平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年６月１１日（月曜日） 午前１０時００分開議 小澤 精議長 長岡 繁副議長 ●出席議員（２２名） １番
山口桂子議員 ２番
木村竹虎議員 ３番
森谷仙一郎議員 ５番
赤塚幸一郎議員 ７番
武田達郎議員 ８番
佐藤正男議員 ９番
後藤和信議員 １０番 山崎 諭議員 １１番
石垣昭一議員１２番
小松善雄議員 １３番
伊藤護國議員 １４番 水戸 保議員１５番 長岡 繁議員 １６番 淺井健一議員 １８番
片桐郁弥議員１９番
伊藤和子議員 ２１番 水戸 諭議員 ２２番
高麗辺市郎議員２３番
青柳仁士議員 ２４番 高橋 博議員 ２５番
奥山成也議員２６番 小澤 精議員 ●欠席議員（３名） ６番
結城義巳議員 １７番
梅津謙一議員 ２０番 秋葉 忠議員 ●出席要求による
出席者職氏名遠藤 登 市長 武田貞夫 副市長岸 政寛 収入役 秋葉俊一
総務部長阿部邦敏 市民部長 國井研一
経済部長池田博之 建設部長 長瀬一男
天童病院事務局長大沼 武 消防長 瀧口 廣
総務課長庄司一郎 水道事業所長 武田良一
教育委員長酒井順一 教育長 安喰邦男 教育次長
農業委員会赤塚新吉 農業委員会会長 松田 実 事務局長
選挙管理委員会 選挙管理委員会水戸部秀一 安喰孝雄 委員長
事務局長奥山吉行 監査委員
五十嵐慶一 監査委員事務局長 ●出席した
事務局職員 主幹兼局長補佐兼星野 治 事務局長 須藤節子 庶務係長 局長補佐（
調査赤塚嘉知 武田文敏 副主幹兼議事係長 担当）兼調査係長 庶務係兼加藤博之
調査係主査 結城篤彦
議事係主査 ●議事日程 議事日程第２号 平成１９年６月１１日（月曜日）午前１０時開議第１ 市政に対する一般質問 (1) ３番
森谷仙一郎 (2) １１番 石垣昭一 (3) １９番 伊藤和子 (4) ２４番 高橋 博 (5) １２番 小松善雄 (6) ９番 後藤和信 ●本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
△開議
○
小澤精議長 ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議に欠席の届けある議員は、６番
結城義巳議員、17番
梅津謙一議員、20番秋葉 忠議員、以上３名であります。したがいまして、出席議員の数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
△市政に対する一般質問
○
小澤精議長 日程第１、市政に対する一般質問であります。 通告に従いまして順次質問を許可いたします。
△
森谷仙一郎議員質問
○
小澤精議長 最初に、３番
森谷仙一郎議員。 〔３番
森谷仙一郎議員 登壇〕
◆３番（
森谷仙一郎議員） おはようございます。 平成19年度６月定例会、一番手で一般質問いたします
会派つばさ、
森谷仙一郎でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６月に入りまして、本市においても基幹作物の
サクランボの時期となりました。果樹農家は１年で最も早い収入であり、期待も大きいものがあります。 暖冬で遅霜が心配されましたが、被害もなく、春先の段階では、ことしは豊作になると予想し、例年になく摘蕾作業、芽を摘む作業であります、に精を出した果樹農家も多いのが実情であります。昨年が豊作だったために資材なども多く注文し、早目に人材確保に足を運んだ春でありました。 ところが作況調査、作柄調査では、
県産
サクランボの収量はやや少ないと発表されました。本市においても１カ所当たりの指数が1.3と、過去10年間で最低という数値であります。今後の天候も心配されるところであります。 これからにおいて、
営農管理指導をどのような形で指導していくのか、また収入減による融資支援などの考えなどはないのかなどをお伺いいたします。特に専業農家は厳しいものがあります。 続きまして、学校給食についてお伺いいたします。 本市の重要事業でもあります
給食センターも完成し、
小・中学校２学期より稼働する運びとなっております。スムーズに問題を解決し、子供たちに安全な給食を提供し、健やかな心を補えるような
給食センターを期待いたします。 そこで、稼働に合わせた質問をさせていただきます。 食育の観点から、
市内農産物の使用状況を伺います。 幸い農業の盛んな天童市でもありますので、数多くの農産物、特にここでは野菜等になると思いますけれども、提供できれば望ましいと考えられます。 次に、新たな
給食搬入システムにより、受け入れる学校現場に問題は起きていないかをお聞きいたします。 今度の給食搬入は、午前中に２回とお聞きしております。１回目は食器、２回目は給食というふうに分けて搬入となっております。その際、学校には
給食パートのほかにお手伝いをお願いしていると聞いております。詳細についてお伺いいたします。 続きまして、市内には３つの児童館があるわけでありますけれども、児童館の児童に
給食センター稼働に伴い給食を提供することができないのかをお伺いいたします。
給食センターは6,500食をつくることができる施設であります。当然ながら
小・中学校以外でも調理能力があれば考えてあげるのが自然かと思われます。温かい給食、
栄養バランスのとれた内容等を考えれば、新しい
給食センターの給食が望ましいと思われます。 最後に、給食費の未納についてお伺いいたします。 全国的に問題となっている件でありますが、さまざまな要因があると思われます。 親の規範意識の問題、義務という言葉の履き違え等々あるかと思いますが、給食運営に関しましては大切な問題であります。 本市の未納状況がどのようなものなのか、また、それに伴って改善策をどのように考えているのかをお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○
小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 おはようございます。
森谷仙一郎議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、
果樹振興策について申し上げます。 本年の
サクランボの生育につきましては、５月25日に行った作況調査によりますと、主力品種である佐藤錦の結実率が平年並みの目安である10％を割り込み、6.4％となっております。 この原因として、満開期の強風でハチが飛ばず受粉できなかったこと、受粉期の少雨により受粉に適した湿度になっていなかったこと、佐藤錦と受粉樹の開花期が合わなかったこと、冬期間の天候が異常だったことなどの複合的な要因によるものと考えられております。 今後の栽培管理につきましては、着果が少ないため実の肥大化が進むと予想されますので、実割れに注意した管理を行うことや、枝伸びや葉の肥大に対しては葉摘み、枝の管理により
サクランボの着色に配慮することが必要であると考えられております。 また、少ない実を確実に収穫するため、適期作業と適期防除、適切な肥培管理の徹底に努めるよう、関係機関・団体と連携して農家に対する情報の提供と栽培指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の融資支援につきましては、農業経営の近代化と合理化を促すための制度資金や、災害発生時に発動される営農維持のための天災資金に対する借入利子を補給するものであります。したがいまして、御質問の
サクランボ収穫減少に伴う収入減については、
利子補給制度の対象とならないものであります。 また、果樹等の減収を補償する制度としては、農業共済の
果樹共済制度がございますので、
山形中央農業共済組合と連携しながら制度への加入促進に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、児童館の給食についてお答えいたします。 児童館の給食につきましては、現在、市内の
仕出し業者から副食を納入していただいております。来年４月からは、
学校給食センターで調理した給食を提供したいと考えております。 このことにより、温かい料理を温かいうちに食べることや、年齢に応じた盛りつけ量を加減することなどが可能となり、発達段階に応じた食育の充実を一層推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 酒井教育長。 〔
酒井順一教育長 登壇〕
◎
酒井順一教育長 おはようございます。
森谷仙一郎議員の学校給食についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、食育の観点から、
市内農産物の使用状況はについての御質問にお答え申し上げます。 学校給食において、地元で生産された新鮮で安全・安心な農産物等を給食の食材とすることは、児童・生徒の健康を増進させることはもちろん、それ以上に食に対する感謝の心、ふるさとを慈しむ心、季節の移り変わりを感じる心など、豊かな心身の成長をはぐくむことにつながるものであり、積極的に推進すべきものと考えております。 本市の学校給食における
地元農産物の使用状況につきましては、米は天童産はえぬき100％の米飯給食を週４回実施しており、
サクランボやリンゴなどの果物については、それぞれの旬に合わせて農協から直接購入し、給食に提供しております。また、野菜につきましては、日ごろから納入業者に対し、できる限り地元のものを納入するようお願いしているところであります。 さらに、昨年12月に設置した学校給食における地産地消
推進委員会を中心に御協議をいただき、委員の皆様からの御意見を踏まえて地産地消の実施計画を立てたところであります。 内容といたしましては、良質な野菜を提供していただけるように生産体制を天童市
野菜研究会にお願いし、納入業者からは調理に適した規格を確認していただき、安定的に納入してもらうシステムでの実施を考えております。対象とする品目は、本年度はネギ、
ホウレンソウなどの８品目としたところであります。 また、平成16年度から実施している
地元農産物を使用した献立による「
天童デー給食」を継続し、
地元農産物の使用拡大に努めるとともに、今後、地元産野菜の
納入実績等の状況を検証しながら、対象とする品目の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、新たな
給食搬入システムにより、受け入れる学校現場に問題はないかについての御質問にお答えいたします。
学校給食施設が新しくなったことに伴い、
衛生管理面と調理作業の効率等が現在よりも数段良くなりますが、給食提供を受ける学校では、食器かごや
搬送コンテナなどの数が増加し、一方で
搬送業務員の１人体制によって、学校側の
受け入れ態勢がこれまでと変わってまいります。 このため、先ごろ各学校を訪問し、学校長を始め給食業務に携わる
職員立ち会いのもとで、
給食準備室の
スペース確認や教室での配膳、後片づけ等のシミュレーションを行ったところであります。 さらに、小・
中学校長会、
給食主任会及び
学校技能士会などとの会議を持って御協力をお願いし、御理解をいただいているものと思っております。 今後とも学校側との話し合いを進め、万全な
学校給食提供の態勢を築いてまいりたいと考えております。 次に、給食費未納問題についての御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、本市の未納状況についてお答え申し上げます。
学校給食費の納入につきましては、天童市
学校給食センター設置条例施行規則第７条２項により、毎月、学校長が取りまとめ、
学校給食センター所長に納付しなければならないと定められております。 平成18年度の学校における
給食費納入状況を見ますと、これまでは比較的順調に納入されてきましたが、近年では一部の学校におきましては、滞納しがちな家庭なども少し見受けられ、その対応には苦慮していると伺っております。 経済的に困っている家庭には、要保護・準要保護などの認定による措置を指導しておりますが、今後とも保護者への啓発と指導に一層努力してまいりたいと考えております。 次に、改善策をどのように考えているのかの御質問にお答え申し上げます。 給食費を始めとする学校集金につきましては、かつては集金袋などを使い現金を直接子供に持たせる方法をとっておりました。 しかし、
公共料金等の口座振替が普及したこと、学校での
現金取り扱いをなるべく減らすことなどの理由から、現在ではすべての学校で口座振替など現金を取り扱わない集金方法をとっております。 未納や滞納などの問題が生じた場合には、学校ではその都度家庭に連絡し、督促をするようにしております。文書による連絡でも保護者が納入に応じない場合は、担任や管理職が家庭を訪問し、納入するようにお願いしているところであります。 しかし、顔の見えない集金方法がモラルの低下を招いているとも言われておりますので、今後さらに保護者への啓発活動や学校での集金方法の変更なども含め改善策を検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。
○
小澤精議長 森谷仙一郎議員。
◆３番（
森谷仙一郎議員） 御答弁ありがとうございます。 先に
果樹振興策、
サクランボの減収というか収量減についてお伺いさせていただきますけれども、やはり終わってからこういう原因だったろうというのは何でも言えるのでありまして、確かにことしの場合においては、暖冬であったけれども地中の水分は十分あるから大丈夫だとか、しかしながら当時乾燥注意報があったから云々という話ありました。そういう中において、やはりハチが飛ばなかったとか、でも遅霜の影響はなかったからなるであろうということで、ことしほど、先ほど僕も言いましたけれども、摘蕾作業という人をかけて作業をしたというものがなかったと思います。ということは、もう前段階において固定費というのを随分かけているということですね。 おととい農協の総代会があって、終わってから反省の中において、農家の方との懇談の中において全部そういった話題でありました。 おおよそ１反歩で何ぼぐらいかかっているべという話をしましたところ、前段階において固定費という中で40万円ぐらいかかっていると。前段階において40万円相当かかっている。しかしながら、そこから先も今度やはり人を雇わなければいかん等々を考えると、やはりまとまった収入というのが本当に入ってこないと大変な状況になるなと。 そういう中において、ただ困った困ったしかなかったんですけれども、農家の方も理解はあるというのは、去年の場合のような豊作の場合のときと、ことし不作だから何かしてけろというような話とはやはり矛盾があるということで、その辺で大変だなという言葉しか出てこないわけなんですけれども、私が言った救済という中においては、例えば私の方もいろいろと調べさせていただきましたけれども、
農林漁業金融公庫、こちらの方の
セーフティーネット資金等々ありますと。やはりこれは枠があるわけでありますけれども、
認定農業者、
認定就農者、その他担い手で経営状況が悪化、売上等の10％以上の減少等々あるわけであります。その中において、融資限度300万円、それで金利等があるわけでありますけれども、やはりそういったものを特にその
認定農業者とか、状況、情報というのを後からにおいてもお知らせする中身があるのかなと、そういった形がやはり農家に対してそのきめ細かな政策というものがあるのかなというふうに思います。 当時、３月議会で話題になりました東根市の方の、これは何も影響なかったからでありますけれども、遅霜に対する支援が東根市の方でありました。当時東根市の方において、こういった言葉で始まったということがあります。１割の減収があっても大変だ。そういった話を酌んで、すぐ市長の決断でもって始まった中身でありました。当時で約800万円ほどの予算でなったなというふうに記憶しております。 今回は、やはり何らかのものを農家の方に示しておくというのも次の新たな農家の就農者、
認定農業者に対しての支援かと思うんですけれども、その辺いかがなものがあるのかなと、その辺だけまず１点お聞きします。 あと、これは専門的になるわけでありますけれども、今、
県の方ではベニキラリ、こちらの方の推奨をしている中身であります。佐藤錦の方において自家受粉で栽培になると、やはりこういったものも広く市内の農家において推奨すべきかなというふうに思うところであります。 この点についてだけ、市長の方のお考え、お願いいたします。
○
小澤精議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 一定の収穫があると予想しておったのが、なかなか的確な予想にならなかったというのが非常に残念だと思っておりますが、専門的な立場で頑張っていらっしゃる皆さんについて、予想をはるかに超えて大幅な減収、実際は減収ということについて心からお見舞いを申し上げなければならないと思っておりますが、認定農家を始め、今、
資金手当ての問題が新たになったわけでありますが、
近代化資金とか天災資金の発動とかというまでには至っていない状況がありますので、今後の農作物の豊作、作柄等が影響してくるわけであります。 したがって、現在の段階としては、農協さんでも十分内的な検討をしております。資金的な需要が相当あるという状況があれば、行政としても無理に貸すというような、補助するなんていうような制度でもないわけでありますので、農協・
生産者団体がそういう具体的な手だてがあって、相当需要が高まるというその動向を見て、早急に行政としても手だてをしていきたいという考えでおるわけでありますので、その辺は
十分生産者団体と打ち合わせをしながら、その状況によって的確に対応していきたいというふうに思っておりますので、資金融資をすると、これ借金ですからね。今までの状態でも余り資金の需要がなかった。そういう、今後どういう動向になるのか、今１反歩当たり、前準備金として１反歩40万円前後投資をしているという状況もありますので、そういう資金の需要動向、その辺を的確に見ながら、農協団体と
十分話し合いをして対応をしていきたいというふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 森谷仙一郎議員。
◆３番（
森谷仙一郎議員） ありがとうございます。 農協の方と的確に判断しながらという中身でありました。やはりそういう中において、私ども手持ちの資料ですと金利1.4％から1.55％、５月23日現在というふうにありますけれども、やはりそういった中身においても利子補給というのも一つの方法、方策あるのかなというふうにも思われます。そういったものも的確な中において御支援いただければなというふうに思います。 最後になりますけれども、東南村山の方においては、山辺町、中山町の方では着果数がまずまずという話があります。天童市では少ない。そして山形市、上山市、寒河江市、東根市の方においてはなりが薄いという表現がありますけれども、いずれにせよ今回においてはどの地区がよいとか悪いとかじゃなくて、どの地区すべてがなりは悪いなというふうな感じで話はなっています。ただ不作という言葉だけは出ていないという中身であります。多分にして終わってから出るのかななどと思いますけれども、その辺の御配慮をお願いいたします。 続きまして、
