平成２１年 １２月 定例会（第８回） 第７日目（１２月１４日）１ 本日の出席議員は次のとおりである。 １番 石川 保 ２番 齋藤健一 ３番 小野一晴 ４番 石川武利 ５番 大瀧 力 ６番 佐藤 彰 ７番 日下部勇一 ８番 池田勝彦 ９番 日下部忠明 １０番 工藤範子 １１番 小林清悟 １２番 上野幸美 １３番 村上順一 １４番 吉宮 茂 １５番 小松貞逞 １６番 齋藤君夫 １７番 奥山篤弘 １８番 石川惠美子 １９番 富樫 透 ２０番 梅木 隆１ 本日の欠席議員は次のとおりである。 なし１ 本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 一般質問１ 地方自治法第１２１条の規定により会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 庄内町長 原田眞樹 庄内町教育委員長 池田智栄 庄内町
農業委員会会長 阿部一弥 庄内町監査委員 齋藤昌史 庄内町
選挙管理委員長 齋藤 満１ 議事説明のため、会議に出席した者の職氏名は次のとおりである。 副町長 奥山賢一 会計管理者 渡会良雄 総務課長 石塚 俊
情報発信課長 長南和幸
税務町民課長 中野 修
保健福祉課長 水尾良孝 建設課長 佐藤 一 農林課長 吉泉豊一
商工観光課長 阿部金彦 企業課長 齋藤正明 総務課主幹 鈴木修二
保健福祉課主幹 菅原昭治
環境課長補佐兼風車村推進係長 高梨英勝
保健福祉課長補佐兼福祉係長 佐藤 繁
企業課長補佐兼供給係長 石川善勝 総務課主査兼財政係長 海藤 誠 総務課主査兼
防災交通係長 齋藤 渉
情報発信課主査兼企画係長 小林裕之
保健福祉課主査兼
介護保険係長 高山正子
情報発信課調整係長 高橋 亨
商工観光課観光物産係長 佐藤博文
企業課施設係長 藤井清司 教育長 池田定志 教育課長 本間邦夫
社会教育課長 吉田健一
社会教育課長補佐兼
文化創造館係長 石川昭彦
教育課長補佐兼
学校教育係長 梅木 明 指導主事 齋藤正典 指導主事 本間活人
農業委員会事務局長 菅原恵美子１ 本日の議長は次のとおりである。
庄内町議会議長 梅木 隆 庄内町議会副議長 富樫 透１ 本日の書記は次のとおりである。
議会事務局長 樋渡 満
議会事務局主査兼総務係長 太田みつ
議会事務局総務係主任 門脇仙枝
議会事務局書記 佐藤博子
○副議長 おはようございます。議長を交代します。 ただいまの出席議員は１９名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２１年第８回
庄内町議会定例会７日目の会議を開きます。 （９時３０分 開議）
○副議長 事務局長から諸般の報告をさせます。
◎事務局長 おはようございます。報告いたします。本日配付の資料について申し上げます。「平成２１年第８回
庄内町議会定例会議事日程（第７日目）」、以上でございます。
○副議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。 日程第１、「一般質問」を議題とします。
◆８番（
池田勝彦議員） おはようございます。通告いたしておきました３点についてご質問をいたしたいと思います。政権交代が終わって、初めての私の一般質問であります。まず町長にこの政権交代があったことについて、政治姿勢としてお尋ねしておきたいと思うのであります。私の感覚によれば、原田町長はどちらかと言えば、前の政権に近かったのではないかと思うのでありますが、町長の政治姿勢についてお聞きしておきたい。なお、２回目には副町長にお尋ねしておきますので、お考えいただきと思います。 それで、この間の町報のエッセイに２ヶ月続けて、「今度は柔軟な姿勢で政策をするんだよ。」という内容のものが書かれておりました。つい最近までは、合併５年目を迎えた中で、よりスピーディーな政策遂行をしなきゃならない、そういう中で「１年を半年に詰める。」、あるいは「２年のものを１年に詰めながら、皆さんのご期待に応えたい。」、このような発言をされておったのでありますけれども、そのことについて、どのような中身があって、この柔軟という言葉を使うのか、ご説明願いたいというふうに思います。 ２番目に文化の森第Ⅱ期工事であります。これも私から見れば、長い長い歴史がございました。そもそも１１年のオープンを迎えるまでもいろんなことがあったのであります。時の町長は奥山俊一さんでありましたけれども、そして次の原田町政が第Ⅱ期目の工事の出発点として、平成１４年にあのような形でのご提案がございました。それは
公園取得用地としての提案であったのでありますが、議会からの理解を得られない姿で取り止めになったという経過が、ちょうど平成１４年であります。そして今、平成２１年であります。土地所有者からみれば、既に２０年近い時間が流れておるのであります。 そのことを考えますと、今日、全協に出されました、これからの４大
プロジェクトの中での優先付けが出されてございました。その中には２３年・２４年・２５年ということでの継続性が謳われておるのでございますが、１回目の今までの姿からすれば、図書館と美術館を向こうに移転をするということが第Ⅱ期工事の目的であります。その後、世の中の流れがあって、まずは公園として整備をしていこうということに前回提案がなされたという今までの経過であります。 そういたしますと、今ここで２３年から着手して２４年・２５年と進めようとしておるこの第Ⅱ期工事というのは、何を中身に置きながらあのような記載になったか、お尋ねしておきたいというふうに思います。 それから、温泉問題に関する考え方でございます。このことも１７年に梵天のお湯が廃止されて以来、いろいろこの議場でも議員の中にもいろいろ議論がございました。それから今までの間に、どんな形で議論をされたかと言いますと、最近では町長選挙でお二人の候補者がこのことを取り上げておったのであります。やや沈静化したかと見えた温泉問題が、今度はやる方向でまた盛り返したというふうに理解いたしております。町民もそういうことを思っています。 そういう中で、今まで提案された中身を見ますと、原則的には民間の方向でというのが町長のご提案だと記憶いたしてございます。しかしながら、ここまで３ないし４年過ぎた中で、民間からそのような姿は見えてこないのであります。あるいは行政側としても、それをやりたいということも出てこなかったわけであります。 そういたしますと、まずはこの温泉問題を行政の中で、町の中でもう一回振り返りながら、本当に温泉が必要かどうかということも踏まえて考えなければならない段階に入ったと思うんであります。 そういった中で１つのご提案でありますが、まずは民間を主導させることも結構でありますけれども、住民の皆さんがいかに参加をして、そして皆さんからも利用されるような姿でなければ、この事業は成功しないと思うんであります。 そういう点で最近、山形
県でもミニ
県債を発行いたしている記事がございました。１１月２５日に完売したというニュースが新聞に載っていました。これは山形
県の話ではありますけれども、いわゆる高速道路や学校施設の整備にこの
県債を発行したんだというふうになっています。名前は「義と愛」とかと、今のドラマに合わせた名前が使われておるようでありますが、その他に全国的にもいろんな
県や市町村もこれを発行して、いろんな事業に振り向けているケースがあるようでありますので、このことも考えて、町としてはどのように今考えておるかについてお聞かせいただき、１回目のご質問といたします。
◎町長 おはようございます。それでは、
池田勝彦議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。１点目の合併５年を経過して、合併前とそして合併後、そしてまたさらにこの新しい庄内町としての２期目というふうな中での考え方についてということでのご質問でございました。 具体的には１点目は国の政権交代によってのその政権との考え方、政権との付き合い方というふうなものについてのご質問だったのかなというふうに思いますが、基本的に我々は、国・
県・市町村、まさに一体化の中で仕事をしてきた歴史がございます。そして今、地方主権という声が、改めて現政権から大きな声が上がっているわけでありますが、その地方主権には我々としては財源というものがともなった、前は分権だったわけでありますが、その分権をする場合も、ただ「そっちで仕事をやってくださいよ。」と言われても財源のともなわない分権はあり得ないというふうなことでありましたし、改めて今回、主権と言われましても、これはやはり分権よりもさらにまた独自の財源というものが必要になってくるわけですので、そういった財源の根拠、そういったものも含めて、この地方主権というものの考え方を改めて私達は確認をしながら歩を進めなければいけないということでございます。これまでとまったく違った考え方になるわけでありますので、私はこれまでは「明確に財源のあり方とかが根拠として変わらなければ、これはあとはスピードを速めていけるだけいきましょう。」と、「しかも合併をして１０年間しか我々としての新しいまちづくりの余裕はありませんよ。」というふうなことを何度も申し上げてきたのはこれまでどおりでございます。 ただし、この合併をして４年、そして５年目を迎えるということは、ちょうど合併をしたその成果というもの、あるいはこれから何をやらなければいけないのかということを、今一度、今の大きな国の流れが変わった中で見直しをかけていく必要が当然出てくるわけでありまして、そのことで私は柔軟な姿勢というふうな言い方をしたのか、ちょっと私は記憶は、今、確認してきませんでしたので、ちょっとなんとも言えないんですが、私はそういった意味での柔軟な姿勢というものが必要だろうということでございます。 つまり、今までと違った流れになるかもしれない。かもしれないのであれば、そこにきちっと自分達の生活を当てはめていかなければいけませんので、その部分での柔軟なというふうなことで申し上げたというふうに思います。 そして町としても、来年が町の一番大きな計画としての総合計画の見直しの年であるというふうなことも含めれば、ここにしっかりと力点を置いた、これからの生活ぶりというものを考えていきませんと、とんでもないことになりますよというふうなことも含めて、柔軟な姿勢という言葉を使わせていただいたと私は今考えております。 それから全事業の見直しをするというふうな答えについては、あと５年しか残っていないと、合併をしての国からの支援というものも、合併特例債などの活用が１０年という期限があることから、その期限内に何ができるかというふうなことをしっかりと皆さん方と認識を改めて、認識を高めておこうということの中で、新しい考え方のもとに様々な取り組みを今回させていただいたということでございます。 ですから町長査定を先にやったとか、それから大規模事業の見直しをかけ、そしてその大規模事業の優先順位を皆さん方にお示しを案として出させていただいたことも、全てそこに繋がっているというふうにご理解をいただきたいというふうに思います。 それから２点目の文化の森のⅡ期工事についてということでございますが、これにつきましては、議員が地元の議員という考え方の中でも大変ご苦労をなさったというふうなことについては、改めて私からもお詫びを申し上げたいというふうに思います。 私が町長になりたてのころに、その土地の買収等につきましては既にその流れが決まっていた。それから国との関係の中での財源のあり方についても、その買収した後の都市公園としての考え方などについても、概ね流れが決まっていた関係上、その部分については今、手をつけた方が、その時点では、将来に向けて有利な状況で第Ⅱの計画が進むのではないかという判断で上程をさせていただいた経緯があったわけでありますが、あのとおり取り下げをさせていただいたというふうなことでございました。 その時にはやはり土地の価格の問題というものが一番大きな問題としてあったのではないかと私は理解しておりますが、それはこれまでも申し上げてきたように、あの土地がその値段として、その当時、あるいは今回、妥当なものかどうかというものの整合性をとれる時期というものを、これまで間合いを見極めたいということの中でやってきた経緯がございます。このたび高速道路の買収価格、それからあの周辺の雰囲気、そういったものが決まってきましたので、改めてその部分も踏まえ、そして総合的な将来の文化の森の活用といったものを踏まえて買収、あるいは計画の実現というものに向かってまいりたいというふうなことでの年次を、このたび大規模事業の中に組み入れさせていただいたということでございます。 それから３点目の
温泉施設建設でございます。これは議員は沈静化したということをいわれておりましたが、実は私も、各集落、あるいは各地区の話し合い、これまでいろんな要望を各集落や地区から受けたり、それから老人クラブさんのいろんな会合の中で言われることは、常に温泉でございました。 ただし、私が答えてきたのは「皆さん方が温泉と言われますが、何回温泉に行きますか。」と言いますと、実は欲しいとは言うけれども、行ったことのある人は地区によってはほとんど１人ぐらいしかいないとか、地区によって温度差が非常にある。つまりあったらいいなというイメージが先行していて、現実に行く人がどのぐらいいるのかと、それだけ欲しい、欲しいという人達が毎日のように行くのであれば、きっとこれは大繁盛間違いなしだろうというふうにも思ってきたわけであります。 ただし、こけだけ声が多い、そして選挙が近くなればなるほど、「なんとか温泉作ってもらえないか。」という声はますます高まるばかりでした。これは不思議だなと思っていましたが、実は廃止してから何年か経っているうちに、やはり高齢者の方々の憩いの場とか、それから楽しみというものがいろんな分野に広がってきているというふうなことも改めて感じさせていただいたところでございます。 ですから実現をするためには、同じ間違いを二度としないための方策というものをとりながらやっていかなければいけないというふうに考えてきましたので、議員がおっしゃられるように、この住民参加型ということの中では、町民祭、あるいは一番分かりやすいのはゴルフ場の場合、ゴルフ場を作る時に会員権を募集かけます。あれと同じように温泉にも会員制度をとっていったらどうかというふうなこともございます。そうなれば、これは借金ではなくて出資金として出していただけますので、会員としての優位性を持ちながら、自分は会員として「俺は会員だから行くよ。」というふうな形で温泉を使えますし、町としても借金でありませんので返す必要がありません。そういうことも含めて、今検討させていただいているということでございます。 ですから民間でも、どこのレベルだったら「私がやってもいいよ。」というふうに言ってくれるか、ここは少し詰める必要がありますが、間違いなくこれはやろうと思えばできないことはありませんので、そういった公募のやり方をこれから考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 その他にいろいろな形態ありますので、また２回目のご質問の中でお答えをしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
◆８番（
池田勝彦議員） 先程約束しましたので、助役時代はこういう質問はしないかと思ったんですが、副町長の立場で、いわゆる政権交代についてのお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
◎副町長 各市町村、今の国の政権交代によって地方交付税をはじめ、いろんな補助金なりメニューがどのようになるかというのが最近の大きな話題になっております。私としては、それぞれの市町村が、町民のための町益を守るということを最優先課題にして進んでおるわけでございまして、庄内町におきましても、どのように国が変わろうとも、この町の町民の皆さんが安心して暮らせるための施策を町としては当然展開することが第一の目的でございます。したがいまして、国の形はどのようになろうとも、町としてはそれを受けて、町益に資する町政をどのように展開するとかいうことが最重要課題だと思っておりますので、お答えになっていないかもしれませんけれども、
政権交代云々ということを踏まえても、そういうことをスタンスとしては、私としては考えているところでございます。
◆８番（
池田勝彦議員） 今ご答弁がございました。最初の柔軟な考え方というのは、そろそろ５年目を迎えて１０年間というスパンの中で、ただ半分詰めるとかそういうことだけではないんだと、今までのことも見直しながら進めていくというような答弁だったと思いますが、そのことを考えますと、今まで、例えば続けてきた地域審議会という会もございます。あの方々のご意見もずっと見させていただいていますが、そろそろあのような地域でのご提案は果たしてどうなのかと考えたいわけであります。いろんなことがありますが、ややもすれば地域審議会本来の姿ではありますけれども、それを合併の中にさらに取り込もうとしておる考えが強いのではないか、このことが実は私は心配されるんです。一町二制度というものを少なくとも準備立てて進めてきたものでありますから、そろそろ地域審議会の考え方というものをどう捉えるか、私はやっぱりスキッとすべき時期にきたのではないかと思いますので、このことについてお尋ねしておきたいと思います。
◎町長
地域審議会につきましては、基本的に合併時に地域の声が届かなくなるのではないかと地域の偏在というものが大きくなっていくんではないかというふうなことも含めて、その審議会を立ち上げた経緯がございます。これまで
地域審議会からのいろんなご意見をお伺いしながら、その地域その地域に合った事業を、総合計画なりの中で見てきたわけでありますが、そういった当初の心配がなくなったとすれば、それは当然、
地域審議会の役割も終わったんではないかというふうに思っております。 ただ、そのことだけで「じゃあ
地域審議会がもうなくてもいいよ。」というふうなことになるのか、そういったことも含めて新たな視点での
地域審議会のあり方というものが必要でないのか、どうかということについても、今、見直しをかける必要があるのではないかというふうに思っております。 ですから最初からその審議会ありき、それから審議会を廃止といったようなことではなくて、その役割の中身について精査をしながら考えていく必要があるんではないかというふうに思っていますし、なかなか議事録には出ない、休憩中のいろんな意見なども担当課としては聞いているんではないかというふうに思いますので、担当課の意見についてもお話をさせていただきたいというふうに思います。
◎
情報発信課長 それでは私の方から
地域審議会の担当課としての、これまでの状況等も含めた考え方をご答弁したいと思います。
地域審議会は合併時にそれぞれ両町が協議して１０年間設置するということで、年間４回以上の開催ということで定められているものでございます。これまで
余目地域審議会、
立川地域審議会、それぞれで意見書という形でも町の方に数々意見を申し上げてきた経過がございます。 特に
余目地域審議会におきましては、旧町時代からの課題でございました
大型プロジェクト事業、いわゆる
八幡スポーツ公園、文化の森、それから中心市街地の活性化も含めてでございますが、そういったものの具現化を非常に強く町の方に求めてきた経過がございました。このたび町においても
八幡スポーツ公園の構想が具体化してきたということで、
地域審議会の方でも非常に喜んでいる状況でございます。
地域審議会の中の役割というのは、町に対する意見等だけではなくて、町からの諮問に対する答申もあるわけでございますし、これまでも町の総合計画の策定については
地域審議会の中からも答申をいただいて、それを盛り込んできたというような状況にもございます。また、合併時に定めました「新
まちづくり計画」、いわゆる建設計画でございますが、これの１０年間の執行状況の進捗の状況を監視していくと申しますか、執行状況に関する事項についても、この所掌事務の中に盛り込まれているわけでございます。したがいまして、担当課といたしましては、やはり不公平感という部分ついては、私の考え方の中では立川・余目両地域、解消されているとは思いますが、合併からの１０年間のまちづくりの中において、やはり
地域審議会の果たす役割は大きいのではないかということで、今後５年間の後半になるわけでございますが、やはり予定どおり１０年間の設置ということで、開催は必要なのではないかということで担当課としては考えているところでございます。
◆８番（
池田勝彦議員） 半端ですけれども次に進みます。文化の森のⅡ期工事について、前回１４年の際に、このような都市公園の図面が渡されておりますけれども、教育委員会としては、このような形でこれからも進めたいということで、町の方の全協にあった
プロジェクトの年次計画に載ったのか、教育委員会としてはやはりこの図面のように前提にして土地を購入する方向でと、町長答弁あったわけですけれども、今でもその方向であるんですか。
◎
社会教育課長 ただいまのご質問でありますけれども、担当課としての考え方ということでありますけれども、１４年以降社会情勢の変化、それから高規格の開通とか、交通の利便性も変わってはきてはおりますけれども、文化芸術の拠点施設にふさわしい環境ということで町民の方々の多種多様な文化活動、そういったものをやっていく上で新たな
コミュニティーづくりの推進とかあるわけですけれども、その中で来年度、総合計画の見直しもございます。その中で新たな計画を検討しながら進めていきたいということで考えているところです。緑地公園を主体とした形で考えているところであります。以上です。
◆８番（
池田勝彦議員） お答えがはっきりしませんけれども、町長にもう一回確認しますけれども、教育委員会としては１４年間のこれをベースにしながらも、新しい今後の文化活動を考える際に、それらも総合計画で見直しながらというようなお話であるんですが、町長がさっき答弁したのは前回の方向でと、土地問題との絡みがあっていうふうにお聞きしたんですが、実際、目的はどのような方向でいくために、この用地買収なり、計画年度を決めたんですかということをお聞きしたんです。もう一遍、町長から。
◎町長 基本的にこれまで残されてきていた事業として、先程、
