどに保菌をされているもので、しかも飛沫感染の危険性が非常に高い病気であります。ですので、保育所であるとか幼稚園であるとか、さまざまなそういった子供たちが集まる場所において飛沫感染をしてしまうととんでもないことになってしまうという、そういった危険性があるものでありますから、予防が先決というふうに言われています。 ですので、このHibワクチンを発売されるのを待つわけでありますが、ぜひこれも平成21年度の予算編成の中で公費負担というものを考えていただきたいというふうに思います。 以前も申し上げましたけれども、鹿児島市においては、約3,900万円の予算計上をして平成20年度に取り組んでおります。1回当たり7,000円で4回接種しなければならないんですが、1回当たり3,000円の公費助成をするということで事業化をされております。しかしながら、まだ発売はされておりませんので、鹿児島市においても予算執行はまだゼロなわけですけれども、ぜひ鹿児島市の事例のように、次の世代を担う子供たちへの取り組みでありますので、公費助成というものを検討していただきたいというふうに考えております。 お考えをお聞かせいただきまして、1回目の質問とさせていただきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △時間延長 ○菅井儀一議長 この際、お諮りをいたします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。 本日はあらかじめ時間を延長いたします。  (阿部寿一市長 登壇) ◎阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。 「定住自立圏構想」のお話でありましたが、議員も御案内のことだと思いますけれども、厚生労働省の外郭団体の試算によれば、2050年には大都市以外の都市は存立できないというような試算があるわけでありまして、そんなことで我が国がいいのかというような思いがあります。ふるさとを失うということになりますので、定住して自立する圏域を構築するということは非常に大切なことだろうというふうに思っております。 しかし、それが単なる行政の効率化でありますとか合理化、また広域化ということを施行するのであれば、酒田広域とか庄内広域の取り組み、さらには開発協議会の取り組みなどもありますし、特にこの山形の中で庄内地方は合併さえも行っているわけでありますので、そういうことを施行するのが「定住自立圏構想」なんであれば、今申し上げたような取り組みをさらに充実していくということしかないのだろうというふうに思っています。 しかし、国にはもっと大きい観点で、「定住自立圏構想」を打ち出す以上、考えていただきたいものでありまして、高速交通網の整備でありますとか工場の再配置、農業振興、こういうものを含めてしっかり「定住自立圏構想」というものを充実させていただきたいなというふうに期待もしながら、しっかりフォローをしていきたいというふうに思っております。 その中で、何点かお尋ねというか御提案がありましたけれども、まず、「自殺実態白書2008」によりますと、酒田市の自殺者数がかなり高いレベルにあるということであります。このことについてはまことに残念なことでありまして、反省すべきは、自殺というときに、うつとかというようなことで健康対策としかとらえないとかというようなことではいけないわけでありまして、多分、実態を見ますと、多重債務との関連も非常に高いのだろうというふうに思います。 そういう意味で、自殺というものに対して総合的にとらえていたかということについては、少し反省すべき点があるのではないかというふうに思っております。 それから、相談についてもですが、行政だけがやるというのではなくて、多分こういう機能というのは、職場でとか地域でとか家庭でとか、いろんな形でやはり兆候があらわれたところを、それをいかに抑制するかとか相談するかという、そういう機能がこの地域は弱まっているとすれば、それは非常に残念なことでありまして、こういうものをやはりしっかり評価していく必要があるんだろうなというふうに思っております。 少なくても、総合的な相談窓口といいますか、命の110番的なことは行政でもできることでありますので、少し検討はしていかなければならない課題だろうというふうに思っております。 ただし、自殺をなされる方が広域移動するわけではございませんので、基本的にはそういう対策というのは、相談窓口とかというのは市町村で行うべきものだろうと私は思っております。 ただ、先ほど申し上げましたような命の110番みたいなことを取り組むとすれば、これは24時間365日でやらなきゃならないんだろうと思いまして、だとすれば、それは庄内全体で取り組むとか、県内全体で統一のフリーダイヤルで取り組むとかというような取り組みのほうが、効率的というか、より合理的だろうというふうなことがありますので、それは「定住自律圏構想」云々ではなくて、個々の相談窓口とか地域での相談体制の拡充とか、そういうことは各市町村で行うべきだと思っています。 