給食センターの方に移らせていただきます。 今、大きい天童市の事業の中において病院と
給食センターがあるわけなんですけれども、どうも目の方が病院の方に移っていて、目の前でもうできている
給食センターの方において、あんなに立派なものなんですけれども、なかなか皆さんの関心が薄い。しかしながら10億円ぐらい投資にはなっているんですけれども、子供に対する食の提供ということで市民の皆さんにおいても、それはまずいい施設、いいものを提供しなければいかんということで御了解をいただいている中身があると思います。 そんな中で、
先ほど教育長の方からありました地産地消という観点、そしてそれを食育という観点の中から、今年度のその稼働に合わせて
野菜研究会の８品目が提供なされるという話をいただきました。大変すばらしいなというふうにいただいております。 やはりこういったネギ、
ホウレンソウ、キュウリなどから８品目、それを私も代表の方に話を聞いたところ、やはり向こうのその団体の方も大きく食育の中身において子供さんに提供したいと、そういった中身が、それでもうけたいとかそういったことでなくて、やはり自分のところでつくっているんだから当たり前のように給食に使ってもらえないだろうかという、そういった中身において一生懸命考えて組織を組んでいただいたそうであります。
野菜研究会給食部という新たな組織も組んでいる中身もあります。そういった中で、その方々においては、学校の近くの
自分らメンバーが持っている圃場などにその野菜を実際に植えて子供たちに見てもらいながら、旬の野菜、実際きょうはこの野菜を食べているんだよと、そこまで考えてやっていきたいと。実際にそういったものを土に触れながら、そして講師として行きながら、そんな感じも実際計画の中において考えている、そういう中身もいただいております。大変すばらしい中身の計画だなというふうに思います。 そういう中において、ここからお願いしたいのは、もう少し頻度、使う頻度、これは余計に使っていただきたいなと。余りないんだと、そんな中身もいただいていますので、実際に79名の中の組合のうち50名ほどのメンバーの方が携わっている中身もあるそうです。皆さんの方も今年度から一生懸命な中身もあるものですから、頻度もこれまでに増して中身の頻度を考えていただきたい、このように思います。 続きまして、新しい搬入体制になっての現場、学校現場に対する中身でありますけれども、午前中２度ほどの搬入、これは今からも同じように続くか、中身は今からまた検討となると思いますけれども、その中において、
給食センターから学校の長の方においてお願いの文書が回っている中身がありますね。お手伝いをお願いしたいという、搬入時に。 給食という中身において、例えば技能士さんだとか
事務パートさんだとか、そういった方々が１人ないし大きいところでは２人というぐらいの方々がお手伝いになるんでしょう。学校にいる方が、ですからそういった中身もいいんでしょうけれども、私が１つ懸念するのは、例えば技能士の方ですと大半の仕事が外の仕事かなというふうに思います。入る場合においては全部消毒をして、白衣に着がえて何分かの搬入だけをして、終えて、またもとの方の仕事に戻るという中身になるかと思います。
教育委員会の傘下の中身のものですから、そういった感じでお願いするという中身であればそれでいいんでしょうけれども、例えば技能士さん、そして
事務パートさんがその行為を移る中においてのその時間とかそういったもので、これからにおいても同じように、例えば職務分担という中身において、その職をしっかりと明記した中においてこれから先においてもやる考えがあるのかどうか。そういったことがあるのであればあるので、実際に携わっている方々の方に御理解していただく中身があれば僕は問題ないと思います、実際に。それがどのような形でこれからお考えがあるのか、その辺だけお聞きしておきます。 続きましては、先ほど市長の方より児童館に対する給食という中身がありました。４月から提供いただけるという中身ということで、前も集中改革の方においてもあったのかなというふうに思いますけれども、その３児童館だけという枠は私も理解しております。保育園では保育園の給食という中身があるものですから、これはその保育園にはできなくて児童館だけという中身よくわかります。 しかしながら、その児童館に食を提供する中において、やはり子供の数自体がだんだん減ってくるものですから、大きい6,500食というの、これをマックスつくれるという中身を考えながら、やはり活用の仕方を十分利用拡大できる中身があれば私はいいなというふうに思います。 児童館の方に４月から提供すること、大いに賛成で、大変喜ばれる中身があるかなというふうに思います。 最後に、給食費の未納なんですけれども、こちらの方は全国においても異常な数字が出ております。およそ10万件の未納の件数、22億円という中身がありまして、約１％の未納者がいるというふうに話をいただいております。 その中においては、やはり義務教育という中においての義務という言葉の履き違え、あとはやはり
先ほど教育長が言ったように要保護・準要保護という形で申請がなっていない中においての経済的負担、いろんな方がおられるかと思いますけれども、私はここで１つだけ、お願いじゃないんですけれども、やり方・手法がいろいろあるのかなと思ったのは、例えば
先ほど教育長の最後の言葉の方に集金袋という言葉がありました。何もその制度をとれというふうには僕は言いませんけれども、今、実際子供たちが給食費を親がこのような形で払っているという中身はわかっていないと思うんです。口座振替という中身で、口座振替というのは私もわかる。ＰＴＡ会費とか学年費とか、それと一緒に給食費もまざって口座振替になっています。子供に昔のように集金袋を朝持たせて、こいつ学校に払いなさいよと、先生に持っていきなさいよと、給食費だという状況をとっていないんです。ということは、親御さんが子供さんのためにそういう行為をとっているという中身がわからないということです。 南陽の方においても、給食の集金袋をとっている学校の方もあるそうです。それでは随分成果を上げている中身があるそうです。 私がここで話を出したいのは、少し効率という言葉の中において、教育の中でちょっと逆行しながらも、とまりながらも、手間暇をかける教育というのがあってもいいのかなと、そんなことを今改めて感じているんだというふうに思います。 やはり子供と親、そして先生の接点というのがそんなものを置きながらにおいても、やはりちゃんとしたものが１つ生まれるのかなというふうに思うんです。この辺が今、大きく薄れている中身もあるかなというふうに思います。 今、事件においても嫌な事件が、親と子の関係の中においてもある中身もあります。そういった観点からにおいて、そういう給食費の納め方というものを、食を口にする納め方においても方法・手段があるのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺のお考え、御見解をお願い申し上げます。
○
小澤精議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 それでは私の方から、順序が若干御質問のとおりにならないかどうか心配ですが、答弁させていただきます。 １つは、地産地消の問題について、もっと頻繁に、頻度を多くしてもらえないかという御提言でございます。 本年度、本当に積極的に
生産者団体と納入業者の皆さんとが実施に向けた前向きな討議をしていただきまして、８月から８品目について実施すると、こういう段取りができました。もちろん作物によって８品目が全部そろうということは多分ないと思います。しかし、その時期に合わせた作物を年間を通して安定した供給体制をつくるということが大事だということを前提にしながら御協議をいただいて、今のような本年度とり行うという態勢ができたわけでございまして、そういう経過を踏まえながら、今後もっともっとふえていければありがたいと、こんなふうに思っているところでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、「
天童デー給食」についても、これは野菜だけではなくて、そのほか豆腐とか納豆とか牛肉とかお肉ですね、そういうものなども含めて全部天童市のものをということで取り組んでいますが、昨年度３回行いました。ことしも３回ほど行うと。できればもうちょっとふやせないかなどという検討も内的にはしていただいていると、そういうことでございますので、よろしくお願いします。 それから、新
給食センターが稼働するに向けて、新システムによる
受け入れ態勢側の問題と、こういうことでございますが、確かにこれまで以上に最新のシステムを取り入れましたので、安全・安心、衛生というような面では数段、能率化という面では数段向上したと言えると思います。 その運用については、運用するのは人間でありますので、機械でありませんので、センターの職員も学校の教職員も児童・生徒も戸惑いの起きないように十分話を進めながら８月の稼働に向けて取り組んでいきたいと、これからも
十分話し合いを進めていきたいと、こんなふうに思っております。 先ほど具体的な御質問として技能士さんの件がございました。学校の職員全員が取り組むという態勢でございます。ただ、技能士さんの職務の分担として位置づけると、そういう考えは今のところ持っておりません。ただ、今も申し上げましたように学校の規模、児童・生徒数あるいは校内態勢、そういう中ではやはりお手伝いをいただくという期間がある程度は出てくるかもしれません。だからそういう場合には、また話し合いをしながら校内態勢を整える中で考えていきたいと、理解を求めていきたいと、こういうふうに考えているところでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っているところでございます。 それから、未納の改善の問題でございますが、確かに考えてみますと給食費だけではなくて、我々親も学校も同じでございますが、お金に対する教育、学校でいえば金銭教育については確かに少し不足していたのかな。もう少しやはりきちっと、教育には金がかかっているんだと。 教科書をもらっているということについても、教科書はただもらっているんじゃないんだよというようなことをその都度その都度教育していくということで校長先生方にはお願いしているんです。教科書をお渡しする、前期と後期２回あるものですが、そのときには朝会でその趣旨をきちっと子供たちに話をするようにという話はしてあるんですけれども、給食費についてもどういう納め方をしているのか、それは親御さんが納めているんですよ、そういうことをやはりもっときちっとはっきりわかるような形で具体的に指導していく必要があるかなと、それは思っております。 それからまた、親御さんについても、先ほどもちょっと触れましたけれども、かなり意識が多様化しておりまして、給食費は当然我々が払うのではないのだという意識を持った親御さんもふえているのが現実でございますので、そういうことについても啓発活動といいますか、保護者の皆様、ＰＴＡの役員の方々とも話し合いを進めながら取り組んでいきたいと、そんなふうに思っているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。
○
小澤精議長 森谷仙一郎議員。
◆３番（
森谷仙一郎議員） ありがとうございます。 先ほども言いましたように地産地消の食育の観点からということで、天童市ではこんなたくさんの野菜等がとれるんだということを都度都度子供たちに啓発しながら、教えながら、食育というものを新たに考えていただければ、教育の場で考えていただければなというふうに思っています。 あとは搬入に関しましては、私も教育長の考えのとおりで、今回はスタートだからという中においてまずいろいろやってみて、そんな中でまた今後新たな形で考えていただければなと思っているところです。 最後になりますけれども、給食費というのと、１つだけ修学旅行費の積み立てというのがあるんですね。修学旅行の積み立て、あれは集まるんですね。最後の段階において、必ず親御さんが全部、大体100％近く集まる中身なんです、修学旅行費というのは。しかしながら、ＰＴＡ会費と給食費だけはなかなか集まるまでは大変だと。 どのように認識したらいいのかわからないですけれども、そんな中身で、もう少し子供がやはり、うちのお父さんお母さんが一生懸命、自分のためにそういった食のために頑張っているんだという姿というのをやはり昔だとそういうのがわかったんだけれども、今の子供さんたちというのはそういう状況が上の方ばかりで言っているものだから、やはり先ほど金銭教育と言いましたけれども、そういうものも教える機会が絶対僕はあって必要だと思います。そういうものをぜひお願いしたい。 それでもう一つ、私も逆に親御さん方に聞いてわかったのは、250円だ、290円だというその金額が材料費なんだよということは教えながら、しかしながら給食をつくる人とか搬入する人とかその他もろもろのものが税金でできているんだというそういう中身の問題、これも正直言ってわからない御父兄の方もおられます。新しい
給食センターが出る中において、そういったものも周知していく市の方の責任もあるなというふうに思います。 いずれにしましても、
給食センターができる中において、間もなくなものですから、そういったことも大きくいろんな教育の仕方もあると思いますので、そちらの方にも目を向けてもらってお願いしたいというふうに思います。 最後に１点だけになりますけれども、よく私も先生方と話しする機会ありますけれども、天童市の給食はうまいという評判をいただいております。これは先生方しかわからない言葉と思いますので、やはりそういった中身において気を使っていただいているんだなというふうに最後にお話をさせていただいて、私の一般質問をこれで以上とさせていただきます。 以上です。
○
小澤精議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 ただ一言、学校給食とか修学旅行の費用の問題とかに関連をして、我々政治に携わる者ともども考えていかなければならない問題だというのは、１つは準要保護児童に対する国の補助が打ち切りという、17年から。それは子供らにかかわる問題についてはおかしいんじゃないかと。その復活を要請をしております。 市で払っているのは約2,000万円。学校給食代、それから修学旅行の未納など含めて約2,000万円近く払っています、市単独で。それはおかしいんじゃないかと。三位一体の改革なんて言うけれども、国の補助が今まで２分の１あったのが全部打ち切ると。平成17年から打ち切る。今、復活要求をしているところであります。 それは、納め方とかいろいろ問題があるにしても、やはり中には、正直に言うと生活保護世帯がふえているんです、天童市も。150世帯超えております。そういう中で準要保護児童の補助を打ち切るなんていうことについては、少なくとも子供らの問題については大変問題だなと、大変苦慮しているところでありますので、政治的な、政策的な意味においてみんなでその対応について頑張っていく必要があるのではないかと、この際一言申し上げておきます。
○
小澤精議長 以上で、
森谷仙一郎議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩をいたします。 午前１０時５０分 休憩 午前１０時５９分 再開
○
小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
石垣昭一議員質問
○
小澤精議長 次に、11番
石垣昭一議員。 〔１１番
石垣昭一議員 登壇〕
◆１１番（
石垣昭一議員） 皆さん御苦労さまでございます。 日本共産党の石垣昭一です。 早速通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、地域消防団の活性化と女性消防団員の採用についてお伺いをいたします。 近年、地球温暖化といった環境変化とともに、地形や気象などの自然条件から地震、台風、豪雨などによる災害が発生しやすい環境にあります。 昨今の災害は、大規模化・多様化・複雑化の様相を呈しており、防災対策の中で消防団の果たす役割が極めて重要となっております。 特に地域消防団は、通常での消火活動のみならず、地震や風水害など多数の動員を必要とする大規模災害時の活動でのその力が実証されております。 しかしながら、消防団の現状は、過密・過疎の進行による地域社会の環境や就業構造の変化に伴い、新たに団員として参加する若年層が年々減少し、地域の防災力のかなめである消防団員は減少の一途をたどり、まさに危機的状況にあります。 消防庁の資料によれば、団員の年齢構成は比較的若年層が中心だったのが、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加するなど高齢化が進行しています。また、団員の職業構成は、被雇用者である団員の割合が増加しており、平成18年では69.4％に達しています。これは天童市においても例外ではありません。 補充団員としての新入団員の勧誘には、消防団活動への理解がなかなか得られないことなどから大変苦慮しています。また、被雇用者団員の増加により、予定された活動への支障はないものの火災などの緊急時の出動が懸念されております。特に大規模災害時の災害時活動がうまく機能するのか心配されております。 このように団員数の減少と団員構成の変化が消防団の運営に影響を及ぼしており、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図るのかが市民にとって切実な課題となっております。 昨年６月に消防庁消防審議会の中に、消防団機能向上のための総合戦略検討小委員会が設置され、消防団の重要性と消防団員100万人を目指しての身近な目標設定と実行などを柱とする「消防団員増加への時代転換をめざして」が報告され、今後この報告をもとにし、さらに各施策に取り組んでいくとしております。 また、消防団活動の全般を担う基本団員の確保とともに、それが困難な場合は、ある特定の活動や大規模災害などに限定して参加をする機能別団員、分団の積極的活用も推進しております。 先月には、建設常任委員会で行政視察を行いました。
愛媛県松山市では、既に郵政職員の消防団入団、大学生防災サポーターの消防団入団など機能別団員・分団の制度を全国に先駆けて制度を導入し、さらには被雇用者団員が多い中で、日中活動に限定した事業所消防団を編成しております。 女性消防団員の採用については、愛知