地域審議会からというふうなこともありましたが、合併前からの残された課題の整理を行ったり、それから今後起こり得る助成の中ではっきりしているものについては、まず大型事業という捉え方の中で、皆さん方にお示しをしていく必要があるだろうというふうなことで出させていただいた経過がございます。その中での文化の森のⅡ期工事については、もう当初から継続して繋がってきた事業でもあります。残されてきた事業でもございますので、その内容についてはこれまでを基本として、今回まずは大型事業としてのその位置付けとして載させていただいたところでございます。 ですから詳細についての活用方法等については、また別の要素が出てくる可能性もあるわけでありますが、まずは基本はこれまでの流れを重要視しながら、これまで作ってきたということをご理解いただきたいと思います。 社会情勢、あの時期から随分この環境が変わってきております。今回もあそこの響ホールで「あまるめ秋まつり」なども行ったわけでありますが、あの時の状況を見ていただくと、まさに１万人以上の方々が半日の中に、あの響ホールを中心に訪れた関係上、駐車場やら、人のいる場所やら、まさに芋の子洗いという状況で身動きができないような状況まで生まれているというふうなことも含めれば、あの場所がそういったイベントにも活用できるのかなというふうなことを思ったのは私だけではないというふうに思います。 なお、
八幡スポーツ公園の状況なども含めて、総合的に町の大きな魅力として、どのように活用できるかというふうなことについては、さらに深めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（
池田勝彦議員） １４年当時のいわゆる公園用地取得ということで、議会内にはお話があったわけですが、教育委員会としても将来的な文化活動の場としてという意見があり、今度、町長はこの間の秋まつりはイベントの中であのような駐車が足りない等々の、私も知っています。それを総合して、今、答弁を聞いていますと、いわゆる文化の森Ⅱ期工事としては、まだ定まったものはないと。これから考える要素があるんだということがあって、例えば、屋内競技場が間もなく完成すれば、ああいう大きなイベントはおそらくあの場所では無理でしょうとなれば、こちらの方にイベントを今度移動するという格好になれば、当然、駐車場等といろんな施設問題が絡んでくると思いますが、教育委員会から今まで出てきたのは、やはり文化的な建物を建てて、あるいは公園にしてという意見があったわけであります。今２３年に着手して、２４年・２５年と整備をしたいということは、今、町長の意見では原則はこの方向でいきながらも、これからは変わることもあるんだというふうに確認をするのかどうか、ただ土地を買う場合ははっきりしないものには買えないと思いますから、そういう点で着手する時点では既にこういう方向で土地は買いますということになるんだと思います。その辺、まだ今の段階でスッキリしませんので、もう一遍答弁をお願いしたいと思います。 と同時に、今ご存知のように、酒田から新庄までの高規格道路が順調に工事が進んでおるようであります。６ｍから７ｍという高さで、もう既にあのような工事が始まっています。ある意味でいうと、いわゆる町が二分された形で、中央部と農村部が離れるような今の姿であります。そういう時にあって、例えば高規格道路を運転する人がまずは目に付くのが町農協のカントリーのサイロであり、あるいは余目病院であり、あるいは響ホールであり、あるいはもう１つ新農協のカントリーも目に付いてくるわけであります。そういたしますと、庄内町という大きな枠組みの中での建設物が目に入ってまいります。今まではどちらかというと平坦でしたからなんとも思わなかったのが、高い道路を走ることによって、この町の一つのカラーといいますか、そういうものが目に入るわけであります。そういう点を考える際に、今の響ホールというあの土地の利用の仕方なり、あるいはさっき申し上げたように、このままでいくにしても、それを存続して持っていくということで進めていいのか、あるいは目的によってはいらないのかということもなるわけです。何回も申し上げておるように、いらないのであれば、既に排水路を整備してほしい。毎年、雨で大水で困って心配している事実が現実に毎年あるわけです。だとすれば、やめるならば、やめる方向で進めることがそろそろ時期なのではないか。やるとすれば、はっきり目的を出して、この方向で土地を買収していただきたいというものがあっていいのではないか。まだその辺がすっきりしないもんですから、私どももどうお答えしてよいか分からないのが現実であります。そういう点でせっかく着手という言葉が出て、継続が出ておるわけでありますので、この時点で考えられる最大公約数として、まず基本はこの公園でいくんだと、いずれ先程のようなイベントで使うとすれば、ある程度の駐車場も必要なのかもしれませんけれども、そういう点での一定の方向性は出していただかないと、土地を持っている方々にもう２０年近くもきたわけでありますから、それははっきりしなければならない時期にきたのではないか、私は考えますので、もう一遍お答え願いたいと思います。
◎町長 今、議員がおっしゃられるように、そういう時期にきたのではないかという思いの中で、今回その大型事業の中にも組み入れさせていただいております。基本は都市公園というふうなことが、時間的に見た場合に一番短い判断の中でできるのが、その公園であることは間違いないというふうに思っております。既に設計図面もあの当時作ってありますので、微調整で済む部分もございます。排水路の問題も周知しておりますので、そういった住民の方々への迷惑の部分も含めて、総合的に判断を早めてまいりたいというふうには考えておりますのでご理解いただきたいというふうに思います。
◆８番（
池田勝彦議員） １１年の完成時には１３年度に土地を譲っていただきたいと、土地の皆さんには申し上げてきたんです。ですから皆さんからすれば、１３年度で約束をして、そして１４年度にああいう形で取り止めになったという経過があるわけです。ですから土地を持っている方々からすれば、何がなんだか分からない状況もあったわけです。そんなことを考えれば、今、あのような大型
プロジェクトについての判断をされるとすれば、やはりお話し合いをして、こういう形で進めたいということがなければならないと私は思います。そのことも十分検討を願いたいと思います。 それで次の温泉の関係ですが、先程、町長からいろいろお話がございました。もう一回繰り返しますけれども、町長選挙で、あそこにマニフェストに出した限りは、やはり町民の皆さんはそれなりの判断はしています。ただし、町長の言う「民間が、民間が」と言いますけれども、なかなか出発する時点にはない、今の段階ではないと思っています。ですから、ある意味で後押しをするくらいのものがなければ、私は温泉はできないと思います。ただ、先程申し上げられた根底といろんな理屈はございますが、やはり選挙でお話をしたんですから、そういう点からすれば、ある意味では公約である、いわゆるマニフェストという意見もあったわけですが、やる方向で検討したと思うんです。やりたいということだと思うんです。ただし、民間へということになったのだと思いますが、その民間がここ３年間の間にも、私達の目には見えないわけです。だとすれば、一定の方向で町が後押しをしなければ、民間も動かないのではないかと私は思ったもんですから、この問題を提起したんであります。 ですから温泉をやるか、やらないかという問題は既に終わったのではないか、やる方向で進めてきたんではないか、ここまでくれば。しかし民間にお願いしたいと、民間もなかなか動かないとすれば、ある程度町が後押しをしなければ動ける状況ではないのですかということを聞いておるんであります。
◎町長 １回目に答弁させていただいたとおり、この温泉問題については随分この４年間の間にも変わってきております。ですから私としては、環境が整うというふうなことは当然必要なわけですし、それから本当に必要なんですかというふうなことについての確認作業をしていかなければいけないというふうなことも申し上げた時がございます。そういった意味では今温泉利用券、この利用状況なども見定める必要があるでしょうと、どのぐらい利用率が上がっていくかとか、それから使うことによってどのような声が出てくるかとか、いろんな多方面からの情報収集はこれまでしてきたというふうにご理解いただきたいと思います。その中で「あれば便利ということはやめましょう。」というふうなことも、私は申し上げてまいりました。ただ、単純にあれば便利ということから一歩進めるのか、どうなのかというふうなことを考えた時に、民間がやりたいということは、それにはなんらかの採算性がなければいけないわけですし、それから今の現状の中で、他の地域の温泉の状況も含めて、新しく本町の中に温泉施設ができた時にどのような効果が生まれてくるのかというふうなことも含めて、今まで見てきた経緯がございます。ですから先程申し上げた手法、立ち上げる手法というものの整理をしていくことが必要だろうというふうに思っていますし、そうなれば実現は早いのではないかというふうに思っております。
◆８番（
池田勝彦議員） 最初の方に戻るわけでありませんが、今後のまちづくりを考える際に、今、いろいろ雇用とか、産業とか、エネルギーとか言われておるわけでありますが、この間の委員長報告でも多少意見を申し上げさせていただいたのでございますが、実はこの庄内町、この２万4,000人の町に医療施設なり、福祉施設が飛び抜けて多いんであります。と言うことは何かと言いますと、簡単に調べますと、1,000人からの方々がここで働いています。病院とか老健センター、あるいは特老を含めて、そして最近、もう１つぐらい建つようなお話もあるわけでありますけれども。そういたしますと、この町全体としてのこれからの職業なり、産業なりを考える際に、一つの目玉として健康福祉的な、リゾート的な考え方を持つほどまでに基盤はできたのではないか。私はそのことに先程の温泉も入れていきたいと思うんでありますけれども。 少なくとも、他の市町村から見ればこんなに多くの方々が、今、働いておるのであります。役場の職員については260名と240、おおよそ500名という数字がこの間言われたわけでありますが、こちらの方は病院なり、医療なり、福祉関係見ますと、1,000人を遥かに超えておる状況にございます。大きな産業としてあると思います。これからもこの産業は、医療福祉関係というのは減らないわけで、増えようとも減らないと思うんであります。同時に若い方々が職員として、労働者として働いておるわけでありますから、それなりの応援をすれば、そのぐらいの方々町内に若い方が納まるわけで、働く場があるわけであります。雇用拡大を考える際に、これらもこれからの方向付けとして、私は十分成し得る政策ではないかと思うんであります。 それと温泉というのも医療福祉施設にとってはなくてはならない一つの施設だと思うんであります。それらを考える際に、ただ、今、町長が言われたような温泉云々だけではなしに、町全体なり、この地域全体の医療福祉を考える際に、一つの手段として病院はある、あるいは温泉はある、あるいは特老があると思うんであります。これを一つの形の中で町の相当応援をしながら推進すべきではないかというふうに思っています。これからのまちづくりを考える際に、まずは働く場がほしい、若い人がほしいとなれば、十分可能な考え方ではないかと、私は思うんであります。そういう点で、今後の町の考えるそういう雇用関係なり、まちづくりのために私が今申し上げたことについて、町長の所見を伺っておきたいというふうに思います。
◎町長 今言われた方向付けというものは正しいんではないかというふうに思います。今までも今のこの地方が生き延びていく、生き残っていくというふうな条件の中には、やはり医療・健康・福祉、そして子育て環境といったようなものが、雇用も含めて循環型として私は必要だろうというふうに思ってまいりました。そんな中で、この行政が果たす役割というものは非常に大きいというふうにも思っていましたので、そのような方向付けで、これからも強力に進めていきたいというふうに考えております。
◆８番（
池田勝彦議員） この間、余目病院の方々と、今、当選された和島さんなり、吉泉さんとの話し合いがございました。その中で特に代議士の方々も、ある一定の拠点づくりの中に金をかけることは、これからの方向性ではないのかという話し合いもなされた経過がございます。そういう点で、町の方向性を「子育て日本一」、次に今度は「医療福祉日本一」を目指して、今ある資源を、ある意味では資源と思ってもいいと思いますけれども、そういう資源を活かすことも行政の責任ではないかというふうに思います。今まで何百億をかけた施設が、資産があるわけですので、これを上手に行政が一緒になって、これからの時代に踏み込むべきではないかというふうに思っておるところでございますので、考えるということでありますから、それはその点で進めていただきたいというふうに思います。 同じような政策の中でせっかくありますから申し上げますが、例えば、本町には町営住宅が立派なのが２つ建っておるわけです。３階建ての４階建てみたいな形で立派なものが建っていますが、最近、聞くところによりますと、町営住宅に募集をかけたら１２・３名の方が応募があって、２組ぐらいしか入れないという状況だったそうでありますが、これから考えられる町営住宅というのは、あのような立派なものでなくてはならないのかと。もっと４階や３階じゃなくても、一戸建てでもそれなりの住宅政策はとれないのか、そのことによって皆さんが住宅に入れるわけでありますから、どうも今までの形でくるあの規格でまいりますと、何億という金を使わなければ建てられないわけであります。しかし、今、個人の住宅であれば、それなりの価格で建てられる状況にもあるわけでありますから、そういう点で今日までのあのような、いわゆる町営住宅の考え方、あれでいいのかどうか、これは国の一定の規格があるかもしれませんが、今後建設する際には、もっと１階建ての戸別的なものでもそれなりに価格が抑えられて、幅広く建てられると思うのでありますけれども、そのことに対して検討したことはございますか。
◎町長 住宅政策については人口減少に歯止めをかけるというふうなことでは、非常に大きな政策になるだろうというふうな思いがございます。そういったことも含めて、これまで若者の有料賃貸住宅であったり、町営住宅であったり、いろんな角度で町が建設をしながらやってまいりました。その結果、非常にやはり希望者が多い。本町の場合は、今、町営住宅への入居希望も含めて、本町に近隣の市町から移り住みたいというふうな若い人達もかなりおります。それに対応をどのようにしていくかというふうなことは、やはりまずは町営住宅的な若者を優先して入居させられるような、そういった住宅政策が非常に大事だなというふうに考えておりまして、そのことについても、これから早いうちにそういったものをどのように実現できるかというものは、今、考えている最中でございます。 その一端としては自ら建ててもらえるような家賃助成制度であったり、それからよそから移ってきた時の若者の住宅建築に対しての支援策であったり、それから今考えているのは空き家がありますので、もったいないので、そういった空き家をリフォームした場合に助成を出すとか、いろんな、今、建築を中心とした、建設祝金制度がこれだけ非常に利用者が多いというふうなことで、しかもそれが地元の内需拡大に大きく貢献もできているというふうなことを考えれば、まずは建築といったものに人口増対策という、人口減少の歯止め対策というふうなものをどこまでいろんな角度で組み入れていけるかというふうなことになりますので、今ある、今眠っている資産というのがまだまだありますので、それをまずは活用するところから始めて新築といったような部面まで触手を伸ばしていくというふうな考え方をしていきたいというふうに考えております。
◆８番（
池田勝彦議員） 今ちょうど住宅の関係で話をいたしておりますので、この若者移住促進助成事業の中身の問題で、確か小林議員も発言されておったと思いますが、若夫婦の所帯のカッコに４０歳というのがあるんであります。次に、町外に３年以上居住しなければならないという２つの大きな規制があるわけですが、この規制というのは、考え方として、今、町長が言われる在住していただきたいというような方向性とはある意味で一致しないんであります。なんで４０歳ですかということで出てきています。あるいは原則４０歳ではないんであります。そういう意味から考えると、この４０歳の根拠とはなんだったんですか、と一つお尋ねをしておきたいと同時に、３年間居住というやつも、どうも悪い言葉で言えば、「うそまげらんねようにして」みたいな、そのことがないのかと。前向きな形の中でのこの規制ということじゃなかったのかということを考えますと、これは２４年で一定の有限でありますけれども、このことに以外と、今、そろそろ大きな意見があるんであります。その辺について事務局としては、なんでこの規制をしたのか、今どう考えておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎建設課長 今の池田議員の質問で若者とはということと、町外の３年の確認ということですけれども、最初に町外の確認については住民票などで確認できますので、そういうことでなかったかと。最初に若者の部分でありますけれども、通常言われている部分については子育て世代と言われているのが、おおよそ４０代ぐらいまでということでの定義ではないかというように感じているところでありますし、今の３年というのはある程度、腰掛けといいますか、出て行ってすぐまた帰ってくるというような形ではなくて、定住できるような形でということの考え方ではなかったのかというように感じているところであります。
◆８番（
池田勝彦議員） 子育て応援の中で２人目・３人目・４人目と町の政策では補助金を出しているんです。これ４０歳で３年となりますと、なかなか大変でしょう。今、晩婚の時代ですから。そのことも含めて４０歳というふうに、ここで「以下」というふうに改めて書いたのかということなんです。 それから３年間という期限の考え方は、繰り返して申し上げますが、わざわざ、わざと１年間だけ向うに行って帰ってくるということを阻止するための、ある意味では、どう言いますか、推進策でない方のことが働いておるのではないかと思うんです。なんで３年間ならないと私は思うんです。１年でもいいじゃないですか、庄内町に住んでいただければ、課長そうじゃないですか。なんで３年間という縛りをして、うそまげんなよということを作るんですか、この条例の中で。
◎建設課長 今、池田議員からのものについては、今、手元に資料がありませんので、後程答弁させていただきたいというふうに思います。
◆８番（
池田勝彦議員） 今後これを継続するかしないか、私も分かりませんが、規制としては４０歳という年の問題、それから町外に３年間住まなければならないという、この規制の問題は果たして町が進める子育て日本一や、住宅政策や、永住促進に本当に必要なのかということを考えますと、これは再検討すべき点だと私は思いますので、これ２４年の時限で今後どうするかは、これからの課題だと思うんでありますが、そのことを十分念頭に入れてご検討願いたいということを申し上げておきたいと思います。 それから最後になりましたが、先程、町長に倍・倍に頑張って新しい町政を作り上げておくということを提案し、そして今度は柔軟な対応をするんだということであります。そういう点で、今までの町長はが発言してこられた「子育て日本一」や、あるいは「ご長寿日本一」の政策が、やっぱり今までのように堂々と進めていっていいと思うんです。これをあんまり柔軟なんて言われると、今までのはどうするなという感じもするわけでありますから、やっぱり職員だってそうでしょう。短縮して倍にして頑張ろうというふうに思っているわけでありますから、柔軟という姿勢も大事ですが、まずは町長の言われる日本一目指すことが、私は町長にとって最重要課題だと思います。そんなことを申し上げて質問を終わります。
◎町長 今言われた柔軟な姿勢というふうな考え方でありますが、ちょっと私も文書を正確に今持っていませんので、なんとも申し上げられないんですが、私としては、これまで２倍以上のスピードを上げて仕事をしていこうというこの姿勢はまったく変わっておりません。ただし、今、見直しをする時期であると、こういうことの中で見直しをする時には、これまでのことの良かったことと、それからこれから進めることについての確固たるものと、これはきちっとみんながもう一度スタートラインを揃える必要があるだろうというふうな、そんな思いの中で、しかも、国がこれだけ大きく転換をしている時に、我々が進めてきたことは基本的に国の考え方とはまったく違ってないと私は思っています、今も。ですから、その進め方はいいんでありますが、財源の問題というものはまた別でありますので、その財源の問題だけはきちっとどうなっていくかを確認しながらいきましょうという、そんな意味合いのことで書かせていただいたというふうなことでございますし、もし、そういうふうにとられてないということであれば、再度また書かせていただきますので、来年の抱負というところもありますので、そういった部分にしっかりと書かせていただきたというふうに思います。以上でございます。
