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村山市議会 > 2008-09-09 >
09月09日－03号

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  1. 村山市議会 2008-09-09
    09月09日－03号


    取得元: 村山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    平成２０年　　９月　定例会（第４回）議事日程第３号　　　平成２０年９月９日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問（散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程第３号に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　●出欠席議員氏名出席議員（１７名）　　１番　　長谷川　元議員　　　　　　　２番　　佐藤敏彦議員　　３番　　布川淳一議員　　　　　　　　４番　　長南　誠議員　　５番　　佐藤昌昭議員　　　　　　　　６番　　川田律子議員　　７番　　鈴木健治議員　　　　　　　　８番　　齊藤勘雄議員　　９番　　中里芳之議員　　　　　　　１０番　　森　一弘議員　１１番　　能登淳一議員　　　　　　　１２番　　大山正弘議員　１３番　　秋葉新一議員　　　　　　　１４番　　須藤和幸議員　１５番　　海老名幸司議員　　　　　　１６番　　柴田好美議員　１７番　　茨木久彌議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　佐藤　清　　　副市長　　　　　　　大場一昭　　　教育委員会委員長　　井澤徳夫　　　教育委員会教育長　　土谷義幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　代表監査委員　　　　外塚充信　　　　　　　　　　　　　佐藤　毅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　農業委員会会長　　　須藤義和　　　総務課長　　　　　　志布隆夫　　　財政課長　　　　　　後藤正助　　　市民課長　　　　　　石垣正博　　　税務課長　　　　　　鈴木　悟　　　保健課長　　　　　　太田健一　　　農林課長　　　　　　庄司重孝　　　商工観光課長　　　　青柳　稔　　　建設課長　　　　　　檜山　忠　　　環境課長　　　　　　大泉健三　　　福祉事務所長　　　　本間良悦　　　会計管理者　　　　　佐藤和男　　　水道課長　　　　　　松田芳信　　　消防長　　　　　　　井澤　清　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　消防署長　　　　　　齋藤健治　　　　　　　　　　　　　笹原幸悦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育課長　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　工藤和男　　　監査委員事務局長　　奥山富之　　　生涯学習課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者職氏名　　　事務局長　　　　　　安達敬太郎　　事務局長補佐　　　　青柳　仁　　　庶務主査　　　　　　藤田恭子　　　議事調査係長　　　　齋藤　武　　　主任　　　　　　　　冨塚真紀子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（茨木久彌議員）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第３号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長　日程第１、一般質問を続行いたします。　この際、議長から特にお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして、議事運営にご協力願います。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川田律子議員の質問 ○議長　６番　川田律子議員。　　　　　（６番　川田律子議員　登壇） ◆（川田律子議員）　おはようございます。　通告に従いまして順次質問をいたします。　最初に、原油高騰に対する支援策の充実について質問をいたします。　昨年度、村山市は原油価格の高騰を受けて、低所得の高齢者世帯、障がい者世帯、生活保護世帯、ひとり親世帯に対し、１世帯5,000円の灯油券の助成を行いました。大変助かったとの声が多数寄せられております。９月に入り、ガソリンもようやく値下がり傾向が見られ、灯油も一時は１リットル130円台まで上がりました。最近は120円台に下がったようではありますが、これから本格的に需要期を迎え、値上がりが心配されます。昨年の冬季分より今年度は１世帯平均で４万8,000円負担が増えると試算しているようであります。　先日、長井市では一足先にことしも灯油の支援を行うとの市長の答弁がありました。本市でも昨日、２番の佐藤議員の答弁にあったように、緊急灯油券助成事業を実施するようでありますので、ひとまず安心しております。　そこで市長にお尋ねします。小中学校や保育所、児童センター等や市関連の施設は燃料費の足りない分は補正をしたようでありますが、同じ村山市の子供たちが通っている私立の幼稚園やベビーホーム、乳児園、そのような施設も助成の対象とすべきと思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。　２点目は、障がい者の施設や介護施設等でも利用者に負担を転嫁できずに厳しい施設運営を行っていると聞いております。支援の充実を図るという視点で市長の考えをお聞きしたいと思います。　３点目は、昨年度の助成の実績ですが、対象世帯は1,065世帯でした。その中で、申請件数が699件、決定件数は575件で対象世帯の54％でした。せっかくの事業ですので、私は対象者が申請しやすいように、特に高齢者や障がい者が多くなっている助成ですので、周知の方法や申請の方法に配慮や工夫が必要かと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。　次に、生活再建につながる税等の徴収と相談業務について質問いたします。　毎年、市税や国保税を初め保育料や上下水道、国民年金等の未納や滞納が増えているようであります。　そこで税務課長にお尋ねします。2007年度の市税や国保税の滞納の件数、未納額、また今年度から税の徴収の嘱託員を２名雇用して５か月たちますが、収納状況や具体的な業務内容について伺います。　次に、市民課長に伺います。2007年より市民課に消費生活相談窓口を設けておりますが、2007年度の相談件数とその中の多重債務の相談の件数、2008年度に入ってからの相談件数とその中の多重債務の件数、また、具体的な解決の事例などお聞きしたいと思います。　次に、市長にお伺いします。サラ金やクレジットの利用者は全国で1,400万人、ゼロ歳児までを含めて8.5人に１人が利用していると言われており、そのうち多重債務者は約230万人と言われています。特に東北は自殺者が多く、１位が秋田、２位青森、３位岩手、４位に山形となっており、10万人に対し31人の自殺者となっているようです。主な要因は生活苦と言われております。　岩手県の盛岡市では、困窮した市民に手を差し伸べてこそ自治体としての価値がある。市民を借金苦から解放することにより市民生活の安心・安全が確保されるばかりでなく、取り立ての厳しい高金利の貸金業者へ支払われている市民の資金を取り戻し、健全な消費生活を確保することは地域の窮乏化防止にもつながる。また、借金に起因する自殺者も減少し、安定した市民生活が守られることを期待できるとして、盛岡市は30万の人口ですが、年間1,000件の相談に取り組んでいるということです。無論、本市においても市長は昨年度より相談窓口を開設し、債務者に対する北村山地区のネットワークも開設されているようですが、私はもう少し踏み込んで、各課の連携をとって、税や使用料の滞納者に対し相談窓口に足を運ばせるような対策ができないものか。　２点目は、市長も議員時代から多くの相談を解決したと聞いておりますが、その経験からも、解決した人の生活再建ができるように、内容によっては、滞納している税や使用料の猶予、または減免などの対策も必要になってくるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。　次に、歳末たすけあい募金について質問いたします。　歳末たすけあい運動は、新たな年を迎える時期に、市内の支援を必要とする人たちが地域で安心して暮らすことができるように、１世帯当たり300円をめどに地区の行政委員を通して集めているものです。そのように聞いておりますが、その配分の仕方、どのように配分されているかを本間福祉事務所長にお伺いいたしまして登壇での質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　原油高に対する支援策についてでありますが、まず１点目、演壇でも今ありましたように、昨年実施した村山市の緊急灯油券助成事業、これは今年度も実施するということを申し上げました。これもきのう若干触れたんですが、実際の支給件数が、もちろん請求件数も少なかったということがありますから、その辺の徹底の仕方、これはやっぱりもう一度検討しながら実施をしてまいりたい。当然これは福祉の場合、これも含めてでありますが、申請主義でありますから。ただ、きのうも申し上げましたが、それぞれのプライバシーに配慮しなければこれはうまくないと思っておりますから、その辺も十分に配慮しながら徹底するようにしてまいりたいと思っております。　その他の民間児童施設あるいは支援充実策については、今後、県や国の動きなどを見ながら検討してまいりたいと思っています。　