県瀬戸市でも実施をしており、消防団員の減少や団員の高年齢化といった課題に対処すべく消防団員の資格要件の拡大、分団定数の弾力化など消防団の活性化対策を講じており、その対策の一環として女性ならではのソフト面を生かした活動を主な任務とし、防火・防災思想の普及啓発などを目的として女性消防団員を採用し、活動としては、高齢者宅への訪問や住宅防火査察の実施、火災予防の普及啓発活動など、大規模災害時の情報収集や後方支援活動を予定されております。 消防団の活性化は、安全・安心のまちづくりを進める天童市政にとって喫緊の課題であると思いますが、女性消防団員の採用を含め、消防団の活性化策について市長の考えをお聞かせください。 次に、周辺主要道路での歩道整備についてお伺いをいたします。 天童市での道路整備の現状は、都市計画道路の整備などにより市街地においては歩車道をしっかり分離した道路建設が進んでおります。しかしながら、周辺主要道路の道路整備は極めておくれていると言わざるを得ません。 今日ほど車社会が進んでいる中で、バイパス建設ができないなど集落内を通過する幹線道路が旧態依然のままに残されております。 最初に、長岡中山線です。これは、寺津地内において歩道は一切整備されておらず、子供たちの通学路にもなっております。地元からは拡幅整備の要望が出ておりますが、計画の見通しが立たない中で大変危険な道路となっていることから、拡幅計画の前に早期に通行上の安全対策をとる必要があります。 次に、山形羽入線です。これは寺津地内で歩道はほとんど整備されておりません。藤内新田地内においても未整備箇所が残されております。また側溝部分を歩道に代替している部分では幅員がなく、安全に通行できるものではありません。 こういった場所においても、第三中学校の生徒は通学路として指定されていることから自転車通学を余儀なくされております。いずれにしても安全な道路に整備をして通学路の指定をすることが必要であります。 地域懇談会、市長への提言報告、市民の声では、建設課に寄せる要望が最も多く、中でも道路、歩道、側溝などの整備についての要望が極めて多いものとなっております。それだけに、交通事故などの命にかかわるものとして住民の切実な願いとなっているのであります。 早期の整備を求めるものですが、周辺主要道路での歩道整備について、市長の考えをお聞かせください。 これで第１回目の質問といたします。
○
小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 石垣昭一議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、地域消防団の活性化と女性消防団員の採用について申し上げます。 先の３月定例会におきまして高橋 博議員の御質問にお答えしておりましたように、本市の消防団員の就業形態は大きく変化してきております。近年、生活圏が一段と拡大したことにより、団員の勤務地や仕事の関係上、本市団員全体に占める企業等への就業者の割合が、平成19年度では約89％となっております。ますますその傾向が強まってきております。 また、消防団員数も全国的に減少を続けていることから、国では団員確保対策として、１つには市町村職員、郵便局員、農協職員などの入団促進、２つには特定の活動にのみ参加する機能別消防団員制度の導入、３つには事業所への協力、大学生などへの協力などが検討されてきたところであります。 本市における消防団員数は、平成12年以降減少傾向にありましたが、現在は定員1,063名に対して1,054名となっており、９名の欠員であります。 今後においても、団員の減少や企業へ就業している団員の拡大が予想されますが、地域防災のかなめである消防団員の確保については優先課題として取り組む必要があると考えております。 その活性化のためには、１つには出初め式や災害訓練などを実施する際のマスコミへの積極的な情報提供、２つには広報媒体を活用した消防団員の入団促進、３つには市内の各事業所に対する働きかけなどを行い、消防団員の加入促進に努めているところであります。 また、消防団員には、消防演習はもとより各種災害訓練や応急手当講習会などに積極的に参加をいただいて、地域の皆さんの深い御理解と御協力を得られるように努力しているところであります。 次に、女性消防団員の採用についてでありますが、女性を採用することで、ソフト面を重視した活動と消防団のイメージアップが図られる効果があるものと思われますが、女性消防団員の役割といたしましては、消火器の取り扱い、初期消火の指導、ひとり暮らしの女性宅や高齢者宅への防火訪問などがありますが、女性の社会進出や高齢化に伴い、職場や家族の理解が必要なことから、採用には今後十分検討する必要があると考えております。 今後も地域防災のかなめである消防団員の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、周辺主要道路の歩道整備について申し上げます。 寺津地区における主要道路として
県管理道路の山形羽入線や長岡中山線がありますが、これらの道路は通学路として指定されており、未改良区間については歩道もなく、大変危険な状況下に通学していると認識しております。 このような状況を解消すべく、天童市重要事業要望の中で道路改良事業の早期着手を要望しているところでありますが、厳しい
県の財政事情の中で事業着手のめどが立っていないような状況にあります。 したがいまして、交通弱者と言われる子供や高齢者の安全確保に向けて、山形羽入線、長岡中山線など主要道路の改良事業については、引き続き早期着手の働きかけを継続して強化要請をしたいと考えております。 これは、地元の皆さんと行政が一体になって、より強固にお願いをしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 石垣昭一議員。
◆１１番（
石垣昭一議員） 答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地域消防団の問題でありますけれども、市長の消防団に対する現状での認識について、まずはお伺いしたいと思っておりますが、先ほどは答弁の中で、消防団については極めて重要だということの中で優先課題として今後取り組んでいくという答弁をいただいたわけであります。 この消防団をどう活性化していくのかというようなことでありますけれども、まずは何としてもこれが機能する消防団でなくてはならないと思っております。 天童市での、先ほども若干の説明がありましたけれども、条例定数が1,063人、そして実数では先ほどありましたように1,049人ということでありますが、このうち女性団員は当然ゼロですよね。被雇用者団員が723名、そして自営業者の団員が174名、勤務地団員がゼロ、地方公務員が50名、国家公務員が７名、うち郵政公社職員が３人、それから特殊法人公務員に準ずる職員が57名、うち農協職員が25名、大学生ゼロ、こういう職業の構成、団員の実態であります。 これは、被雇用者団員が723名ということになっておりまして、この計算でいきますと比率は68.9％の方々が被雇用者団員であると、全体の中のですね。ところが、これがこの中には地方公務員とか国家公務員、農協職員、こういった方々は含まれていないわけでありますよね。それらを含めればこの数字以上になるわけであります。 全国でも今、平成18年度で見れば69.4％ですから、全体の公務員等の団員を含めればこれ以上になるということであります。そういう点から、極めて憂慮すべき事態なのではないかと思っております。 それで消防定数でありますけれども、この消防定数が1,063人となっているわけでありますが、どういう基準でこの定数を定めていらっしゃるのか、これを答弁していただきたいと思います。 つけ加えて申しますけれども、なぜこの条例定数の基礎数がどういう条件が必要なのかということでお聞きするわけですけれども、これは、今の消防団の果たす役割ということの中では、通常の火災についても夜間は団員が招集かからない、集まらない、集まりにくい、こういう状況にあります。そしてまた、日中も同じなわけですね。 私の家はちょうどポンプ車庫前にありまして、夜間火災が発生しますとサイレンがいち早く鳴るわけでありますけれども、なかなか出動できない。本当に大変だなというふうに日ごろ思っております。 そういう点で、何としてもこの機能する消防団にしていくという点では、大規模災害時の消防団の活動、これを念頭に置いた消防定数というようなものが定められるべきではないかと思っております。 日ごろ火災出動の際にはポンプ車の定員が決まっているわけです、乗車する定員が。それだけでの団員であっては、大災害時にはこれは機能しない。これが根本的な誤りといいますか、考え方を変えていかなくちゃならないというふうに私は思っております。 そういう点で、まず最初に消防団の今の現状認識に対して市長はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
○
小澤精議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 全国的にはいろいろ消防団員の確保については非常に厳しい現実があるようでありますが、天童市の場合は非常に幸せだなというように思っております。 それは、１つは消防団員の組織の強化、訓練はもちろんでありますが、大災害時に備えて天童市の場合は自主防災会を充実するということで、１集団100万円以上の装備費用を投資をして約９割方、今自主防災会の体制が整っているということでありまして、それをなるべく早めて全市防災体制を完結したいというふうに思っております。したがって、消防団と消防団員の組織、消防団の活動と自主防災体制が相まって大災害時に備えるということが最も適切な対処の仕方ではないかと基本的に考えているところであります。 したがって、
県と並行した防災訓練もことし予定されておりますが、自主防災組織の強化とあわせて、やはり絶えず大小の訓練を積み上げていかなければならないのではないかと基本的に考えております。 それから、消防団の組織の基準について、定数の問題ありますが、これは自動車ポンプあるいは可搬ポンプ積載車などを含めて、その車両動向を基準にして最低の操作という団員の確保の基準が設定されているというふうに私は思っておりますが、なお消防長の方から、具体的にこの際、御答弁いただきたいと思っております。 それから、私も消防団に入って約20年近く経験した経過がありますが、消防団というのは極めて重要な任務あるいは使命を帯びているというふうに私はいろんな経験を踏まえて思っているわけでありますが、消防団の皆様については、夜と言わず朝と言わず日中と言わず勤務の状況が複雑化する中で大変頑張っていただいているということについてお礼を申し上げます。 天童市の場合は、最高が43歳で平均年齢が大体30歳、そういう組織構成で、勤務地が広域的に拡大するというような状況もありますが、団員の皆さんには頑張っていただいているということについては感謝申し上げながら、ただ女性消防署職員なんていうことも絶えず検討の課題の中にありますが、子育ての問題とか、特に自主防災体制については女性は大きな役割を果たしていただかなければならないという使命がありますので、その辺とも兼ね合いながら、車の両輪のごとく訓練を強化していきたいというふうに基本的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 大沼消防長。
◎大沼武消防長 石垣議員の御質問にお答えをいたします。 消防団の現在の編成でありますけれども、御案内のように10分団、そして定数が1,063名であります。これは昭和48年からずっとこのように推移をしているということであります。 御質問の定員の根拠でありますけれども、消防力の基準というものがございまして、この消防力の基準に準拠しているというのが実態であります。 しからば、この消防力の基準というのはどういうふうにしてやるのかと、計算するのかと申しますと、ただいま市長からもお話ありましたけれども、例えばポンプ車１台当たり５名でありますとか、小型ポンプ車当たり４名でありますとか、そういった１つの算式があります。 それから、もう一つは大規模災害に対応する団員ということで、人の住む可住面積がありますね。この可住面積を加味した人数をプラスして消防力というものを規定しているということでありまして、これからしますと天童市の場合には1,053名であります。その1,053名に対して天童市の場合には1,063名の定員数を設けているということでありますから、消防力の基準から申しますと天童市は決して劣ってはいないと、充足しているということであります。 それから、構成年齢でありますけれども、これも市長からありましたように天童市は30歳ということでありまして、県内では最も若い方になっております。一番若いところが高畠町でありますとか、それから川西町の方で、平成18年４月１日現在の統計でありますけれども29.6歳、29.7歳というところが一番若い。それに引き続いて天童市の場合には30歳ということでありますから、非常に若い部類に入っているのではないかというふうに思います。 ちなみに、例えば最上の方でありますとか、それから酒田市の方でありますとか、そっちの方にまいりますと30何歳とか39歳ぐらいというふうなところもありますし、日本全国の平均年齢は37.6歳ということでありますから、そういったことから考えても天童市の場合は消防力の基準を満たしておりますし、また質的にも大丈夫だというふうに思っているところであります。 以上です。
○
小澤精議長 石垣昭一議員。
◆１１番（
石垣昭一議員） ただいま答弁いただきましたが、いわゆる消防団については定数は満たしているということですけれども、やはり何といっても、市長は常日ごろ「備えあれば憂いなし」というふうな言葉を使いますけれども、そういう点では消防団員が団活動の中でしっかり活動できる、こういう体制をつくる、そして人員を確保しておくということが備えるということだろうというふうに思っております。 これまでの中越地震とか、あるいは阪神淡路の大震災、こういう点では、消防団が果たした役割というのが極めて大きかったという報告がされております。やはりそういう点では、消防定数もありますけれども、日常活動をできないというようなことであってはこれは当然困りますけれども、それを上回る、やはり先ほどもありましたけれども、日常の消防活動が現状では大変厳しい状況にあると。特に被雇用者団員の増加によって日中が地元から留守になるというふうなことの点では、どうしても機能別消防団の必要性というものが、その点から何としてもこれが人員の確保という点で必要になってくるのではないかと思っております。 女性消防団員については、答弁の中では大変厳しいというふうに理解しますけれども、女性消防団のほかにも、先般松山市では行政視察をしてまいりましたけれども、大学サポーター制での消防団員の入団、あるいは事業所別での日中活動限定の消防団員の入団、そしてまた大災害時の災害時の活動する団員として郵政職員の消防団への入団、こういう点で広く消防団員を募集して組織の強化あるいは活性化を進めるために全力を挙げているわけであります。そういう点で女性消防団ということがいわゆる俎上に上がってくるというふうに私は思っております。 その女性消防団を含めて、機能別消防団の採用について、ほかの女性消防団以外の団員の勧誘等は考えていないのか、この点についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○
小澤精議長 大沼消防長。
◎大沼武消防長 まず、中心になるのはやはり基本団員が充足しているかどうかということがまず第一だというふうに思っております。 例えば女性消防団員のお話が出ましたけれども、山形県内の女性消防団員のいるところというのは、山形市それから村山市とか酒田市の方おりますけれども、比較的男性団員が少なくて、それを補充するために女性団員を採用しているというところが多いように見受けられます。統計を見ましてもそういった若い団員がいなくてどうしても女性の方に頼らざるを得ないというところが多いように思います。 天童市の場合には、先ほど申し上げましたように消防団員としては大変若い30歳が平均だということを申し上げましたけれども、そういった意味では天童市は大変ありがたいことに積極的に女性まで団員を勧誘するということなくても、まだ天童市の場合には今のところは大丈夫だというふうには思っております。 ただ、将来的には、女性は女性のできる仕事というものがやはりあるわけでありますから、そういったことも考えていく必要があるのかなというふうには思います。 以上であります。
○
小澤精議長 石垣昭一議員。
◆１１番（
石垣昭一議員） 時間もありませんので次の問題に移らせていただきますけれども、先ほどの答弁では、消防団については、今社会的には大規模災害等の発生が当山形
県でも、あるいは天童市というふうな点をしても発生が予測されている、こういう状況の中であります。常に消防団の活性化について、市長答弁のように優先順位をもっともっと上げていただいて、この消防団活動の活性化に取り組んでいただきたいと思います。 次にですけれども、歩道設置の問題でありますけれども、先ほど長岡中山線、そして山形羽入線ということで具体的に申し上げましたけれども、これ以外にも、例えば天童大江線矢野目地内とか、あるいは荒谷高擶線の荒谷地内とか、こういった本当に周辺集落にとっては幹線道路が歩道未整備と、こういう状況になっております。本当に交通事情が厳しい状況になっております。 きのうも安全・安心のまちづくりの市民大会が行われましたけれども、この中で、やはり交通事故というふうなものに対して、これも県内一のワーストワンというふうなことであります。 加えて申し上げれば、そういう点では、この汚名返上するために、具体的に行政がどういう施策をするかというふうなことだろうと思いますけれども、基本的にはやはり歩道設置、道路整備、こういうところでもっと年次計画をしっかり組んで、そしてこの改修策を検討していくことが求められていくのではないかというふうに思います。 先ほどの市長答弁では、非常に財政が厳しいと、
県にも要求しているのだが、なかなかこれは改修が進まないというふうなことでありますけれども、都市計画道路はそういう点では整備手法が違いますので、改めて優先的な道路整備がなされるというふうなことでありますけれども、地域周辺にとってはすべてこの都市計画道路を網羅させるというふうなことは決していかないわけですね。そういう点では、何としてもこの主要地方道と言われる線、そして一般県道、これが周辺集落での基幹道路となっているわけであります。そういう点では、これが整備がおくれるというようなことの中では、極めて偏重した市政と言わなければなりません。 そういう点では、いち早くこの歩道未設置区間、そして歩道の場所によっては側溝が歩道に代替されている、こういう部分が数多く残されております。こういう点では、やはり子供さんへの通学への安全上、率先してこれを改修していく手だてが求められるのではないかと思っております。 そういう点での今後の取り組み方について、市長からの答弁をいただきたいと思います。
○