◆６番（佐藤彰議員） それでは、私の方から先に通告しておりました４点について質問したいと思います。今年の流行語大賞、先程も出ましたけれども「政権交代」だそうでございますけれども、昨今の混乱を見てみますと、「交代」がバックする「後退」ではないかと言う人さえいますけれども、農政の迷走を続けていますけれども、現場の声を吸い上げて必要な予算の確保に全力をあげてもらいたいと、そういうふうに思っているところでございます。 最初に農業振興についてお伺いしたいと思います。農政転換をめぐる最大の焦点になっているのが、米の転作作物に助成する新たな水田利活用自給力向上事業でございます。単価設定を地域の自主性に委ねてきた従来の産地確立交付金を突然廃止し、全国一律の交付単価を提示しております。まだ紆余曲折はあろうと思われますけれども、現時点での対応についてお伺いしたいと思います。また、従来の重点振興作物について、独自の助成を考えているのかも併せてお聞きしたいと思います。 次に大きい２番目、教育行政についてでございます。はじめに読書教育についてでございます。「宿題やったか。」「勉強しているか。」は、日本人の子どもを持つ親の常套句でございますけれども、フィンランドでは「本を読んでいるか。」が一般的だそうでございます。読書の喜びを知り、読書習慣を身につけることは、学力向上はもちろん、心豊かな人間の育成やコミュニケーション力をつけることにも繋がっていくと思われます。 このほど、第一小の取り組みについて、たった１年で行列のできる図書館に劇的に変わった経緯について執筆された本を読み、これ学校図書館ビフォーアフターということでありますけれども、この広がりを全町的にできればと思いました。学校教育地域支援事業や図書館事務員の配置などでの取り組みの現状と、今後の展開についてお伺いしたいと思います。 このことについては６月と９月に同僚議員の質問に対しまして、活動の成果とその要因に委員長は３つほど挙げられましたけれども、また導入した経過についても説明がございました。町長も「地域の力を伸ばすということについては大変良いこと。庄内町の教育に必要だという観点で考えていくべきだ。」と答弁しております。そして「この事業の効果を確認しながら、学校が地域に立脚していくことが教育上必要であるという観点で予算措置についても検討していきたい。」と答弁がございました。その後、校長会や委員会での話題にもなっていると思いますし、第一小での地域教育協議会でも話題になっていることと思われます。どのような話があったのか、また次年度に向けて他の学校でもというような話があったのかお聞きしたいと思います。 次は就学援助についてでございます。年度当初に、保護者全員に希望調査書を渡して、受給するか否かを調査し、査定を経て支援金を支給する「就学援助」について、年々増加傾向にあると報告されております。支給基準や内容も各自治体によって差があると報じられております。保護者の就労も厳しさを増す折、見直す考えはないかお聞きしたいと思います。 このことについては先に同僚議員より質問があり、年々給付人数は増加傾向にあるが、給付水準については現状を維持していきたい旨返答がございました。それ以外の答弁がありましたらお答えいただきたいと思います。 次は「排出量取引制度」についてでございます。小中学校のエコ活動で削減された二酸化炭素（ＣＯ２）を、企業が図書券などで買い取る「排出量取引制度」が、このほど県内４校で始まったことが報じられました。温暖化防止と環境教育を兼ねての取り組みであり、町内各校でも有益であると思われます。来年度に向けての申し込みをしたらどうかと思われるがいかがでしょうか。 これについては、先程４校と申し上げましたけれども、その４校の中の１校が余目中学校ということでございますけれども、来年２月ころに環境クレジット証書が交付される見込みでありまして、１万円相当の図書カードや商品券が贈られるということになっております。引き続き他の小中学校にも広げたらと思いますけれども、いかがでしょうか。以上で１回目の質問といたします。
○副議長 １０時５５分まで休憩します。 （１０時３９分 休憩）
○副議長 再開します。 （１０時５５分 再開）
◎町長 それでは佐藤 彰議員の方にお答えをしてまいりたいと思います。１点目の農業政策についてであります。現在の国の農業政策、民主党さんのマニフェストにありましたように、戸別所得補償というふうなマニフェストの実現に向けて、様々な状況が生まれてきております。その中では、これまで行ってきた中で廃止されると明言されているのが産地確立交付金でありました。この産地確立交付金につきましては、議員もご理解いただいているように、本町にとっては本町の特徴を出せるというふうなことにおいて、この交付金のあり方は最大限本町のあり方というものを将来を見越した形で、いろんな作物に対して生産者の方々の声を聞き、農協さんの声を聞きながら、いろんな手立てをしてきたものでございます。これが廃止をされるというふうなことになりまして、全国一律の考え方になってしまうということは、本町にとっては大変残念なことであります。やはりこれからも地域にとって何が必要なのかというふうなことの中で、地域の創意工夫というものが活かせるような、そういう制度であってほしいという気持ちはありまして、そういった思いをこれまでもいろんな形でお願いをしてきた経緯がございますが、ただし、全体として農業者の方々の所得にプラスになるというふうなことであれば、これも全体としては、まずは今の成り行きを見ていくしかないかなと。そういう面の中では、総合的に本町の水田協の中では全体予算としては、農業者の方々に入る予算としてはかなり増えるのではないかというふうに見ているところでございます。 ただし、そこは戸別所得補償というふうな部分がどうなるかによっても相当上下するものもありますので、なお、これから留意をしながら見ていく必要があるだろうというふうには思っております。従来の重点作物の中で、独自の助成はというふうなことでありますが、これはこれまで考えてきた考え方とどうしても合わない、あるいは違った方向付けがされるというふうなものがあるのかどうか、こういったものの見極めをした中で、また新たな本町の政策、あるいは施策といったものを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。が、今の段階では、これまでの流れをまずは見極めながら、やっていきたいというふうに考えておるところでございます。 それから２点目の教育行政についてということは、基本的に教育委員長さんにご質問でございますが、これまで本町としては３本の柱として、１本目に「教育と子育ては庄内町におまかせ」という大きなテーマを掲げて仕事をしてまいりました。そんな中での教育のあり方については、私もいろんな説明会の中で申し上げてきたのは、フィンランドの考え方を基本として、そこをまずは見ていったらどうかというふうな考え方をいつも言ってまいりました。 結果としては、世界一の学力の国というふうに、今、認知をされているというふうなことから、それを逆に本町に置き替えてどうなのかというふうなことで、これまで見てまいりました。その中では大きく特徴が４点ほどございます。 １点目は少人数制と特別支援による基礎学力の重視というふうなことが挙げられておりました。これはフィンランドですが。ですから、この少人数制・特別支援、そして基礎学力の重視、ここの中に本町としても読み書き・計算、それに情報収集技術向上ということでのコンピューターの活用といったものを振り分けております。その中では全学校にパソコン教室の設置をいち早く行ったところでありますし、これも光ケーブルを活用してのインターネットなども活用できるようにしたということであります。これは全学校でございます。 それから学校の価値や幼児期の重要性の共通認識を持たなければいけない。これは学校の価値、それから教師の重さというものについては、小さいころから親、それから地域、学校、全てが同じ認識を持って「学校というものは大事なんだ」、「先生というものは偉いんだ」と、こういった教育をしっかりとしていくことが、子ども達を素直に成長させるんだという、そんな思いがあって進めるべきではないかというふうに考えてきたところです。 それから将来の仕事に直結する勉強を目指せということもございました。これも現代の子ども達は夢がなくなっている。将来、良い大学に行って、良い就職をする、これが自分の夢だというような子どもが増えているというふうなこともありました。今は少し変わってきたようでありますが、昔は大臣になるとか、大将になるとか、いろんなことを言われたことからすれば、小粒になっているんだろうというふうに思いますし、考え方が狭くなっているんだというふうに思っておりましたので、そんな中では、将来の仕事、どんな仕事をしたいのかという、多種多様な仕事に対応できるような、そういう勉強を小さいころにしっかりとしていく必要があるんではないかというふうにも思っています。そのことによって方向転換もできるんです。１つの指針がしっかりしていれば、その後でいろんなやり直しがきくということです。ですから私は技術系が好きだから技術の方に行くとか、私は勉強が好きだから法律に行くとか、いろんな思いがあるわけですので、そういった将来の仕事に直結する勉強を目指してほしいということです。 それからやはり生活が基盤ですので「早寝・早起き・朝ご飯」といったようなことをこれまでも進めてまいりました。これは間違いなく夜は寝る、そして昼起きて仕事をする、勉強する、これは当たり前のことなんですが、これが今はゲームだとか、それから親の都合で遅くまで起きているとか、そのことによって日中の本来勉強すべき時間に勉強ができなくなってしまっているというふうなこと、それから朝ご飯を食べないことによってのパワーが出てこないといったような、そんなロスを無くするというふうなことでは、生活のリズムを作るということでの、この「早寝・早起き・朝ご飯」、そしてしっかり寝る、このことをこれからも本町の基本にしながらいくべきではないのかなというふうに思っております。 これは何もフィンランドに限らず、そういった指針をしっかり出すことによって、間違いなく私は、子ども達はしっかりとした大人になっていくんだろうというふうに思っていますので、それ以外のことについては、教育委員会さんの方から話をしていただきたいというふうに思います。そうなるための環境づくりは町が行わなければいけないというふうに思っておるところでございます。 それから、これは読書教育ということとはちょっと私は離れたかもしれませんが、読書教育については担当の教育委員会さんの方から話をしてもらいたいというふうに思います。 ちなみに、読書教育については、やはりフィンランドは学習塾なんかはありません。宿題、そして読書、この２つが非常に力を入れているものだというふうに聞いております。 それから就学援助につきましては、これは担当の方からお話をさせていただきたいというふうに思います。 それから「排出量取引制度」についてということでありますが、これは議員もおっしゃられているように中学校、余中の生徒が独自に取り組むというふうなことも含めて、今後広がっていくのではないかというふうに思いますが、これに似た事業として、本町の場合はこれまでも小学校・中学校を中心として「省エネチャレンジ制度」というのがございまして、ある一定の電気などを使わなかった場合に、その割合で学校に町が還元をするというふうな制度ですので、この実績などについては担当課からお話をさせていただきたいと思います。これは実質的な「排出量取引制度」というものと、その制度の先取りをしてきたものだというふうに思っていますし、今後もさらにそういったものを幅を広げながら、電気だけではなくてガス・水道、その他に家庭と同じように子ども達が節約、もったいないという気持ちを醸成できるような、そういう制度を学校単位でやっていくということも必要なんではないかというふうに思います。それにはやはり率先垂範、大人もしっかりとやっていかなければいけないだろうというふうに思いますし、そうなるための環境づくりというものも我々も考えていかなければいけないというふうに思います。 なお、町としての取り組みもやっておりますので、そういった事例も少しお話を申し上げながら、全町に広めるということも含めて考えてまいりたいというふうに思います。 なお、この部屋はちょっと暑いようでありますが、20℃設定ということで考えておりますので、確認作業をしていただきたいというふうに思っています。以上です。
◎教育委員長 それでは私の方からは教育行政についてお答え申し上げます。ただいま読書教育についてというか、広い視野から町長の方からお話ありましたが、私の方からは読書教育の狭いところでお答えします。 読書教育につきましては、今年度も、昨年度も同じだったんですが、教育の重点の１つに「良い本との出会いを大切にしよう」をスローガンに積極的に取り組んできたところでございます。教育委員会としましては、緊急雇用創出事業を活用して、各校の学校図書館にパート職員を配置しました。それから図書主任会と町立図書館の連携協力を図り、活動の推進に努めてまいりました。 ただいま、佐藤議員から紹介ありました余目第一小学校では緊急雇用のパート職員が週に３日、さらに学校支援地域本部事業のコーディネーターか週２回勤務することによって、全ての曜日に職員が配置している、そういう形の庄内町としてのモデル校であります。 ところで、学校図書館への人的配置の効果検証として、１０月の図書主任会の折りに成果を伺いましたところ、多くの成果が挙げられておりました。「図書だよりや推薦図書の紹介などの広報活動が充実できた。」、それから「環境整備が今までも当然やってきたんですが、さらに行き届くようになった。」、他に「図書館に安心感や親しみやすさが生まれた。」、「文字を読むのが例えば苦手な子どもがいたとして、そこに職員がその子のために休み時間などに読み聞かせをしてくれた。」とか、それから「目当ての本を一緒に探してもらった。」、もう１つ「図書の職員と会うのが楽しみになった。」という、そういう職員が子どもと本を繋ぐ架け橋になっているということで大きな役割を果たしているという報告が多くありました。 誰が考えてもやはり人気のいない図書館に行くよりは、人が居るという、そういう場所に行くことで、なお本が好きになるといったのは当然のことと言えると思います。こういう状況は余目一小だけではなくて、他の学校でも着実に、そういう良い方向が見えて読書教育が浸透しているということが実感されております。 また、読書教育の推進にあたりましては、読み聞かせボランティアからも貢献していただいております。今年度からは全ての小学校でボランティアによる読み聞かせが実施されるようになりましたが、その育成にはまだまだ時間と努力が必要であると認識しております。今年度初めて開催しました庄内町読み聞かせボランティア情報交換会などを通しまして、ボランティアの育成を引き続き図ってまいりたいと考えております。 最後になりますが平成２２年度の学校支援地域本部事業には余目一小に加えて、立川小学校も参加希望の意思を明らかにしております。教育委員会としましても、こうした先進校を推進役としながら、開かれた学校づくり、そして地域とともに進める学校づくりがより一層進んでいくように支援を続けてまいりたいと思います。 次に（２）の就学援助に関しましては、先日の工藤議員に説明したとおりでありまして現状増加の傾向にあること、それから国の方では平成１７年以来、援助対象を変えてきたことなどもありましたが、本町では要・準要保護に減額することなく現在に至っておることなど、理解していただいているものと思います。現在、厳しい財政の中ではありますが、現状の支給費目及び支給額を推進してまいりたいという答弁をしてまいりました。 付け加えまして、認定基準でありますが、平成１８年に庄内町就学援助費支給要綱を策定し、準要保護者認定基準を定めております。基準額の算定につきましては、生活保護の基準額にその世帯の状況による計数をかけ、その世帯の基準額を定めております。さらに認定にあたりましては、学校長、民生児童委員からの意見なども参考にして、総合的に判断して認定の可否を行っております。 今年度につきましては１１月までの申請者は小学生９６名、中学生４９名で、世帯数で97世帯であり、認定者は小学生９５名、中学生４９名の96世帯であります。非認定の１名につきましては、世帯総所得が基準額を大幅に上回るものでありまして、申請のあった方々はほとんど認定されております。このように世帯所得・世帯状況を見て、総合的に判断し認定しておりますので、認定基準の見直しは必要ないと考えておりますのでご理解お願いいたします。 ３点目、排出量取引制度について申し上げます。この制度は山形
県地球温暖化防止県民運動推進協議会が主体となりまして、認められたＣＯ２の削減にかかる証明書、すなわち環境クレジットの発行を通じて企業なども巻き込んだ地域ぐるみの地球温暖化防止に関する意識の醸成を図り、低酸素社会の実現に資することを目的としたものであります。 小中学校が環境保全活動に取り組むことによって受け取った環境クレジットを本事業に協賛する企業に提供することによりまして、学校は図書などの提供を受けることができ、企業などは入手した環境クレジットでＣＯ２削減量の穴埋めができるという事業になっております。 本事業は平成２１年度・２２年度の２ヶ年は単年度のモデル事業として実施することになっておるようです。本年度、本町の余目中学校がモデル校として指定され、現在、環境保全活動として省エネ活動に取り組んでいるところでございます。まもなくＣＯ２削減量の報告がなされ、環境クレジットが発行される予定になっておる段階であります。
県の説明によりますと、２年間のモデル事業実施後の２３年度以降は一般公募が予定されているようですので、庄内町の７つの小中学校でも学習内容や児童・生徒の実態、そして学校、地域課題などを踏まえまして、本事業についての申し込みについては学校独自で総合的に判断していただくことになると考えております。 また、先程も町長の方からもありましたように、本町の小中学校では毎年独自の省エネチャレンジ事業にも取り組んで、環境保全活動の先駆的な取り組みがなされてきた経緯もございます。各校の子ども達がアイデアを活かして節電活動に取り組み、その削減率によって報償金を児童会や生徒会に交付してまいりました。このような本町独自の素晴らしい取り組みを今後も大切にしていきながら、庄内町の気候風土の特徴を活かした環境保全活動に照らし、排出量取引制度についても検討していく必要があると考えております。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） それでは順番をちょっと変えまして、読書関係の方から質問したいと思いますけれども、先日もございましたけれども、図書の充足率ということで話がございました。文科省が言う学校図書館図書標準のことを言うのだと思いますけれども、先日は各小学校100％なっていると、立川中が76％だったのですが、補正で400万ほどお金がついて2,000冊一挙に購入して100％になったということで説明がございました。確かに、この認識から言いますと、冊数は確かに足りているというふうに私も思いますけれども、先日、三小に行きましてそのことをちょっとお聞きしたんですけれども、そしたら実は古い本、３０年から４０年になる本ですけれども、1,000冊処分したという話がございました。あるいは先程の本にもありましたけれども、一小では図書館で調べ学習をするようになって必要な本がなく、町立の図書館から500冊借りているという報告もございます。また、町立図書館にもなく急きょ授業に使うということで、鶴岡の市立図書館からお借りしたということもございます。要は９文類の本はいっぱいあるんです、文学関係とか、そういう物語というのは。でも、それ以外の本、例えは２分類・３分類、４分類と言えば自然科学、そういう本が不足しているんではないかというふうに私は感じていましたので、この点について、委員会についてどう思われますか。
◎指導主事 それでは私の方から、今程の委員長に補足する形でご説明申し上げたいと思います。まず、学校の図書館における本の蔵書になりますけれども、こちらの方は各学校の方で予算あるものに関して、どのように使っていくかというのは学校判断によるところが大きいわけです。ただ、今、佐藤議員からご指摘ありましたとおり、いわゆる読み物になる第９分類の方が非常に割合として多いというのは、町内、小中学校共通する特徴ではございます。 平成２３、そして２４年度から大きく国の学校教育の方が変わってくるんですけれども、学校図書館の位置付けとして、学習センターとして、調べてそこから学ぶ授業というようなものが非常に大事になってまいりました。ですので、これから学校に関しては、今、議員からお話ありましたが、科学系とか、社会系とか、そういった調べて学習に活かせる、そういうふうな蔵書を今後増やしていくように、こちらの方としても働きかけを進めてまいりたいと思っております。 現在では第９分類が多い中で、どのように対処しているかというふうなこととして、一つ私の方からご紹介申し上げたいんですが、余目の第一小学校なんですけれども、今回いろいろな面で成果のあった学校ではあるんですが、その要因として、町立図書館とのパイプが非常に太いということを挙げたいと思います。１０月時点で余目第一小学校、町立図書館から借りている本の冊数なんですけれども1,154冊を借りています。これは学校としては非常に多い数字になるんです。どういった中身かというと、今お話したような学習で活かしたいような書物、学校には乏しいんだけれども、町立図書館に「ないですか。」と話をすると、非常にうちの町立図書館優秀なところはここだと思うんですが、電話１本受ければ必要な蔵書をいろいろピックアップして、そしてダンボール箱に詰めて学校の方に送り届けてくれるんです。こういうふうな地道な作業によって、子ども達の読書好きというのも増えてきているのかなというふうに認識しているところです。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） 町立の図書館からもお聞きしましたけれども、学校図書館と町立図書館とのネットワークといいますか、パイプというのは非常に太いものがあるということで、今後そのネットワークといいますか、パイプを太いものにして、いろいろ聞きますと、最終的には分からない資料があれば、国立国会図書館から取り寄せることもできるわけですので、そういうネットワークというのは今後必要だということで、先程、学習センターという話も出ました。今後の方向としては、やはり調べ学習というのは、今度、学習指導要領もございますし、これはもうこれから増えることだというように私も認識しておりますので、その辺のところで先程はちょっと不足しているんではないかということがございましたけれども、やはりネットワークもそうですけれども、本の中身にも古い本はやはり学習に合わなくなってきていると、そういうこともございますので、やはり更新することが必要だというふうに思っているところでございます。 そういうことで環境整備についてお伺いしたいと思いますけれども、先程のビフォーアフターの本にも出ておりましたけれども、いわゆる司書の重要性といいますか、現在は小学校に図書の補助といいますか、図書の事務の方おりまして、いつ行ってもいるということで非常に子ども達も安心しているということで、この本にも書かれております。「図書の先生が毎日来てくれて嬉しい。本を借りに来ても図書館に誰もいなくて借られないことがあったけど、いつもいるから図書館に来るのが楽しい。」という、そういう子ども達の声も出ております。学校司書いることで、一番喜ぶのは子ども達だというふうに思うわけでして、先程、委員長の話も出ました。来年度は立川小学校の方でそういう取り組みをしたいというようなことで希望があるということでございますけれども、学校経営はもとより学校長の経営ということで、学校長が一番采配を振うわけですけれども、この学校支援事業、あるいは図書事務の配置、今年、緊急支援ということで各小学校・中学校になったわけですけれども、来年度以降も配置すべきだというように思いますけれども、この点についてお願いしたいと思います。 それから先程も図書主任会ということで話が出ましたけれども、一小の取り組みに刺激を受けて「そしたらおらほでもやらねばだめだんねが。」と、私達の方でもやりたいというような話も非常に出ているということで聞いております。先程お話しましたような引き続きの支援をすべきと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎教育長 それでは私の方からお答えをしたいというように思います。これまで図書の職員が本町にはいなかったのかというと、いたのであります。調べてみますと。事務職員として１名配置されております。校長の経営判断で事務的な内容と図書への活用ということ、両面を踏まえた配置であったようであります。学校によっては、図書にほとんどタッチしていない使い方をしている学校も随分ありまして、外見から見ますと、どうも本町では図書関係については配慮されていないのではないかと、そんなふうに受け取られた嫌いがありますけれども、なお校長会等でそういうような考え方ではなくて、学校の経営の中で、どう運営していくかということを校長に考えていただくと、そういうことで話をしております。でありますので、今の現在の中で、どんなふうに、例えば週３日ぐらいとか、あるいはある時間帯だけはそこにとか、という運営を工夫しながらやっていくということを、今、校長会で確認をしているところであります。 それから今後の方向についてでありますが、今回それになお一層、地域の和を取り入れて学校を活性化したいというねらいがありまして、今回、地域コーディネーターという事業に関わったわけであります。普通、