次に、多重債務の関係ですが、これは詳しいネットワークをつくってからの件数については担当課長のほうから申し上げますが、やっぱりそのスタートといいますか、原因が何なのかというのが一番大事だと思っております。多重債務者、債務者と言うんですが、いろいろ私ども相談を受けたときには、やっぱりギャンブルで大変になった、そういうのがかなり多かったというのが現状であります。あるいは買い物、自分の収入で返済可能な買い物であればいいんですが、それを超えるカードなどを使っての買い物、そういうのが多いようであります。今回の状況についても、そういうのが多いと、相談を窓口で対応しているところから聞きますと、そういう状況のようであります。　まずは、それをどう解決をするか、それが一番大事だと思っております。それは認定司法書士といいますか、あるいはもちろん弁護士を中心にして、専門家でないとなかなか対応できませんから、そういう専門家と連携をとりながら、そしてその多重債務の原因なども当然明らかにしないとだめなわけですから、利率の問題などを含めて、解決の方法、金融機関から借り入れをして一括返済、そして長期返済ということであれば、生活再生、これは一番可能な状況でありますが、そういうことなどもあるようです。　あと、残念ながらそういう解決をしなきゃならない点、これは自己破産という場合もございます。これも一つの選択肢でありまして、そういう新たな生活設計を立てられるような処理の仕方、これがまず一番先であり、重要だろうと思っております。そういう点で、市役所に来た場合には、そのネットワークを使いながら紹介をして、そして処理をする、そういうことで今後とも対応してまいりたいと思っております。　あとは歳末たすけあい、これは福祉事務所長ということでありますから、考え方については後ほど申し上げます。 ○議長　鈴木税務課長。 ◎税務課長　まず、滞納ということですけれども、一般市税の合計で660件あります。金額としては4,337万1,794円であります。国民健康保険税としては319件、3,695万1,830円であります。介護保険としては29件、56万3,220円であります。　あと、納税嘱託員のお仕事ということですけれども、20年度から採用になったわけですが、週に30時間勤務の中で、基本的には納期を過ぎている方への納税の促しであります。未納になっている各家庭を訪問して、未納金のお知らせ、早期納付のお願い、納付できる時期の確認などであります。また、納付の困難な方には、窓口に来ていただいて税の相談をしてくださいという早期解決への納税の相談を勧めることなどであります。また、実際忘れていたなどという人もありまして、訪問時、徴収希望の方には現地での現金徴収をすることもあります。　５か月間で、訪問件数ですけれども、831件訪問しております。その中で、訪問した件数も大分上がっておりまして、わずかではありますけれども納税嘱託員の効果が上がっていると現場では感じているところであります。　以上です。 ○議長　石垣市民課長。 ◎市民課長　多重債務の相談件数ですけれども、2007年度は生活関係の相談も含めて38件ありましたが、そのうち多重債務については７件でございます。その７件のうち、電話による相談が４件、直接私どものほうに見えられての相談が３件でございます。　2008年度につきましては、８月いっぱい現在で、全体の相談件数が11件、そのうち多重債務が４件でございます。その４件のうち、電話による相談が１件、直接見えられての相談が３件となっております。　その解決方法の顕著なものというふうなお尋ねでございますけれども、ご案内のとおり、ことしの３月から北村山の多重債務対策ネットワークが発足しまして、村山市もこれに参画をしております。そんな関係で、ことしの相談者については、いろいろこちらでご案内などをするわけですけれども、やはり身近なアドバイザーといいますか認定司法書士が村山市にいるものですから、そちらのほうに伺いたいと。そちらのほうに紹介してほしいというふうなことがございまして、そのほとんどをこちらのほうで北村山のネットワークの認定司法書士のほうに紹介をしております。　その大元締めといいますか労福協のほうでございますが、そこからお聞きしますと、現在のところ、その労福協主催で相談日を設けて、それに相談が来ているのが全体で25件ほどあるようでございます。そのほかに、直接認定司法書士のほうに相談に行かれるのが月10件ないし15件ほどあるようでございます。　私どものほうから紹介した方も入れまして、その解決度合いでございますけれども、現在、解決に向かっている件数も含めまして、９割以上が解決の方向に向いているというふうな話を聞いております。　以上です。 ○議長　本間福祉事務所長。 ◎福祉事務所長　先ほど歳末たすけあい募金について行政委員が集めているというふうな質問でしたけれども、実施主体は共同募金会村山支会、それから村山市社会福祉協議会支会で実施しているところです。　地域の分会ですね、義援金の70％部分については在宅配分ということで、これは個別援助になります。残りの30％につきまして、市の協議会の支会のほうで市全体として配分を行っております。ちなみに、19年度は210万の目標に対しまして217万8,000円ほどの義援金が集まりました。　個別配分の内容といいますか流れですけれども、11月末ごろに民生委員に対して義援金の配分申し込みを送付いたします。その後、12月１日から12月いっぱいになるわけですけれども、先ほど言いました各分会あるいは地域によっては婦人会、老人クラブなどが募金を募っているところです。そして、地域ごとに配分委員会が設置されております。その中で個人から申請があったものに対して申請をいたしまして、地域内でその決定をして配分をしているところです。　以上です。 ○議長　６番　川田律子議員。 ◆（川田律子議員）　それでは、自席からの質問に入ります。　まず、灯油の助成についてですけれども、先ほども、54％の件ですが、申請方法について、私はもう少し配慮が必要なのではないかというふうに思われます。　というのは、これを見ますと、先ほど言いましたように高齢者や障がい者が多いわけです。生活保護世帯とか、それからひとり親世帯のほうは対象者に対してかなりの率で申請件数は多いようですけれども、やはり高齢者世帯は３分の２ぐらいにとどまっています。それから決定件数がまた少なくなっているようですけれども、障がい者世帯も対象世帯に対して半分の決定件数になっているようです。そのことからも、私は対象者の世帯を割り出すときには、高齢者世帯は65歳以上の方で構成されている世帯、それから障がい者世帯も手帳を持っている方ということで、市民税が非課税の世帯というふうに限定して対象者を割り出しているわけですので、私はやっぱり直接郵送なりで、周知の仕方は去年「市民の友」と一緒に全戸に配布、また「市民の友」等にも何回も周知しましたということだったんですけれども、これによって申請したという方は半分ぐらいしかなかったのではないかなというふうに思います。直接送られてくれば自分も申請できるんだなということがわかるんですけれども、ぴらっと市報に挟まってきたりしてもなかなかそこまでわからない高齢者世帯の方が多いのではないか。また、中には、高齢者世帯ということで非課税であるか非課税でないのかもちょっと認識していない方などは、課税世帯であっても申請をしたというようなことも見受けられるようであります。そういうことから、やはり直接送付する、そのようなことをぜひこのたびは検討していただきたいなと思います。　中には、民生委員の方が直接声をかけて、行って、書き方なども教えて申請したということなどもあるようです。私は、本当は80人民生委員がいるわけですから、１人が10人の人に声をかければ800人の人が申請したのではないかなというふうに単純に思ったんです。プライバシーなどにも抵触するのではないかということもあったようですけれども、ただ、本当にわかっている範囲内で、声をかけられても思わないというか、親切に声をかけてくれたと思う方もたくさんいると思いますので、そのプライバシーというところまでいかないような形で、ある程度、民生委員、それから申請が地域の市民センターでありますので、そこでも申請の仕方などを何とか声をかけられるようなことがあればもう少し増えるのではないかなというふうに思いました。　審査はなるべく簡単にということで、書き方が難しいということではないように、ちょっと去年の様式を私も忘れてしまったんですけれども、本当にただ住所、氏名、印鑑のみぐらいで済むぐらいの様式でお願いしたいものだなというふうに思います。　それから、先ほど市長は、市関連の児童センターや保育園に通っている方以外の人たちも検討するようにおっしゃいましたけれども、これはぜひやっていただきたいと思います。同じ村山市に住んでいる子供たちが通っている施設でありますので、子供たちが本当にこの中で、もし保育料とかそういうものが上がるようであれば保護者の負担が大変になってくるということもありますし、ぜひこれは早く決定をしていただきたいというふうに思います。　それから施設なんですけれども、仙台市のほうでは、このたびの介護保険法の改正で、どこに住んでいても水道光熱費というか居住費はかかるものだからということで、施設にいる人も今、居住費が取られています。そのようなことからも、非課税世帯で特養とかに入っている方もたくさんおられますので、そこから割り出して１人幾らというふうにして施設への補助をしていると、昨年の灯油高のときは施設への補助も行ったというような新聞報道がありました。今、個室でも多床室でもそういうように居住費が取られている中で、ただ、そこに施設では価格を転嫁できないわけです。燃料費が高くなったから高くしてくださいということはやっていないそうですので、やっぱりここも市民に対しては必要なのではないか、村山市民に対しては公平に援助する必要があるのではないかというふうに思いますので、これもぜひ検討課題としてお願いしたいと思います。　それから、生活再建なんですけれども、先ほどの市民課長の答弁の中に、９割方相談に来たところでは解決しているというようなことがありました。解決はすると思うんです。私も相談に乗ったり何だりして解決はするんですけれども、その先の、解決した後の生活なんですね。　