小澤精議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 ちょっと消防団に関連して申し上げますが、私が大事に考えているのは、大災害に備えて、阪神淡路の大震災の教訓からブロックのないまちをつくれないかと。自分の屋敷の方に倒れるといいけれども、歩道とか車道に倒れる、それが阪神淡路の大震災の教訓であります。したがって救急車も通れない、大災害の場合にですね。 したがって、天童市の生け垣条例ですね、生け垣条例が極端に光彩を放ってくると。それは、市でも積極的に補助の体制を強化して、ブロックのないまちをつくりたい。みんなで災害のないまちをつくるにはどうするかということをみんなで考える必要があるのではないかと。 最近は、鉄筋が入って、相当強固な鉄筋が入ってブロックを立てるというのが少ないように感じております。したがってすぐ崩れる。そのとき歩道に倒れる、あるいは車道に倒れる。それが救急車、救助へ向かう車、あるいは大災害の場合の災害復旧の問題などについて大きな支障を来す。そういうまちであってはならないのではないかと。それは市民の皆さんともどもに十分議論して早急に対応したい。そういうまちづくりをしたいものだというふうに考えております。 それから、いよいよ具体的に、議会にも御心配いただいた火災の警報装置、警報機ですね、今取りかかっております。約6,000世帯。これは最近の火災は、もう火災あるたびに死者が出ているという状況から考えて、ひとり暮らしの高齢者の皆さんや障害者の皆さん、緊急に今取りつけ作業に入っております。 これは市民の皆さんの深い御理解と御協力をいただきたいと思っております。特に民生児童委員などは大変御苦労いただいております。これも議会の皆さんの格別の御配慮の結果、具体的に作業が開始されているということであります。 それから、中山線とか羽入線とか一般県道、通学路については、なかなか年々の予算が厳しいという状況があって、その地域の要求にこたえられないという状況がありますから、我々も何とか方法がないかというふうに考えているのでありますが、例えば地元に対策委員会をつくってもらう。そしてその安全な歩道の確保についてどうあるべきなのかという地元サイドからも協力いただく体制と相まってその道路の所管当局に対して強く要求せざるを得ないのではないかなというふうに考えております。 あるいは通学路の変更の問題などを含めて再検討する必要があるのではないかというように基本的には思っておりますので、その辺のありようについても早く安全な道路、歩道を確保するための対策としてどうあるか、最少限度の費用で地元の皆さんの協力もいただいて知恵もいただいて早く確保するという態勢をとってできないものかというふうに思っておりますので、その沿線の地域の皆さんや関係機関の皆さんの深い御理解と御協力を得たいというふうに基本的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 石垣昭一議員。
◆１１番（
石垣昭一議員） 歩道設置の問題でありますけれども、財政事情の絡みの中でなかなかこれが建設できないと。これはとにもかくにも地元との協力の中で
県に対して篤と要望を進めるというふうなことでしか解決できないのか。 これまでも多くのそういった県道やあるいは一般主要地方道と言われる道路の中では、道路拡幅整備の要望がずっと出されておるわけでありますね。そういう点で、できればバイパスとか現道を拡幅整備してもらうというのが私たち住民としては非常に願うわけでありますけれども、それができないとなれば、先ほども申し上げましたように、せめて歩道だけでも整備をしてほしい、これが切なる住民の願いなのではないかと思っております。 歩道整備に関して、市長もどういった道路にしていくか、あるいは歩道設置をするかというふうな点では、篤と住民の皆さんと相談をしてということでありますけれども、これを先導させて行政が指導する、こういうところを、何としても歩道を設置するんだという立場が必要なのではないかと思っております。 こういった考えがひいては
県に対する大きな力となっていくということだろうと思いますけれども、こういう点での発信をすることをぜひ市長の方から先駆けて進めていただきたいと思っております。 歩道設置については、一部先ほども申し上げましたように側溝が歩道に代替されている部分があります。これは今現状で見れば人一人やっと通れるとこういうふうなところであります。 今、天童三中では、すべての生徒が自転車通学であります。そういった中で自転車と歩行者がすれ違えない、こういう現状になっているわけであります。そしてまた、これがほかに代替路線としての通学路の指定ができないところに大きな問題があります。 通学路の指定という点で、道路管理者として市長はどうこれまで対応してきたのか、あるいは今後どうするのか、御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
小澤精議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 自転車と歩行者が共用するということであれば最低3.5メートルと言われております。そういう自転車と歩行者が共用するには、そういう時代になってきているわけでありますので、用地の確保、用地の買収あるいは建設という問題が絡んでくるわけであります。 前段の主要地方道の歩道の問題にしても、それは通学路の変更もあわせて検討する必要があるのではないかと。安全確保を優先して検討する必要があるのではないかと。 それで、年々予算が厳しい状況になりますので、早く予定された全線区間については地権者の御理解と御協力が不可欠な課題になってくるわけです。おくれればおくれるほどそれがだめになってくるという状況がありますので、その辺も十分留意をして、財政的な確保あるいは統一した御理解と御協力が不可欠であるというふうに思っておりますので、これまでどうしてきたのかということもありますが、これは執行者と議会の皆さんとも十分対応のあり方については決めなければならない問題がありますので、その辺はともどもに現状に合わせて頑張っていく必要があるのではないか。 問題は、安全な通学路、道路を確保するためにどうあるべきなのかということを改めてそういう問題の解決については、ＰＴＡはもちろんでありますが地元の皆さんとも十分協議をする必要があるのでないか。 狭い車道に歩道を設けるということも、これは特に沿線住民の理解と協力が不可欠な課題になってくるわけであります。車道と歩道を分離して安全を確保する、それは可能なのかどうか。あるいは通学路の路線の変更ということも含めて見直していく必要があるのではないかというふうに基本的には考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 石垣昭一議員。
◆１１番（
石垣昭一議員） 最後に申し上げますけれども、何といってもこれは交通事故にかかわる、命にかかわる問題であるというふうなことだろうと思っております。そういう点では、この歩道の未設置箇所、そして先ほど申し上げましたように既存の歩道といえない歩道が現に学校の子供たちの通学路の指定になっている。こういう点では、やはり市長部局と
教育委員会との指定に当たっての対応の協議、どこをどう直すかとか、あるいは改善するか、こういう点での協議があって初めてこの指定がなされるべきなのではないかと思っております。 こういう点で、
教育委員会とぜひ歩道設置に関して、今後の通学路の指定というふうな点とも絡んで協議機関を設けていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、この周辺主要道路の道路整備のおくれ、こういう点をいち早く解消されるように努力していただくように篤とお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○
小澤精議長 以上で、
石垣昭一議員の質問を終了します。 ここで休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午前１１時５３分 休憩 午後零時５９分 再開
○
小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
伊藤和子議員質問
○
小澤精議長 次に、19番
伊藤和子議員。 〔１９番
伊藤和子議員 登壇〕
◆１９番（
伊藤和子議員） 日本共産党の伊藤和子でございます。 まず最初に、市立図書館の指定管理者制度導入について質問いたします。 昨年９月の定例会でも図書館の指定管理者制度について一般質問をいたしまして答弁をいただいておりますが、それらも踏まえて再度質問いたします。 天童市では、昨年度から指定管理者制度を導入しておりますが、１年を経過しての成果と問題点をどうとらえられているのか最初に伺っておきます。 昨年10月に、「これからの図書館像を求めて」をテーマにした山形
県図書館研究大会が天童市を会場に開かれました。日本図書館協会の政策企画委員会の山本委員が、最近の図書館をめぐる状況についてと題して講演されました。指定管理者制度をめぐる状況に多くの時間を充てました。 全国2,958館の図書館のうち、昨年度まで54館、1.8％が指定管理者制度を導入し、今年度導入予定は22となっているようであります。また、検討の結果、直営を維持する、指定管理者制度をとらないと決めた自治体は340となっています。 日本図書館協会では、2005年８月に公立図書館の指定管理者制度について見解を公表しております。検討する視点・基準について大変厳しい目で見ておりますが、結果は、公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える。公立図書館に指定管理者制度を適用することに制度的な矛盾があるというものでありました。 講演の中でも、この問題点の指摘が縷々されたわけであります。 既に指定管理者制度を導入しているところの評価結果を見てみますと、新たな教室や講座などの取り組みで新たな利用者がふえたとか、利用者アンケートでも、満足、まあ満足の回答が多いので成果が上がっているということや、3,000万円程度の経費節減が図られたと評価しているようであります。 経費節減の大きな要因は、職員のパート化などによる人件費減が主なものであります。 また、指定管理者となった企業責任者の話によりますと、民間企業に図書館のノウハウは蓄積されておらず、無料の原則から考えてみれば創意工夫の範囲が限られ、収益も見込めずうま味の少ない事業だと言っています。 指定管理者制度導入計画を諮問された静岡市図書館協議会は、図書館のあるべき姿とは合致せず、現段階の説明では指定管理者制度導入に関する諸条件を満たしていない、さらに時間をかけて検討する必要があると答申を出しております。 昨年の図書館大会で、図書館は指定管理者制度になじまないという講演を聞かせたわけでありますが、県下に先駆けて制度を導入するという
教育委員会の姿勢を大変疑問に感じております。 今定例会に図書館の管理を指定管理者制度に移行するための条例改正が提案されております。文部科学省のこれからの図書館像、公立図書館の望ましい基準などを踏まえた上で、さらに昨年度の講演の内容等を検討された上で指定管理者制度に移行しようとしているのか、現時点での検討内容についてお示しいただきたいと思います。 次に、障がい児教育の実態と対応策について伺います。 文部科学省は、ことしを特別支援教育元年として障がい児教育に取り組んでいます。しかし、従来規模の予算や人員のまま進められることに教育の質が後退するのではないかと心配する声が聞かれました。 教員配置については、教育課題対応緊急３カ年対策で1,510人ほど配置され、２年間で全
小・中学校に特別支援教育支援員の配置を目指すことになりました。 特にＬＤ学習障害、またＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症の子供たち、いわゆる軽度発達障がい児の場合、子供の障がいの状況をよく見て丁寧に成長を支える指導が大切であります。 特別支援教育の実態と対応策についてお示しください。あわせて特別支援教育支援員の配置について天童市ではどう考えているのかお聞かせください。 ３番目の通級の現状と今後の対応についてでありますが、通級の言葉の使い方が間違っていましたので訂正いたします。在籍している学校で通常の授業を受けながら、障がいの状態に応じた特別の指導を通級指導教室で受けるのが通級でありました。 私がお聞きしたかったのは、特別支援学校に通う子供たちの通学の現状と今後の対応についてであります。 養護学校や盲学校、聾学校でありますが、いずれも天童市内にはこうした学校施設がないため、寄宿舎に入って金曜日に家に帰り月曜日に学校に戻る生活をしております。新庄市の養護学校が村山市に移転するわけでありますが、寄宿舎がなくなることになっています。自宅から通学することになりますが、保護者から通学を心配する声が聞かれるところであります。 あわせて長期間の休み中のデイケアへの対応について、以前から要望が出ておりましたが、検討結果についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、望ましいコミュニティーのあり方を研究・検討することについて伺います。 自分の住んでいる地域をよくしたい、そう思う市民はたくさんいらっしゃいます。歩道の植栽升に花を植えるなど不断の努力を続ける方、町内会など地域住民組織としての活動、ＰＴＡ、企業、組合など団体によるボランティア活動など形態はさまざまです。 天童市では、市立公民館単位に地域づくり委員会があり、地域の課題を検討しながら計画し、実践する活動も取り組まれております。 中でも住民自治組織として町内会、自治会は、スポーツや文化活動を通して親睦を深めたり、防災・交通安全など共同防衛を高めたり、ごみ、公園清掃など環境整備に努めたり、行政の補助機関として働くなどたくさんの機能を果たしております。こうした地域の公共的な課題に私利私欲を超えて一生懸命に取り組んでいるのが現状であります。 しかし、近年なかなか役員を引き受ける人がいない、地域の行事に出ない人がふえているなどの実態があります。やれる人にやってもらえばいい、自分には関係のないことだからと関心を寄せない。活動する人が固定している。今よく見聞きすることであります。町内会が広く大き過ぎることも要因の一つではないでしょうか。 自分の住んでいる地域にもっと関心を持ってもらうために、顔の見えるエリアはどれくらいが理想的なのか、地域の課題を共有して話し合い決定して実行していける規模はどれくらいが好ましいか、望ましいコミュニティーのあり方について行政がリードして研究・検討する組織を立ち上げることを提案しまして、最初の質問といたします。
○
小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 伊藤和子議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、指定管理者制度の導入の成果と問題点について申し上げます。 指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため平成18年２月に策定した天童市行財政改革大綱に基づき、民間の能力活用と市民サービスの向上、経費の節減等を総合的に判断し制度導入を進めております。 これまでふれあい荘やスポーツセンターなど18施設について指定管理者制度を導入しておりますが、公募等による競争原理により、各施設ともこれまで以上に緊張感を持ち、市民サービスの向上に意欲的に取り組んでいただいているところであります。 施設によりましては、初めての制度導入ということもあり、取り組みに対する認識等の違いから、一部円滑にいかなかった状況等も見受けられましたが、全体といたしましては経費の縮減始め開館時間の延長や各種事業等の充実など、利用しやすい施設として市民サービスの向上に寄与しているものと認識をいたしております。 今後、指定管理者制度の導入を予定しております図書館を始めとする各施設につきましては、指定管理者の持つ専門的なノウハウ等が十分に発揮されるように指定管理者との事前の調整を十分図りながら慎重に進めてまいりたいと思っております。 なお、指定管理者制度の導入による成果と問題点につきましては、毎年検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 武田教育委員長。 〔武田良一教育委員長 登壇〕
◎武田良一教育委員長 ただいま
伊藤和子議員から
教育委員会にかかわります３つの御質問がございましたので、個別具体的な内容につきましては教育長に答弁させますが、先に私から概括的なことにつきまして御答弁をさせていただきます。 まず市立図書館への指定管理者制度導入についてでございます。 指定管理者制度の導入につきましては、ただいま市長から御答弁ありました趣旨によりまして、
教育委員会といたしましても
教育委員会が管理する施設について、さらなる市民サービスの向上と経費節減を目指して行うものでございます。 その場合、公立図書館は生涯学習の拠点であり、地域情報提供の拠点として、市民への情報提供を担うことはもちろんでございますが、あわせて地域文化の継承と普及も担う極めて精神性の高い性格を持つものであると考えております。 また、将来に向けた市民サービスを構想しました場合、図書館の情報は図書資料だけにとどまるものではなく人的情報も含めたものとなり、こんな人に話を聞きたい、こんな体験をしてみたいという要求にもこたえていく必要があると考えております。 現に私どもの市立図書館では、数年前から、つちだよしはる絵本原画展と絵かき遊びとか図書館こどもまつりの開催などを実施いたし好評を得ているところでございます。 こうした機能は、これからより充実していくことが求められると思いますが、これらにタイムリーにこたえるためには、高度な人的情報の量と質、そして機能化されたシステムが必要とされてまいります。そのためにも専門的なノウハウを持つ開かれた指定管理者制度の導入が有用であると考えているところでございます。 次に、特別支援教育についてでございます。 近年、児童・生徒の障害の重複化や多様化に伴いまして、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められております。 こうした状況にかんがみまして、児童・生徒の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施する特別支援学校制度を創設すること。また