県の方で、あるいは国の方で習ってきたものはみまわり隊とか、それから部活への支援でありました。うちの場合にはそうではなくて、いろいろ校長さん方と話をしていると、どうも事務補助は配置はされているけれども、もう少しなというところが非常にありまして、どういうふうにするかということをいろいろ頭の中で温めてまいりました。そうしている間に、そういう事業が出てきたものですから、読み聞かせを広げることによって、学校の図書の読書活動の活性化を図られるのでないかと、そういうように考えまして、いろいろ校長さん方と協議をしたのであります。それでやはり先程おっしゃったように、校長の考え方がありますので、今やれるところからやってみようではないかということで、どうも学校というのは一度司書配置すると、未来永劫ずっと配置になるんだというものの考え方をしやすいんですけれども、そういう考え方ではなくて、今の時代だから、１年間だったら１年間で、そういうものを育てると、そういう発想で学校経営をしようと、今までみたいに無い物ねだりをする考え方でなくて、今あるものをどうやって活用して、学校を活性化するかと、そういう発想で考えてみようと、やれるものからやってみようではないかと、そういう発想で取り組んだのであります。 その結果、手を挙げたのが余目第一小学校さんでありまして、そういう活動を活かしながら、みまわり隊とかそういうことよりは、本校は読書で切り込んでみようと、そういうことであります。やっぱりどういう切り込み方をするかは校長の判断でありまして、その経営手腕を問われるわけです。でありますので、その判断をどう応援していくかというのはやっぱり教育委員会の基本的なスタンスだろうというように思います。 今後、その実績を踏まえながら、やはり読書というのはいろんな習慣もありますけれども、本を活かして読む人を育てるといいますか、読書を生きていく力にするというのが基本だと思うんです、根っ子は。読書を生きていく力にしていくと、これが読書の力だろうというように思います。まずそういう意味で、調べ学習も含めながら、子どもを成長させる大事な柱だというふうに認識はしています。 なお、予算化についてはいろいろ工面をして、なお来年度も頑張れるように働きかけていきたいという考え方をしているところです。なお、あくまでも常時の今まで見てきたんです、ずっと配置されている学校もあるんです。朝暘一小みたいにこういう学校もありますが、同じ条件であってもうまくいく学校といかない学校があるんです。やはり人なんですけども、それをどう校長がマネージメントするかなんですけれども、そういう意味で、人がただ配置されたからといいというだけではうまくいかないだろうと、そういうところをベースにしながら、どうマネージメントする、そういうリーダーを、あるいは校長の経営力をどう高めるかというところに行き着くんだろうなというふうに思いながら、今、仕事を進めようとしているところです。以上でございます。
◆６番（佐藤彰議員） 今、教育長から来年度に引き続き手当てしていきたいというような話もございました。もとより学校は校長の裁量で経営していくわけですけれども、引き続き読書、先程話が出ました、生きていく力にするということでございますので、本町の子ども達にとって読書を通して生きていく力を養ってもらいたいと、そういうふうに思っております。 その延長ということではないんですけれども、実は、未来をつくる図書館というのが本がございまして、菅谷さんという人が書いたんですけれども、アメリカからの報告なんです。ニューヨークのブルックリンの児童館ということでちょっとご紹介しますけれども、「ブルックリンの公共図書館は取り分け斬新な児童サービスで知られている。中に入るとものすごい音がする。」と、子ども達がワーワーやっているということなんです。普通、我々図書館に行くと静かなという、そういうイメージがあるんですけれども、その図書館の一角が児童館になっていると、本もあれば、いろいろな物があると。著書によれば「これはまさに子どものパラダイスだ。」と、「ブルックリン公共図書館は学校帰りの子どもの面倒を見ることに力を注いでいる。現在のアメリカでは大半の親が仕事を持っており、子ども達の多くは鍵っ子である。この図書館はこうした社会の変化を敏感に嗅ぎ取り、子ども達の放課後を充実したものにするための健全な学びと遊びの場を提供している。」ということなんです。「アメリカでは調べ物学習が多く、学校図書館の資料だけでは限界がある。その点、公共図書館では抱負な資料を活かして子ども達が小さいうちから情報を収集し、評価し、それらを使って考えをまとめ」、情報リテラシーという言葉だそうですけども、「文章で表現したり、発表する力を身に付けるため図書館利用教育に力を入れている。」ということで報告がございますけれども、これからはやはり図書館というのはそういう機能を持たなければならないというように私は思います。放課後の学童の保育ありますけれども、やはり低学年はあそこでいいと思いますけれども、高学年になっていくと、先程、学習指導要領のこともございました。自分で調べて友達とワイワイやりながら、調べながら、自分の身に付けるような、そういう方向にいくと思うんですけれども、このアメリカのやり方というのは一つのなんというか、指針を示していると思いますけれども、その辺についてどう思いますか。
◎教育長 ただいまのお話を聞きまして、また改めて指摘をいただいたように思います。学校が地域との関係を見た場合に、教科の授業で入ることはもちろんありますが、やはり地域と結び付きやすいところというのはグラウンドとか、体育館とか、あとは図書館でないかなと私は見ているんです。地域の人が居場所になれそうなところ、そういう意味では、地域
コミュニティーづくり、あるいは公民館等ともみな関連してきますが、そういう意味では一つ学校というものも、そういうような形で地域づくりの、あるいは地域との結び目にかなりなり得るのではないかな、というように思いながら、今、お話聞きました。そういう観点はやはり今後大事にしていかなければならないし、改めて学校力の一つの大事な要素として、地域との結び付きを一つなお一層考えてみたいなというように思います。 放課後図書館でたむろするも一つの今提案ありましたし、放課後プランに繋がっていきます。そういうような何か新しい事業を起さないと放課後プランがならなくて、放課後プランが先にあって、放課後プランを実施するのは公民館だとか、どこだとかという論議は先になりますけれども、本来、学校の持っている教育力といいますか、そういうところの観点から見てみたらどうかという提案であったように私は思いました。非常にいい示唆を与えていただいたというように思いますんで、一つ考えてみたいなと。学校はそれだけの地域に根差す要素を持っているんだということをもう少し校長さん方と論議しながら、見直しを図ってみたいなと思います。 それから調べ学習については、これは前からやってきたことはきたんです。だけども、どっちかというと文学作品中心になったりしてまいりして、今、これからの子ども達には自分で調べて、自分なりの考え方を作る子どもを育てていかないとだめだと思うんです。人の話を聞いて、そのコピーをしても生きられないわけです。ですから、いろんなものを調べて自分なりに、正しいか、正しくないかは別にしまして、自分なりに論理を作ると、そういう子どもを育てていくことがこれからの子どもだろうというように思いますし、調べ学習をもう一度見直しをしながら頑張ってまいりたいと。 なお、連携です、各学校で図書館のものを調べられるようなシステムを去年度辺りから導入されているんです。ですから、そこら辺もさらに密にしながら頑張ってまいりたいなと。調べ学習の重要さを再認識しながらやってみたいなと。学校の頑張りを提言していただきながら、今日質問していただいたことに改めて別の意味で感謝を申し上げたいと思います。以上です。
◆６番（佐藤彰議員） １つのこれは将来の方向だと私も思いますし、できればそういう方向に行ってもらいたいと思いますし、町の方でも、いわゆる大型事業ということで図書館の計画がございます。ですから先程言いましたように、この図書館の計画の中に、是非とも子ども達のスペースといいますか、そこら辺は是非とも必要ではないかというふうに私も思いますし、その辺について町長はどう思いますか。
◎町長 図書館についての考え方は、図書館を建設するにあたっての考え方ということで検討会の意見がありました。その中には地域という明確な言葉があったどうかはあれだったんですが、要は子育てを一緒にやっていくというふうな観点を入れた図書館というものが必要であるというふうなことの中で、読み聞かせ、そういった場が必要であろうというふうなこともお聞きしたことがございます。今、私、手元に資料ないので正確にはお答えできませんが、基本的にはそういう読み聞かせ、今、学校で行って、その効果というものを本町としても確認をしていきたいというふうなことで、今やっているわけでありますが、それと図書館の役割というものをどう繋げていくことが必要なのかということは、当然その建設の部分にも関わってくるんではないかというふうに考えております。
◆６番（佐藤彰議員） この問題については、これから非常に長くなるわけですので、図書館建設まで非常に時間あるわけですので、いろいろな点でこれからも議論していきたいと、そういうふうに思っております。 次に就学援助のことについて、支給額の基準は下げないということで話がございましてそれはこれからも基準を下げないで、なんとか予算は膨らむわけですけれども、子ども達のために、いわゆる教育格差が起らないようなことで頑張ってもらいたいと、そういうふうに思っておるところでございます。 そのことでちょっと関連するんですけれども、この前、町民の方から言われた言葉が非常に耳に残っておりまして、「庄内町は子育て応援日本一の町と言っているもんだはげ、母子家庭が随分引っ越してくるという話だんねが。」という話が、私聞かれまして、少々揶揄したような話でございましたけれども、「いや、子どもを育てるのに良い環境だから、引っ越してくんなねが。」と、それから「庄内町に引っ越してきて結婚する場合だって考えられるので、そういう人が来るのは良いのではないか。」ということで私は答えたんですけれども、町長、この際、腹を決めて一人親世帯で庄内町に引っ越そうかということで考えている人がおると思うんです。そういう人達にメッセージをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎町長 「教育と子育ては庄内町におまかせ」という考え方の中で、子育て日本一宣言ということも議会とともに行ったわけでございます。その中では、いかなる状況にあろうとも子どもが犠牲になるというふうなことは避けたいというふうな思いをこれまでも思ってまいりました。ですから、その必要なものについては手立てをしていくというふうなことになろうと思います。ですから母子であろうと、父子であろうと、どこかでその方々は生活をしなければいけないわけですから、それはうちでおまかせということになろうかというふうに思います。
◆６番（佐藤彰議員） うちに引っ越して来てもらいたいということで、力強い、今、話がございましたけれども、実は、先程、母子家庭でも、父子家庭でも一人親世帯、庄内町に来てから結婚する場合もあるんだという話も触れましたけれども、実はこの前、婚活という話がございまして、研修会がございまして、その先生、白川さんという人なんですけれども、婚活という話、最初に出した人なんだそうですけれども、ちょうど著書に「あなたの娘や息子が結婚できない10の理由」ということで、その中にもちょっと書いておりましたので、今、結婚する人の４組に１組が再婚者ということで言われております。つまり初婚の人より再婚者、つまりバツイチの方が結婚している確立が高いということで、書いております。どうしてバツイチの人はもてるのでしょう。「バツイチの人の方が未婚の人よりも柔軟性があり許容力がある。」ということで、まして子どものいる女性は母性に溢れている。今は若い男性ほど、最近は草食系といいますか、草食系男子が多いということなんですけど、母性を求める傾向があります。お母さん的な懐の深さを求める男性にとってバツイチの女性は魅力的ということで書かれております。許容力のあるバツイチの女性は合コンでも人気だそうでございまして、ここに書かれておりますけれども、先日、いわゆるカップリングパーティーという話がございました。その中でもやはり申し込みは非常に多くなっているという話もお聞きしまして、その中でバツイチの女性・男性でも積極的に申し込んで、パートナーといいますか、それを探すような工面をしてもらいたいと、そういうふうに私も思っておりますけれども、カップリングパーティーで、こんなことそこまではちょっと調査してないと思いますけれども、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
◎
商工観光課長 参加者のそういう事情等につきましては、ちょっと調査をしていないという状況でございますが、参加者の年齢等を見れば、未婚者が多いというふうには把握をしております。
◆６番（佐藤彰議員） この前ちょっと新聞に出ておりまして、総体的貧困率ということで、日本は可処分所得を高い方が順に並べて中央値の半分以下と、中央値が228万ということで114万以下が15.7％ということだそうです。これをＯＥＣＤの30ヶ国のうち27番目と非常に低い。一人親世帯の比率では54.3％ということなんです。これは30ヶ国中最下位。いわゆる一人親世帯では114万円以下が半分以上占めているということなんだそうですけれども、是非とも、その中でも、先程言いましたように教育格差がならないように、またその希望を持ってやはり庄内町で頑張っていかれるように、積極的に相手を見つけるようなことも非常に必要だと思いますし、そこら辺のところもメッセージとして送りたいと、そういうふうに思っているところでございます。 では最初に戻って１つだけ、水田利活用の自給力向上事業についてでございますけれども、助成単価ずっと示されておりますけれども、然らば、今年の産地確立交付金、町への交付金額等、今回の単価設定、もし仮にの場合ですけれども、今回の単価設定にともなう今年度の作物別面積に仮に乗じた額、総合的にどのような金額になるか。その辺の対比を知りたいと思いますので、お知らせ願いたいと思います。
◎農林課長 水田利活用の自給力向上の関係でありますけれども、いろいろ品目によっての単価設定されているわけでありますが、仮に今年度の本町のそれぞれの品目での面積を試算いたしますと、約３億2,000万円程度ではなかろうかなというふうに捉えております。それで今年度の場合でありますけれども、実績見込みというふうなことでありますが、これにつきましては産地確立交付金のみならず、いろんな補助金が含まれております。それらを含めますと、今年度の実績見込みでは約３億6,800万程度であろうというふうに捉えております。 ただ、さらに今年度につきましては、追加経済対策というふうな部面での国の第１次補正がかなり大きなウエイトを占めておりますけれども、それを除いて実績見込みでは３億6,800万程度というふうな状況で捉えております。
◆６番（佐藤彰議員） ３億6,800万、仮に計算すると３億2,000万という話でございました。最初は町長からもございましたけれども、戸別所得補償全体で見ますと、やはり定額部分といいますか、そこら辺のところの金額が１万円になるか、それ以上になるかということで非常に流動的ではございますけれども、トータルするとプラスになるんではないかという話も出ました。これからどういうふうになるか見守りたいと、そういうふうに思っておるところでございます。以上で私の質問を終わります。
◆１７番（奥山篤弘議員） 質問に入る前に訂正箇所がありますので、訂正をお願いいたします。（２）の中段にあります高齢化率「28.9％」とありますが、「29.8％」に訂正をお願いいたします。 それでは一般行政３点について質問をさせていただきます。まず最初に多発する交通事故についてであります。本町はかつて交通死亡事故ゼロを３年間1,000日以上も継続し、平穏な時期がありました。しかし、今年は既に３名の死亡事故が発生する異常な事態であります。こうした事態を受けて、今後どのような対策を考えていくのか。私は町民の生命・財産を守るということは行政の最大の任務であろうと考えますが、町長のそうした認識も併せてお尋ねいたします。 次に、より進む高齢化対策についてであります。次代を担う青少年対策をしっかり推進することは、もっとも大切な施策の一つであろうと思います。一方、現実問題として本町の高齢化率は29.8％といわれております。医療や一人暮らし・老人クラブなど課題も多く抱えております。一段と進む高齢化対策をどのように考えていくのか。 町長は「元気でご長寿日本一のまちづくり」を掲げておるわけですが、長生きして良かった、長生きはするものだとなるのか、あるいは長生きなどするもんでないとなるのか、多くは個人に関わる問題とはいえ、町の高齢化対策も大きく影響すると思われます。目先の施策だけでなく、３割はお年寄りの社会ということを見据えたグランドデザインが私は是非必要でないかと思っております。町長の今後の本町の高齢化社会に対する考えをお尋ねしたいと思います。 次に平成２２年度以降大規模（ハード）事業優先順位（案）についてであります。先の全員協議会に上記資料が提示されたわけですが、着手時期が示されているだけで具体性に欠けたものであります。議論の多かった温泉施設整備事業や文化の森整備事業はどのように整備されていくのかお尋ねします。このことにつきましては本日の冒頭、同僚議員からもありましたので、重なる点は省略して結構だと思います。
◎町長 それでは奥山篤弘議員の方にお答えをしてまいりたいというふうに思います。時間も５分ぐらいしかありませんので、その範囲内でお話を申し上げたいというふうに思います。まず、多発する交通事故防止についてということでございます。これは誠に残念であります。これまで1,000日以上も死亡事故ゼロということで続けてこられました。議員も交通安全協会の会長という立場からすれば、本当にこれは残念な思いは、私以上にもあるのかなというふうにも拝察申し上げたいというふうに思います。私といたしましても、町民の生命・財産を守るという観点からして、常に町内も含めて交通事故、それからその他の事故、これはまずはなんとか防いでいきたいというふうに考えてきたわけでありますが、如何せん、この３名が立て続けに亡くなるという死亡事故が起きたということについては、本当にこの御三人の方々にはまずはご冥福をお祈りを申し上げたいというふうに思いますし、今後そのようなことのないように、どのように対応していくかというふうなことは、やはり一人ひとりの意識の高まりというものが常に必要だというふうに思っております。 そして特に、今、日本全国も含めて高齢者の絡む事故、いわゆる起こす側、加害者にも被害者にもなる得るわけですので、そういったことについての意識付けをやはり高く持ってもらうというふうなことが必要ですし、いくら高く持っていただいても、やはり高齢者の方々２４時間そのことばかり考えているわけじゃありませんので、周りでもその認識を高くし、高齢者を見たら事故が起きるんではないかと、こういう想定の中で車を運転される、あるいはいろんな状況を想定すると、こういうことが必要なんではないかというふうに思います。 ただ、残念なことに、今こういった経済状況の中では本当に相手を思いやるというふうな気持ちよりも、自分がどう生活するかというふうなことで非常に追い込まれている方々も多いわけでありまして、そういった中での事故が無いとは言えないというふうに思います。そんな意味では全体的にやはり交通事故というものに絞りながらも、相当な努力を重ねていくことが必要なんではないかというふうに考えております。 それから２点目のより進む高齢化対策についてでありますが、これは29.8％ということですから、まさに１０人いれば３人が高齢者ということであります。これは６５歳以上という考え方ですので、「６５歳で俺は高齢者じゃないよ。」と言う方もいらっしゃいます。そんな中での考え方ですから高齢化するということが悪いことではないわけですから、そこを認識を改めていくと。やっぱりこれまでも進めてきましたように元気でご長寿というのが一番いいわけでありますが、そうでなくなった時の対応も「この町は安心なんだ。」というふうなことも含めて、総合的なまちづくりを、高齢者にとって優しいまちづくりというものも常に意識をしていかなければいけないのではないか。つまり医療・福祉・健康といったものについて、いつもこの町に居れば安心なんだという思いがあって、この町の良さというものが光ってくるんではないかというふうに思いますので、それを磨くような環境づくりをこれからもグランドデザインも含めて考えてまいりたいというふうに思いますし、これまで同様に進めてまいりたいというふうに思います。 それから３点目のハード事業優先順位の案についてでございますが、これについては前に他の議員の方にもご説明申し上げたとおりでありまして、具体性に欠けるということについては、これは国の政権交代における財政の問題とか、見直しとか、そういったものを見極める必要もあるだろうということでありますし、それから皆さん方からもこの優先度、これで本当にいいのかというふうなことについても改めてご意見も伺う時間も必要だろうということで提示をさせていただいたということでございます。具体的にまた一点一点についてのご質問をいただければ、そこについてお答えをしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長 午後１時００分まで休憩します。 （１１時５９分 休憩）