市長は、原因としてはギャンブルとか、それから身の丈に合わないような買い物とかが大きな要因だということがありましたけれども、いろいろなところでやっているところをちょっとお聞きしますと、今、ギャンブルとか、それから買い物依存症だけではなくて、このように雇用とか生活が不安定な低所得者層が多くなりますと、やはりちょっとした生活費が足りない、そういうところから入ってくるというのもかなり多くなっているんです。もちろん、だまされてというか、そういう買い物もたくさんありますけれども、最初は本当にささいな10万、20万から入っていってそういうふうに大きくなるということもあると思います。　岩手でどうしてそのようにやっているかといいますと、高利の金利にたくさんお金を払っているわけです。そうすると、そちらのほうの支払いだけに振り回されまして、生活そのものが破綻してくるわけです。もちろん税金などは一銭も払えないような状況に陥ってくるわけです。そこで岩手のほうでは、県全体として、結構いろいろなところで使用料とか税金の滞納者、そこからまず先に、相談に来た人だけに対処するということではなくて、例えば各部署というか課のほうで連携をとって、これは本人には最初はプライバシーにかかわりますのであれなんですけれども、保育料を滞納している人を見ますと、もちろん税金も滞納している、保険料も滞納している、水道料も滞納している、そういう人たちをいち早く連携をとって見つけて、その人になるべく窓口に足を運ばせるような対策を講じている。　それは市だからこそ、自治体だからこそできることだと思うんです。やはり何人の人がそういう滞納をしているということを各課で連携をとって割り出して、そこからその方に話をして、そして相談に乗りますよと声をかける。大きな債務に陥る前にもし見つけられればもちろんいいわけですし、早目にそういう対策をとる、そういうことが私は必要なんだと思います。もう本当にどうしようもなくなって自己破産に至る前にできたら解決をするような対策を講じる。先ほどありましたように、市民の生活を守るということからも、そこまでいってもいいのではないかなというふうに私は思っています。　滞納件数ですけれども、調べてもらいましたところ、先ほどもありましたけれども、かなりの件数がありました。19年度の市民税の滞納者は、固定資産税、それから国民健康保険税、合わせるとほとんど約300件、300人の人が１年間滞納しているわけです。そうすると、300人の中でかなりの人が、多重債務だけではないでしょうけれども、やっぱり生活が苦しいというふうになっているから滞納しているのではないかと思います。　きのう須藤議員の質問の中に、村山市の平均所得というか賃金の所得ですけれども、206万円というのがありましたが、2008年度の村山市の国保税を割り出す際の平均所得ですね、国保世帯の所得が村山市は65万2,000円とありました。10年前の試算はなかったんですけれども、多分10年前に比べたらかなり落ちていると思います。15万ぐらい減っているのではないかというふうに思います。というのは、長井市などでは10年前に比べて16万、それから三川では40万、それから酒田では20万、平均的な国保世帯の所得が落ちているわけです。ですから、村山市民の生活が本当に疲弊して大変になっている中でこういう滞納が起きているわけです。すべての人が多重債務に陥っているというわけではないんですけれども、やはり連携をとって滞納者の中からそういう生活再建が必要な人を見つけ出す、そういうことがこれからは本当に必要になってくるのではないかと思います。ある自治体では、国保税の滞納者はほとんど多重債務に陥っているというふうにとらえて相談に乗っているという自治体もあるそうです。　そして問題は、解決した後なんです。自己破産にしても民事再生にしても、民事再生の場合は少しずつの支払いが残りますし、やはりこういう公租公課というか、そういうものは免除にならないわけです、残るわけです。長期的にも返さなくちゃいけないわけです。それが払えるようになったら払う、そのようなことも考えていかないと、凍結というか猶予ということも考える。また、減免ですね、やっぱりそれも考えていかないと、幾らたっても、解決はしたんだけれども次の日からの生活費がない、また新たな借り入れを生み出すことになる。そういうことが続いて、なかなかそこの借金というか、そこから抜け出せないというのが今の現状だと思います。多重債務者がまた多重債務に陥るということは、結局生活再建ができないからです。借金を整理した後もなかなかできないというのは、やっぱり借金を清算しても、また生活をしなくちゃいけない、税金を払わなくちゃいけない、使用料を払わなくちゃいけない。もちろんそれは当たり前なんですけれども、例えばそれはきちんと仕事を持っている人であればいいんですけれども、仕事を持っていない方、失業している方はなかなか大変です。その相談の乗り方も、やはり仕事のない人には仕事を紹介する、そのようなことも必要になってくるのではないかと思います。　先ほどのような税金の凍結とか、それから減免、これも必要なことだというふうに、一生懸命やっている自治体ではそこまで市民の生活を思ってやっている、そのように聞いていますので、ぜひ村山市もせっかく消費生活相談窓口を設けて相談に乗っているのですから、やっぱり最後まで、生活再建までいくところまで見届けることも私は必要なのではないかというふうに思いますけれども、これに対して市長はどのように考えますでしょうか、お願いしたいと思います。　次に、歳末たすけあいの件なんですけれども、配分は70％が地元で、それから30％は福祉協議会に一回集めてそれから配分するというふうにお聞きしました。その配分についてなんですけれども、地域で配分委員会があって、そこで決定して配分しているようです。義援金の金額なんですけれども、楯岡地区なんかは人口もたくさんいますし、たくさん集まります。そして、人口の少ないところは、世帯の少ないところは少ないんですね。楯岡地区が83万集まるのに対して、大高根とか袖崎などは14万台、15万までいかないようになっています。そこから30％を福祉協議会にあげて、そして残りをやっているようです。113世帯にその義援金をおあげしているというふうにありましたが、内容については私もそんなに詳しくは知らないんです。地元の西郷だけしか聞いてきませんでしたが、何でこういう話を取り上げたかといいますと、やはり地域によって配分の方法というか、もちろん違うのは当たり前なんですけれども、格差というか、あるというふうなお話でした。少ないところは４千、５千円、それから多いところは、１人当たりなのか１世帯なのかちょっとあれなんですが、西郷などは１世帯というふうに考えているようですけれども、１万円から４千、５千円ぐらいまでかなり地域によっては幅があるようです。　というのは、30％引いて残った金額というのは、大高根、袖崎などは10万円残るわけです。それを配分するわけです。それを広く浅く配分するのか、それとも本当に困っている人二、三世帯に配分するのか、それでかなり違ってくると思います。それで厚くなったり薄くなったりというふうなことで、その地域によって差が出るのではないかと思います。やっぱり10万円を配分するのと60万とか20万円を配分するのでは、世帯数を同じぐらい、例えば10世帯にしたら中身は違ってくる。そのようにいろいろなところでそれぞれ苦労して配分しているんだろうと思いますけれども、この地域に住んでいるからたくさん、この地域だから少ないというふうなことがないようにするのもこれから考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。　というのは、募金をする人は、最近では皆さん「うちも助けてもらいたいくらいだは」と、私も集めるほうに回りますけれども、どこでも言われます。300円を集めるのも本当に大変な時代になっています。そういう中で、やはり義援金の行方もだんだんと、どこまで明らかにというのはあれなんですけれども、使われ方なんかもこれからいろいろ検討が必要なのじゃないかなというふうに思っているところです。地域によって差があるというような声を聞きましてこのような質問をしましたけれども、これについて市長の考え方なんかもお聞きしたいと思います。　市長には、先ほど検討すると言いましたけれども、施設と、それから施設に対する考え方とか、幼稚園とか、そういうものについてお伺いしたいと思います。　それから、先ほどの、各課の連携をもとに対象者を割り出して、そして相談窓口に来るようにして、そして生活再建がなるような相談を持ってくる、これについてもぜひ市としてどのように考えているかもお聞きしたいなというふうに思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　歳末たすけあいの義援金の配分の仕方といいますか、配分の基準がまちまちだということでありますが、これはそのとおりです。それぞれの地域での考え方が若干違うようで、かなり絞ってある程度の金額を配分したほうがいいだろうという考えのところなどもありますから、これは11月に地域福祉推進会議なども計画をしておりますから、その月に配分の基準、そういうことなども相談をして、一定程度の整理をする必要があるだろうという考えを持っております。そういう地域の意見なども聞きながら基準を決めてまいりたいと思っています。　それから多重債務の関係、やっぱりもっともっと相談できるような広報の仕方、周知の仕方をもう少し徹底をしてまいりたいと思っています。　ただ、先ほども申し上げたんですが、ただ整理をしただけではだめなわけでありまして、もちろん生活設計をどう立てるか、これが重要です。それも含めていろいろ処理、相談に当たっているはずですから、その辺、私の経験からしますと、１人だけではなかなか整理をしたがらないというのがおわかりだと思うんですが、最初は５万、10万、そこからスタートです。そして、いろいろサラ金など７件、８件回しているんですから、それができなくなるとブラックリストに載って、貸さないという指令がだーっと出ますから、そうするといろいろ相談に来るという、そういう状況です。これは同じです。それをどう解決をするか。それは、利率の計算し直し、あるいはそれぞれのサラ金、そういうところには弁護士、認定司法書士を通じて当たっていただく。これをしないとできませんから。そしてあとは、どういう新たな生活設計を立てるのか、これは家族みんなで相談をしながらやっていかないと私はだめだという思いを持っています。なかなか１人ですと全部出さないというのがいろいろあります。１つ２つ隠していて出さないという。それも全部出させて、そして整理をして新たな生活設計を立てていただく。そこまでやらないとまた多重債務になるという危険性がありますから、一切明らかにして整理をして、そして新たな生活設計を立てるための金融機関も入って整理に当たっているわけですから、その辺についてはさらに行政のほうからも徹底して指導対応するように申し上げていきたいと思っております。　内部の関係については、そういう相談に当たるということをもっとわかりやすく広報を通じて徹底をしてまいりたいと思っています。　それから、緊急灯油の助成事業でありますが、これは昨年度の場合は年末ぎりぎりだったものですから、今年度は、きのう申し上げましたようにできるだけ早く方針を決定して、そして早目に周知をする、それが大切だと思っております。早目に周知をして、そしてチラシなども、昨年もいろいろ気をつけてつくったつもりなんですが、全部読まないとわからないようなそういうチラシではだめですから、わかりやすく、そして申請しやすいような、そういうチラシの工夫などもやりながら徹底をしてまいりたいと思っています。 ○議長　川田律子議員。