小・中学校ではこれまで特殊教育の対象になっておりました、例えば視覚障害でありますとか耳の不自由な聴覚障害、あるいは知的・情緒・肢体不自由などの障害だけでなく、知的なおくれのない発達障害を持ち、特別な支援を必要とする児童・生徒一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、教育的支援を行うことが極めて重要になってきております。 そのため、御案内のように法改正が平成18年６月に成立し、改正法令に基づく新しい制度がこの平成19年４月からスタートしたところでございます。 この事業に先導的に取り組んだ学校の報告によりますと、全職員が全生徒を対象に特別支援教育を考えることにより、職員間の共通理解と連携が図られるようになったこと、また特別支援の必要な生徒に限らず多くの児童・生徒に対する生徒理解が深まり、以前にも増して学校生活の楽しさや充実感を持てる居心地のよい学校になったと報告されております。 本市におきましても、この趣旨を踏まえ、すべての児童・生徒が充実した明るい学校生活を送れるよう特別支援教育の推進に努めてまいりたい所存でございます。 ３つ目に、コミュニティーの問題について申し上げます。 日本では、古くから向こう三軒両隣という言葉のとおり地域近隣のコミュニティーが堅固で、コミュニティー内で冠婚葬祭から幼少時のしつけ、御高齢者のこと、ごみ・環境の問題などを解決し、さらに犯罪の抑止に至るまで何事にもよく助け合ってまいりました。 しかし、20世紀後半の高度成長期、バブル期、そしてバブル崩壊期の中で激しい社会変動が起き、中でも価値観の多様化や就業構造の変化、少子高齢化とそれによる家族構成と意識の変化、モータリゼーションの発達などによりまして、従来のコミュニティーは変質ないし弱体化を余儀なくされました。 その対応はさまざまでございますが、現在の状況にありましては、歴史的・伝統的な社会観にのみ頼ったコミュニティーの再生を望んでも、その実現・再生は難しいものと思われます。 しかし、人は一人では生きていけないということは自明の理でございます。人間の価値観は多様でありますが、すべての人の個性が尊重され、ともに支え合いともに生きるという社会連帯の意識が今改めて問われているかと思います。 具体的には、コミュニケーションでありボランティアであり、ネットワークであり、地域コミュニティーの新しい創造であると考えます。中でも、コミュニティーの中では互いに自分の思いや考えを出し合うコミュニケーションが重視されるべきものと考えます。 コミュニティーとコミュニケーションは似ていますが、既に御案内のとおりどちらも共有するという考え方で、物や場所を共有するのがコミュニティー、考え方を共有するのがコミュニケーションであります。したがいまして、コミュニティーを充実したものにするためにはコミュニティーの中で考え方を共有する、つまりコミュニケーションを図ることが重要で、そのことによってコミュニティーは一体となり充実したものになると考えられます。 そして、次に注目すべきことは、地域コミュニティーの新しい創造をどう進めるかということであります。 このことは、私たちの天童市では極めて幸いしております。子や孫に誇れる地域社会の構築を目指して地域づくり委員会が組織されたのは10年前であります。以来、地域課題、生活課題の掘り起こしを整理、そして問題解決のための学習活動、学習活動の成果をもとに課題解決のための実践、そのことを地道に重ねて９年に至りました。 その間、さまざまなことを実践を通して学びました。地域づくりは人育て、集団を育てること、つまり時代と人に即応した新しい地域コミュニティーの創造でございます。 この活動は、今、天童方式として全国的にも高い評価をいただき、昨年、高擶地区の活動が文部科学大臣表彰をいただくまでに至りました。 しかし、この活動は、その多くを地域に足場を置いておりますだけに、地域によって温度差が出ていることは否めません。また、これでよし、これで完了というものでもございません。まさに地道な根気を要する日常活動でございます。 行政といたしましては、引き続き総力を挙げて、しかし目立たない支援を続けてまいる考えでございます。 また、人々の行動範囲が広がるにつれて、文化・スポーツのサークルとか子育て支援のサークルのように従来の場所を単位とするコミュニティーから目的を単位としたコミュニティーが多くなっている現状もございます。それに的確に対応すべきものだとも考えております。 以上、お尋ねのことについて総論的なことを申し上げましたが、なお個別具体的なことにつきましてのお尋ねがありましたら教育長より答弁させます。
○
小澤精議長 酒井教育長。 〔
酒井順一教育長 登壇〕
◎
酒井順一教育長 伊藤和子議員の市立図書館の指定管理者制度導入についての日本図書館協会の見解に対する考えはの御質問についてお答え申し上げます。 社団法人日本図書館協会が平成17年８月に公表した公立図書館への指定管理者制度導入についての提言によりますと、地方公共団体と公共図書館が主体的にその導入の是非、有効性の有無を判断することを望むものであるが、公立図書館への指定管理者制度の適用については、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考えるとの見解を示しております。 しかし、総務省では、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的として指定管理者制度導入を推進すべきこととし、文部科学省では図書館、博物館等の社会教育施設についても、住民サービスの向上を図る観点から、地方公共団体が指定管理者制度を適用するか否かを判断するものであることとしており、市の判断にゆだねられております。 また、指定管理者制度では、管理者の使用の許可とその取り消し等、一定の行政処分が行えるようになり、図書館の館長業務を含めて指定管理者制度に移行することは問題がなくなったものであります。 これらのさまざまな見解や図書館協議会の委員、利用者の皆さんの御意見を総合的に判断し、市民サービスのさらなる向上を図ることを第一義に考え、市立図書館に指定管理者制度の導入を図るものであります。 次に、現段階での検討内容についての御質問にお答え申し上げます。 具体的には、指定管理者が行う業務の範囲について、２、利用者の利便性の向上について、３、管理経費の削減について、４、図書選定の公平性の確保について、５、個人情報の保護などの点について、これまで３回開催した図書館協議会や利用者のアンケート調査などを参考にして慎重に検討を進めてまいりました。 その結果、指定管理者が行う業務の範囲は、窓口サービス業務や利用者団体との連携とボランティアの育成、移動図書館まいづる号の運行などを含む図書館全般の管理運営とする考えであります。 また、開館時間を延長するとともに、これまで休館日にしていた休日や第３日曜日も開館し、利用者の利便性の向上を図るほか、休館日を月曜日から火曜日に変更し、理容・美容業界から出されていた長年の要望にこたえていきたいと考えております。 さらに、複数の図書司書の配置によって、高度な相談業務や利用団体等への支援など図書館としての専門性を高めていきたいと考えております。 ただし図書館運営の根幹をなす運営方針や図書購入の決定、図書資料の購入などにつきましては、これまでと同じように
教育委員会が責任を持って対応し、公平性を確保していくほか、図書館協議会にかわるものとして市民懇話会等を開催し、図書館利用者や市民の皆さんの御意見などを指定管理者の指導に反映していく考えであります。 いずれにいたしましても、指定管理者制度の導入によってサービスの質が向上し、個人の学習の場として、また生涯学習の拠点施設として多くの市民の皆さんに親しまれ、気軽に利用される図書館になるように努力してまいる所存であります。 次に、障がい児教育の実態と対応策についての御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、特別支援教育の実態と対応について申し上げます。 特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象である視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、情緒障がい、肢体不自由などだけでなく、知的なおくれのない注意欠陥・多動性障害いわゆるＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障がいも含めて特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍するすべての学校において実施されるものであります。 本市の特別支援教育の実態といたしましては、養護学校つまり特別支援学校に在籍している児童・生徒は18名、市内
小・中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒は43名であります。 また、新たに特別支援教育の対象となった発達障がい、あるいはその傾向がある児童・生徒は各学校の普通学級に複数名おります。普通学級に学ぶ発達障がいやその傾向がある児童・生徒の対応策として、一人ひとりの児童・生徒の特性に合った教育環境で学べるように教育相談を進めているところであります。 各学校では、このような児童・生徒をよく理解し、障がいに合わせた指導・支援ができるよう学校内でチームをつくって対応しております。例えば、教室に落ちついていることのできない子供に担任外の教員が寄り添い、本人の状態に合わせて授業に入っていけるように支援したり、個別の時間割を用意して指導を行ったりしております。 また、学校と家庭とが同じ考えで教育していけるように、密に連絡を取り合っております。場合によっては、保護者の許可をいただいた上で、医療機関との連携も図っているところであります。 さらに、教員がその障がいに対して専門的な知識を持った上で指導できるように、
教育委員会としましても教員を対象に年３回の特別支援教育の研修会を開催しております。また、発達障がいの子供の理解と対応をそれぞれの学校が必要に応じて研修できるように
教育委員会では天童市きらきら相談事業を実施しております。この事業には、大学や医療機関の発達障がい専門の先生方に講師としておいでいただいております。 次に、特別支援教育支援員の配置について申し上げます。 特別支援教育支援員とは、
小・中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする注意欠陥・多動性障害いわゆるＡＤＨＤや高機能障がいなどの発達障がい等のある児童・生徒に対して、日常生活動作の介助と学習活動上のサポートを行う支援者であります。 本市では、市独自の予算で学習サポート員として４名、児童・生徒相談専門員として６名の配置をして、児童・生徒のニーズに合わせた学級担任の指導補助をしております。子供一人ひとりへのきめ細やかな対応が一層重要であることとあわせて国の方策である全校配置も視野に入れて配置の充実を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、通級の現状と今後の対応について申し上げます。 御質問は、特別支援学校へ通学している児童・生徒についての内容でございますので、その点についてお答え申し上げます。 本市より市外の特別支援学校に在籍している児童・生徒のうち、新庄養護学校の７名、ゆきわり養護学校の２名が寄宿舎に入っております。ゆきわり養護学校や山形養護学校等に在籍している児童・生徒については、保護者の方が送迎している場合がほとんどであります。 来年度、村山養護学校が開校されますと、知的障がいの子供の場合、村山養護学校に在籍することが可能になるわけであります。村山養護学校は本校を山形市に、分校を村山市に置き、通学が基本であるということであり、天童市の子供の場合、通学の都合のよい方を選択することも可能になるということを聞いております。 今後８月に保護者への正式な説明会を持つということが
県から知らされております。希望者に対しては学校と
教育委員会とが連携を密にして、よりよい就学について相談を重ねていくことを考えております。 次に、望ましいコミュニティーのあり方の研究・検討についての御質問にお答え申し上げます。 現在では、市中心地域のみならず周辺地域においても、一部の自治会や団体において役員のなり手がいないことや、加入者の減少から社会教育団体等の数も減少傾向にあり、地域のコミュニティーに変化が生じてきていることは事実であります。 しかしながら、その一方で、特定のメンバー及び活動内容を目的としたＮＰＯ法人やボランティアグループ、子育て支援サークル等の組織化が進んでいる状況も見受けられます。 これは、本市におけるコミュニティーの形態がこれまでと比較して人数が少なく、かつ活動内容が特化したものへと変容してきている結果ではないかと思われます。 このような状況を踏まえ、伊藤議員の御指摘にありました望ましいコミュニティーづくりを今後どのように進めていくかについて、それぞれの地域の課題として取り組んでいくことが大切なのではないかと考えております。 現在、本市には各地域に市立公民館を中核とした地域づくり委員会が設置されており、それぞれの地域の特性を生かしながら住みよい地域づくりを目指して活発に活動を展開していただいておりますので、例えばこの地域づくり委員会においてこれらの課題を協議して、それぞれの地域に合った望ましいコミュニティーのありようについて、研究を進めていただくこともその１つの方策ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、それぞれの地域の方々がお互いに上手にコミュニケーションをとることができる社会の構築を進めるために、市といたしましても各種団体の育成及び支援に努めるとともに地域づくり委員会活動のより一層の推進に努力してまいりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○
小澤精議長 伊藤和子議員。
◆１９番（
伊藤和子議員） 最初の図書館の指定管理者制度に関して再質問いたします。 今、教育長の方からいろいろなことが言われました。業務の範囲を指定して管理委託するものでありますが、図書の選定等については
教育委員会の方でやっていくと。複元化といいますか二元化ですね、体制としては。そういうので進めていくということになりますが、先ほど言いましたように日本図書館協会の指定管理者制度に対する意見の中にもありましたが、この二元化した問題というのがいろいろな後で問題が出てくるんじゃないかというふうな、業務管理の複線化によるマイナスが生じないかと、ここら辺については大変疑問だというふうなことも出されております。その辺についてどう考えているのか。 それから、利便性のサービス向上ということで、今、時間の延長なんかも言われましたが、時間の延長については別に指定管理者制度にならなくてもやる気があればできる問題で、これは別にサービスの向上というふうな範囲に入らないのではないかなと。 あと司書を複数置くということなんかでも、やはり直営でも可能なことであり、合理的な根拠ではないという指摘もなされております。 とにかく図書館法に基づいて図書館が設置されておりますし、文部科学省のこれからの図書館像で示されたように具体的な評価基準をきちんと作成しながら管理運営の形態を検討するということになっておりまして、それらを具体的に評価した上で地方公共団体がみずから管理運営形態について判断するというふうなことが出されているわけなので、それらについて十分な検討を行ったのかどうかについて１点お聞きしたいと思います。 それから、図書館協議会の点についても教育長が触れられまして、図書館協議会に３回の審議をしたというふうなことを述べられました。 図書館協議会の委員の方からもいろいろお話をお伺いしているわけですが、最初は資料の配付、それからあと２回目でちょっとした説明があったと。３回目がこの間、５月上旬に開かれていると思いますけれども、もうそのときには、今回の６月議会にこれを提案するのでこれで了承してほしいというふうな形で、なかなか意見が上げられなかったというふうなことなんかも伺っております。 先ほどの質問の中でも申し上げましたが、静岡市図書館協議会では、図書館長が図書館協議会に指定管理者制度についての諮問をして、図書館協議会が何回となくその協議会を開いて、いろいろな点について図書館協会あたりが出している資料に基づいて調査・検討しながら進めた結果、やはり指定管理者は現時点ではだめだというふうな答申を上げているというふうになっておりますが、図書館協議会に対して本当にまともに意見を聞くというふうなことがなかったのではないかなと思いますが、その辺について御答弁いただきたいと思います。 それから、総務省では指定管理者を導入することについて進めているわけなので、こちらの方は行革絡みでやっていますからどんどんやりなさいよというふうに門戸は開いていると思いますが、やはり図書館法の法律とか文部科学省で出しているいろいろな視点に基づいた場合に、本当にこれでいいのか、やれるのかということなんかは本当に大きな問題があるなというふうに見ております。 昨年の山形
県の図書館研究大会で、図書館協会の事務局長さんが本来来られる予定だったんですが、来られなくなりまして、委員の方が来られて同じような話をお聞きしたわけなんですが、天童市を会場にして指定管理者は望まないというふうな講演を聞いて、そしてそれで天童市ではいち早く指定管理者に移行するというふうに手を挙げてしまうというのは、やるにしてもひどいなというふうに私はとっているんですけれども、特にこの無料化、17条ですね、図書館法の17条に無料の原則というのがありまして、図書館は対価を取ってはいけないと。そういった場合で先ほど民間業者の方からも言われておりましたが、とにかくうま味のない委託であって成り立っていかないというふうな声も聞かれるところでありますし、その辺の点からもどう考えられたのか、どこに管理委託をするつもりで考えているのかなどについてありましたらお聞きしたいと思います。 それとあと個人情報保護の点ということで先ほどちらっと触れられたわけですけれども、協議会委員の中からも、個人情報保護の観点からして指定管理者に委託するのはどうなのかというところが出ておったと思いますけれども、それらの点については
教育委員会としてどう考えているのか、それについてお願いいたします。
○
小澤精議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 それではお答え申し上げます。 図書館業務の複合化というお話、御心配がございましたけれども、私どもとしましては、指定管理者制度導入の際の仕様書あるいは協定書に
教育委員会と指定管理者の業務分担を明確に区分し、それぞれの業務の責任の所在を明確にしたいと考えておりますので、戸惑うということのないような方策を考えているところでございます。 それから、図書司書の資格を持った職員を多数配置することは現時点でも可能だという御提言でございますけれども、現実的には市職員で司書資格を持った職員を継続的に配置しておくということは不可能でございまして、これは間違いなく専門の方に長期的に責任を持ってやっていただけるというのは、相談業務とかそちらの方はむしろ強化されるものではないかと考えているところでございます。 それから、協議会の件ですけれども、私もそういう大事な年を迎えておりましたので会議に出ておりますが、私の感じでは随分活発な話し合いがなされたなと思ったりしているんですが、それでも言いたいことが言えなかったという委員の皆さんがおられたというのであれば、あの会で会長さんは、この会が終わった後でも結構ですから意見を出してください、連絡を入れてくださいという話もしているはずですので、もしそういう方がおられましたらどんどん大事な御意見を出していただいて、再度協議するのはやぶさかでないわけでございますので、ぜひお願いしたいと思っております。 それから、