○議長 再開します。 （１３時００分 再開）
◆１７番（奥山篤弘議員） 午前中、交通安全に関しましては、町長の答弁のとおりだと思います。具体的に少しお尋ねしたいと思います。今年は全
県でも事故そのものは減少傾向にあるようですが、死亡事故につきましては本町では３件と、近年にない増加率なわけですが、山形
県の危機管理官という名前で、こうした事故が多発しますと、交通事故多発注意報、あるいは多発警報というのが出されるわけで、本町にもこうした通知はきていると思うんですが、いかがでしょうか。
◎総務課主幹 ただいまの注意報とか警報に対する注意喚起ということで、
県の方から通知が流れてございます。そのような一定の通知を受けまして、本町では防災行政無線等による注意喚起、さらには警報が発令になった時につきましては、町内の主要施設にのぼり旗等の掲出を行いまして、町民に注意喚起を促しているところでございます。
◆１７番（奥山篤弘議員） そうした注意報、あるいは警報が発令された時の町の対応ということであったわけですが、今年の場合、多発注意報は７回ぐらいにわたって発令されておるようでありますし、注意報におきましては、３回ぐらい
県から出ておるようであります。 それで今、町の方ではのぼり旗、あるいは防災無線というようなことで対応しているということのようでありますが、私ども議会報告会ということで各学区に出向いてそれぞれ行ったわけですが、特に１０月の下旬開催されたということもあって、その時期大変事故が多かった時期であります。そんなこともありまして、高齢者の死亡事故多発については、町民もだいぶ心配している、その席上でも「町ではどういう指導をしているのだ。」と、こんな声もありました。それから、これは私の出た会場ではなかったわけですが、そうした「事故の詳細を知らせてほしい。」と、こんな声もあったようであります。それを受けて町では防災無線なり、のぼり旗なりで注意を喚起しているわけですが、防災無線についてお尋ねしたいと思いますが、今年、我が町で発生しました交通死亡事故につきましては、６月２５日、連枝地内であったわけであります。これは平日であったようですが、その他９月１９日、これは土曜日であったし、１０月２３日は金曜日であったと、こんなことで、なかなか防災無線も土日職員が休み、金曜日の夜発生した時なんかは中３日ぐらい防災無線が対応できない、こんなことでありますので、私どももなんとか事故に新鮮なうちということはないと思いますが、まだ記憶に新しいうちに町民には知らせて、こうしたことのないようにと喚起を促さなければならないと思ったところでありますし、その土日なんかの対応はどのようになされておるのか、もし今後そうした対応が遅れているということであれば、今後の対応をお尋ねしたいと思います。
◎総務課主幹 それではただいまの防災行政無線の取り扱い等に関するご質問のようでございましたけれども、交通事故・死亡事故なんかが発生いたしますと、本町といたしましては現地確認はもちろんですけれども、翌日、緊急対策会議ということで開催いたしてございます。今すぐ取り組まなければならないこと、やらなければならないこと、その辺の仕分けなり棲み分けを行いまして、本町といたしましては、いち早く町民に事故の概要を知らせるということで、高齢者の安全運転等に関する指導も含めて、広報活動なんかも実施いたしてございますし、併せて防災行政無線で注意喚起を促しているというような状況でございます。 防災行政無線の関係でございますけれども、議員がおっしゃるように、平日ですと、すぐ翌日、録音いたしまして定時放送というような形で、朝ですと７時４５分、そして夕方ですと６時４５分ということで、それぞれ防災行政無線を使いましてやっておりますけれども、土日が入りますと、どうしても１日なり、２日遅れるというような状況が現実であります。 その辺の対策、克服につきましては担当課で十分検討を加えながら、速急に町民に事故の概要等注意喚起を促した広報活動ということで取り組んでいきたいと思いますし、今までの状況なんかを反省なり、総括いたしまして対応していきたいと思います。実は録音やっているわけなんですけれども、ほとんどが交通専門指導員から原稿を作成いたしまして、やっていただいているというような状況でありますので、その辺の職員の役割分担も含めて検討しながら、速急に素早く、迅速に対応できるようなシステムづくりに向けて検討いたしていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
◆１７番（奥山篤弘議員） 交通安全協会でも死亡事故発生の時には広報車を繰り出して、朝、それから夕方の２回事故から３日・４日間ぐらいは広報活動を展開しているところでありますし、また町内の各スーパーの店頭でも事故の詳細を書いたチラシなど配布させていただいているところであります。これでもなかなか広範な周知徹底にはいかないということで、私ども議会報告会に出向いた時にも、こうした町民の要望があったところであります。是非、町の方からもこうしたことを思いまして、やはり専門指導員の方もおるわけですし、十分にそうした事故状況を周知するように、そして是非、喚起を促すと、こういうことであろうと思います。 それから今年発生しました事故につきましては、それぞれ全部７０歳以上の高齢の方であります。連枝地内でもバイクの方が７２歳であったわけですし、廿六木地内の自転車も７３歳、福原の自転車の場合も７４歳、そんなことでほとんど７０以上の高齢の方のようであります。それから似通っているというのがバイク・自転車と、こういう類のようでありますし、しかも同じような年代の高齢者という、まさに特徴的なものであったと思います。そんなことで今後、高齢者の事故対策には最も重きを置かなければならないと思いますし、今後、町としてはやはりその辺を踏まえて私は対応していただきたいと思いますし、これは交通安全に関わる団体などでは到底対応できないというところまできているのではないかと思いますし、高齢者対策につきまして、今後、町ではどのような対応を考えられますか、お尋ねしたいと思います。
◎総務課主幹 今、議員がおっしゃるとおり今年度の死亡事故ということで亡くなった方につきましては、いずれも６５歳以上の高齢者、いずれも原付バイク、または自転車に乗車中でございます。相手方は高齢者以外の運転する四輪車というのが特徴のようでございます。高齢者が犠牲になる事故が多発の傾向にありますので、町では集落なり、老人クラブと連携を図りながら、高齢者の交通安全教室を今年度は例年より多く実施いたしております。内容といたしましては事故状況の報告はもちろんですけれども、自転車の交通ルール、安全な乗り方、道路の横断の仕方、反射材の利用効果など実技を交えながら指導を行っているところでございます。また、プログラムの中に紙芝居とか、交通安全に関する紙芝居とか、信号クイズ等も取り入れながら参加者からは喜ばれているというような状況でございます。よく会議の度に言われるんですけれども、教室とか、講座等に参加している高齢者はマナー、ルール等を遵守しているが、どうしても参加していない高齢者が事故に遭遇する機会が多いというような意見なんかも出されておりますし、そうした傾向にあるのも事実と考えておりますし、日頃から声かけを行うなど、コミュニティーの形成と信頼関係の構築が非常に大きな要素になるのではないかと思いますので、引き続き町民一人ひとりの意識はもちろんですけれども、生涯各期に適応した交通安全教育、さらには普及啓発活動の充実、広報の徹底に力を入れていきたいと思いますし、併せて危険箇所等の交通安全施設の整備にも、今後、安全で快適な交通社会の実現というような観点から努力していきたい、このような考えでおります。以上です。
◆１７番（奥山篤弘議員） このことに関しましては最後になりますが、「事故防止に特効薬はない。」と、よく言われるわけですが、まったくそのとおりで町民の皆さんから交通安全意識をいかに持っていただくかということだろうと思いますし、私は、そこに住む人の生活や文化の程度、いわゆる民度の高い・低いが、その町の交通事故の数字に表われると言っても過言ではないのではないかと思っております。職員や委託業務も含め、公用車に携わる皆さんからは100％過失責任を負わなければならないという事故は二度とあってはならないわけであります。交通安全は「見ること、見せること」言われますが、反射材だけでなくて、町当局も交通安全に本気になって取り組んでいるという姿勢を前面に出して、町民の皆さんにアピールしていただければ、かなりの部分で事故減少に繋がるのではないかと申しまして、この件につきましては終わります。 次に高齢者対策についてでありますが、まさにこれからは町長も言っておりましたが、１０人に３人は高齢者と、こんな時代になるわけであります。特にそうしたことで、町でもいろいろ高齢者対策生きがいづくりについては対策を講じているわけですが、やはり私はこれからは地域全体がこうした高齢化社会になる覚悟を決めて、全体で取り組まなければならないと思っておるところでありますし、特に予防についても大切なことだろうと思いますし、そんなことで、次の課題になりますが、そうしたことで私は温泉施設なんかは、ただ癒やしという部分でなくて、やはり高齢者のそうした健康維持増進にも寄与するものと思っておりますし、その辺を後で町長から改めてお尋ねしたいと思いますが、そうしたことで高齢化社会といいますと、どうしても体の具合が問題になるわけで、介護保険につきまして非常に高齢者の拠りどころとなろうと思いますが、その辺につきましても各市町村で独自に取り組むと、こんなこともあるようでありますし、今後そうした高齢者に対する介護保険、独自な対応なんかも一つ併せて今後にどのような対応をできるのか、お尋ねしたいと思います。
◎
保健福祉課長 介護予防に関しての町独自の取り組みについてということですので、現在、町で行っている事業を少しご紹介させていただきたいと思いますけれども、まず介護保険の認定を受ける方の要介護になる原因ですけれども、やはり関節疾患や、あるいは転倒骨折、それから高齢による衰弱があるわけですけれども、６５歳から７４歳までの高齢者では15％程度なのですけれども、いわゆる後期高齢と言われる７５歳以上になりますと、これが30％倍増いたします。このようなことから、介護予防のための日頃の運動習慣ですとか、栄養や衛生管理等が大変重要だというふうに考えております。 さらに町では、先程、議員からありましたとおり元気でご長寿、町民の運動の一環といたしまして各集落に本町の保健師や栄養士が積極的に出向きまして、老人クラブ等でいろいろ介護予防のお話やら、あるいは体力づくりの実践的な研修会なども行っているところであります。 それから特定高齢者に対します通所型介護予防事業といたしましては、庄内余目病院、老人保健施設余目徳洲苑、老人保健施設のあかね、特別養護老人ホームの山水園の４つの事業所に委託いたしまして、介護予防のパワーアップ教室ということで、運動を取り入れた介護予防の実践的な事業も行っているところでありますし、さらには一昨日ですけれども、庄内余目病院の方に、こうした特定高齢者に該当する方を対象といたしまして、庄内余目病院ならではの栄養や口腔衛生、これを中心とした介護予防なども開講しているところであります。様々な面から町にあるそういう介護の基盤、施設等を活用いたしながら展開をしているところでございます。 さらには認知症に対する理解を深めるための講習会、あるいは地域のサポーターを養成するための認知症サポーターの養成、これについては既に1,000人ほど町内でこの講習会を受けていらっしゃいまして、認知症に対する理解を深めていただいているところであります。こうしたことを総合的に展開していきたいというふうに考えております。
◆１７番（奥山篤弘議員） 町長も高齢者の集会なんかのあいさつでは、戦後のゼロからのスタートで今いる高齢者の皆さんの頑張りで日本はこのような社会になったと、持ち上げておるわけであります。それがやはり私は認知症になろうが、高齢になろうが、誰でも天寿を全うできると、こんな庄内町であってほしいわけでありますし、なかなか介護施設に入居したいが入居もできない、待機がずっと長い期間継続すると。やはりこんなことではいけないと思いますし、全国的には無届けホームなどというのもできて、いろんな物議を醸しているわけであります。是非、私は庄内町にあってはそうした高齢者が安心して、介護安心、あるいはそうした保険なんかの介護保険なんかにつきましても安心できると、こんなことでなければならないと思いますし、是非、そうした高齢者社会におきましては、町長の言われる「健康でご長寿日本一」ということを目指して頑張っていかなければならない、そんなことを感じてこの質問にさせていただいたところであります。 次に移りますけれども、先程も申しましたが、大型事業の優先順位につきましては、私ども全協に資料提示されたところでありますが、なかなか具体性に欠けたものと、こんな感じで見たところでありますし、特に午前中もありましたが、温泉施設につきましては町長も以前とは認識が違ってきたなと、こんな感じで思ったところでありますし、この示された資料につきましては、２３年が事業の着手という理解でよろしいのでしょうか。 それから、このことに関しましては以前から
プロジェクトチームを立ち上げて検討すると、こんなことであったわけですが、現在までの経過につきましても、どんな進捗状況ですか、お尋ねしたいと思います。
◎町長 今、議員がおっしゃられているように、この温泉施設等につきましては、これはここ１・２年の状況と、以前別の団体さんが営業をやっておりまして、それをやめるという状況の時と比べますと、様々の状況が変わってきているというふうなことは先に申し上げたとおりであります。ですから、その間にまずはできる限りのことをしていきましょうということで、無料の温泉利用券などの使われ方とか、それからいろんな情報を流した中で、果たしてどういう反応が出てくるのかというふうなことも含めて、今まで見てきた経緯がございます。その中で今、その必要性というものについては一定の理解を示しているということでございます。その中でただし、町がやらなければいけないのかという、いわゆる事業仕分けと同じような判断もあるわけでありますが、その中で、今、議員がこれまでおっしゃられておりましたように、高齢社会の中での利用と、それから若い人達も「サウナがあると行きますよ。」とか、いろんな声があったようであります。ですから、そういった利用状況なども見ながら、民間経営で長期的に採算が合うというふうな状況がどのようなものであるかというふうなことは、しっかりと見定めなければいけないのではないかと。 なお、長期的というものもどのぐらいの期間をみなければいけないのかといったようなことも、これは当然減価償却とか、そういったものも絡んできますので、そういったまずは経営的な発想と、それからその効果といったようなものについての考え方も当然組み入れていくと、その中には健康であるとか、癒しであるとか、交流であるとか、そういったものにどのような効果を見出していくべきなのか。そして、それはこの本町にあらねばならないのかというふうな部分と、本町であればどういうふうなものが必要であるのかとか、いろんな角度があるわけですので、その点についてはやはり民間の方が経営をされるという中では、民間の方の発想というものもこれから入れていく必要があるんではないかということで、これから手を挙げていただくという形の公募についても検討していかなければいけないのではないかというふうに思います。 そして、その前の段階としては当然財源といったものが、どのような形態でなされていくのかというふうなことも必要になってきますので、そういったあらゆる角度からもう一度これからやるという前提をまず持ちながら、そしてその継続性といったものも含めて考えていく必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。そんな中で、今、温泉については考えているということでご理解いただければ、現状としての考え方は以上になります。
◆１７番（奥山篤弘議員） 確かに温泉施設につきましては、いろんな経営的には難儀しているということも見聞きするわけであります。山形にあります「ラッキー」と言ってましたか、あそこもかなり一時は盛況でいろんなタイプの風呂がありまして、活気を呈してきたと見ておったのですが、今年に入ってからですか、倒産ということになったようでありますし、最近の例では旧松山町にある観音湯、これも破産というような状態で新聞に、ついこの間出ておったようであります。これは経営者が代わったのだと思いますが、継続したような形で、今、経営されているようであります。 そんなことで風呂単独に経営という面から考えれば難儀な事業だなと、私も理解はできるところであります。しかし、当時、梵天の湯が廃止の時には5,000とも6,000とも継続の署名があったと、こんなことでありますし、さっきもありましたが、この署名してくれた人が全部お湯に入ってくれればと、こんなことだろうと思いますが、なかなかそうもいきません。ただ、そのように大勢の皆さんが要望しているということもやはり町長は頭の隅に置かなければならないのではないかと思いますし、私は特にこの大型ハード事業につきましては、財政的にも大丈夫なのかと、こんな思いもありまして、温泉だけやれやれという気持ちもなかなかなれないというもどかしさも正直あるんです。そんなことで一つ是非、そうした要望があるということを町長の頭に入れておいていただいて、やはり私は政治的に決断する時期があるのではないかと思っております。 それでは一応確認ですが、文化の森整備事業につきましては、同僚議員からあったわけですが、確認の意味で言わせていただきますが、Ⅰ期工事としては皆さんご案内のとおり響ホールの建設であったわけですし、Ⅱ期工事につきましては午前中ありましたように、当時は図書館なり、内藤秀因美術館なり、いろいろあったわけですが、そこまでは及ばないというようなことで、公園というようなことだったようであります。これは先程もありましたが土地の取得で頓挫したと、こんな経過がございます。Ⅱ期工事の土地につきましては、Ⅰ期目のように土地収用法は適用できないと、こんな状況であったわけでありますし、公用地確保の法律を適応ということだったようであります。しかし、それにしても国税が発生するということで、地権者からはその分上乗せ、あるいはサービスしろと、こんなことだったとお聞きしているところであります。それで議会に上程されたわけですが、議会としはて税金をいただく役場がそんな税金部分を上乗せするような、あるいは税金部分をサービスするようなことはいかがなものかと。同僚議員からあって、町では取り下げたと、こんな経緯であります。 そこで、これから手をつけるということでありますが、これは買収価格につきましては先程ありましたが、今の高規格道路の価格設定をしておるということですか。
◎町長 これから詳細に検討に入るわけで、これまでの残された課題等をどのように優先順位を持ってやっていくかというふうなことの、あくまでも案だというふうなことですので、その内容についてまでは、まだ具体的には検討しておりません。ただ、当然、今の高規格道路が参考価格にはもちろんなるわけでありますので、そのように考えていただければ結構でございます。
◆１７番（奥山篤弘議員） もう１点、先程もありましたが、その土地も取得して、然らばどうするということになるわけですが、これは公園ということでよろしいですか。
◎町長 現時点で優先順位をあげる時には、そのように考えて案を出させていただいています。
◆１７番（奥山篤弘議員） それでは総体的にお伺いするわけですが、どうもここにずっと羅列されてあるわけですが、この大型事業のわりには、どうも町当局は思いつき・場当り的とこんな思いがしてならないわけですが、例えば新産業創造館一つとりましても、これは降って湧いたようなことではなかったかと私は思っております。やはりこのぐらい大きな事業ですと、もう少し私はどうする・こうする、先を見通した話でなければならないと思いますし、このことに関しましては、議会を騙したような取り扱いではなかったかと、私はそんな気がしてならないんです。例えば、産業に特化して、あるいは雇用に特化してと、こんなことで議会に提示したわけですが、今のこの説明見ますと、まさに最初提示されたものとほとんど同じようなものになっていると思うんです。飲食スペース・観光交流施設、観光物産施設はさすが名前を変えているようですが、観光インフォメーションセンターですか、ほとんど否決されたようなものになっていると、私は思うんですが、町長その辺の認識はどうですか。
◎町長 ハード事業優先順位案ということでお示しをした部分については、ここに敢えて新産業創造館整備事業という形にさせていただいておりますが、基本的には中心市街地の活性化というものを考えたところから発生しているものでございますので、ですから合併前から中心市街地の活性化、それから
八幡スポーツ公園構想、それから文化の森の第Ⅱの構想と、これはずっと抱えてきてお示しをしてきた部分でございます。そこの一部分だというふうにご理解をいただきたいと思いますし、そしてこの雇用に関する部分については、きっかけというものがあくまでも誘致される企業の活用と、これは望まれて我々がその中で考えてきたというふうなことでご理解をいただきたいと思います。その中でどうせやるんであればこれは二重・三重の素晴らしいものにしていくことができるんではないかということから、この部分をいろんな角度から検討してきたということもご理解いただきたいというふうに思います。 なお、この大規模事業の優先順位をお示しして、これが当時と変わってきているのは、当時といいますか、合併時と大きく変わってきているのは、やはり学校給食共同調理場整備事業と、それから社会教育施設及び社会体育施設耐震改修事業、いわゆる耐震化の部分での事業が大きく加わっております。ここには学校というものについては具体的に出しておりませんが、それはここに９ヶ所という形で、継続事業という形で出しておりますが、このことが加わったことによって、正直申し上げて、合併する前、あるいは合併した時とは財源、あるいは財政的なものがどう変わっていくかという、非常にここには私も心配をしております。それを一つひとつクリアしながら進めなければいけないというふうなことも含めて、これは議会の方々からもご理解をいただきたいというふうに思っております。ですから、いかにこの全てを実現するためにはどのような補助金、あるいは財源、それから起債、それから手法、これを全て組み合わせを駆使しながらその目的達成のために頑張っていかなければいけないんではないかと考えているところでございます。