    ◆（川田律子議員）　市長の言うことも、生活再建のことも私は相談に乗ったりしていてわかるんです。重々わかっていてやっているんですけれども、ただ、どうしてもやっぱり解決できないというか、解決はするんです。弁護士さんとか行きまして、きちんと民事再生とか自己破産とか、そういうことで解決はできたとしても、やはりなかなか生活が大変なんです。何でかといいますと、特別なのかもしれないんですけれども、やはりどうしても税金とか、それから使用料とかいろいろなものが入ってくるわけです。仕事をしている分にはもちろんいいんですけれども、やっぱりなかなか今の時期ですので、そういう多重債務に陥って仕事も失ってしまう。そういう方がいる場合には、なかなか仕事につけない場合は生活費そのものがないわけですので大変です。そういう人にはどこも貸してくれるところがないわけです。それでまた陥らざるを得ないというような状況になるんですけれども、それでも頑張ってやっている人もいます。ところが、すごく税金も、国保税も保険証も取り上げられているような状況で、とにかく体が丈夫でなければだめだね、病気したらだめだよと言いながらやっているんですけれども、そういう状況が生まれている。家賃も支払わなくちゃいけない。家賃を支払わなければ出ていかざるを得ませんので、働いてもそういうところに行ってしまうということで、なかなか生活再建ができなくています。もちろん整理していますので、なかなか貸してくれるところもないんです。　そういうことがありまして、本当に借金を整理してもこのように大変なんだなというのを私も相談に乗っていて身にしみて感じていることなんですけれども、担税力というか、その人がこれだけの税金を支払える能力があるんだろうかと、そういうところもすごく考えさせられます。というのは、たとえその人が今失業しているとしても、去年の所得でいろいろ来ます。市営住宅の家賃であるとか、それから国保税、住民税、すべて私から見てもすごく高いんですね。失業している人がこれだけのものを払えるんだろうかというふうに思うくらいびっくりするような金額が来ます。去年の所得ではなくて、今現在、本当に失業している人にもっと税金を安くするというか、払える時期が来たら払えるような、しばらく猶予してもらえるというか、税務課に行くと1,000円でも2,000円でもいいんですよということは言うんですけれども、やはり凍結とか猶予、減免の制度、場合によってはそういうこともやっていかないと、本当にその人の生活ができないような状況があるということで、そこまで市としても考える余地はないのかというふうに、私はいつもそういうものに遭遇するたびに思います。　先ほど国保税のことを言いましたけれども、国保の世帯の所得がかなり低くなっています。これを見ても市民の生活は大変なところまで来ているんじゃないかなというふうに思うにつけ、税金が高いというか、これだけ払えない人が年間に300人いるということ、市民税や固定資産税や国保など払えない人がいるということからも、本当に困っている人がたくさんいるんだなというのが私は見えてくるような気がするんです。ですから、市独自の国保の減免の申請などなかなかないようですけれども、そういう減免の制度をつくるべきではないかなというふうに思っているわけですけれども、これにつきまして市長はどのように考えているのか。減免をしてもらっているのは、刑務所に入っている人とか、本当に少ないように聞いています。去年から大幅に所得が減った人は、去年の所得で来るわけですので、ことし支払うのが大変だという人たちがたくさんいると思いますので、そういう制度づくりも必要になっているのではないかと思いますが、これについて、最後ですけれどもお聞きして質問を終わりたいと思います。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　いろいろご意見をいただきましてありがとうございました。参考にさせていただきます。 ○議長　６番　川田律子議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中里芳之議員の質問 ○議長　９番　中里芳之議員。　　　　　（９番　中里芳之議員　登壇） ◆（中里芳之議員）　おはようございます。　通告は４問ですが、４番目は割愛し、順次質問いたします。　まず、教育予算の拡充の問題です。　文部科学省は、昨年度から学校図書整備５か年計画で、全国の公立小中学校の図書館蔵書書籍購入費用として毎年200億円、５か年で1,000億円の地方財政措置をとることを決め、５年後には全校で蔵書基準を達成するとしています。ところが、昨年度、交付税として財政措置した図書購入費200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは78％にとどまり、22％の44億円はほかの目的に流用されていたことが文部科学省の調査でわかりました。　調査結果によると、国の交付額に対する予算化率は小学校86％、中学校69％、全体で77％ですが、本県は小学校67％、中学校49％、全体で58％と低くなっています。我が村山市はどうなっているか担当課で調査したところ、小学校67％、中学校38％、全体で54％と県の水準よりも低く、さらに本年度予算では小学校60％、中学校33％、全体で48％となっており、昨年度よりも削減されています。このように、本来図書購入費に充てるべき予算を削減してほかに流用することは、子供の小遣いに大人が手をつけるようなものではないでしょうか。　一方、各学校では市から配分される予算だけでは足りず、保護者から毎月図書費を徴収しています。少ないところでは年間960円、多いところでは2,400円も保護者が負担しています。図書費の父母負担は、義務教育の無償の原則に照らしてあってはならないことだと考えます。ましてや、本来図書購入費に満額充てるべきところをほかに流用しておいて、保護者に負担を求めるのは言語道断です。　教育長にお尋ねします。文部科学省が特別に予算措置を行った交付税を100％図書購入費として繰り入れるよう市長に要求するべきではないでしょうか、答弁を求めます。　また、学校図書費だけでなく、教材費も流用されていたことが同省の調査で明らかになっています。国が2006年度地方交付税として財政措置した約813億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは66％にとどまり、３分の１が目的外に使われました。本県の予算化率は37％、本市は昨年度71％、今年度は68％となっています。教材費の流用について、文部科学省は、子供の教育に必要だと考える教材の費用を積み上げ、交付税額を算定している。それを理解し、本来の目的どおりに使ってほしいとしています。　教育長にお尋ねします。この教材費についても100％予算措置を行うよう市長に要求するべきではないでしょうか、答弁を求めます。　また、小学校１年生の保護者が負担する教材費は各学校で若干違いますが、およそ年間１万7,000円にもなります。このほか、学年費やＰＴＡ会費、図書費、給食費、文書費などを合計すれば年間の負担は約８万円にもなります。この中には、入学前に購入する学校指定のジャージやピアニカ、算数セットなどは含まれません。このように、義務教育の無償の原則にはほど遠いのが実態です。　教育長にお尋ねします。保護者の負担を減らすため、できるだけ学校の教材費で賄うよう各学校に努力を促すべきではないでしょうか、答弁を求めます。　次に、公共交通の問題であります。　政府のモータリゼーション政策によって加速された車への過度の依存は、個々人の生活、地域社会のあり方、そして地球規模への負の影響を及ぼしています。これは、自動車事故による年間の死傷者が100万人を超える現実、都市における渋滞や大気汚染の悪化、郊外化による中心市街地の衰退、車を運転できない高齢者の移動制約の広がり、地球温暖化などの問題群としてあらわれています。　こうした問題への対応には、車自身の技術の改良と、何にも増して良質な公共交通の提供が必要であることは言うまでもありません。政府はこれまで規制緩和によって地方鉄道や路線バスの廃止に拍車をかけ、地方の公共交通は危機的な状況に陥るに至りました。　こうした危機的状況を背景に、政府は、公共交通サービスの活性化・再生に向けた検討にようやく乗り出し、昨年度、地域公共交通の活性化及び再生法が成立しました。この法律は、地域公共交通の維持に困難を生じている実態を踏まえ、地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他の地域間の交流の促進並びに交通に係る環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化及び再生を推進することが重要となっているという認識のもと、市町村の計画作成などの措置を定めるとしています。　さて、村山市夢プランでは、福祉乗り合いタクシーの運行助成を前期から、車両小型化及びデマンド停車運行と高校生の乗り合いタクシーを後期、来年度から実施するという計画ですが、地域に居住する人々の生きる権利を守る都市の活性化あるいは環境への負荷の軽減ということなどを考えた場合、このような夢のないプランで事足りるのでしょうか。　