県の図書館大会が天童市で行われて、その次の年にすぐ指定管理者に移行するのはいかがなものかという御意見ですが、私といたしましてもちょっとタイミング悪いなという気はします。しかし、この図書館大会が天童市で開かれるというのは数年前から持ち回りで決まっていることでございまして、私どもが手を挙げて、こういう言い方すると大変申しわけありませんが、やったということではないので、そこは御理解いただかないと、わざわざ呼んでおいて、すぐに指定管理者制度にすると、そういう全く意図はないわけでございますので、よろしく御理解いただければとそんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○
小澤精議長 伊藤和子議員。
◆１９番（
伊藤和子議員） 複数の司書配置ですが、図書館法にもありまして、図書館長としては司書の資格を持った者を置くのが望ましいというふうに書かれてありまして、図書館を設置する側としては、これからこの図書館をどうやって市民に提供していくのかという点ではやはり館長が司書資格を持ってやるということが一番望ましいんですけれども、なかなかそうはいかないと。市職員の中にも司書資格を取って図書館で働きたいというふうな思いをして資格を取ってこられる方もおりますが、なかなか転勤がありまして行きたくても行けないというような状況もあります。 確かに図書館に司書は配置しなければならないので、今までも職員で司書の資格を持っていなければ臨時の方を雇って置いておくということになって今もいるわけですけれども、やはりそれはパートとして司書資格を持って図書館にいても、それだけのことしかない。やはり本当に責任を持って図書館行政をどうやっていくかというふうなことはやっていけないので、やはりその辺は少し後退するのではないかといった質問も去年したと思うんですけれども、やはり複数の司書配置はこの現段階におきましてもパートで置いているわけですから直営でもできるわけなので、必ずしも指定管理者にしてそういう複数の司書を置くというふうにならなくてもできるのではないかなというふうに思います。 とにかくコスト削減のためにという目的が１つあるわけなのですが、それはどこでそのコスト削減が図られるかといえば職員の給料が、やはり職員からパートになってしまって、その部分でしか浮きようがないんですね。ほかの経費はだれがやっても同じぐらいかかるわけですから、指定管理者に移行して経費を節減するといえばやはり人件費を削減するんだと、これしかないんですよ。 だから、私は役所が率先して労働条件を切り下げていく、そのお先棒を担いでいるのではないかと時々申し上げるんですが、全くそのとおりで、その辺についても役所として考えていただきたいなと思うし、図書館のあり方といたしましては、ただ単に本を貸し出しするだけでなくて、教育的な面を十分にはらんでいて、ほかの図書館との連携ですね、県立図書館、ほかの市町村立図書館との連携、また学校図書館との連携、こういったことも大変重要な仕事ですから、その辺についてはやはり市が責任を持って図書館を運営していくという観点からすれば、指定管理者はなじまないのではないかなというふうに思います。 その辺の経費節減の中身について、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○
小澤精議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 先ほど来申し上げておりますように指定管理者制度は住民サービスの向上を第一義的に考えるものでございまして、経費節減が第一ではないということは－－結果としてそうなるかどうかは、これは指定管理者制度に応募する方々の方とのかかわりもございますので、そのところは今後の課題、検討ということになるんだろうと。今の段階でこれだけ下げますということはちょっと私どもの方からは言えないわけでございまして、よろしく御理解をいただければと思っております。
○
小澤精議長 伊藤和子議員。
◆１９番（
伊藤和子議員） もう一つ、忘れましたが、先ほど市長の答弁の中にも、指定管理者制度は専門的なノウハウが発揮されるんだというふうなこともおっしゃられておりました。そこで図書館の方のこの指定管理者についても、専門的ノウハウを持ったところというのがどういう業者がいるのかなということで全国的なものも見たわけですけれども、図書の流通に当たっている会社なんかがやっているところもありますし、あとＮＰＯ法人化してやっているところもあります。 だけれども、指定管理者制度の管理委託が３年とか５年に限られるわけですから、そういった点でこの専門的なノウハウですね、そういうのが蓄積されていくのかどうかというのは大変疑問があるというふうなことも言われています。そういうところで、本当に専門的ノウハウが発揮されるような事業者、引き受け手があるのかどうか。それから、それを蓄積してやっていけるということが３年、５年で切られた場合にどうなのかという点について、もう１点だけお尋ねしておきます。
○
小澤精議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 私どもは初めての取り組みということでございますけれども、既に取り組んでいるところの状況などを見ますと、伊藤議員御指摘のように大手の書店あるいは図書館の専門業者等が取り組んでいる、あるいはＮＰＯ法人という形で取り組んでいるというのが多いようでございまして、そんな状況であります。 私どもがこれから公募という形で出したときにどれくらいの方々が応募してくださるのか、これもまた正直言って未定でございます。市内のある団体なども希望する・しないの検討に入っているということは聞いているところでございますけれども。 それから、もう一つ何か…… （「短期間で蓄積されていくのか」と呼ぶ者あり）
◎
酒井順一教育長 それはやはり１つの課題であると私どもは思っております。例えば３年あるいは５年という区切りの中で指定管理者の見直しが行われますので、それがころころ変わるようなことになれば、これはやはり心配な面はあるなと私どもも思っておりますが、以上でございます。
○
小澤精議長 伊藤和子議員。
◆１９番（
伊藤和子議員） いずれにしましても、この図書館の指定管理者移行につきましては、いろいろ協議会に諮る段階から、もう最初に指定管理者ありきの話で話が進んでいるような気がしてなりません。今からいろいろ意見のある方が意見を申し上げて、これが撤回されるようになればいいなというふうに思っていますが、本当に今挙げられたいろいろな状態について、本当に具体的な評価基準をクリアして取り組まれるのならいざ知らず、そういうふうにならないで進められることについては大変危惧の念を持っておきます。そこだけ指摘しておきたいと思います。 ２番目の障がい児教育の問題について移らせていただきますが、天童市ではこれまでも児童・生徒の相談員の配置、それから学習サポート員の配置ということで、県下に先駆けて手だてをとられてきたということは大変喜ばしいことだなというふうに思っておりました。 今回、国の方での緊急３カ年対策ということで特別支援教育支援員の配置を全校にしていくということで、これは地方交付税で後で戻ってくるぐらいの施策しかないと、向こうで全額出すわけではないんだということでは、そういう点ではちょっと大変かなとも思うわけですけれども、その辺を考えて全校配置になるようにということで頑張っていただくということなので、大変ありがたいなというふうに思っております。 とにかくこの軽度発達障がい児に対する手当てというのは、初期のうちにどう対応するかで直る障がいでもありますので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思います。 それで特別支援学校ですね、養護学校が今度村山市になって、それが山形本校と分校で選択できると、自分で通学できるところを選べるというふうなことを先ほどおっしゃられたので、その辺は８月に説明会が開かれるということでありましたが、長期間の休み中のデイケアですね、これらについて、長期間休みになるわけですけれども、そのときにやはり通えるようなところが欲しいというような要望が以前から出ていたかと思うんですけれども、それらに対してどういう手だてをとられるのか検討していましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、天童市で先生方の研修ですね、必要に応じて先生方の研修も行っているという、軽度発達障がいのための研修ですけれども、これは先生の希望をとってやるのか、それとも何カ月に１回とかというので先生たちを順次研修を受けさせるというような方向でやっているのか、その辺についてお聞かせください。
○
小澤精議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 村山養護学校は、本校が山形市の山形聾学校のところに、それから村山の分校が村山農業高校の一部に配置すると。動物、植物がたくさんいる、そういう環境を利用するということですし、こちらは敷地が非常に広い、本校の方はですね、そういうことで考えているということのようでありますので、どちらにしても希望に沿った通学ができるということを聞いております。 それから、現在、新庄養護学校の寄宿舎に入って学んでいる子供も近くにそういう養護学校ができますので、通学を希望する、転学を希望するような場合にはそれも可能だというふうにお聞きしております。 いずれにしても、これは、村山養護学校は県立の養護学校でございますので、我々は
県の方の方針に従いながら、しかも私どもの方のお願いというか要望をできるだけ聞いてもらうという形で今取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。 それから、デイケアについては私どもではなくて市民部の方になるのかなと思っております。 それから、研修についてでございますけれども、これはやはり専門的な研修が必要なことで、学校の希望によって、あるいは先生方の希望によって取り組んでいるところでございます。 以上です。
○
小澤精議長 伊藤和子議員。
◆１９番（
伊藤和子議員） ３番目の望ましいコミュニティーのあり方ということで質問したわけですけれども、それぞれの地域課題として取り組んだらどうかというふうなこととか、地域づくり委員会の中でというふうなお話も今聞かれたわけなんですけれども、私がやってほしいのは、やはり本当に望ましい規模ですね、どのくらいの世帯数でそういうコミュニティーがあった方がいいのかとか、こういうふうな全く基本的なことについて少し考えたらどうだろうかというふうなことなんです。 というのは、やはり今まで既存の町内会にしても、自治区が10ぐらいあって１つの町内会を形成しているところとかというのになってくると、なかなか話が見えない、同じ共通した課題にならないというふうなところなんかもあるしということがあちこちで聞かれました。だから余り大き過ぎるのではないかと。やはりもう少し適正規模というのがあるんじゃないだろうか。だからなかなか出てこなくなるのも、自分たちの問題としてとらえないのが大きな問題だろうと。 そういう意味からいえば、やはり行政としてどういうのが適正規模なんだろうかというふうに検討するような、あの地区はこうして分けるというのでなくて、そういう望ましいコミュニティーのあり方というのを話し合うような場を設けていただけないかと。 先ほど言われたように地域づくり委員会で出しても、なかなかそういうのは取り上げられないというふうなこともありまして、一応声かけだけを行政でやっていただけないかと。そこの中でそれに興味のある人は集まって話し合いをしたらどうだろうかというようなことで今回ちょっと提言をしたのですが、そういう観点で行政の方として声をかけていただくことはできないのかなということなんですが。
○
小澤精議長 酒井教育長。
◎
酒井順一教育長 大変大事な御指摘をいただいたものと思っております。 やはりコミュニティー、これ天童市の場合には大きいところと小さいところと非常にたくさんありまして、なかなか一律的にというのは難しいわけですけれども、やはり大事なことは顔の見えるコミュニティーということでありますから、それがどの程度が適正規模なのかということなどについて、やはり検討していく必要あるなと思っております。 それから、まちづくり、そういう観点からまちづくりを検討する組織というのは、やはり今後の課題かなと思って、私どもとしてもぜひ検討させていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○
小澤精議長 伊藤和子議員。
◆１９番（
伊藤和子議員） 今すぐ決める問題ではないと思いますので、ぜひその辺のあり方としてぜひ、庁内でも検討なさるとか、いろいろそういうことに興味を持った人なんかに声をかけていただいて話し合いを進め、深めていただけたらいいかなというふうに思います。 特に今、
先ほど教育長が話されたように各種団体の方ですね、若妻会にしても婦人会にしても老人クラブにしても、なかなか役員のなり手がなくてやめてしまったというところが本当に目立ってきたなというふうに感じています。 それはやはり自分たちそれぞれの活動がなくて、行政から、今度の大会には何人出てほしいなんていうふうに言われて、その人集めに汲々として、それ以外の活動がなくなってしまっていると。だから意味がないんじゃないかということでやめられているので、ぜひこの各種団体の育成に努めるということも申されたわけなんですが、やはりその各種団体の活動のあり方なんかも、もう本当に基本的に支援していくような、その相談に乗って、それぞれの活動が生き生きとやれるようなことをぜひ
教育委員会として取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そうでないと、こういう団体が生き生きと活動していますと、町内会の方なんかも活発になってくると思いますし、こういう団体が交流することによっていろいろな地域課題が見えてきて、それに取り組む人たちもふえてくるというふうな現実的にあるわけなので、ぜひその辺について指導をやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○
小澤精議長 以上で、
伊藤和子議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩をいたします。 午後２時０６分 休憩 午後２時１６分 再開
○
小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△高橋博議員質問
○
小澤精議長 次に、24番高橋 博議員。 〔２４番 高橋 博議員 登壇〕
◆２４番（高橋博議員） それでは、第１点、都市計画道路山形老野森線の整備促進についてであります。 当市の平成20年度重要事業要望書にも提出されている都市計画道路の整備促進方について、とりわけ中心市街地の活性化を図るためにも一層の要望を積み上げていただきたいと存じます。 この都市計画道路山形老野森線は、延長674メートル、合計幅員が18メートルで両サイドに4.5メートルの歩道を取りつけられると聞いております。 この事業は、平成14年度に
県の単独事業、平成15年度は国の補助事業に移行されており、平成18年度までの移転は15件、全体では61戸とのことであり、約25％になっております。予算がつかないことにはなかなか促進が思わしくない状況にあり、なお一層の促進を図っていかなければなりません。当市の取り組み状況について伺いたいと存じます。 この都市計画道路は、30数年前からあったのでありますが、なかなか具体的な方策が延々となかったのであります。私は、この道路の件については数多く訴えてきたわけであります。特に昭和29年に１町６カ村が合併をし、公的な建物が町の中心街に移転をし、旧市内南部地区は明かりが消えたようなまちと化し、商人の方も職を変えるとか店を移転するとか大変な変貌を遂げてきたことは皆さんも御承知のことと思います。 昭和50年度から始まった駅前区画整理事業、このときから倉津川から旧寒河江街道までのこれが終われば両サイドを順次事業促進とのことだったのでありますが、こういった経過をたどって、古城西まちづくり委員会が結成をされ、町並みの基準をつくって地域の方々からこぞって協力体制を築いておられたわけでございますので、少しでも早く進められるように特段の御配慮を賜りたいと存じます。 当市の旧13号線は、羽州街道として久野本から一日町までの地内がこの道路沿いの両側に住宅が張りついて天童市が発展してきたと思っております。国、
県、市も財政が厳しいことは重々承知の上でありますが、少しでも早く事業完成に向けた御努力を賜りたい。 ２点目の健やかな成長を願う子育て支援についてであります。 （１）として、女性が子育てしやすい環境づくりについてで、今日の社会情勢は格差が拡大する不安定な状況を醸し出しており、とりわけ少子化傾向が進んでおります。課題としては、教育費の負担増や仕事と家庭の両立などなどが考えられます。 当市においても、仕事と家庭、雇用の場などの不安があり、安心して子育てできる環境づくりが重要になっております。そうした雇用環境づくりが未来を担う若者が定着し、活発に活動できる地域をつくると思っております。 また、親の格差が教育や子育て格差へと懸念をされています。少子化に歯止めをかけるためには格差社会の解消が必要となってまいります。 当市においても、共稼ぎ世帯数は60％を超えており、働く女性が多く見受けられ、家事、介護、育児などの家庭的な責任を担う女性の負担を軽減していかなければなりません。 大人が変われば子供が変わる、女性が働きやすく生活できる環境づくりと男女共同参画社会をつくっていることが子育てしやすいことになると思います。安心な子育て支援と子育てできる雇用環境づくりと健やかな子供たちの成長を見守る地域をどうつくり上げていくのかをお伺いいたします。 安心した子育て環境づくりについて、保護者、保育士、医療、保健、医師が連携できるよう支援体制をつくれないのか、育児の不安にこたえる相談窓口をつくるようにできないものかを賜りたいと存じます。 最後に、３点目の若者に魅力ある天童市についてであります。 若者が安心して暮らせるための働く場の確保について、景気後退から人件費削減の傾向が続き、正規雇用が減り非正規雇用がふえ続けております。とりわけフリーター、派遣労働者、ワーキングプアなど若年層の就業状況がますます悪化し、雇用の格差拡大、こうした中にあって正規労働者の長時間労働や過密労働が行われ、重大な事故につながりかねません。 若者が安心して暮らし、意欲を持って働くことのできる雇用や、非正規から正規雇用へ安定した雇用、不安定な就労状況改善等について、どのようにして対応されているのか。 さらに、定年退職を迎えている団塊世代と若い世代の交流の場をつくり、技術の継承や、働くことが苦労なだけではない働きがいのあることを学ぶことが大切であります。 以上であります。