◆１７番（奥山篤弘議員） 今、優先順位のことも出たようでありますが、私はこれも優先順位につきましてもやはりよほど慎重に考えていかなければならないのではないかと思います。例えば、社会教育施設及び社会体育施設耐震改修事業７ヶ所とありますし、これが２３年の着工予定のようでありますし、私は例えば、本当は知らないことというのは大変恐ろしいことで、四小の体育館なんかは、つい昨日まで使っていたのが突然使用できないと、それこそ体育館なんか私ども中学校時代に建設されたものが、それがずっと延々に今までなんの障害もなくて使ってきた、それが突然使われないと、こんなこともありましたし、そうしたことから考えれば、私は社会教育施設なんかは、２３年度・２４年度まで放っていいのかとこんな思いもありますし、それに比べて、よく今コンクリートから人へと、こんなことも言われる中にあって、この下の方に継続事業として掲載されております道路改良事業なんか本当に継続していかなければならない事業なのか、一時停止してまでも、私はこうした教育施設の耐震化なんか取り組まなければならないのでないかと思いますが、教育委員会としては、なんで２３年・２４年でいいと、こんな判断なんですか。
◎町長 教育委員会さんへのご質問でありましたが、これはハード事業の全体のことでございますので、私の考え方をまず述べさせていただきたいというふうに思います。これについては、これだけいろんなものがあるということで、例えば、今、学校の耐震化については、もう既に年次的にお示しをしております。その上に社会施設等は今チェックも入れている最中です。これはご案内のように、これだけの箇所数を一気にやるということは不可能です、現実問題として。ですから順番をつけながらやっていきますよと。ですから合併特例債、あるいは合併のメリットがあるうちに終えるような状況として、このぐらいのことはしていかなければいけないんではないかと、こういう考え方に立っております。
◆１７番（奥山篤弘議員） 町長の言われることも十分理解できるわけですが、それに私は先程も申し上げましたが、財政は大丈夫なのかと、こんな思いもあります。例えば、セーフティーネット扶助費なんかは高くなろうとも減らないわけでありますし、小学校なんかも早晩更新しなければならないという時期にきておるわけですし、公債費なんかも低下するということはなく、むしろ膨れ上がると、こんないろんな諸々のことを考え併せますと、本当に大丈夫なのかと、こんなことを思うわけでありますし、町長もそのことにつきましては、答弁の随所で心にあるということを言っております。 その辺は同僚議員もこれから質問事項にあるようでありますので終わりますが、１つ、私はこの事業を推進する立場のある方に申し上げたいんですが、これは町の広報誌なわけですが、こうしたことで完成予想図、あるいはイメージですと、こんなことで提示されますと「ああ、素晴らしい。これは是非やるべきだ。」と、こうなるわけでありますし、町民の人は正直言ってそんなに財政のことまでは私は頭にないのではないかと思っております。これを提示されれば「ああ、素晴らしい施設だなあ。」と、「是非、町の活性化、賑わいのためにもやるべきだ。」ということになるわけで、これは同僚の上野議員なんかも言っておったようですが、この広報に財政的な数字は全然出ていないのですが、これは意図的に出さなかったのか、載せるスペースでもなかったのか、いかがですか。
◎町長 その金額については、先に議会の方々には概ねというものは出したという記憶しています。ただ、今回はこういう形で事業を進めるというふうなことの中で、検討委員会さんがまとめられたその内容についてご報告を申し上げたということですので、そこには金額は基本的になかったというふうにしてご理解いただきたいと思います。 それから今後の財政というものについては先程から申し上げているように、私はこれらの事業を基本的に我々がこれまで進めてきたようにやっていく分には心配はしておりません、実は。ただし、国がこのような状況になって、国が地方に渡すという地方主権という言葉の中で、どのような交付税の対応になっていくのか、それからこれまで約束してきたものがまったく違うものになるというふうなことはあり得ないと思いますが、どの程度影響が出てくるかというものについては、ここ１年ぐらいはほとんど見えないだろうというふうに思っております。そしてこの経済状況でありますので、はっきり申し上げて、今の国の状況は100兆円規模で動くとすれば、30兆ちょっとしか自主財源を持たない、そんな中での生活をしていくわけですので、どこまで国がそういった生活に耐えられるのかというふうなことも含めて、これは国がやるんだから関係ないよというわけにはいきませんので、私も心配をしているということでございます。
◆１７番（奥山篤弘議員） 私は町民の皆さんはこうした綺麗な完成予想図なんか出されれば、そして丁寧に具体的な内容・配置図は今後皆さんの意見をまとめて決定すると、こんな注釈までつけていれば、町民の方はやれやれと言うのは当たり前だと思います。私はあれもこれも行って町民満足度を上げていくような時節ではない、このように思いますし、特に財政状況を素直に住民に分かりやすい情報の形で公表して、どうしてもやらなければならないものなのか、そうしたことをやはり町民から理解を求めて、これからは取り組んでいかなければならないと申し上げて終わります。
◆１５番（小松貞逞議員） 私からも通告をしております３点、４項目について質問をさせていただきます。１点目は福祉行政についてでございます。（１）として障がい者就労施設についてでございます。２０１０年に民間の就労継続支援（Ｂ型）事業所アグリホームが宮曽根地内にオープンする予定と聞いております。町として支援を考えておいでなのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 （２）として災害時要支援者台帳の活用についてお尋ねいたします。見直しが終了し、各町内会に配備されてございますが、今後の活用の仕方、例えば情報の伝達ルールの確立や、地域ごとの避難場所の設定などについてお尋ねいたします。 ２点目は消防行政についてでございます。余目・立川分署の施設等についてお尋ねいたします。本町の分署の開設は余目が昭和４８年、立川が昭和４９年となっております。老朽化が進んでおりますし、加えて余目分署には狭隘な施設等の課題もございます。災害発生時には、最前線基地としての役割を果たすことになります両分署の施設等のあり方について検討すべきと思っておりますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目は一般行政についてでございます。住居表示の見直しについてお尋ねいたします。５月に住居表示見直しに関する審議会の答申を受けて策定した「基本計画」について行政区長さんに説明がございましたが、その場では賛意を得られませんでした。このことを受けて、今後どのよう進めるのかをお尋ねいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎町長 それでは小松貞逞議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。１点目の福祉行政についてでありますが、障がい者就労施設についてということで、具体的にアグリホームという名称の就労継続支援Ｂ型事業所ということについてのご質問でございました。これについては、私もまったく承知してなかったもんですから、担当課の方に話を聞いたところでありますが、このアグリホームにつきましては、経営母体がどこになるか、就労者の見込みなど、そういった部面がまだ不透明なところもあるというふうなことでありまして、具体的に支援要請は聞いていないということでございました。なお、その他の部分について議員が知り得ている情報がございましたら、再度ご質問の中でお答えをしながらやってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから災害時要支援者台帳の活用についてということでございました。具体的なことでございますので、これは担当をしてご説明申し上げたいというふうに思います。 それから消防行政の１番、余目・立川分署の施設でございます。ご案内のとおり老朽化といいますか、この建設から年数も経っておりますし、確かにいろんな不都合が出てきているようでございます。これについては見直しも含め、今後の考え方について話し合いはしているようでございますが、まだ具体的に我々市長・町長関係するわけでありますが、酒田地区の広域行政ということになりますので、その中ではまだ具体的に話し合いには入っていない状況でございます。 なお、一時は私の知る限りでは、この２つを建て直すとなれば、この２つを１つにして庄内町として対応していくというふうな形になるという話もあったようでございます。今はどこまでその話が内部的に進められているかは分かりませんので、担当をしてご説明を申し上げたいというふうに思います。 それから住居表示の見直しについてということでありますが、これはこれまでもお話申し上げてきたとおり、その住民の方々、住んでいる方々の理解が得られ、そして希望されるという、こういった条件があればこそ、町が動くべきではないかというふうなところまできたということで、これまでもお話を申し上げたと記憶しております。その後、立川地域ではやってほしいというふうな声もあるようでありますし、余目地域ではなかなか具体的に理解をしていただいて、うちの方はやりたいという声が上がっているようには私自身としては聞いておりません。担当をしてご説明申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
◎総務課主幹 それでは私の方から災害時要援護者台帳の活用等を含めた情報の伝達ルートの確立や避難場所の設定ということで答弁したいと思います。災害発生の際には、自分自身の生命なり、財産を守ることはもちろん大切でありますけれども、いかに地域全体で被害を少なくするか、日頃から地域の自主防災組織等の活動が非常に大きなウエイトを占めてくるのではないかと考えているところでございます。特に質問の伝達ルートの確立や避難場所というようなお話でございましたけれども、情報の伝達方法や避難場所なり経路の設定につきましては、自主防災連絡協議会という組織がありまして、その研修会等で先進事例を挙げながら働くきっかけをしているところでございます。行政サイドからのお願いとか、お話ではなく、集落なり地域の特性を含めてよく知っている、熟知している方々が検討いたしました連絡網や避難ルートなどが記載されたマニュアルなんかを是非集落単位、地域単位で作成してほしいということで、自主防災連絡協議会の研修会等々でお話をしておるところでございますし、引き続き今後もそのような機会を取り計らいましてお願いなり、指導の徹底を図っていきたい、このような考えでおるところでございます。特に台帳を一定程度台帳整理なっておりますので活用していただきながら、日頃からの要援護者の見守り、声かけ運動なんかを行うことが一番の特効薬であると思いますし、地域コミュニティーの形成と信頼関係があってこそ、安否確認や援護活動がスムーズに行われるのではないかと考えてございますので、引き続き対応に努めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に余目と立川分署の関係でございますけれども、現況等については町長が答弁したとおりでありますけれども、議員もお話のとおり４８年１２月６日、そして１年遅れで立川分署が４９年１２月６日の設置となってございます。いずれの２つの施設とも鉄筋コンクリートの一部２階建ての施設でございます。特に余目分署の敷地面積は約850㎡ぐらいでございますし、立川分署につきましては1,300㎡でございます。職員数につきましては余目分署が１９名、立川分署が１４名となってございます。 特に議員ご指摘のとおり余目分署につきましては敷地等が狭くて、署員が日常的に訓練等するスペースもないというような状況でございます。いろいろ私自身、酒田地区広域行政組合の方に行きまして、今後の動向を含めて、いろいろ事務局長とも話をする機会があったのですけれども、本部のお話では、余目・立川分署に限らず、本署及び全ての分署が昭和４８年・４９年がピークでございますので、４８年から５６年に設置した施設でありまして、いろんな課題があるということで、組合といたしましては、いろんな問題点を鋭意検討中であるというようなお話を聞いてございます。 今後のあり方ということになるんだと思いますけれども、町長が答弁しておりましたけれども、組合自体といたしましても調査研究なんかは始めているが、具体的なスケジュール等々も含めて、まだそのような状況には至ってないというようなお話でした。いずれ施設等々の進捗等を踏まえまして、当然、広域行政組合の中でいろいろ議論をしたり、話題にしたり、場合によっては町の方でお願いをする部分等々が出てくるのではないかと思います。以上です。
◎
情報発信課長 それでは私の方からは住所表示の見直しについての今後の進め方について、町長に補足いたしましてご説明したいというふうに思います。住所表示の見直し事業につきましては、今年３月に庄内町住所表示見直しに関する基本計画を策定いたしまして、その後対象区域ごとに自治会長さん方を中心に基本計画の内容について説明してまいりました。 特に住居表示による見直し対象となる余目中心部の集落につきましては、平成１８年度に自治会長さん、あるいは役員の方、さらには集落単位での住民説明会を幾度となく開催いたしておりまして、その時点でかなり細かい点まで議論してきた経過がございます。本年５月に自治会長さん方を対象といたしました基本計画の説明会を行いました際、１９年度から２０年度にかけての２年間の住所表示見直しに関する審議会での議論の中身について説明をしながら、１８年当時に示した新町界、新しい町の境界でございますが、新町界を集落の境界と一致させまして、新町名についても集落名と一致させる方法から、今回の基本計画ではそれを見直しまして、住所表示本来の考え方でございます道路や水路など、恒久的なものを新たな新町の境界とすることや、それにともないまして新町名についても余目一丁目・二丁目という例も示しながら、集落名と一致しないという内容を説明した中で、様々なご意見が出ました。 １８年当時は住民説明会でも賛同を得ていた集落もあったため、それではその時に合意形成を自分の方の集落でしたのは、どういう意味があったのかというようなご意見もあり、戸惑いや疑問の声もいくつかあったところでございます。 また、逆に当時からこの住所表示の見直しについては反対を表明している集落も何集落かございまして、今回、また１８年当時に比べまして別の形で住所表示の見直しをするという、この事業内容の変更をさらに住民に理解してもらうのは難しいのではないかという意見もありまして、この段階では事業を皆さんで推進していきましょうということはできないような状況でございました。 この会議には小松議員も集落の代表者の代理ということで出席しておられたようでございますので、経過はよくご存知かと思います。これを受けまして、今後はより具体的な内容も示しながら、広く住民の方々のお考えをお聞きして判断していかなければならないと考えてはおりますが、まずは今こういう状況でございますので、対象集落の自治会長の方々と十分にお話し合いをすることが一番大切なことだと考えております。 その結果に基づいて順次集落の役員の方々、そしてさらにはその住民の方々への説明会と話し合いの場を順次広げていくことが大切ではないかなというふうに考えてございまして、こういった計画の中で今後も説明していく機会を作っていきたいというふうに考えてございます。
◆１５番（小松貞逞議員） それでは２回目の質問をさせていただきたいと思います。最初に障がい者の就労施設についてお尋ねします。町長の方からは、まだなかなか経営のどのようになるのかもちょっと未定のようであるという答弁がございました。私もそのように認識はしたんです。ただ予定では２棟の水耕栽培用のハウスと１棟の花卉栽培用のハウスを建てて、水耕栽培では年12回ほどの収穫を見越すということのようでございました。ただし、あくまでも予定ですので、まだ全然確定ということにはなっていないようでございます。 私もこの質問をさせていただきましたけれども、この施設を立ち上げるのがグリーンビレッジ企画という株式会社でございますので、なかなか町として支援は困難であろうというふうに認識はしております。この会社の基本理念は「全ての障がい者が自分らしく、社会生活が営まれるように農業を通して命と環境の大切さを実感し、ユニバーサルデザインの社会を創造します」というもので、基本方針が障がい者の権利擁護、利用者主体のサービス、その他地域に開かれた施設となっております。 先般、説明会が開かれておりまして、私も参加させていただきました。具体的には申し上げませんけれども、その中で保護者の皆さまから施設の経営、運営について多くの質問が出されておりました。障がい者福祉の考え方について若干の差異があるのかなというふうには感じてきたところでございます。しかし、障がい者の自立のためには必要な施設であり、是非成功していただきたい施設であるというふうに私は思っております。 来春オープンの予定で１２月２５日には事務所が完成をする運びになっているようですが、保護者の方も含めて、もう少し意思疎通をまず図るべきであると申し上げたいというふうに思っております。 それから障がい者の就労につきましては、今定例会でも複数の議員から質問がございましたが、町にはハウス団地構想がございます。将来的には、あくまで将来的で結構なんですけれども、そのうちの何棟かを障がい者の自立支援のために提供されるという考え方はございませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎町長 ハウス団地構想のみならず、今、農業に障がい者の方々が、自分達の職場として働けると、こういう状況というのは十分可能性はあるわけです。ただ、それは現場の考え方もございますので、それから個々人の能力の差というものも大きいわけですので、そういったところでの調整がどうなっていくのかというふうなことについては、いろいろ議論するところはあろうかと思いますが、私は生涯にわたって仕事をやっていけるような、そういう場としては農業は非常に有効ではないかというふうに考えております。 なお、担当としても、こういった事例があるのかどうかというふうなことについては、私も聞いたことが実はあるんですが、どこどこというふうにして今ちょっと言えませんので、担当の方からもその辺については少し答えさせていただきたいというふうに思います。
◎
保健福祉課長 ただいま小松議員からありましたグリーンビレッジ企画のアグリホームの話、私の方の担当の方にも１０月でしたか、お話をいただきました。すみません、もう一度繰り返します。アグリホームのお話については１０月２６日に説明会があったということで、そのお話を私の方にもいただいたところであります。一般企業等で雇用されることが難しい障がい者の方の働く場の提供と、それに就労に必要ないろんな知識・能力を向上していただくということでの、一般の雇用契約を結ばない形での就労継続の支援Ｂ型事業ということであります。議員から紹介ありました水耕栽培のハウス２棟と園芸ハウス１棟というようなことの計画がございます。 当日の保護者等に対する説明会の中でも、やはり障がい者施策としての、いわゆる自立支援法等に基づいた福祉サイドでの考え方と、農業経営という形での、その中での障がい者雇用という中で、少し意見のいろんな食い違いといいますか、認識の差があったというようなことはお聞きをしておりますけれども、ただ、アグリホーム自体は就労支援のＢ型でなんとかその地域の中の障がい者の方を雇用して働く場の確保、あるいは限られた能力の中で発揮できるようなそういう生き甲斐を持って地域で暮らせるような、そういうものに貢献をしたいという、そういうお話をいただきましたので、担当としては大変結構なことだというふうに思っておりますが、ただ、町の障がい者の方々がこの施設でどのような形で雇用されるかということになりますと、今現在の高等養護学校に入っておられて来春卒業されるという方については、既に企業等での就労訓練なども行われていて、一定の目途はついているということでしたので、来年度以降の卒業者について雇用の可能性は出てくるのかなというふうに思いますが、やはり定員２０名という人数については、対象としては庄内一円を目指しているのだというふうなお話でした。町としては是非成功させていただきたいし、町の障がい者の方が雇用の場として農業を中心としての生き甲斐づくり、あるいは障がい者の福祉の向上に役立つ施設になっていただければというふうに思っております。 ただ、支援制度については、直接施設整備に係る支援制度としては今現在、町としては持っておらないわけですが、運営にあたって一定の条件はありますけれども、利用者の方々の送迎等に対しては、国・
県、あるいは町の支援をするということは、それは十分お話し合いの中で可能なのではないかというふうに思っておりますし、利用対象者に対する周知、あるいはＰＲ等については、町としても一定の役割を担っていきたいというふうに思っております。
◆１５番（小松貞逞議員） ただいま町長の方からは、町のハウス団地構想の中でも各課ごとに検討も可能ではないかというお答えをいただいておりますし、また課長の方からは、建築・建設について支援制度がないものの運営については一定の条件を満たせばというご答弁もございました。 私、９月議会でも申し上げましたけれども、現状でも自立のための仕組みづくりというものは、行政が関わっていかないと相当困難であろうというふうに思っております。保護者の最大の心配・悩みはお子さんの行く末でございますから、町の判断でできることは是非検討していただきたいというふうに申し上げて、この件については終わりたいと思います。 次に要支援者台帳の活用についてです。自主防災連絡協議会で地域ごとにマニュアルを作成していただくように依頼をしているというご答弁でございました。台帳の活用についても日頃、日常的に見守り、あるいは声かけ運動が必要なのではないかという答弁でございます。まさしくそのとおりだと思います。自主防災組織でやっぱり取り組むべき内容だというふうには、私も理解はするところでございますけれども、まずは情報の伝達についてということでございますが、支援者の方が確保しておかなければならない情報としては、まずはどこに連絡すればどのような情報を得られるかということ、２点目としては行政の福祉関係、それからかかりつけの医療機関、保険証などの窓口への連絡方法、３番目としては障がい関係団体との連絡体制、それから４番目としては助けを求める方法などのようでございます。 各集落の自主防災組織もそのような情報伝達については何が必要かという情報等は持ち合わせてないんだろうというふうに思いますので、ここの部分については、やはり町の方で指導していく必要があるんだろうというふうに思います。この情報の伝達については本当に大事なことでございまして、災害発生時には誰もがパニックに陥ります。火災が発生して親戚に連絡をしようとしたけれども、いつもかけ慣れている電話番号であるにも関わらず、頭が真っ白になってまったく出てこなかったという例もございます。具体的には必要な連絡先は壁に貼っておいたり、あるいはノートに整理をしておくよう指導が必要というふうに考えます。各自主防災組織のマニュアル作成時に、そのような指導はやはり町で行うべきだろうと私は思いますが、いかがですか。