また市長は、市営バスのない地域について、地域から要望があった段階で検討していくと昨年６月議会で答弁していますが、潜在的な要望があっても具体的な要望として声を上げられない地域、また公共交通の整備を熱望しても、市営バスという形では利用者が限られてしまうことが予想され声を上げられない地域、こうした地域は公共交通をあきらめなければならないのでしょうか。　また、総合文化複合施設がいよいよ着工となりますが、今後さらに高齢化が進み、運転できない人の増加が予想される中、箱物だけつくっても中心市街地の活性化に結びつくのでありましょうか。それとも、高齢者や障がい者など交通弱者がこの施設を利用することはあまり期待していないのでしょうか。　また、戸沢保育園では通園バスが廃止されましたし、西郷児童センターの通園バスも存続が危ぶまれていると聞きます。行政としても何らかの支援をしてきたとはいえ、存続の問題を半ば保護者任せにし、公共的な交通手段をまた一つただなくしてしまってもよいのでしょうか。ここまでは質問ではありません。　ここから市長にお尋ねします。地域に居住する人々の生きる権利を守る、中心市街地の活性化、あるいは環境への負荷の軽減という観点に立って、公共交通のあり方を総合的に考えていく必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。　市民課長にお尋ねします。夢プランにある、先ほど述べた公共交通機関の整備及びその環境づくりの進捗状況と、２つ目は、このプランを作成する上でどのような調査や資料をもとにしたのか、この２点について市民課長に答弁を求めます。　次に、住民税、保険料の年金天引きについてであります。　後期高齢者医療制度がスタートしたことなどで、今、年金受給者は大変怒っています。それは、４月から始まった医療制度の内容の悪さと、否応なしに一方的に年金から保険料が天引きされることに対する怒りです。高齢者の唯一の生活の糧である年金から所得税が取られ、高い介護保険料、さらに後期高齢者の保険料が天引きされているからであります。消えた年金は出てこないのに、取るほうは何でもかんでも天引きにする。少ない年金でどうやって暮らしていけばいいのかなど、年金受給者の怒りと不安は広がっています。そして10月からは65歳以上国保税が天引きされ、そして今回、議会に提案されているように、今度は住民税です。わずか月額１万5,000円、これ以上もらっている年金受給者から住民税を天引きしようとしています。村山市の年金天引きの該当者数は950人前後と聞いているところです。天引きされる住民税は、年金月額15万円の単身75歳でおよそ月1,500円です。介護保険料、後期高齢者保険料、住民税で、天引きされる合計金額はおよそ月１万1,000円にもなります。実際に年金額として手元に支給される金額は実に13万9,000円余りとなってしまいます。　これまでは、高齢者の暮らしの状況を考慮して、納税相談などさまざまな対応を行政として行ってきました。本市でも近年、高齢者の納税相談の件数が増えていると聞いております。しかし、この相談の余地は今後は全くなくなってしまうのであります。有無を言わせず強制的に取り立てる中で、高齢者世帯で悲劇が起きるのではないかと危惧されてなりません。国民は納税の義務を負うとともに、主権者として適正で民主的な税務行政を要求する権利を持っています。どのような方法で納税するかは納税者の意思で決めるべきものであります。　そこで市長にお尋ねします。市長は納税者の権利をどのようにとらえているでしょうか。また、年金からの天引きは高齢者の生存権を侵害すると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。　税務課長にお尋ねします。提案理由の一つに納税者の便宜を図るためということが述べられましたし、川田議員の質問に対し市長は、便利になってよかったと言う納税者もいるかのような答弁をなさいました。ではお聞きしますが、そんなに年金天引きが便利なら、口座からの自動引き落としはなぜ100％にならないのでしょうか。口座振替は平均で61％、高齢者でも70％ぐらいです。残りの30％から40％はなぜ口座振替を選択しないのでしょうか。　２点目は、地方税法第15条には納税の猶予が保障されていますが、納税の猶予や減免に該当すると認められた場合、直ちに天引きが停止されるのでしょうか。　この２点を税務課長にお尋ねして登壇での質問といたします。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　公共交通のあり方についてでありますが、演壇でもありましたように、市としてもことしの１月に村山市の地域公共交通会議を設置いたしました。その中で総合的に考える必要があると思っています。これも現在の総合計画、その方針なども検証しながら、そして今、新たな見直しの計画も検討しておりますから、そういうことなども含めていろいろ今後のことについて検討してまいりたいと思っています。　それから２点目に、納税者の権利ということでどうなんだということでありますが、私は行政の長として、法律に従って処理をする、そういう考えで対応してまいりたいと思っております。　あと、年金からの天引きについて、いやあ便利になったと言う人がおるよということを申し上げました。私は率直に申し上げたのであって、そういう方もおりますよということを言ったところでありますから、その辺はそのとおりだということであります。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　学校図書費、教材費の予算化率が100％になっていないというようなこと、それから保護者負担軽減というふうなことでございました。　私も100％措置にならないことについては非常に残念に思っているところであります。ただ、今、村山市集中改革プランというふうなことを実施中でありまして、非常に全体の予算が圧縮されてきているわけです。その中で教育委員会学校教育課予算というふうなことの枠が決められてくるわけです。私どもは、その中で教育効果を上げるためにどんなふうに配分すればいいかということで調整しながら配分をしているというような現状でありまして、交付税のとおり、算定基礎のとおりに図書費、教材費を配分するというふうなことは財政上非常に無理な状況にあるというふうなことはご理解いただきたいなというふうに思っているところであります。　それから、図書費をＰＴＡから集金というふうなことでございますけれども、これは、保護者の方の子供たちによい本に触れてほしい、たくさん読んでほしい、そういうふうな好意で始まったことではないかなというふうにとらえております。各学校、金額はばらばらなわけですけれども、計算しますと１世帯960円から2,400円というふうな金額になるわけですけれども、本の冊数にすれば１冊から1.5冊ぐらいのお金になるのかなというふうに思いますけれども、そのお金でみんなが、多くの子供たちが良書に親しむことができるというようなこと、そういうことで、ＰＴＡのほうでは好意でもって図書を学校のほうに寄贈してくださる、こんなふうなことではないかなというふうに思っているところであります。　それから、学校で使う教材・教具のことでございますけれども、必要最小限なものを購入する、そんなふうなことで考えておりますけれども、ただ、１社のものを幾らで買うことではなくて、何社もありますので、その中ですぐれたもの、それから値段とか、そういうようなことを見ながらきちんと必要なものを購入してもらっていると。　それから、その都度集金しなくてもいいように、年度当初に、こういうふうなものが学校で必要だというふうに考えますのでというふうなことで、計画的に教材は購入をしているというふうなこともございます。　それから、兄弟、姉妹というふうなこともありますので、例えば鍵盤ハーモニカであるとか、そういうふうなことについてはお下がりというふうなことを大いに奨励しております。必ずしも新しいものを買うことはないんですよと。譲ってもらえるんだったらそれでもいいんですよ、そんなふうなことでは努めているところであります。　それから、修学旅行なんかもお金がかかるわけですけれども、積み立てもやっているわけですけれども、複数の業者から見積もりをとってというふうなことで、できるだけ安くというふうなことも考えております。　また、冬期間になりますとスキーなんかをやる学校もあるわけですが、個人持ちでやっている学校なんかに関しては、これもお互いに譲り合い、そんなふうなことも大いに奨励をしてというふうなことで、できるだけ保護者の方の負担を少なくする、そういうふうなことで学校では取り組んでいるところであります。　それから、もとに戻りますけれども、学校でいろいろ徴収している金額等については、やっぱり検討あるいは見直しは必要なんだろうというふうに思いますので、学校で徴収するいろいろなお金について見直しを図るように、検討するようにというふうなことでは校長会のほうにも投げかけておきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　石垣市民課長。 ◎市民課長　公共交通関係の夢プランにおける進捗状況等でございますけれども、夢プランの中では４つほど計画されておりまして、１つは市営バス運行の改善、これはいわば車両の小型化、あるいはデマンド的な停車をやっていきたいということ、それから２つ目が朝夕の送迎ラッシュの緩和ということで、高校生の乗り合いタクシー運行の導入、３つ目がいわば福祉乗り合いタクシー運行の助成、４つ目が中学校スクールバスの有効活用と、４つほどうたっております。　そのうちの１番、２番目につきましては、次年度以降、後期のほうに入っておりますが、これは今後のデマンド化に向けて総合的に検討していくべきものというふうに受けとめております。　そして３つ目の福祉乗り合いタクシー関係でございますが、これにつきましては、乗り合いではないけれども、福祉タクシー制度は計画策定時点でも既に施行しておりまして、この制度、それから高齢者移送サービスというようなことで、いわゆるリフトつき、あるいはストレッチャーつきのワゴン車で対象者の方を移送するサービス券の交付、それから福祉有償運送ということで、ご案内のとおり「こでまりの会」などがそれでやっているわけですけれども、こういった今申し上げました３つの言ってみれば執行については計画の策定時点から既に大なり小なりやっておったわけでございます。