○
小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 高橋 博議員の御質問にお答えいたします。 最初に、都市計画道路山形老野森線の整備促進について申し上げます。 一日町及び五日町地内における都市計画道路山形老野森線674メートルの道路整備につきましては、市民の皆さんのかねてからの強い要望が実り、平成14年度から
県施行の単独事業として事業が開始されております。 平成15年度は国土交通省から事業認可を受け、本格的に用地買収や建物移転に取り組み、事業の推進が図られているところであります。 平成18年度末における事業の進捗状況は、事業費ベースで17％、建物移転率は25％となっております。 なお、今年度の事業予定といたしましては、用地買収及び建物等移転補償として６件分を見込んでいると伺っております。 本市といたしましては、事業の整備促進に向けて、本市の重要事業要望の中で重点事業に位置づけながら、国や
県に対して強く働きかけを行っているところであります。 国の厳しい財政状況を反映し、地方道路整備に対する予算の確保が困難な状況下にあり、今後とも引き続き国や
県に対しまして事業の早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。御理解、御協力をよろしくお願いいたします。 次に、健やかな成長を願う子育て支援についてお答えいたします。 本市は、平成17年３月に、安心して子供を産み育てられるまちを基本目標に、新しいわらべプラン、天童市次世代育成支援行動計画を策定し、少子化に対応する諸施策を推進しているところであります。 子育てしやすい社会を実現するためには、行政のみならず家庭や学校、地域、企業など社会全体の連携が不可欠であり、特に女性にとりましては子育てと仕事の両立支援が最も重要であると考えております。 したがいまして、今後とも乳児保育や一時保育などの保育サービスを始め、ファミリーサポートセンターや放課後児童育成事業の一層の充実に努めるとともに、男性も積極的に子育てができ、男性と女性とも子育てができる働きやすい労働環境づくりに推進をしてまいりたいというふうに考えております。 若者に魅力ある天童について申し上げます。 総務省の労働力調査によりますと、平成18年度の全国の完全失業率は4.1％、完全失業者は271万人となっております。前年度に比べて18万人減少し、４年連続の減少となっております。 また、本市を含む山形公共職業安定所管内の平成18年度の有効求人倍率は1.29倍で平成17年度を0.09ポイント上回っており、雇用情勢は引き続き穏やかな改善傾向を示しております。 本市におきましては、これまで天童商工会議所と連携し、地域求職活動援助事業を実施しており、会議所内における雇用コーディネーターを配置し、企業からの情報収集や雇用の確保に求人の掘り起こしに努め、昨年度は54人新たに採用されるなど、就労の場の確保を図るとともに、さらに天童市雇用対策協議会を通じ雇用拡大の要請を行っているところであります。 また、事業者に対して、労働基準法、男女雇用均等法や次世代育成支援対策推進法など労働に関する法律や、仕事と家庭の両立を支援する各種制度について周知を図り、若者が安心して働ける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 現在新たな工業団地の整備を進めており、今後さらに企業誘致を進め、若者のみならず求職者に対して新たな就労の場の確保を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 高橋 博議員。
◆２４番（高橋博議員） 第１点の都市計画道路山形老野森線の促進方についてであります。 御案内のとおり古城西まちづくり委員会が結成をされまして、現在まで町並みの基準をつくり上げてまいりました。関係住民に対する同意の確認のほか、現在もいろいろと努力をされているわけであります。できれば早急な対応を図っていただきたい。 同じような御要望でありますけれども、私自身も先ほど述べましたように財政的な内容で非常に苦慮しているというものはわかるわけでありますが、地域住民も立ち上がってこういう努力をしておりますので、ひとつなお一層の御要望をお願いしておかなければならないと思います。 さらに健やかな成長を願う子育て支援の関係であります。 いろいろお話が、今御答弁があったわけでありますが、女性が子育てしやすい環境づくりについて、家庭における責任と役割の大きい女性の負担を軽減するために育児休業、看護あるいは介護休暇など諸制度を普及させて、働きながら子育てしやすい環境をどうつくり上げていくのかを御意見があれば賜りたいと思います。 子育て世代の支援を、安全・安心な子育てできる環境の整備を一体どう図っていくのか、再度でありますけれども、御見解があればひとつお示しをしていただきたいなと、こんなふうに考えております。 第３点目の若者に魅力ある天童についてでございます。 格差が拡大し不安な現在は少子化傾向にあります。仕事と家庭への不安があり、安心して子供を育てることのできる雇用をつくりながら、これからの将来を担う若者を定着させ、活動できるまちづくり、生活保護より低い最低賃金の引き上げを働きかけ、フリーターやワーキングプア、先ほども述べたわけでありますが派遣労働者などの解消を図っていくことが若者が安心して暮らせるための働く場の確保についてであります。これも御見解があれば賜りたいと存じます。
○
小澤精議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 都市計画道路のことについては、建物等、事業ベース、移転等25％、まだわずかな進捗状況でありますが、これは積極的に地元の皆さんと一体的に要望していかなければならない。市の重要事業に位置づけて今頑張っているところでありますので、地元の皆さんもよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、子供の問題については、皆さんの努力によって天童市は一定程度、万般にわたって態勢が進んでおりまして、これをさらに内容を充実していきたいと。それは放課後児童の問題、保育園の問題、学校教育の問題等、万般にわたりまして天童市の場合は一定程度態勢が整って進んでいると。その内容をさらに充実をしていきたいと。そして、男女ともども子供たちが健やかに成長できるような環境整備をしていきたいというように思っております。 それから、何といっても今、新たな工業団地の造成に向けて頑張っているところでありますので、早く工業団地の造成、用地買収も絡んでくるわけでありますが、そして企業の事業拡張あるいは新規企業の誘致のこと、雇用態勢の確保に向けて、当面する課題をなるべく早く達成できるように邁進をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 以上で、高橋 博議員の質問を終了いたします。
△
小松善雄議員質問
○
小澤精議長 次に、12番
小松善雄議員。 〔１２番
小松善雄議員 登壇〕
◆１２番（
小松善雄議員） 本日の一般質問、５番目を賜りました政和会の小松善雄でございます。 通告に従いまして順次申し上げます。 特に平成14年12月に政府の地震調査委員会が本県内陸部の山形盆地断層帯の長さ、大石田町から上山市までの60キロメートルと、今後30年以内にマグニチュード7.8ほどの恐怖の大地震が最大で７％の確率で発生すると予測を受けたことについて、
県が進めていた被害想定調査結果がまとまったのであります。 さて、県内中心である村山地区の一部で震度７が想定され、全
県的に震度６弱の地域が分布、死者は約2,100人が想定されるなど、阪神大震災規模のマグニチュード7.2で算出した従来の調査に比べて被害が２ないし３倍に拡大するとの結果であります。 あれから、５年前に出されたことを重く受けとめ、今回市民の安全に万全を期する大規模災害対策について、今後取り組むべき施策と課題についてであります。 予測被害は、当時の
県地震防災対策推進会議で被害想定されたのであります。当然、市としてその後の対策課題をどのように対処してきたのか、まずお伺いをいたします。 さて、皆さんも御存じのとおり我が国は有数の地震多発地帯で、今日まで各地に震災の記録や足跡が残され、近年でも阪神大震災が記憶にあります。最近では、新潟中越大地震は平成の16年10月22日、622人。これは被害件数であります。公共施設がその中で112件、それから5,015件がそれぞれの災害に遭っております。 今も災害復旧に向けてとインターネットで災害担当による対策対応が懸命の取り組みを行っているところであります。 そのときはマグニチュード7.5で、県内でも９人の犠牲者が出るなど庄内地方を中心に大きな重大被害が発生したのであります。 あのときから震災対策はどれだけ市民に安心・安全対策が進歩と具体的取り組みが行われてきたのか。地震のたびに人間の非力を思うが、防げなくても被害程度は軽減することができるものではないかと思うのであります。 地震発生も世界的異常気象とも言われていますが、続くものです。ことしに入っての３月25日、日本海側能登半島沖地震の被害もあり、思えば災害は忘れたころにやってくるので、今には天災はいつ起きてもおかしくない気象状況にあるのではないかと思われます。 そこで政府の地震調査委員会が予測したのを受けて、
県が平成14年12月、
県地震防災対策推進会議を開催し、予測される震度に応じた被害を見積もるとともに、今後取り組むべき施策として次の３点について具体的に市に対して提示をいたしております。 １点目の住宅耐震化を推進するための相談窓口を設置しているが、市民への啓蒙と対応策について、その申し込みと災害危機意識での反響はどうかであります。市民へのアピールはどうかということであります。まずお伺いをいたしたいのであります。 次に、２点目の災害弱者に対する地域社会の支援体制の協力整備であります。 災害弱者とは、通常は高齢者、障害者、病人及び幼児を指すのでありますが、大地震直後の災害弱者に対する初動の救助活動は、余震におびえ、自助が精いっぱいで、隣近所の共助すらおぼつかない中、組織的な共助は果たして可能であろうか。何ゆえならば、震災の特性から被害が広範囲に及ぶため、被災地は混乱をきわめ、自主防災会の組織化は現場現状からして混乱しがたいのではないか。さらに平日の災害は、日中は青壮年層や若年高齢者は通勤・通学により地域には不在で、在宅者は災害弱者のみが現状であるからであります。 公助にしても、比較的準備の時間に余裕のある水害と違い、不意、突発的に発生、広範囲に被害が及ぶ震災に対しては、警察・消防も一時的な任務に追われ、組織的な救助は物理的に無理であろうと思います。 一刻一秒の時間との勝負であり、人命救助が先決的な対応だろうと思います。災害弱者に対する地域社会の支援体制の整備について、どのように事前に対応・対策を進めているのかについてもお伺いをいたします。 次に、３点目の自主防災組織育成強化についてであります。 前にも若干申し上げましたが、地域ごとの組織率も高く、救難資機材も充足されているようであります。市として、自主防災組織に震災などに何を期待しているのかを具体的に、善意で何とかやってくれるだろうの期待は責任転嫁を招くことになりかねないのであります。 そこで、自主防災会組織に初動の救助活動を期待するのか、あるいは現在、各自主防災会が休日などを利用して演習している炊き出しなどの避難所団体であり、義務を負わせるものではないか。このことも課題の一端であります。 また、資機材の調達には公費を支弁しており、当然市としても年１回の巡回による行政点検で指導が必要と思われるが、このことにより点検で不足する資機材や必要な物品などがわかると地域自主防災会に緊張感が生まれるのでないかお伺いをいたします。 市民への防災啓蒙を継続して行い、災害危機意識の持続をするために訓練も含め行うべきと思うが、お伺いをいたしたいと思います。 また、防災会のそれぞれ役職任務の認識不足と思われますが、その任務責任などの重要役割を行政での助言指導もすべきと思いますが、お伺いをいたします。 以上、１回目といたします。
○
小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 小松善雄議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、住宅の耐震化を推進するための相談窓口の設置について申し上げます。 阪神淡路大震災の教訓を踏まえて制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、平成８年に、本市においても地震に強い住まいを目指して、建設課に耐震相談窓口を設置したところであります。 耐震相談窓口は、耐震診断・改修についての情報を提供し、技術的な事項について必要な助言等を行いながら、市民の安全に対する不安解消に努めているところであります。 さらに昨年から始めました木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、多くの市民が相談に訪れ、積極的な利用が図られているところであります。 次に、災害弱者に対する地域社会の支援体制の整備について申し上げます。 災害時における高齢者、障がい者などの災害弱者の被害軽減や生活支援につきましては、多くの市民の協力を得ながら実施する対策等については地域防災計画において定めております。具体的には、情報の伝達が困難な高齢者のみの世帯については緊急通報装置を活用し消防本部への早期通報を行うとともに、介護サービスの確保と視覚障がい者や車いす使用者に対する手話通訳者や移動介護等のボランティアの活用等であります。 災害時の支援に当たっては、日ごろからの高齢者や障がい者に対する見守りと声かけ活動が極めて重要な役割を担うものであると考えております。今後とも各自治会や自主防災会、民生児童委員、福祉推進員などと十分に連携を図りながら、災害における地域支援体制を構築していきたいと考えております。 次に、自主防災組織の育成強化について申し上げます。 自主防災会活動の目的は、自らの命は自らが守り、家族を守り、隣人を守るという相互精神のもとに、災害発生時の初動段階で避難や救助、消火、救急活動などを通じて被害を最少限度に食いとめることであります。また、地震発生時には、災害弱者と言われる高齢者の早期避難や人命救助、応急処置など多くの役割を担うことが期待されているものであります。 このように自主防災会が中心となって協力体制を確立するには、日ごろから住民一人ひとりが防災意識を持ち、防災訓練や講習会などを通じて地域における防災力の強化を図ることが重要と考えております。 今後、自主防災会の設立されていない13町内会の早期設立指導と、85自主防災会の訓練や講習会などあらゆる機会を通じて意識の高揚と啓発を行っていく所存であります。 なお、本市における大規模災害の対応につきましては、地域防災計画に基づき、災害発生時における食料、毛布などの生活物資などの備蓄や、災害協定による生活必需品の確保に取り組むとともに、防災パンフレットの全戸配布や、毎年実施している総合防災訓練を通じて、関係機関相互の協力体制の強化と地域住民の防災意識の高揚を図っているところでありますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○
小澤精議長 小松善雄議員。
◆１２番（
小松善雄議員） 答弁をいただきましてありがとうございます。 まず、危機的な面から申し上げるということでありますが、災害の状況によっては大変な事態になるということであります。それぞれ市長からは地域防災計画などの大規模災害に備えてそれぞれの物資の供給、保管、物流、情報手段などについて、あるいは関連諸業界との応援協定なども結ばれていること。それからいわゆるマップなども発行されて対応されていること。それからパンフレットの防災の心構え、こういうこともそれぞれ各家庭に配布されているということでありますが、やはりいまいち、私先ほど申し上げた危機意識がやはり薄れているのではないかと、こういうふうに思うところであります。 その辺を市民の防災意識の向上、先ほども市長からあったわけですけれども、そういう観点から、あれから、
県で出してから５年になるわけですけれども、市民の安全に万全を期する必要がある意味から申し上げるわけであります。 そういう中において申し上げるわけですけれども、特に想定の中では、最悪の場合の想定でありますが、最上川沿い南北に60キロメートル先ほど申し上げたところでありますが最上川沿いですので、それぞれ断層帯の東側を中心とした村山地方ほか最上、置賜、それから庄内も当然でありますが、震度が６ぐらいの震度になると、こういうように想定をされているところであります。なおさら冬季間については、先ほど申し上げた死者が2,100人ほど出るだろうとの想定であります。そして３倍の被害が出ると。被災者も約21万人出るというふうな想定をされております。うち、村山地域内では14万人と見ております。 こういうふうな恐ろしい、まさに危機的なそういうふうな想定が出されておるわけでして、これが現実に来たならばどうなるだろうというふうな心配があるわけであります。 いろいろそれぞれ市長の方からも、今、災害弱者に対する通報装置の設置なんかも今出されたわけですけれども、混乱するのではないかと。やはりそういう、ただ緊急ボタンを押せばその対応できるというものではないのではないかというふうにも想定されます。 混乱きわまりないそういう状況でありますので、どう最少限度に食いとめるか、死亡者を出さないかということに尽きるのではないのかなというように思うところであります。 そういう中においても、建物なんかもやはり全壊が３万5,000戸と見ております。地震火災についても、冬季夕方ですと最大で840棟、それと上水道についても断水が出る。20万2,400世帯と。断水率で58.1％。それから停電ももちろんございます。約11万4,800世帯です。停電率も31.9％。それから電話不通率も20.2％と、このようなデータが想定されております。 そこで申し上げたいのは、
県の検討課題の中間報告というようなことでそれぞれ出されておりますが、まず１つは、