◎総務課主幹 ただいま議員の方からは情報伝達体制ということで、４点ほどの事例を挙げていただきましてお話がございました。町といたしましては、情報伝達体制の整備ということに関しましては、町は自治会長に対しまして、避難情報を伝達することになると思います。また、特に緊急を要する場合や電話回線が遮断された場合ということも当然想定しなければなりませんし、その辺については防災行政無線を通じて情報伝達を行うことになるのではないかと思います。 一番大切な情報伝達体制の手段という観点から考えてみますと、自治会及び自主防災会においては役員なり、民生委員、避難支援者等々、先程かかりつけ医ということもお話ございましたけれども、加えて要援護者本人も当然入ってくるわけなんですけれども、どのような避難情報を伝達するかということで、緊急連絡網とでも申しますか、今、壁に貼りつけておくとか、いろいろ議員からも出ましたけれども、そのような緊急連絡網の作成の整備が急務であるのではないかと思います。それを作成しておくことによってスムーズな伝達ができるのではないかと考えてございますし、その辺についても、町での指導ということでお話ございましたけれども、自主防災会等、さらには研修会を通していろいろ作成の仕方、地域によって違ってもいいかと思いますけれども、その辺はいろいろ作成のマニュアルを町の方で少しヒントを与えながら、是非その連絡網については作成していただきたい、このような考えでおるところでございます。
◆１５番（小松貞逞議員） 本町では全ての集落に自主防災組織は立ち上がっているわけでございますが、中には町内会の役員がそのまま自主防災組織の役員と兼務しているというような組織もございますので、まずは体制づくりからやらなければいけないのかなというふうに思っていますので、なお、連絡体制の確立については、ただいま答弁にございましたように、今後も指導をしていただきたいというふうに思っています。 それから避難場所についてもお尋ねをいたします。同じような考え方で、いわゆる町内会の方々が一番詳しいから、これも自主防災組織で取り組んだらどうかという答弁のようでございました。私たちもいろいろ検討をしてみるんですけど、まず１つには町の施設が一番いいんでございましょうけれども、ご承知のように耐震強度が極めて低いんだろうというふうに認識をしております。したがって、地震の際の避難場所としては不適切だろうというふうに思っています。じゃあその他どこがいいのかという話になるわけですけれども、例えば、私の町内会には昭和５６年以降に改正になった耐震基準をクリアしていると思われる公的な施設としては、余目の郵便局であるとか、鶴岡信用金庫などがございます。どちらも金融機関でありますので、多くの個人情報を持っていますから、なかなか避難場所としてお願いしても困難なのかなというふうには思いますけれども、町内会としてもお願いはしていかなければならないんだろうというふうに考えております。 ただ、私たちが町内会として打診するより、町としていろんな町内会によって、いろんな候補に挙げられる施設はあると思いますので、やはり町で少しその辺のことを集約をしていただいて、町からも話を通していただくというような格好をした方がいいのかなと私は考えていますけれども、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課主査 その件につきましては、私の方から若干説明させていただきたいと思います。先進事例というようなことで、実は昨年、土砂災害のハザードマップを作成しまして、本年度松野木集落が避難訓練も実施しました。その際に土砂災害の危険箇所というようなことで、地元でのハザードマップ作成の際の話し合いの中で、民間の建設会社を是非二次避難場所にしたらどうだろうかというような話が出ました。我々の方としましては、やはりそういう民間会社にお願いするというのはなかなかしづらい部分もありまして、地域とその建設会社と我々町と三者で「じゃあここでどうでしょうか。」というような話し合いをしまして、集落としては二次避難場所に民間の建設会社を避難所として設定した経緯もあります。我々からしますと、やはり民間施設には避難所ということでお願いしづらい部分もありますので、地域と一体となって協議しながら、そういう避難場所の設定というものを進めていく必要があるのかなと認識を新たにしたところでありますので、是非ご協力の方お願いしたいと思います。
◆１５番（小松貞逞議員） 自主防災組織にお任せという格好でなくて、今ご答弁にございましたように、町も含めてその対象施設とお話し合いをするというような方向で是非避難場所については、夏分ですと、テントなんかも張ってしのげるわけでございますけれども、災害は季節を選んでくれませんので、いろんな場合を想定をしながら、やっぱり避難場所の設定はしていかなければならないというふうにまず申し上げておきたいと思います。 私から言うまでもないんですけれども、災害発生時に避難の誘導、あるいは救助の中心的な役割を担うのはやはり自主防災組織なわけでございます。平成７年１月に発生をしました阪神淡路大震災で救助をされた皆さん、この誰に救助されたのかというふうなデータがございますけれども、まず自力でが34.9％です。家族にが31.9％、友人・隣人にが28.1％であります。救助された皆さんのほとんどが、この３者によって救助をされていることになります。救助隊にはわずか1.7％にすぎません。したがって、自主防災組織の組織強化が大変重要になってくるわけでございますけれども、今ちょうど防災マップのお話が出てまいりました。実は私の町内会でも東北公益大学の武田ゼミの学生の皆さんと一緒に防災マップを作成してございます。当時の水尾主幹からも参加をしていただきましたけれども、武道館を避難場所として、２つのルートで実際に歩いてみました。その結果、例えば電柱の上のトランス、それから大きな看板、ガードのない水路など、日頃は何も感じていなかったいわゆる危険な箇所を認識することができました。また、コンビニやフォークリフト会社、うちで言えば余目郵便局など、災害発生時には頼りになる事業所等も知ることができました。大変有意義な経験をさせていただいたというふうに考えております。 避難の経路につきましては、やっぱり常日頃から実際に歩いてみることが大事だというふうに言われておりますし、防災マップの作成は防災意識の啓発にとっても大変有効であるとも言われております。そこで既に作成をされている防災組織もあるようでございますけれども、自主防災組織の組織強化を図るという意味でも、この防災マップの作成に是非取り組んでくださいということで指導されてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課主幹 今、避難経路、さらには防災マップということでいろいろ話が出されました。自主防災組織の評価、本町は申すまでもありませんけれども、全ての集落が設置なっておるというような状況であります。先程もちょっとお話させていただきましたけれども、いろいろ自主防災組織の研修会等々を通しながら、いろいろ先進地の事例、パワーポイントを使いながら説明した経緯もございますし、各集落に出向いてというか、車座トークでも先般ある集落で自主防災組織の望ましいあり方ということで、担当者が出向いていろいろ指導を行っておるというような状況でございます。先程も言いましたけれども、やはりマップとか、マニュアルにつきましては、先程、意識啓発、避難経路については実際に歩いてみるということで、実際に体験を通して、皆さんで知恵を出し合いながら作成することが一番ベストなのではないかと思いますし、その辺のマニュアル・マップの作成につきましては引き続き自主防災連絡協議会等を通しながら普及啓発に努めていきたいと考えておりますし、住民によるコミュニティーにおける自主防災活動を引き続き促進しながら、地域ぐるみの防災体制を確立するということが非常に大事なのではないかと、担当課として思っておるところでございます。以上です。
◆１５番（小松貞逞議員） 自主防災につきまして、もう１点だけお尋ねさせていただきます。民間の防災リーダーでございます防災士というものがございます。この育成に取り組まれるという考え方はございませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課主幹 ただいまご質問の防災士の育成なり、強化というようなお話だったと思いますけれども、まだ公に会議等でその辺の状況を話題にした経緯はございませんので、これからの検討課題ということで捉えていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。
◆１５番（小松貞逞議員） 申し上げるまでもないんでございますけれども、防災士とは日本防災士機構で認められた人のことでございまして、災害発生時には避難誘導活動や救助、あるいは避難所の世話などにあたり、平時には災害意識の啓発や救急救命知識の普及、あるいは防災訓練の推進などにあたりますが、
愛媛県では1,123名の防災士が登録をされてございます。まだ議題にのったことはないという答弁でございましたが、是非この自主防災組織の中でも特にリーダー的役割を果たすことになる防災士でございますので、今後是非検討していただきたいというふうに申し上げておきます。 次に余目・立川分署の施設等についてお尋ねいたします。酒田地区の広域行政組合でもまだ具体的な話し合いには入っていないとの答弁でございました。そこでまずお尋ねしたいんですけれども、いわゆる昭和５６年以前の耐震基準が変更になる前の４８年・４９年に建設された建物でございますので、地震に強い構造にはなっていないのではないかというふうに思っていますけれども、耐震診断は行われておりますか、お尋ねいたします。
◎総務課主幹 それでは耐震診断というご質問でございますけれども、酒田地区広域行政組合の消防庁舎の現況ということで少しお話をさせていただきたいと思います。広域行政組合には本部・本署・９つの分署がございます。先程もお話しましたけれども、９つの分署につきましては昭和４８年・４９年がピーク時でございます。南分署、飯森山の方にございますけれども、そこと平成２１年に設置なりました平田分署を除いた７つの分署につきましては４８年をピークに５６年までに設置された施設でございます。耐震診断の関係について組合の方からもお聞きしたんですけれども、７つの施設につきましては、耐震診断はやっておらないというような報告を受けておりますし、千石町にある本署の関係もしてないというようなお話を聞いておるところでございます。以上です。
◆１５番（小松貞逞議員） 耐震診断はやっておらないという答弁でございました。ご存知のように庄内には庄内東縁断層がございます。また、日本海沖地震はいつ発生してもおかしくないと言われております。そうした中で地震が発生をしたら真っ先に例えば分署が崩壊してしまえば、町民の生命・財産を守ることはできないということになります。まずは耐震診断を早急に行って、必要な耐震補強を行うべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課主幹 議員のおっしゃるとおりであると思います。特に町民の生命・財産、さらには最前線の施設というような状況でありますし、組合ともやり取りした経過についても少し触れたんですけれども、耐震診断、さらには補強改修工事、さらには再編等も含めてこれからいろいろ検討していきたいというようなお話を聞いておりますし、こちらの方からもその旨お話、組合の方にしていきたいと考えてございます。以上です。
◆１５番（小松貞逞議員） 両分署の持つ最大の課題であるというふうに思っていますので、早急に対応すべきであると、さらに申し上げておきたいと思います。 それから余目分署の課題はその他にもあるようでございます。まず、車庫が狭いということ、狭い車庫の中に消防車と救急車が入っているわけでございますが、加えて扉が上下に開閉をするシャッターになったために、地震がもし発生して、建物に歪みができたら扉がもう開かなくなってしまって、消防車・救急車の出庫が不可能になる恐れもあるということのようです。このことにつきましても耐震補強の中というふうになるんでしょうけれども、早急な対応が必要であるというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務課主幹 ただいま余目分署の車庫の救急車なり、ポンプの出入りのドアの関係等々についてお話ございましたけれども、私も実は現地を確認しておるわけでもございませんし、今日初めてそのようなお話もお聞かせいただいたというような状況でございます。組合の方でもいろいろ状況等については現地確認なり、署員との話し合いを含めて、つぶさに調査はしていると思いますので、なお、機会がありますので、その辺で話をしていきたいと思います。以上です。
◆１５番（小松貞逞議員） その他にも何点か課題はございますが、時間の関係もありますので、もう１点だけ申し上げたいと思います。余目分署の場合は訓練をする敷地が大変に狭いということで、先程答弁にもございましたけれども、最低70ｍ程度の直線が必要とのことですけれども、現在は30ｍ程度しか確保ができないために、20ｍホースを半分の10ｍに切って訓練を行っているというような状況にあるようでございます。 実は調べてみますと、余目分署の移設につきましては、１５年くらい前だそうですけれども、町議会でも議論になったというふうに聞き及んでおります。その際に訓練場所の確保ができなかったということもございまして、結論が出なかったというふうにお聞きしております。また、平成１９年の３月定例会では、当時の総務常任委員会で余目分署については日常的な訓練のできる施設にすべきであるという意見を申し上げております。このこと等も考慮をしていただいて、やはりもうそろそろあり方については結論を出さなければいけない時期だというふうに思いますので、酒田地区広域行政組合さんにも働きかけをしていただいて、是非あり方の検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、町長は酒田地区広域行政組合の管理者でもございますので、人員の確保についてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。現在、広域消防の職員定数は217名であります。定年退職により１０年後には５０名マイナスになり167名ということになりますけれども、特に平成２６年から２８年までの３年間で３１名の方が退職されるようでございます。これは広域消防ができた時に大幅増員になりましたが、その方達が相次いで退職を迎えるからでございます。救急車の運転に３年、それから消防車の運転に４年の経験年数が必要となるために、現場では分署の人員配置をどのように考えているのか、組合として大変心配をしているとのことでございます。広域行政組合でそういった議論がもしございましたら、お尋ねいたしたいと思います。
◎総務課主幹 今、職員配置の関係でのご質問でありましたけれども、職員体制については、私どもも、私、４月から今の職場にお世話になっているんですけれども、２回ほど構成市町の課長会議がありました。特に職員体制については組合の方から提案されたというような事項はありませんでした。しかしながら、来年度の採用試験の関係で、総務課長の方にご案内いただいたのですけれども、課長が都合が悪かったということで面接の方に私が出席いたしました。その最終的なまとめということで、先般、来年度の採用人数等について報告がございました。全体的な部分については団塊の世代の退職とか、いろいろあるんだと思いますけれども、詳細な部分についてはお聞きしておらないというような状況ですので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆１５番（小松貞逞議員） 最後に住居表示の見直しについてお尋ねいたします。課長の方からございましたように、私もその説明会には参加をしてございますけれども、やはり合意を得られなかった最も大きな理由としては、課長の答弁のお言葉をお借りしますと、新町の街区割と、いわゆる町内会名が一致しないということが最も大きかったのかなと、私も感じてきました。今の基本計画のままでいきますと、なかなか合意は得られないだろうというふうに私は判断しておりますが、どのように判断されているのか、お聞きしたいと思います。
◎
情報発信課長 結論から先に申せば、今の基本計画を作るにあたっては合併して庄内町になって以来、審議会を経まして様々な説明会等も経て、４年の歳月をかけてようやく今年の３月にまとめ上げた基本計画であります。したがって、町としては、今のこの計画に盛り込まれた見直しの中身が一番分かりやすく、尋ねやすいというまちづくりに資する計画であるという認識の下に計画を策定いたしました。その５月の当時の説明会の中でもあったわけでありますが、１８年度の考え方に戻るということも一部話がありましたが、それではまたその議論がゼロから始まってしまうということもありますので、まずは町のこの計画に基づいて合意形成を経て、理解を求めていくという考え方で進めてまいりたいというふうに思います。
◆１５番（小松貞逞議員） これで私の質問を終わります。
○議長 ３時１０分まで休憩します。 （１４時５３分 休憩）
○議長 再開します。 （１５時１０分 再開）
◆２番（齋藤健一議員） 私からも通告しておきました３項目につきまして質問をさせていただきます。まず１項目目でございますが、水道行政についてであります。１点でありますけれども、狩川地区へ広域水道からの受水についてということについてであります。現在、狩川地区の水道は、立谷沢川沿いの片倉水源地からの受水約７割に旧朝日村の広域水道からの受水約３割を狩川の笠山、いわゆる高区配水地ですけれども、そこで混合して給水しておるわけであります。水道専門委員の「調査検討結果報告書」の提言では全量広域水道に切り替えすべきであると。ただし、狩川地区の使用者の十分な理解を得て行うべきであると。このことに対して狩川地区の行政区長会、それから先般行われました議会報告会でも平成名水百選、それから
県一の清流の立谷沢川から水源地になっておるものをなぜやめるべきか、やめるべきでないとそういう強い意見がございました。この提言に対する町長の考え方についてお伺いいたしたい。 それから２項目目でございます。観光行政についてでありますが、この観光振興の一部については産業建設常任委員会で先般意見を申し上げましたので、視点を変えて、町長のマニフェストについてお伺いいたしたいと思います。それで町長のマニフェストには４つの公約がありましたが、この４つの公約、いわゆる観光産業ということについてあるわけであります。町長のマニフェストですから町長はご存知かと思いますが、その考え方にお伺いいたしたいわけですけれども、改めて申し上げますと、48のマニフェストがある中で、この観光産業について４つあるわけです。それで30という番号で「おくりびと、藤沢周平、天地人ブームなどの活用で交流人口30万人を５年後に50万人へ拡大します」と、５年後ですから町長選挙今年ですから、ちょうど平成２６年になるわけです。それから31番目には「月山山頂の町を全国発信します」と、それから32番目には「観光協会の機能を強化し、全町の観光資源を復活再生します」と、それから33番目・34番目になりますが、「立谷沢川流域は観光交流の宝の山だ、そして都市と農村交流、グリーンツーリズムを推進します」と、こういう４つのマニフェストを掲げたわけでございます。前回の定例会でもマニフェストについてはいろいろ議論がありました。つまり、町長は公約でございますから既にこのことについては考えをきちっと持っておると思いますので、きちっとした答弁をお願いしたい。特に、この４つの中で、私は特に30番目の交流人口30万人を５年後に、いわゆる平成２６年までに50万人に拡大する政策・考え方、これをまずお願いしたいし、32番目の「観光協会の機能を強化し」とあるわけです。どのように機能を強化する考えなのか、特に４つのうちの２つについてお聞きいたしたい。 それから３項目目でございますが、農業行政についてでございます。これは農業委員会にお尋ねするわけでありますが、標準小作料についてでございます。農地法の改正によりまして、新農地法は６月２４日交付されて、１２月１５日施行されます。明日から施行されるんです。それでこの農業委員会では標準小作料がこの改正によって示されなくなるんです。したがって、農協等においては大変困っておる。その他に毎年公表いたしておりますこの標準小作料と併せて農作業基準賃金、このパンフレットですけれども、これもどのように公表していくのか、この辺の対応についてお伺いいたしたい。これが第１回目の質問でございます。