その後、福祉有償運送ということでＮＰＯの関係でございますが、ふれあいとか、あるいはコープ暮らしの助け合いなど、いわゆる有償運送については計画策定後に充実化されまして、今は大きく３つの形で福祉的なサービスをやっているわけでございます。　したがいまして、計画で乗り合いタクシーというふうなことは計画しておりましたけれども、現場からの乗り合い的な要望は特になかったというふうに承知しております。そんなことで、現在は大きくこの３つの制度をもとに福祉関係の対応をしているというふうに受けとめております。　それから、４つ目のスクールバスの有効活用でございますが、これも計画策定の時点で、いわゆるスクールバスの運行規定を策定いたしまして、これに基づいて実施しているということで、福祉的な利用ではなく、逆に福祉バスを学校側の行事等で利用しているということのほうが強うございまして、基本的にはその運行管理規定に基づいてスクールバスを実施しているというふうに受けとめております。　それから、どのような調査や、あるいは資料をもとにということでございますけれども、私といたしましては、この当時、計画を策定した担当並びにそれぞれの方々が、いわゆる目標年次であります25年度までにおいて、こういった４つの形を夢プランとしてやっぱり必要だというふうなことで当時としては計画されたものというふうに受けとめております。　以上です。 ○議長　鈴木税務課長。 ◎税務課長　公的年金からの特別徴収制度の導入の理由について、税金の納税の便宜を図るためということでご説明しておりますけれども、さっき議員が口座からの引き落としが一般の方で市全体で61％と数字をおっしゃっていましたけれども、65歳以上の高齢者の方の口座引き落としの率でございますけれども、73％に上がっております。ということは、それだけ高齢者の方が口座から、もしくは年金から差し引いてもらうのを希望しているのかなと判断している理由でございます。　それから、どうして残り100％にならないかというご質問でございますけれども、これは非常に難しい問題でありまして、いろいろここで考えたんですけれども、一つは、納税者の方が直接税額の金額を見て払いたい、確認しながら払いたいというのもありますし、手続のために銀行に行くのが面倒だということもあるのかなと思っております。　いずれにしても、今まで何十年と税務課で努力した結果、全体で61％、65歳以上の方で73％の現状でございます。　２つ目、納税の猶予、地方税法15条に言う納税の猶予ということなんですけれども、確かにそういう条文がありまして、１年から２年猶予ができるということに税法上認められております。それを申し込みした場合、天引きが廃止になるのかということですけれども、初めての事例でもありますので、慎重に事務を進めて、今後検討していきたいと思っております。　もう一つ、議員が途中でおっしゃいました月15万、年収180万の方の税の負担なども申しておりましたけれども、私どものほうもちょっと計算してみました。65歳の場合、月15万、年間180万の年金をもらっている方、所得税が１万1,000円、住民税が２万9,500円、健康保険税が７万2,700円、介護保険料が４万5,000円、合計15万8,200円になります。これは基礎控除だけで、税控除、いろいろな控除を全く差し引かない課税でございます。そうすると、１か月当たり１万3,200円の税負担になるのかなと思っております。　もう一つ、75歳上の場合、これも一応検討してみました。先ほどと同じように、月15万、年間180万のケースで税控除、基礎控除だけでございます。所得税が１万1,000円、これは同じです。住民税も２万9,500円、これも同じです。国保税から後期高齢者に変わることによって３万9,000円になります。介護保険料も３万8,880円、合計が11万8,380円。１か月当たり9,900円の負担になるのかなと思って計算しました。　私への質問は以上だと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　９番　中里芳之議員。 ◆（中里芳之議員）　教育長の答弁では、全体的な財政難という中で、教育予算枠があってなかなか、ほかにもいろいろ教育のお金をかけなきゃいけないという、それを実現していかなきゃいけない立場としてなかなか市長には言いづらい部分があるのではないかなというふうに思うんですけれども、しかし、登壇でも申しましたように、やっぱり義務教育というのは無償なんですよ。現実には難しくても、それを目指してやっていかなければいけない。そして、文部科学省では、わざわざ調査までして全額使うようにと、そういう考え方をしているわけですね。図書費を流用してほかの教育のいろいろな施設とか何かに配分してもらっているんだと言うのかもしれませんけれども、しかしそれは、例えば施設にしろそれを維持していくにしろお金がかかりますけれども、それは本来、国の交付税の算定基準が少な過ぎるという問題はありますけれども、これは管理者が当然出していかなきゃいけないお金なんですね。しかし、図書費というのは今現在、保護者に負担を求めているわけです。自主的に保護者がと言うかもしれませんが、実際はそれがもう恒常化して、毎年毎年払わなきゃいけないというものになっているわけです。本来なら小中合わせて432万円、交付税どおりだと配分されなければならないんですけれども、半分の225万円しか配分されていないんですね。そして、保護者に総額307万円も負担させている。市は225万円しか出していない。やっぱりこういう状況は、だれがどう見てもおかしいと思うんです。　そこで、教育長はなかなか市長に言いづらい立場かもしれませんけれども、市長に対して、教育長に対する質問と同じ質問ですけれども、やっぱり学校図書費や教材費、これは交付税を満額配分して保護者の負担軽減を図っていくべきではないか、こう思うわけですが、市長の答弁を求めます。　あわせて、通告していませんけれども、教育委員長にもしお許しをいただけたら答弁をお願いしたいなというふうに思います。　それから、先ほど教育長は答弁では言いませんでしたけれども、前回の議会では図書標準をおおむね達成しているというような話があったと思います。しかし、大倉小、冨本小、葉山中、これはまだ未達成であります。また、達成した学校でも、本当は買いかえたいんだけれども、ぼろぼろになって棚にある、そういうのが現実だと思うんですね。なかなか子供たちに必要な本を整備したいのにできないと。そこを保護者の涙ぐましい努力によって図書館が支えられている、これが私は実態だと思うんです。　これは教育長にお伺いしたいんですけれども、標準図書冊数のとらえ方なんですけれども、単に冊数だけの問題でいいのかということです。やっぱり古い本、ぼろぼろの本は差し引いて到達状況をとらえるべきではないかと思うんですけれども、これについて教育長の答弁を求めます。　それから、登壇では、個人が出している教材費、これを学校の、市の教材費でなるたけ賄うようにするべきではないかというような私は質問をしたんですけれども、なかなかそれにかみ合うような答弁ではなかったのかなと思うんですけれども、個人で買うものは、恐らくそれは最終的に個人のものになるから受益者負担ですよという考えだと思うんです。しかし、受益者負担というのは、その基準というのはあいまいだと思うんです。　これは村山市ではないんですけれども、調理実習で卵を公費で請求したらだめだったけれども、総合の授業でお茶の勉強をするためにお菓子を公費で請求したら認められたとか、そういうふうなケースもあります。基準があいまいなんですね。つまり受益者負担というのは教育予算を減らしたいための言いわけになっているんじゃないかなというふうに思います。　先ほども申しましたように、義務教育というのは無償が原則です。市の財政がなかなかそれを許さない、そういう現実もあるわけですけれども、当たり前のように個人のものは個人だと、受益者負担だということで済ませるのではなくて、可能な限り保護者の負担をなくしていくよう努力すること、教育委員会や市長にその責任があるんじゃないかなというふうに思います。　これもよその県の小学校の例なんですけれども、これは村山市でもやっているようですが、見積もり合わせをして少しでも安いものに変える、保護者が個人で買うものですね。あるいは算数セットあるいはピアニカはお下がりを使っている、それは各家庭の努力でそうやっているんですけれども、これを学校の備えつけにして、なるたけ公費で買って備えつけにする。そういうふうに、学校の事務職員が中心になって学校ぐるみで保護者負担を減らして、公費で賄うという努力を重ねているところもあるというふうに聞いております。また、ワークやドリルですね、これも公費にして保護者負担をなくしたというところもある。これは東京都のようですけれども、そういうふうな話も聞いています。　そこで、さっきの質問の繰り返しになるんですけれども、改めて教育長にお尋ねしますが、義務教育は無償という原点に立ちまして、教育長として、難しいからやらないじゃなくて、まず予算要求をしっかりやると。100％ですね、学校図書費あるいは教材費、100％やっぱり予算要求はすると。これはこれ、あれはあれだという立場に立って、ほかで出してもらってるから言いづらい、こういうことではなくて、やっぱりしっかりと要求をする。その上で各学校に対して保護者の負担を減らす、そういう努力をしていくべきではないかなと。もちろん各学校ではこれまでもいろいろな努力をしてきたと思いますけれども、そういう現場の取り組みをもっと支援していく、応援していく必要があるのではないかと思いますので、これについて再度答弁を求めます。　それから、公共交通ですけれども、１月に公共交通会議を設置した。総合的にこれから考えていく必要があるというご答弁だったと思います。大変期待をしているところです。そこでちょっとお伺いするんですけれども、総合的に村山市の公共交通を考えていく、そうした場合、やはり市民の交通に関する実態調査あるいは意識調査、アンケート調査、こういったものを行うべきであるというふうに思うんです。