ただ、そういうテレホン窓口相談みたいなものについて、より広域でという観点であるとすれば、「定住自立圏構想」に限らず、庄内全域とか山形全体とかで取り組むというような課題ではないかというふうに思っております。 次に、新型インフルエンザ対策ですが、これは議員の御質問の中にもありましたけれども、新型インフルエンザの自治体の枠とか領域とかというのは全く意味がない、そのとおりであります。したがいまして、この地域においてどういうふうな検討がなされているかというと、庄内保健所、御指摘にあったとおりであります。その中で、関係者ともどもさまざまな検討がなされているということであります。 多分、この地域で発生をするということになると、庄内圏域全体に一挙に広がるという可能性があるわけでありますので、検討の対象としては、やはり庄内保健所というのは一つの単位であるということは、合理的ではないかなというふうに思っております。 また一方で、国のほうでもこの新型インフルエンザに対するガイドラインの見直しみたいなことが行われているようでありまして、この中では、市町村の役割なども明確に位置づけられるというふうに聞いておりますので、本市としては、関係課などによる対策会議を開催しながら、庄内保健所の動き、そしてまたこの国のガイドラインの見直しの動きをしっかりフォローしていくというふうになろうかと思います。 いざというときのために体制の整備をしていくほか、このようなガイドラインの見直しとかが行われたらば、直ちに市民に対するPRというようなことをやっていくというようなことになるんじゃないかなというふうに思っております。 新型インフルエンザ自体は、発生するとかしないとかという問題ではなくて、いつ発生するかという問題だというふうにも言われているわけでありますので、市ではしっかりそのような体制整備の作業を進めながら、市民の不安をいたずらにあおるというような状況ではなくて、しっかり体制を組んだというような段階で、しっかりとしたPRをやっていきたいなというふうに思っているところでございます。単位としては、どのような単位で「定住自立圏構想」というものを想定するかにもよりますけれども、基本的には庄内全体というような単位で考えていく、庄内保健所のある単位で考えていくというのは合理的ではないかというふうに思っております。 次に、海浜ごみ、海洋ごみのことでございますが、このことについては、議員からも御指摘がありましたように、この地域はかなり先駆的な取り組みも行われておりますし、庄内総合支庁が中心となる庄内浜の利活用促進協議会の中でも、漂着ごみに対する機動的な対応などについても議論をされているところでございます。 ただ、この美しいやまがたの海プラットホームというような御指摘もございましたけれども、確かにこの庄内浜のごみについて本当に減らすためには、国全体の取り組みに加えて、県内内陸部からの流出してきたごみを抑えていくということも大事なわけでありまして、この対策を考えるのであれば、やはりそのプラットホームの話ではないですが、県内全体での取り組みを、ひとつ意識改革などもやっていかなきゃならないだろうと思います。 議員の中からは、このような取り組みは十分御理解をしていただいた上で、処理の広域化という話がありました。処理については、庄内地域全体を見てみた場合には、酒田と鶴岡に処理場があるわけでございます。処理だけを広域化するという意味についてはいろいろあるのかもしれませんが、海洋ごみは、ひとつ、大きさが非常にまばらであるとか、事前処理が必要であるとか、それから塩分が多いとかということで、処理に苦慮するようなことも多いわけでありますが、少なくても、この庄内浜の酒田と遊佐の浜で上がったものについては、この地域での処理ということについては、当然のことながら、しっかりと取り組んでいかなきゃならないと思っております。 ただ、御存じのとおりだと思いますけれども、廃掃法の関係がございまして、他圏域からの持ち込みというのは基本的には法律制度上困難な状況もございますので、少しそのあたりも含めて国においても制度改善とか支援措置の充実がなされることを期待しているところでございます。 以上であります。  (土田 正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 登壇) ◎土田正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 私のほうからは、予防接種法に規定されていないワクチンの接種のことにつきまして御答弁申し上げます。 まず最初に、肺炎球菌ワクチンのことでございますけれども、この予防接種法に定められていないために、副作用による接種事故につきましては国の救済制度が適用されないということになります。あくまでも、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の医薬品副作用被害救済制度の対象になるわけですけれども、そこに接種者個人が申請手続をしなければならない、そういったものでございます。 