県公共施設の耐震化に関して、防災拠点となる施設679棟のうちおよそ半分、330棟になるわけですけれども、耐震診断が必要とされております。これについて、当市の状況、結果についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、もう一つは、民間の住居など先ほどそれぞれ建設課にいろいろ対応されていると答弁でございましたけれども、住居などの現状の把握と補強、申し込みということになっていますけれども、現状のチェック、補強の改築の助言や支援は適切にされているのかどうか。ただ申し込みあったからこういうふうにしなければならないと、その辺の指導対応までされているのかどうかであります。その辺のことについて、まずお伺いをいたしたいと思います。 それから、弱者についてでありますが、先ほど申し上げましたように人命救助はやはり時間の勝負だというふうに思います。それぞれ、パンフレットの問題などもありますけれども、見やすくないなと、こういうふうに思う節があります。いつでもどこでも見られる、簡単な、簡素化、そういうふうな対応をしてほしいなと、パンフレットもそうにしてほしいなと、こういうふうに思うのであります。それは具体的な対策の作成が私は急務であるというふうに今思っているところであります。 それから、災害が起きれば、私はどうにもならない事態になるだろうというふうに思っています。 この事例ということになるわけですけれども、関東大震災があったときに相当の被害が出ました。そのときに、東京都の荒川区でありますが、その後、先輩からの教えということあって、地域ぐるみの区ぐるみの対応をしてきた経過があるわけであります。その目標を掲げたということは、大地震で区民を１人でも死者を出さないと、こういうふうな取り組みを行った区がございます。これが目標だというふうなことで、それぞれ犠牲者を何とか救い出す計画をしたところであります。 まさに地域の力の結集だというふうに思っておりますが、これが名づけておんぶ隊と、おんぶ隊大作戦と、こういうふうな作戦、ずっと継続して行っているとのこと、こういうふうにある機関紙に出ておりました。事実電話で問い合わせたところでありますが、間違いなくやっていますよと、こういうふうな報告でありました。 先ほども申し上げましたけれども、ひとり暮らしの高齢者、障がい者、子供たちもそうでありますけれども、これ弱者に対する強い味方ということもあろうかと思いますし、その区では何本もの、救助おんぶひもと言うんだそうであります、救助おんぶひも、これ日本特装株式会社で市販している１本7,900円するんだそうであります。これ背負うわけですから、何か出ているのではないかなというふうに、完成品ではないのかなというふうに思いますけれども、こういうふうな一つの災害に対する対応を現実的に行っていること、お聞きいたしているところであります。 そして、それぞれひとり暮らしについては、あるいは要介護者については名簿を作成していること。台帳をつくって、そして避難をして、効率よく情報の共有をしておると、こういうことのようであります。 そして、いわゆるリヤカーで運搬すること、このような方式だそうであります。リヤカーなんかはそれぞれ農家の片隅に放置されているのではないかなというふうに思いますので、その辺の利活用なども大事なことかなというふうに思ったところであります。 それから、自主防災会についてでありますが、育成強化についてでありますが、それぞれ自主防災会については任意団体であります。それぞれの市の方でも公費を支弁しております。 そして私は、指導的な役割もこれはすべきではないのかなと。公費を投じておりますので、これはおのずとして指導なりいろんな面での対応をしてもいいのではないのかなと、こういうふうに思っている点から申し上げるわけですけれども、現在それぞれの自主防災会の会長会、連合会の集まりを持っているわけですけれども、私が思うには、各自主防災会の実働部隊というものは、青壮年なりあるいは婦人層の対応が一番で、そういう中において活躍をしてもらわなければならない状況になるのかなと。青壮年会、婦人層の幹部の方がそれぞれおるはずであります。そういうふうな防災会議と申しますか、あるいは幹部訓練と申しますか、若い方々の一本化の中での会議なども催していただいて育成強化に寄与していただきたいものだなと、こういうふうに要望も含めて申し上げたいというふうに思います。 以上申し上げたわけですけれども、答弁をいただきたいと思います。
○
小澤精議長 遠藤市長。
◎
遠藤登市長 県の地震対応でありますが、特に公共物の関係です。これは特に学校、庁舎はもちろんでありますが、これは耐震の診断あるいはその補強、改築などについては、天童市も一応学校関係は、災害ということになれば学校ということもありますので、耐震調査は終わっているところであります。さらにその補強の問題、全面的な建てかえの問題などもありますが、計画的に対応しているところであります。 それから、特に天童市の場合は、御案内のとおり市立病院建設過程にありますが、これは免震構造で12月５日に建物の取引、建設が完了すると。あと内部の装備に入ると、こういう状況でありますので、これは災害の場合は相当期待を持って計画的に対応してきたところでありますので、十分災害以上の災害の場合には天童病院の機能というのは生かされてくるのではないかと期待をいたしております。そういう期待を持ちながら装備を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、民間の耐震調査の関係でありますが、これは御案内のとおり昨年は10戸、10世帯、ことしは予算措置15世帯ということで、積極的に耐震診断、その診断に基づいての改造ですね、意欲的に市民の皆さんの取り組みが行われている。それは申し込みによっては相当予算的な規模なども拡大せざるを得ないのではないか。これは国の補助、
県の補助とも関連しますので、その状況を見て、素直に市民の要望にこたえていきたいというように思っているところであります。 それから、弱者、特に高齢者、障害者ということになりますが、それは非常の場合のいわば通報システムが具体的に機能しております。そういう状況で、具体的なその内容については消防本部が対応していただいているということでありますから、消防本部長の方から答弁させたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、自主防災会でありますが、おっしゃるように若者とか婦人層の期待、極めて大なるものがありますので、特にこれも消防本部が指導あるいは訓練等々については系統的に所管を担っておりますので、計画的に対応させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。必要によっては消防本部長の方から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○
小澤精議長 大沼消防長。
◎大沼武消防長 ひとり暮らしの高齢者の方に対する緊急通報装置の設置についてでありますけれども、御案内のように大体600世帯ほどございますけれども、実はきょうから、消防本部の方とそれから総務課の方の防災担当がコンビを組みまして設置をするという手はずになっております。 以上であります。
○
小澤精議長 小松善雄議員。
◆１２番（
小松善雄議員） 時間も余りないわけですけれども、市民の安全を期する大規模災害対策については相当の危機感を持って事に当たらなければならないのではないのかなと、こういうふうに地震起きるたびにそう思いますので、その辺も含めて、市民的に啓蒙運動なども含めて、あとわかりやすいようなポスターの対応なども含めて意識の高揚を何とか図っていただきたいものだなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げて終わります。 ありがとうございました。
○
小澤精議長 以上で、
小松善雄議員の質問を終了します。 ここで10分間休憩をいたします。 午後３時１５分 休憩 午後３時２５分 再開
○
小澤精議長 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。
△
後藤和信議員質問
○
小澤精議長 次に、９番
後藤和信議員。 〔９番
後藤和信議員 登壇〕
◆９番（
後藤和信議員） 19年度６月一般質問、本日最後に質問させていただきます政和会三番手であります後藤和信です。よろしくお願いいたします。 初めに、市制50周年に向けての記念事業についての取り組みについて伺います。 天童市の合併の歴史を振り返れば、昭和29年10月１日に天童町、成生村、蔵増村、津山村、寺津村、山口村、田麦野村が合併して、人口３万3,874人の新天童町が誕生しました。そのときの県内市町村数は約225市町村数でありました。合併後は７市125町村に半減しました。 その後、地方自治法の改正で人口３万人以上の形態であれば市制施行ができることから、昭和33年10月１日、
県下で10番目の市として誕生し、新市の誕生を祝って、当時26の記念事業が開催されておりました。 昭和37年10月20日に豊栄村が合併して人口４万5,102人となり、現在の市の形態を整えてきております。 この間、区画整理事業を早期に実施して人口の増加を図り、県下に先駆けて実施された下水道の整備事業、その事業も間もなく終了予定であります。また、高齢者福祉に関する充実、障がい者福祉の充実、近年の児童福祉に対する種々の政策が県内自治体の注目を浴びるほどの充実がされていることも大きな成果になっていると思っております。 このようなことから、今後さらなる市勢発展に向けて、また大きな分岐点である来年の50周年記念事業をどのように実施されるのかを伺います。 また、天童市はいで湯と将棋とフルーツのまちとして日本や世界中から観光客が訪れています。 いで湯である天童温泉の起源については、明治44年５月８日、山口勇助氏が最初に温泉を掘り当てたのが天童温泉の起源となって、以来、現在で96年目になっています。明治41年ごろにも豊かな温泉が出ていたことはありましたが、湯温や湯量の不足で利用がされておりませんでした。 そのほかにも、天童の温泉に関する歴史上の記述では、天童落城記の記述の中に温泉らしき地名とかいろいろな部分が記載されております。また、弘法大師にかかわる逸話などがあり、それらが事実であれば、さらに温泉の発祥の起源が新たに生まれ、天童の歴史に新たな１ページが飾られることなどが予想されます。 50周年記念事業の中の一環として、天童の温泉の発祥の歴史の発掘をやるべきであると思いますが、どのように考えているか伺います。 次に、市の証、シンボルについて伺います。 昭和51年５月に市民に親しまれるように、愛されるようにと、市民の投票で制定された市のシンボルとして、市の花としてツツジ、市の木としてもみじ、市の鳥としてホオジロを設定しています。半世紀を迎えるに当たって、新たに市のシンボルとしての追加・制定を私は考えるべきでありますが、どのように考えているのか伺います。 次に、地域交通の活性化について伺います。 市内を訪れる観光客は、以前が団体客が中心でありましたが、今は小規模な団体や個人の観光客がほとんどです。そのような観光客が利用できる交通機関が天童市は少なく、近距離の歩いて行ける観光施設を案内するしかありません。また、若松寺や山寺に行くにはタクシーの利用を勧める以外に現在はありません。特に観光駅馬車が運行していないウイークデーの観光客には、当然それが身にしみて感じる次第であります。 過去に観光振興に対して天童市も真剣に取り組まれ、国土交通省と東北運輸局が中心となって勧めていた観光まちづくりやボランティアホリデーなど観光業者や団体、ＪＲ、行政が一体となって取り組んできた実績が天童市にはあります。山形
県のデスティネーションキャンペーンでも大成功しています。そのときの経済効果は2,910億円ほどであったという資料もあります。このとき天童市も参加しております。 特に来年度に実施される仙台・宮城デスティネーションキャンペーンには、天童市、山形市なども参加しており、仙台・宮城との広域的なかかわりの中から、観光の開発、情報の発信が急速に進められております。 今年度のプレキャンペーンでは多彩な行事が送り込まれております。それまではなかなか実現されなかった二次交通の確保も各団体の取り組みによって実現される予定と聞いております。ただしキャンペーン期間だけですので、新たな取り組みとしての二次交通の充実が大変重要な課題であると思っております。 来年の本キャンペーン期間はもちろん、その期間だけでなく多くの期間に観光客、できれば市民も利用できるような二次交通の充実を図るべきであるが、どのように考えているか伺います。 以上で第１回目の質問といたします。
○
小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕
◎
遠藤登市長 後藤和信議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市制施行50周年の記念事業についてお答えいたします。 本市は、昭和33年、県下10番目の市として市制を施行し、平成20年10月１日に50周年の大きな節目を迎えることになります。市制施行50周年を記念した事業を計画すべく、昨年11月に、多くの市民の参加できるもの、市民とともに取り組めるもの、後世に財産として残せるものなどを基本にしながら、市民、職員、所管課等からアイデアを募集したところであります。 募集のあった記念事業につきましては、庁内の検討委員会で検討するとともに、公募委員を含めた市民懇話会を開催し、御意見を伺っております。委員の方々からは、簡素で市民参加型のソフトを中心とした事業を実施すべきとのことの御意見を伺っているところであります。 これら市民懇話会の意見、検討委員会の結果を踏まえ、今後具体的に内容を詰めていく考えであります。 なお、御質問のありました天童温泉の発祥の起源等については、天童温泉協同組合で発刊しました「天童温泉80年の歩み」「独鈷の湯煙」等に掲載されており、その中における調査研究を尊重してまいりたいと考えております。 次に、市の木・花・鳥以外の制定につきましては、地域懇談会等で制定の要望が寄せられたところから、庁内の関係課長による検討委員会を開催し、今後の進め方などについて検討しているところであります。 検討内容としては、制定するものは市民だれしもが受け入れられるものであること、そのために地域づくり委員会などから意見を聞くこと、制定する場合は市制施行50周年の年とすることなどであります。 昨年度の環境基本計画の見直しの際に、各地区の地域づくり委員会に、市の木、花、鳥以外の制定について、必要性を含め地域づくり委員会での話し合いをお願いしており、その結果を集約し、結論としていきたいと考えております。したがいまして、市制施行50周年記念事業として取り上げるかどうかは、その結果で判断してまいりたいと考えております。 次に、地域交通活性化についての御質問にお答えいたします。 地域公共交通活性化について、国の支援事業としてさまざまなメニューがありますが、行政、民間、関係機関などの連携による商工、観光等の総合的な地域振興を図ることが主なものであります。 本市では、
県外、特に仙台圏からの誘客を図るために、宮城
県の仙台市や松島町ほか７市町で構成する仙台まるごとパス協議会に加盟しております。その事業は、国土交通省の補助制度である公共交通活性化総合プログラムを活用し、仙台を中心に日本三景松島や山寺を含む広域エリアを１枚2,500円の共通フリー乗車券で、地域内の鉄道やバスを利用して２日間自由に乗りおりできるというものであります。 また、平成20年度には、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが開催され、その前段として、ことしの10月にはプレキャンペーンが開催されることになっております。 本市でも正会員として瑞巌寺、中尊寺、毛越寺、山寺立石寺の四寺廻廊をメインとした県境を超えた広域連携に参加し、全国からの誘客を図るため準備を進めてまいります。 これらの仙台圏や山寺からの観光客を天童に呼び込むために、天童温泉協同組合では山寺駅と天童温泉を結ぶ二次交通として、プレキャンペーンの期間中の10月から12月までの３カ月間、土日祝日のみを運行している観光馬車を毎日運行させることを計画しております。 その他、二次交通を拡大させる方策として、国土交通省の補助を受けられるかどうか、補助制度の内容等について今後さらに調査研究、検討を加えてまいりたいと考えております。 よろしくお願いをいたします。
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小澤精議長 後藤和信議員。
◆９番（
後藤和信議員） 大変ありがとうございます。 来年は市制施行50周年というすばらしい半世紀という節目でありますので、いろんな、できれば先ほど市長が言われたように、市民が主導で市民発案の市民が一緒に祝うことができるような記念行事にされるのが一番の楽しみではないかなと私も考えている次第であります。行政主導ではなかなか市民も受け入れてくれない部分ありますので、それらを重点にやっていただければと思います。 できれば具体的な進捗状況なども教えていただければ幸いと思っております。 次に、天童温泉の起源についてでありますけれども、これは「独鈷の湯煙」、天童温泉組合の方から発行された冊子の中にある資料を私は別に批判することでもありません。その温泉の起源である明治44年の５月８日の件は大変重要な問題なことですから、別に異議を申し立てることではありませんので、これだけはしっかり言っておきたいと思います。 ただ、その中に書いてある資料の中に、天童の温泉に関する記述がところどころに出ていることであります。これは、逆から言えば50周年の記念事業の中で、こういう歴史もあったんだという大きなアピールの材料になってくるんじゃないかと。１つのキャッチフレーズも生まれてくるのではないかという観点から私も質問させてもらっている次第であります。 一番古い、これは逸話でありますけれども、弘法大師が若松寺と山寺を巡錫しているときに、たくさんの農民が仕事をサボってわき出ているお湯に浸って遊んでいるのを見て、これではだめだということで温泉を止めたという、堰止めの湯という例え話もあるんです。 弘法大師がよく温泉を出したというのはところどころで聞きますけれども、温泉を止めたというのはなかなか少ない、珍しい例え話でありますので、これも一つの重要な、またおもしろいことかなと思っております。何か関の湯は市長の家の前だと私も聞いた記憶がありますので。 また、江戸時代の末期の逸話にははな毛の湯に東根農民が百姓一揆を起こしたときはな毛の温泉に隠れていたところを役人につかまったという記述がそこに載っております。 また、関の湯に関しては、天童が落城したときに、その記述の中に関の湯という記述もあって、そこを通って逃げられたと。それで多賀城に逃げたという記述もあるそうです。そういういろんな文書があります。 それから、天童落城記の中にも当時の地名として温泉の郷成生の荘という記述も載っておりますので、当然温かいところとか温泉が出ていたとか、そういういわれがあったからこそ、こういう記述があったと私も考える次第でありますので、この辺について市長の考えがありましたら、よろしく御回答をお願いいたします。
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小澤精議長 遠藤市長。