さっきの市民課長の答弁では、この夢プランに書いてあるいろいろな施策、これは何もそういった実態調査をもとにしたものではなくて、各委員が考えて出してきた、それをもとにしたんだということです。それはそれで大変いいんですけれども、やはりそういった綿密な調査がないとどうしても行き当たりばったりになってしまう。いつまでたっても公共交通の空白地域はなくならない、そういうことになるんじゃないかなというふうに思うんですね。　実際に市営バス、現在３路線走っていますけれども、ほとんどすべての便、ほとんどすべての路線で利用者が毎年減少しています。地域の要望で今年度からできた大淀停留所、これにしろ１日平均の乗降者数は１人に満たないわけですね。だから無駄だと言っているわけではありませんけれども、なぜ公共交通を切望しながらバスの利用者は年々減っていくのか。どのような公共交通を市民は望んでいるのか、何のために公共交通を望むのか、あるいは市街地の活性化、環境への負荷の軽減に結びつけるにはどうしたらいいか、こういった公共交通のあり方を市民とともに総合的に考える。その際には、やはり先ほど申したような実態調査、意識調査、これが必要だと思います。これをやっと交通会議を立ち上げて総合的にこれから考えていくということですけれども、総合的に考えていく上で当然そういった調査をするんだろうと思いますが、そういう理解でよろしいかどうか市長の答弁を求めます。　税金の天引きです。　市長の答弁では、長として法律に従って処理をするというご答弁でしたけれども、提案理由の一つであった利用者の便宜を図るためというのがどんどん薄まってきたなというふうに答弁を聞いて思いました。条例の上位法、地方税法を改正したから改正するんだというようなことですけれども、日本国憲法ですね、これが我が国の最高法規なわけです。地方税法の上位法は日本国憲法であります。憲法に反する法律は一切無効であります。したがって、今回の地方税法の改正には従う必要がないと私は思います。ましてや市長には憲法遵守の義務がありますし、自治体には課税自主権があるわけですね。どのような方法で税金を徴収するかは自治体の裁量だというふうに私は思います。市長の答弁を聞くと、地方税法の改正によるもので、仕方がないというように聞こえるわけです。　そこでお伺いしたいんですけれども、そもそも住民税を年金から天引きできるように法改正してほしいと要望したのは一体だれかということなんですね。これは全国市長会なんです。３年前から税金を天引きできるように要望してきました。　市長にお尋ねしますが、佐藤市長も全国市長会とこれまで同じ立場をとってきたんでしょうか。それとも、それはおかしいんじゃないかと、このように主張してきたのか、答弁を求めます。　それから、自動振替が73％だから年金の天引きを希望しているのかなというような税務課長の答弁でしたけれども、30％ぐらいは自動振替していない。この方々は、いろいろな理由がありますが、やっぱり天引きは嫌だと考える人が中には相当数いると思います。それに、自動振替がたとえ多いからといっても、その方々が必ずしも年金天引きに同意するとは限らないと私は思うんです。自動振替と年金天引きは根本的に違います。年金から天引きになると、何か特別な事情が起こっても、生活費をやりくりする前から住民税が先に天引きされてしまう。生きるためのやりくりができなくなってしまうということであります。自動振替だったら、振替日の前に全部おろせばやりくりができるわけで、ここが根本的に違うわけであります。　国民には納税の義務があるわけですけれども、それよりも優先するのは生きる権利であります。したがって納税者には、納税を猶予してもらう、そういう権利があります。また、先ほどの地方税法で認められた猶予に該当するような理由でなくても、後で延滞金を払うことになっても、今はとにかく生活のために滞納して、余裕ができたときに払うということを選択する権利が納税者にはあるはずであります。年金天引きが生存権を侵害するというのは、納税者の猶予してもらう権利、滞納する権利が保障されないからであります。　先ほど、地方税法の猶予の申請をしたらすぐに天引きできるのかとお聞きしましたけれども、はっきり答弁がありませんでした。これは今後検討すると。これでは、今々お金がない人はどうすればいいんですかということになります。この問題にはっきり答えられないようだったら、この条例案を私は提案すべきではないと思います。実際は年金天引きの事務をやるのは社会保険庁になるわけで、市ではないわけで、申請しても天引きを停止するまでにはかなり時間がかかります。今々困っているときに天引き中止にならないで、後であまり困らないときに中止になっても、それは意味がないんですね、納税者から見れば。ですから、やっぱり住民税や保険料の年金天引きは、私は憲法違反だというふうに思います。　これぐらいにして、先ほどお聞きしました全国市長会と同じ立場をとってきたのかという点、それからもう一点、この条例案で、納税者の猶予してもらう権利、一時的に滞納しておく権利、これは保障されるのかどうか、これについて明確な答弁を求めます。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　保護者負担はできるだけ少ないほうがいいのではないかということですが、私もそのように思います。少ないほうがいいと思います。　それから、公共交通、ご意見ありがとうございました。いろいろこれからの会議に参考にさせていただきたいと思います。　それから、地方税法の一部改正、憲法違反じゃないかという中里議員の見解のようですが、私は、国会で憲法違反の法律改正というのは出てくるのかなとちょっと疑問に思ったところです。いろいろな考え方はあると思うんですが、やっぱり国で決めた地方税法の改正、それに従って条例も改正をする、それが行政の長としての対応の仕方だと思っております。　それから、納税者の利便性を考える、これも私は大事なことだなという思いを持っておりますから、そういうことも含めて対応させてもらっているところです。　全国市長会、市長会として出したものについては、それに加盟をしている市長の同意を得たという形になっていると思っています。 ○議長　井澤教育委員長の答弁を容認します。　どうぞ。 ◎教育委員長　図書購入についての保護者の善意については非常にありがたく思っております。そのほかにも、地域の支援、いろいろいただいているわけですけれども、本当にありがたく思っております。　図書費、教材費に関しては、交付税額の全額予算化が望ましいという認識は当然持っておりますけれども、市の財政全体のバランスを考慮しながらも、教育行政のためにぜひともこれは実現すべきだというふうな財政課題がある場合は、教育委員全員で市長、副市長に直接お会いして要求したいという認識は教育委員全員が持っておると思っております。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　図書費を含めて教材費等の予算要求を私どもはしっかりやっているわけです。しかし全額ならないというのは、先ほどから申しておりますように非常に予算が厳しい中でというふうなことでありますので、ご理解いただければと思います。　図書の件ですけれども、充足率のこともちょっと出ておりましたが、小中学校それぞれ見ますと、充足率、小学校では133％強というふうなこと、それから中学校では若干下回りまして96％弱ということなわけですけれども、これはそのときの充足率でありまして、廃棄というのが当然出てくるわけです。村山市全体ですけれども、毎年学校では1,000冊から2,000冊ぐらいが廃棄というふうなことになるわけです。これは多人数の子供が毎日読むわけですので、本の傷みというのは非常に多いわけです。そんなふうなことでそれくらいの冊数が廃棄処分される。一方で、毎年、保護者からいただいている寄贈の分も含めて村山市では3,000冊以上は購入されているというようなことで、子供たちは次々に新しい本、新しい本というふうなことで読みたがるということもありますので、村山市の図書費は、増額は要望してまいりますけれども、保護者の良書に触れさせたいという気持ちはありがたく今のところは受け取っているところでございます。　いずれにしても、先ほど申しましたように、見直し、検討ということは当然必要でありますので、その辺は強く要望というか話をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　鈴木税務課長。 ◎税務課長　先ほど申し上げましたのは、初めての事例ですので慎重に事務を進めたいと申し上げております。認められるか認められないかは今後検討しますということです。さきに年金から天引きになった国民健康保険とか介護保険がありますけれども、年金天引きを希望しない方には普通徴収に切りかえるという制度改正案も出てきておりますので、今後の法の移り変わりというか、変更を見守りながら慎重に検討したいと思っております。　以上です。 ○議長　９番　中里芳之議員。 ◆（中里芳之議員）　最後の質問です。　今、税務課長から猶予の権利、認められるのか認められないのか今後検討するということですけれども、そういう答弁ではおかしいんじゃないかなと思うんです。現に猶予の権利というのは地方税法でしっかり認められているわけです。これが新しい条例で認められるか認められないか現時点でわからない、こんな条例提案をすべきではないと私は思います。　それから、利便性を考えることも大事なことだと市長はおっしゃいました。しかし、今、税務課長が答弁したように、国保税あるいは口座振替を利用されている人、天引きの対象外として扱う予定に変更されたりしています。これは全国各地で年金天引きに対して、あるいは後期高齢者医療制度に対して不服審査請求が行われたり、こうした年金受給者の大きな怒りに押されて政府も天引き以外の選択肢を広げざるを得なくなった。利便性なんかどこにもないということの証拠ですね。納税者の便宜を図るというのは全く一方的な決めつけであります。中にはそういう人もいるかもしれませんけれどもね。詭弁にすぎなかったということをあらわしていると思います。　それからもう一言、さっきも言いましたけれども、自分たちで天引きをできるように求めておきながら、法律が変わったからそれに従うんだと、これはおかしいというふうに私は思います。このような条例案は廃案にすべきだということを議会の皆様に訴えてこの項は終わります。　