それから、もう一つは、さきの予算特別委員会でも御答弁申し上げましたけれども、免疫の効果期間は5年ぐらいというふうに言われておりますけれども、日本での接種については1回だけしか認められないと。諸外国では、数年経過すれば再度接種が可能というふうになってございますけれども、日本ではそれが認められないというものでございます。 それから、そういったことにかんがみまして、いわゆる接種歴の管理が大変困難になってくるということでございます。健康管理手帳等の提示を義務づけていくというようなやり方を徹底していくしかないのかなというふうに考えてございます。 先進地の事例等につきましても検討をしながら、進めていく必要があるというふうに思っておるところでございます。 酒田市では、高齢者インフルエンザの予防接種をまず優先的に実施していきたいと。個別に接種勧奨の通知を行いながら、接種率の向上を図ってまいりたいと思っております。今現在、対象者は2万人ほどでございますけれども、61%の接種率になってございます。なお、これをもう少し高率の接種率にまで引き上げていきたいというふうに思っているところでございます。なお、この肺炎球菌ワクチンの接種につきましての国の動向を注視してまいりたいと思っておるところでございます。 次に、Hibワクチンのことでございますけれども、インフルエンザ菌b型ということでございますけれども、このワクチンについては、議員おっしゃるとおりに、認可はされておりますけれども、まだ発売がされていないという段階でございます。この製造元の資料によりますと、厚生労働省から多数の分析資料の提示を求められているということで、その分析に時間を要するというふうな情報でございます。 また、予防接種法に規定されておりませんので、肺炎球菌ワクチンと同様に、救済制度の関係、あるいは健康被害等の申請等の関係につきまして、個人で行わなければならないというようなものでございます。 そういったことと同時に、4回接種の関係もございまして、3種混合との同時接種の確立ということが、やはり保護者の皆さんにとっては足を運ぶ回数ができるだけ少ないほうがよろしいわけですので、そういったことの浸透も必要ではないかというふうに思ってございます。 こういった2つのワクチンにつきましての広報等につきましては、医師会等と十分協議の上、検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆7番(佐藤丈晴議員) 2回目の質問をさせていただきます。 まず、「定住自立圏構想」ですが、総務省の平成20年度とこれからの取り組みについての私自身の感想ですが、なかなかまだまだ、地域といいますか地方の実態をよく把握されて、この取り組みが十分になされているというふうには思っていないです。ですので、病院の医療圏の広域圏域での取り組みであったりとか、あるいはブロードバンドの関係であったりとか、何かそういうものの事例しか出てこないので、もっともっとやれることってあるんじゃないかなというふうに思いまして、今回3つほど取り上げさせていただいたところです。 1つは、自殺対策に限っての話ですが、「セーフコミュニティ」に絡んでの話です。市長からも、これまではうつ対策、健康対策でしかなかったと、反省しているというような御答弁でしたが、そういう御認識でいらっしゃったということは、非常に私自身、評価をさせていただきたいというふうに思います。これまで自殺対策というと、その人に着目して、その人がうつになってしまったからとか、そういった、その人が弱いからとか、そういうことで片づけられてきたという嫌いがあります。しかしながら、自殺は避けられる死とも言われて、社会全体でのいろいろなサポートによって避けることのできる死だというふうにも言われているわけですね。これは自殺に限らず事故やけがなども同じで、前にも申し述べたと思いますが、例えば入りやすくて見えにくい場所をなくすだけで犯罪が減るとか、そういった犯罪機会論に基づく研究もなされているわけですね。 そういった意味で、この自殺対策も含めた「セーフコミュニティ」を構築していくときに、この庄内、あるいは北庄内という圏域の中で、合併して大きくなったからということもあるんでしょうが、「セーフコミュニティ」を構築していく一つのモデルというものが酒田市として先導できるんではないかなというふうに思った次第であります。 どちらかというと、酒田市の取り組みがこの「定住自立圏構想」に関しては余り積極的ではないのかなというふうにもとれるような御答弁をいただきましたけれども、ぜひこの「セーフコミュニティ」という概念は、私は、これからの地域づくりにおいても、広域で取り組むことにおいてもそうですし、小さな小さなコミュニティで取り組むことにおいても非常に有効な考え方だというふうに思いますので、ぜひこれは担当部や課で研究をされて、取り組めるところは取り組んでいただきたいというふうにも思っています。 特に自殺対策に関しましては、酒田市出身でそういったものの研究をされておられる先生方、都内におられる先生ですけれども、非常に憂いております。