◎町長 それでは齋藤健一議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。まず１点目の水道行政についてでありますが、これについてはこれまでも何度かいろんなご質問を受けた中でお答えをしてまいりました。町益に資するという考え方の中で判断をしていくというふうなことで結論付けさせていただければというふうに思っています。というのは、この水道専門委員の方々から調査検討結果報告いただきました。切り替えをすべきということではあったわけでありますが、前から申し上げているように、この方針は尊重するということはしております。ただし、この３年後、いわゆる平成２５年ぐらいにはというふうなことを考えてきたわけでありますが、施設の修繕、あるいは今後の安心・安全といったような部分でこの切り替えをすることと、これまでの施設を使っていくことということを考えれば、既存施設の有効活用ということの方が経営的にもプラスになるというふうな判断をさせていただいております。ですから当面は現状の給水方式で対応していった方がいいのではないかというふうなことに、今は結論付けさせていただいておりますので、そのようにご理解ください。 そして今後、じゃあどういうふうな状況になった時にどういうふうにして考えていくかというふうなことになりますので、これはろ過装置を持ってないという特性がありますので、水質異常、あるいは地震などの災害によって、現在の施設が損壊、あるいは経年劣化によって小修繕、いわゆる小さな修繕で対応できないというふうな状況が生まれた時には、この費用のかかり方、そして今後のその将来にわたっての経営的なものの判断の中で、その時は結論をまた出させてもらいたいというふうに思いますので、それまでは現状のままでいくということでいかがでしょうか。ということでまず第１点目でございます。 それから第２点目は観光行政ということでございます。これは観光協会の機能強化も含めて、ご質問いろいろございました。これは私のマニフェストに沿ってということでございましたので、私のマニフェスト持っていますので、見ながらお答えをしたいと思いますが、まずは酒田のおくりびと・鶴岡の藤沢周平・天地人、こういったブーム、今、絶好調ということだと思います、山形
県。そしてその他に新潟のデスティネーションキャンペーンなども含めて、庄内が今まさにピークを迎えようとしております。まだピークではないです、実は。これはこういったブームというのは２年から３年ありまして、今年やったからすぐピークが来るというものではなくて、これは来年あたりがピークになるだろうというふうに見ています。ですからこのピークに合わせて手を打っておかないと間に合わないということになります。これは過去の実績とか、その他の地域の考え方などを振り返って調査した中では、そのようになっていますので、ですからこれに併せてうちとしても、うちの売り物とか、うちの魅力というものを徹底してこれは売り出していかなければいけない。それはなぜ「庄内町何もないじゃないか。」とよく言われますが、山ほどあります。これはもうずっと申し上げてきました。例えば、あの流域の立谷沢地域については、これは自然を活かしたということで間違いなく月山の山頂まで含めて、これまでのこの２・３年の動きを見ていただいても大変な魅力となって多くの方々が訪れるようになって、もう既になっております。そして清川地域、歴史の里づくりということで、今、山形大学の出川准教授があそこに住み込みで観光も含めた交流を高めていこうということで行っております。彼は「うちは50万なんてそんな生易しいもんじゃないと、100万いける。」ということを言っていました。100万人。これはいつまで100万だったのかというのは私聞くのを忘れたんですが、これを確認していきたいと思いますが、彼自身が未来永劫ここに住むというわけではないと思います。ですから、長くて５年ぐらいじゃないかというふうにして想定はしていますが、彼の将来を考えれば、あの先生の将来を考えれば５年ぐらいというふうに見ていますが、その間に間違いなく100万人の交流人口を彼は実現するという、そんなことは平気で私はそのとおりになるんではないかというふうに見ております。逆に言えば、そうなるように我々も地域の方々も応援をしていこうという、そんな気持ちが今盛り上がっていますので、立谷沢・清川、この立谷沢川の流域、しかも平成の名水百選、環境の町といったイメージづくりも十分もうできていますので、これをどのように徹底してみんなで発信していくかと、ここに尽きると思います。それから狩川地域、ここは風車をはじめとする景観で売り物になります。景観、環境というものがあの狩川地域の売り物でございます。楯山公園の景観が山形
県一だったという歴史もあるわけですので、そういったものも十分に活かせる。それからあのほたるの里、ほたるの里はまさしく議員もおっしゃっておりましたが、私もあんな素晴らしい、あるいはあんなすごいほたるの里は初めてです。生まれて初めてあれだけのほたるを見ました。あれは間違いなく来年は観光ツアーを徹底してやるべきだというふうに思います。毎日バスで山ほど観光客が来ると思います。いや、これ冗談じゃないです。今、仙台が何でしたけ、クリスマス関係なんかの、イルミネーションを欅に点けてやっておりますが、あれに観光ツアーでバスがもういるところがないほど来ているんです、皆さん方も行かれたと思いますが、あれ以上だと思います。あの狭さの中で、あのほたる数、山が燃えるというそんな素晴らしい売り物になる観光ツアーは日本一間違いありませんので、それを来年は売っていこうじゃないかと、こういうふうに思っています。その他にもいっぱいあるわけです。そして余目地区はどうかということになりますが、これは今まで眠っていました。内藤秀因さんも含め、そしてこれからスポーツ公園ができるということは、このスポーツ交流というものが非常に大きい。これは今回の常任委員会さんの報告を見れば一目瞭然でございます。私、これ見て素晴らしい報告書だと思っておりまして、まず１点はこの綾町ですね、これ綾町にポイントがあります。年間100万人、たったの7,600人の町に100万人以上が毎年来る。想像できますか、できますよね、はい。これが事実だとすれば、何が起きているのかということです。これは皆さんの議会も含めて、反対を受けた大吊り橋の設置というのがあります、吊り橋、これ１つ作っただけで１億2,000万ですが、過疎債で１億1,570万、実際に一般財源は430万でできたと、これが入込数が一気に20万人増加しているんです。これを作っただけで。どうでしょう、吊り橋なんて皆さん興味ありますか。そこに20万人が行くんです。これは綾町の他の魅力があって盛り上がったということも私は理解できると思います。農業の町であるとか、いろんなものがあってのプラスだと思いますが、それからこの綾町が今抱えているのは、100万人のお客さんが来るけれども、ごみばかりが残ると、ですからこれからはスポーツ合宿交流の里に軸足を移す。まさしくこの方向もうちがやれる方向じゃないでしょうか。そのためにいろんなスポーツの施設を徹底していくと、まさに今、グラウンドゴルフの協会が日本ではじめてグラウンドゴルフを徹底してやろうということで立川時代に行いました。ですから、今、県内でも一番目にグラウンドゴルフを始めた町ということで、この庄内町に注目されて
県大会が毎年開かれます。あそこで来たい人が来られないほどの人が訪れるということでありますし、それとともに余目地域の前田野目のグラウンドゴルフ場も一緒に大変な盛り上がりを見せていると、これを１つ見ても他のものでも全部やれるじゃないですか。これだけでもう50万人はもう超していると思います、私は。まずここまできまして、せっかくのチャンスですので言わせてもらいたいと思いますが。それから私が見ました豊後高田、観光協会、これは観光協会については、これは豊後高田市などを見ても基本的に観光協会の強化で大きくしてきたというふうにして思っています。と言うのは、豊後高田市観光まちづくり株式会社、これを平成１７年１１月作っています。これも報告書にあります。ここから一気に人数を増やしています。ですから、こういった取り組みを何もしなければ何も起きないんですが、１つやることによって２倍・３倍と観光客が訪れるようになっている。この観光協会を基にしてグリーンツーリズムであるとか、それから観光ツアーを組んでみたり、それからその会社が次々と仕掛けを広げていっています。ですからその観光協会を来年度立ち上げると、こういう予定を本町でもしておりますので、その強化というものは観光協会の強化イコールまちづくり会社、これを考えてまいりたいというふうに思います。 それから３つ目が、グリーンツーリズムの推進ということもあったわけでありまして、これももう既にやっていますので、要するに交流人口を50万から100万人にしていくということの中には、こういった今申し上げたことの他に、農村と都市との交流というものも始まっていますので、そういったものも含めて強化していくということになろうというふうに思います。これは既にもう報告書をもう一度見ていただければ全てお分かりになることだというふうに思っていますので、是非もう一度精査していただきたいというふうに思います。それから観光については、その他に聞いていただければ、お答えをしてまいりたいと。ですから今申し上げたように、地域の特性を活かしていくということが、間違いなく100万人の観光交流に繋がるというふうに思っています。 それから農業行政についてでありますが、これにつきましては標準小作料の件でありますので、農業委員会さんの方からお答えをしていただこうというふうに思います。以上でございます。
◎
農業委員会会長 落語で言えば前座の前に真打が出たような格好でございますけれども、私から齋藤健一議員のご質問にお答えいたします。今回の農地法の改正によりまして標準小作料は廃止させることになりました。その代わり全ての農業委員会は改正農地法第５２条に基づく賃借料情報の提供を行うことになりました。先程、休憩中に農業委員会の部屋に行きましたら、保有合理化の更新に来ておりまして、その中で「確かに標準小作料、なくなりますよ。」という説明をしましたら、その方もご存知なく「したばどうすんなだ。」というような形の中でまず、まだ知られてないというか、そういった感じになるようでございます。 その代わりといたしまして、過去１年間に契約された賃借料を一筆ごとに入力しまして、地域の実態に応じた区分ごとに集計し、平均額・最高額・最低額を実勢の賃借料として農業委員会のホームページや広報等を活用し提供することとなっております。改正農地法施行後ただちに情報提供ができるようにと、作業を進めてきたところであります。庄内町農業委員会ホームページへ直近１年間の賃借料の状況を先週の金曜日、１１日より公表しております。議会初日の話では正式文書がきたらというような話をしておりましたけれども、それが来る様子がなく、メールで１１日に来ておりましたので、１１日に公表したというような状況でございます。是非ご覧いただきたいと思います。 この賃借料情報が当事者間での賃借料契約を締結する際の目安となるよう提供することとされています。しかしながら、毎年小作料を改定してきた庄内町としては、この実勢の賃借料が将来的にも、今までの小作料の代わりになるものなのか大変苦慮しているところでございます。農家の皆さんが困惑しないように、少し時間をかけて検討してまいりたいと思っているところでございます。 また、農作業賃金協議会におきましては、今までどおり開催いたしまして基準賃金を決定しまして、農作業基準賃金表を作成して３月の農委広報と一緒に全世帯へ配布する予定でございます。また、これにつきましても農業委員会のホームページに昨年からアップしておりますので、これもご覧いただきたいと思っております。 これ必要なのかという話も議論はありましたけれども、農業委員会にも秋になりますと問い合わせが多ございまして、農協に行きましても、基準賃金表をかなりコピーしておりまして、来た人にすぐやっておるというような状況でございまして、これはなくせないというようなこともございますので、農作業基準賃金表はそういった理由でこれからも続けてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
◆２番（齋藤健一議員） それでは再質問させていただきますが、最後の方からまいりたいと思います。標準小作料、今、農業委員会長から話ありましたけれども、旧農地法、明日から新施行なるんですが、旧農地法と申し上げましょう。２３条・２４条がこれで今まで標準小作料ということで提示をしてきたわけであります。しかし、これが改正によってできなくなった。しかしながら、大変困惑しておるわけです、農協の受委託事業をはじめ、なぜこれがなくなったのか、廃止になったのか、その理由はいかがですか。
◎
農業委員会会長 私自身は様々な会議に行っておりますけれども、なくなった理由につきましては聞いておりません。ただ、農水省の考え方としては、小作料自体がやめましょうと、全て小作という名称をなくしたいというような話を聞いております。その中で標準小作料をなくする。ただ、その意味はこれ以降私の考え方ですけれども、今まで土地残余方式によって標準小作料を決めておりました。それには国からの補助金等も含まれております。その辺でどうも面倒くさいのでやめた方がいいんでないかというような話も聞いたことはないな、という考え方もありますし、また、もう一つ議員も心配のとおり、今、改正農地法では、一般企業も参入したいと、できるようになりました。その中において一般企業が参入しやすように標準小作料をなくしようというような考え方があるのではないかと思っております。以上です。
◆２番（齋藤健一議員） この２３条・２４条なくなったと、廃止になったということ、その代わりに、これなくなると困るということから、新たな新農地法では第５２条に代わるべき情報の提供と、５２条に出てきたわけです。農業団体から「これなくなると困りますよ。」ですから新しい農地法に、この変わるべき情報が出せるように、情報の提供ということで新農地法に５２条に出てきたんです。なぜなくなったのかと、この２３条・２４条が。今、少し分からない答弁でありましたけれども、いろいろ調べてみますと、減額勧告措置、いわゆる第２４条が、ともなっていることに意義があったんです。しかしながら、近年の農地の自給事情、減額勧告の実情から見て、存続の意義がなくなった、こういうことから廃止になったんです。しかしながら、標準小作料が示さなくなると、農地利用保有合理化事業、これ農協で受委託事業、全てそこを通しておりますから、その中に契約の中に、小作料は標準小作料に基づくんだと、こういうふうになっておるんです。大変困るわけです、これなくなると。ですからこのことが新たに５２条が出てきたということですけれども、減額の勧告が標準小作料よりも大きく金額を使って、小作をしている人がなくなったと、ですから減額勧告がしなくてもよくなったという実情から、この２４条がなくなったんです。そういうふうに覚えてください。 それでは、この第５２条、ここで変わって標準小作料に代わるべき、いわゆる賃借料の情報をホームページなどで広く提供せよと、こういうふうになりました。でありますから、これに基づいて農業委員会はこれから農家にこのことを示さなければ、提供しなければならないと、こういうふうになるわけです。でありますから、先程会長が申し上げた庄内町実勢賃借料、このことは今の現状の姿を確認して、そして実勢の賃借料というものを公示しているわけでしょう。現在のものなんです。じゃあ来年どうするかと、これがいわゆる米価の問題もあり、労賃の問題もあり、いろいろな諸費用の問題を加えて修整をしなければ、新たな小作料というものが出てこない、こうでしょう。でありますから、それが今まではいろいろ計算しながら標準小作料というものを定めてきた。しかしながら、これができなくなった、その代わりにデータを様々調べて、農業委員会が、提示をしなさいよというのが新５２条なんです。でありますから、これは農業団体、農業委員会も含めて、農協も含めて、是非これがなくなっては困るから、できるような処置をしなさいよということですから、農業委員会ではそれに対して努力をしなければならんと、こういうことでしょう、どうですか。
◎
農業委員会会長 先程１回目の答弁で申し上げましたように、そういった意見は当然出てくるだろうと、ただ、実勢賃借料として平均を出さなければならないという部分もあるわけです。ただそれを出していいのか、２本立てでいいのか、というようなことを苦慮しておるわけでございます。２本立てになって逆に混乱する可能性もあるということで、ただいま苦慮しておりますし、初日の議会で申し上げましたように、皆さんから意見を聞きながら、その辺を検討してまいりたいというようなことでございます。 それから議会初日に質問の内容を履き違いましておりましたけれども、標準小作料協議会の予算をなくしたと、その代わりといってはなんですけれども、今、議員が申されたように新たに予算を組んでするというような考え方はございません。やはり今おっしゃられたように、農協、あるいは共済組合とか、土地改良区とか、そういった職員を呼んで検討するというのも１つの方策と考えておりますし、今後もそれにつきましては検討していきたいと思っております。以上です。
◆２番（齋藤健一議員） 検討して出すようにしたいと、いわゆる情報の提供ですから、標準小作料としては出せないわけです。でありますから、それに代わるべき賃借料のこれを出してやりなさいよというのがこの５２条の解釈、そう理解していただいておると思いますが。ですから大変困る、これはやっぱり出してもらわなければ困るんです。これを是非、今後も農業委員会では責任を持って出していく、そういうふうに一つ約束をしてください。これが農家の要望ですから、農協の要望ですから。これは是非続けていかないと、これは農家が大変困ります。これは是非そのように会長からも認識をいただきたいが、それでこれを検討する場合に、情報提供する場合のこの資料についての小作料協議会をなくしました。先程の話のとおり。これをどういうふうに、代わるべき賃借料の提供をしていくのかと、こう私は心配しておるんです。でありますから、この間、小作料協議会をなくする代わりに、新たな検討する検討会・協議会と申しますか、それを補正予算に新たな考えで出してくるのかと、こう思っておりましたが、それはなかったんです。今、話のように共済組合とか、農協から資料をとって、そして農業委員会の中でこれを処理して新たな賃借料の提示をしていこうと、こういう考え方でいいんですか。
◎
農業委員会会長 約束せいという話でございますけれども、約束はできません。と申しますのは、皆さんから意見を聞いてというようなことでございますので、考え方としてはそういった方法もあるというようなことで理解を賜りたいと思います。以上です。
◆２番（齋藤健一議員） ５２条をどのように解釈しているんですか。いわゆる情報の提供なんです。これは標準小作料がなくなるから、それに代わって農業団体等から要望があって是非提供するようにしようというのが、国の考え方であって、代わるべきなんです。ですから情報の提供できるんです。ただし、標準小作料というものは出せないけれども、これに代わるべき賃借料を出せるんです。ですから、それがないと農協の受委託事業とか、それから農地保有合理化事業、この基準になっているわけですから、大変困るから是非出してくださいよと、これ出しなさいよ。
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農業委員会会長 農業委員会の業務としては、実勢賃借料というような話をしましたけれども、最高額・最低額、それと平均額、それを出しなさいというだけで、それでいいと私は読んでおります。ただ、それだけでいきますと、昨年の平均になりますので、もしその年に米価が下がった・上がったした場合には、次の年、１年遅れ、また２年遅れて実勢と申しますか、理想的な賃借料にならざるを得ないという、この心配をしておるわけです。その辺も含めまして検討していきたいと思っておりますので、その辺でご理解を賜りたいと思います。ただ、皆さんからこれから意見を聞いて、まず今年は去年と同じぐらいの金額ですのでそれでいいであろうと、私自身は考えておりますけれども、これから１年間かけましてどうやった方が一番いいのか、そういったことも含めて検討させていただきたいと考えておる次第です。以上です。
◆２番（齋藤健一議員） 考え方は分かりましたが、皆さんの意見を聞いてということは、皆さんというのは農家の皆さんなのか、あるいは農協だとか、議会だとかいろいろあるわけです。そういうことも含めての皆さんですか、どうですか。
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農業委員会会長 農業委員会１９名おります。その方達が農家の方から話も聞きますし、様々の皆さんからも話を聞くと思っております。その中には農協も含まれますし、共済組合・土地改良区等、農業委員におりますので、そういった人達からも話を聞きながら検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。当然、議会もその中には含まれております。
◆２番（齋藤健一議員） 当然ということでございますので、私は議会ということの立場で申し上げているわけですから、これなくなると困るんです本当。ですから、この５２条で示すことができる資料の提供ができますから、是非出してくださいよと。その農家の信頼できる小作料を出してください。資料提供ですから。これを約束をすると、こういうことでありますので理解をいたしました。もう一度確認します。
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農業委員会会長 もう一回確認させていただきますけれども、約束はできません。以上です。
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農業委員会事務局長 私から会長の方にちょっと補足して、齋藤議員、ちょっと勘違いなされているのかなと思いますが、改正農地法５２条で情報の提供ということは、実勢賃借料を公表しなさいということであります。現在、農業委員会のホームページで２１年度の小作料の他に実勢賃借料として公表しております。その実勢賃借料は２１年度に区分を改定しまして、６区分から４区分にしたんですけれども、その区分で公表しておりますので、そのホームページを是非ご覧いただきたいと思います。
◆２番（齋藤健一議員） 私ここに持っております。庄内町実勢賃借料４区分、ＡからＤまで。そして平均額がいわゆるＡ地区は整備地は１万8,000円、それからＢ地区は１万5,000円、Ｃ地区１万1,300円でしょう。このことを示すということであれば、これは今までの実績の平均でしょう。でありますから、今度、来年がどうするかということになれば、いろいろ米価も費用も変わってきておるわけでしょう。ですから、その辺を修整しながら小作料の目安となるものを出さなければならないのではないかと、こう思うんです。私の言ってること分からない。そうだと思うんです。 それで今、解釈がなんか違っているかと言いますけれど、私もいろいろ辞書替えながら調べました。それで５２条の解釈については、広域の賃借料データを収集し、目安となる補助を条件別に賃借料情報をホームページなどで広く提供せよと、こうなっているんです。ですからこれに合わせてやればいいんじゃないですかと、さっきから言っているんです、どうですか。