酒田市の、あるいはこの庄内の現状を憂いていらっしゃいます。何かしら力を出したいという声も聞かれておりますので、ぜひそういった人たちとも連携をして、この地域が住みやすく、命を落とすことなく定住できる地域づくりの方向性に向かっていただきたいというふうに思います。 また、インフルエンザに関しましては、なかなか取り組みがなされているようでなされていないのが実態ではないかなというふうに思います。特にインフルエンザという名称で市民の方は誤解しているところがあると思います。通常のインフルエンザと何らか変わりないというようなとらえ方をしている市民の方もいらっしゃいます。この間も鳥インフルエンザの講習会を市のほうで開いていただきましたけれども、あれだけの数が集まったということで安心するんではなくて、まだまだ知らない市民の方が多いわけですので、間違いなく新型インフルエンザは発生するというふうにも研究者の中では言われております。そのためには十分な備えが必要なんだというふうに言われているわけですので、この新型インフルエンザ対策についても、庄内保健所に任せっきりということではなくて、ぜひ酒田市でも十分先導役をしていただきたいというふうに思います。 ことしの2月16日の広報に、新型インフルエンザの、鳥インフルエンザの関係の記事が載っていました。その中にも、高病原性鳥インフルエンザ対策マニュアルの策定をしていくというふうに広報にうたわれておりました。現状でその策定状況について、どのような状況なのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、新型インフルエンザがいざ発生したときの対策というものも、庄内保健所を中心に進められているんだと思いますが、例えば外来の対応病院というのはどうなっているんでしょうか。 先ほど申し上げました小樽市などでは、市立の2つの病院が、外来に対応するまず第一義的な病院というふうに、市民にも周知徹底定をされているようであります。患者が多くなれば、それ以外の病院、診療所にも応援を求めていくということもうたわれておりました。 そういった外来対応病院というものは現状どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、庄内保健所を中心にして進めるのがベストだろうという答弁をいただきましたけれども、実際に庄内保健所で取り組まれている中で、この新型インフルエンザに対する相談の窓口は、どのような形で構築されているんでしょうか。現状ないとしたら、いつごろまでにそういった専用の窓口、相談の窓口というものを構築していくんでしょうか。 そういったさまざまな、この新型インフルエンザに関しては、市民が、どうなんだろう、どうなんだろうという思いが出てくるものであります。実際に多くの市民の皆さんが、この新型インフルエンザに対しての対応をしなくてはという意識をしたときに、行政がしっかりと、先ほど市長がおっしゃいましたように、情報を出せる状況でなければならないわけですので、その辺の準備段階についてもぜひ、庄内保健所の取り組みで結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 あと、海ごみにつきましては、確かに市長がおっしゃるように廃掃法の壁がありますので、それは議論していかなければならないことだと思います。 しかしながら、この海ごみに限らず、自殺対策もインフルエンザもそうなんですが、もっともっと地方から国に、中央に対して政策提言をしていくことってあるんだと思うんです。この酒田の市域の海岸だけがきれいになればいいということではないんですが、この海岸をきれいにすることによって、これから酒田の海岸からまた海に出て流れ着くであろう秋田や青森、あるいは太平洋側の、あるいはハワイとかミッドウェイなどのそういった地域をきれいにしていくことにつながることですから、先行的に、先進的に取り組んでいる酒田市として、やはり広域的に取り組むきっかけとなろう事案だというふうに思っております。 そういった意味では、廃掃法の壁はあるにしても、それを国に対して政策提言をしていくという役割は、酒田市としてはあるんではないかなというふうに思いますので、ここはぜひ期待をしたいというふうに思います。 あとワクチン接種についてですが、なかなか地域医療調整監からは前向きな答弁がいただけませんでしたので、どちらかというとできない理由が出てきたのかなと思うんですが、接種歴の管理というものも、やろうと思えばできるんではないでしょうか。 例えば他市の事例ですけれども、これは子供の事例ですが、予防接種手帳というのを発行しているそうです。それで管理をして、必要なときにその該当する御家庭に、予防接種の時期ですよということで広報したり、あるいはワクチンの接種のお知らせをしたりということで使っているそうです。 何らかの形でやるやり方というのは、高齢者についてもあるんではないかなというふうに思います。1回の接種しかできないということで、1回しかできないからやらないという判断にはならないんではないかなというふうに思います。決算特別委員会でも、不用額の話が一般会計の中で出ました。ああいった不用額を発生させるんであれば、1回しか接種できない現状の制度の中でも接種をしていただいて、肺炎になる確率を減らしていくという予防対策というのは、危機管理を扱う行政としてはあるべき姿ではないんでしょうか。 これはHibワクチンについてもそうだというふうに思います。定期接種の回数は少ないほうがいい、それは打たれる側からすればそうかもしれません。でも、その回数を減らさんがためにHibワクチンを接種しないで、子供さんが重篤な後遺障がいを負ったり亡くなってしまったりというのは、それは行政としてとるべき姿でしょうか。 企業誘致の話なども前段いろいろ質問がありました。こういった取り組みをやるのも、企業誘致の一つの視点につながるんだというふうに思います。定住する一つの視点につながるんだというふうに思います。 ぜひ、このあたりは、できない理由を考えればそんなの簡単ですので、できる方法というものをぜひ考えて、平成21年度取り組んでいただくように強く要望したいと思います。コメントがあればお願いをしたいと思います。 ◎平向與志雄農林水産部長 鳥インフルエンザの発生対応マニュアルですけれども、山形が主体となって対応するということには間違いないですけれども、庄内地域の対応マニュアルが昨年度の暮れにできております。それを受けまして、関係市町はどのような動きをするのか、発生した場合の自治体としての役割、近隣市町への応援体制、それについて、庄内総合支庁が持っています庄内版のマニュアルをあわせました形で、市としての対応マニュアルを作成中でございます。関係課と協議をしながら、それぞれ防疫班、いわゆる周知班ですか、そういったことの動きをとるような体制は今できているというふうになっています。 ◎土田正健康福祉部地域医療調整監兼健康課長 まず最初に、自殺の対策のことでありますけれども、自殺の要因につきましては、市長も御答弁申し上げましたように、大変多くの要因によって発生してございます。白書の中でも述べられておりますけれども、原因の危険要因として68項目ほどがあると。その項目の中で自殺時に抱えていた危険要因について、1人当たり平均4つぐらいは持っているというような報道でございます。 こういった、うつ病対策だけではなくて、いろんな要因の解決に向かって取り組んでいかなければならないということになるわけでありますけれども、本市でも取り組んでおりますいろんな相談窓口がございます。そういった窓口の周知、あるいはそこで解決できない場合であっても次の窓口を紹介していくと、それから医療につなげていくと、そういったことが大切なのではないかというふうに思ってございます。 そういったことで、まず、鶴岡市も含めて、庄内、現在2市3町すべてが、その自殺対策につきまして、うつ病対策の事業に取り組んでおります。そういったことで、まず、私どもでできるものを対応策としてやっていく、そして多くの課題を解決して窓口を広げていくという、そういう取り組みが必要だと思ってございます。 それから、新型インフルエンザの関係でございますけれども、発熱外来の設置場所につきましては、いわゆる感染症指定医療機関ということになりますので、これは日本海総合病院になります。それで、日本海総合病院だけではありませんので、新たに荘内病院もとして指定をしていくということで、この庄内には2つの病院を基幹病院として設置するということです。 それから、相談窓口につきましては、各市町村の窓口、あるいはその2つの医療機関の窓口、それから、庄内保健所で開設するということでございます。まず、今現在では、フェーズ4の時点、新型インフルエンザの疑いが強い段階ということで、その段階で相談窓口を設置して、発熱外来を開設する必要があるというふうにとらえているところでございます。 あと、予防接種法で規定されていないワクチン等につきましては、そういった健康管理手帳、あるいはお子さんの場合ですと、母子手帳に接種歴が全部書いて記録がありますので、そういったことで完全に掌握できますけれども、なかなか高齢者の方ですと、なくした、あるいは記憶が薄れているといったこともございまして、ちょっと難しい面も多く抱えることになるなというふうに思ってございます。 なお、そういったことに対しましては、先進事例も出てきておりますので、十分勉強させていただきたいと思います。 ○菅井儀一議長 以上で、7番、佐藤丈晴議員の質問は終了いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △延会 ○菅井儀一議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○菅井儀一議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は9月25日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。    午後5時11分 延会...