それから、教育予算ですけれども、しっかり100％予算化になるようにお願いしたいというふうに思います。100％予算化した上で、保護者から好意で寄附、負担するものは大いに結構だと思いますけれども、100％にも到達しないで保護者に負担を求めている、こういう状況は改めるべきだと私は思います。　そしてもう一つ質問したいんですけれども、前にも質問しましたが、どの学校にもマーチング、あるいは中学校ではブラスバンドがあります。その修理や更新の費用調達に大変困っているというふうに聞いております。ほとんどは保護者の負担や地区からの協力金、寄附でやっています。中には、公費の教材費で対応しているという学校もあるようです。しかし、削られている少ない教材費で楽器を買えば、ほかに必要な教材を買えなくなる、こういうこともあります。マーチングやブラバン、これはもう単なるクラブ活動ではなくて、入学式、卒業式、さまざまな学校行事の中で今や欠かせないものになっているんじゃないかなと思います。山形では２年に１回、更新のために予算を計上していると聞いております。　市長にお尋ねしますが、こうした楽器の修理、更新については公費で賄うべきではないか、そして、保護者や地域の負担を減らしていくべきではないかと思いますけれども、時間があったらで結構ですけれども、答弁を求めます。　それから、公共交通ですけれども、意見を参考にするということですが、私は何回も繰り返しますように、やっぱり実態調査、意識調査、これは必要不可欠だと思うんですね。　富並大槇村山駅線を廃止する際に、私は、利用を呼びかけても利用者が少ないから廃止するというのではなくて、アンケート調査をやりながら、どうすれば利用者が増えるか追究するべきだと申し上げたことがありました。なぜそういうふうに言ったかというと、やっぱり行政がきめ細やかな意見収集をやると。そして住民の要求の掘り起こしと分析を行っていく。そして、それを住民にフィードバック作業を繰り返していく。そういう中で、住民が単なる乗客から公共交通を守り育てる主体、まちづくりの主体に成長していくんだと思うからであります。　もう一つの理由というのは、公共交通手段、交通権、交通権というのは不可欠な権利ですけれども、目的ではないんですね。つまり、一人一人が目的地に到達することができなくても、地域社会の実情に合わせて、例えば商店街がファクス注文による商品の配達を行ったり、訪問看護ステーションをつくったり、その回数を増やす。さまざまな工夫で一人一人の交通権は保障されていくんだというふうに思います。　交通は、移動とは違って双方向の動き、これが交通だと思うんです。ですから、これから総合的に考え、市営バスをもっと増やしていくのか、あるいはデマンドタクシーを導入するかわかりませんけれども、どういうふうになるかわかりませんが、とにかく調査をしてフィードバックをしていく。そういう繰り返しが必要だと思うんです。その中から交通権を保障するためのさまざまな知恵と工夫、これが行政や市民の双方から生まれてくるんじゃないかと思うわけで、もう一度、あと１分ですけれども、答弁を求めます。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　やっぱり基本的には、私は税外負担はないほうがいいと思っています。ただ、現状としてそこまではなっていないという状況です。できるだけ負担は少ないほうがいいと思っています。　公共交通、ご意見ありがとうございました。生かすように努力をしてまいりたいと思います。 ○議長　９番　中里芳之議員、終わります。　この際、暫時休憩いたします。　次の会議は、午後１時５分から再開いたします。　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　午後１時５分　再開 ○議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齊藤勘雄議員の質問 ○議長　８番　齊藤勘雄議員。　　　　　（８番　齊藤勘雄議員　登壇） ◆（齊藤勘雄議員）　通告に従い、順次質問を行います。　初めに、公共施設耐震調査の現状と今後の取り組みについてであります。　2008年５月12日、中国四川大地震で被害に遭った学校は四川省だけで１万3,451校、死者は6,581人のとうとい命が奪われました。日本では、６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震で13名の犠牲者、さらには、７月24日発生の岩手県中部地震では山形県においても57名の負傷、建物も多数被害に遭っております。被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、早い復興を望むものであります。　このような現状を踏まえ本市の安心・安全なまちづくりの対応を問うものであり、備えあれば憂いなしという観点から、防災拠点となる公共施設の耐震調査は不可欠なものであります。　公共施設耐震推進委員会報告によると、地方公共団体が所有する公共施設は約43万4,200棟で、このうち約26万1,000棟、約60％が昭和56年以前の耐震基準の建築とされております。この26万1,000棟のうち、耐震調査を実施した棟数は約６万6,700棟、約26％であります。特に学校においては耐震調査や改修工事が進まず、保護者の不安が募っておるのも事実であります。　山形県教育委員会の調査によると、公立学校の耐震化率は2007年４月１日現在で小中学校58.5％、高校64.4％、特別支援学校94.3％、幼稚園57.1％であり、いずれも全国平均並みであります。　そこで、次の３項目についてお伺いをいたします。　一つ、小学校における耐震調査の現状と今後の課題、取り組みについて。　一つ、学校以外の公共施設の耐震調査の現状と今後の取り組みについて。　一つ、民間施設の現状について。　次に、囲碁タイトル戦をクアハウス碁点に誘致し交流人口の拡大をについてであります。　昭和57年、クアハウス碁点オープン記念として囲碁のタイトル戦が開催された経過があります。当時の話を要約すると、タイトル戦は囲碁本因坊戦であり、開催地の決定は日本棋院が行い、毎日新聞社が主催したようであります。今、クアハウス碁点の再生が検討されている中、碁点という地名を生かし、一つの起爆剤として、囲碁タイトル戦を通して全国発信することにより交流人口の拡大につながるものと思っているところであります。　ご所見を賜り、登壇での質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　耐震診断の現状と課題については、それぞれの現状について担当者のほうから答弁をいたさせます。　２点目の交流人口拡大に向けた囲碁誘致ということでありますが、今、齊藤議員が演壇であったように、クアハウス碁点の開設に合わせた大会があったようであります。小林光一さんと趙治勲さんという、それこそ囲碁界を背負って立っておられた方々の対戦だったようです。地域の皆さんにとって、囲碁愛好者の皆さんにとっては大変喜ばしいことだと伺っております。ただ現状として、囲碁の村山支部がなくなっているということなども聞いておりまして、招致についてはかなり厳しいという状況のようであります。　ただ、今、工藤支配人を中心として、クアハウス経営、クアハウスを利活用していただく、そういう観光客の誘致についてはかなり増加をしている。職員の皆さんの努力が結果としてあらわれているというような状況を聞いております。当面は、そこを中心にしてやるのがいいのではないかという考えを持っているところです。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　小学校の耐震調査の現状と今後の取り組みについてというふうなことでございました。　これまで、袖崎小学校の体育館、それから富並小学校体育館、そして楯岡小学校校舎・体育館等の耐震調査を行ってきているわけです。今年度、残された学校、大倉小学校の校舎と体育館、それから袖崎小学校に関しては校舎のみ、それから冨本小学校については体育館のみ、それから大久保小学校は体育館と木造校舎それぞれについて耐震診断・耐力度調査を実施してまいる計画でおりますけれども、現在、鉄筋コンクリートの建物については業者も既に決定し、調査に入っているというような現状であります。その調査の工期でありますけれども、来年、21年の３月20日までというようなことになっております。　前回の議会で市長のほうからも答弁ありましたけれども、その結果に基づいて耐震化計画を策定して年次的に耐震化工事を行っていく、こういうことになるわけですが、実は19年度、昨年度、楯岡小学校の耐震調査をやっているわけですけれども、一部Ｉｓ値0.3以下ということで、６強の地震があれば倒壊の危険もあるというような校舎が一部出てまいりました。そのことについて早急に対応する必要があるだろうということで、その工事をするための実施設計、それをするために補正予算で560万ほど今回要求をさせていただいておりますし、場合によっては、校舎の一部を子供たちが入れないようにする、あるいは教室を移動しなければならない、そういうことも出てくるようですので、そのための工事ということで220万円ほどの要求もさせていただいているところであります。　使えなくする、あるいは教室を移動して児童の安全を確保するということが必要になるわけですけれども、その時期については学校といろいろ相談しております。11月上旬までいろいろな行事があって、校舎を閉鎖あるいは移動するのは大変学校教育活動に支障を来すというふうなことがありまして、11月中旬以降に危険なところへの児童の進入を禁止ということで閉鎖措置をする、そんなふうな状況になっているところであります。　今年度どういうふうな結果が出てくるかまだはっきりしませんけれども、0.3以下、倒壊の危険があるというような場合には、やっぱり早急に耐震の補強をやっていく必要があるんだろうというふうに思っているところであります。　以上です。 ○議長　志布総務課長。 ◎総務課長　学校以外の施設の状況についてご質問がありました。　学校以外の公共施設の建築物は、棟換算ですけれども１棟ごとに換算しております。91ございます。この中で、56年以前の、診断が必要な建物は35棟ございます。うち耐震済みが３棟ございまして、これからしなければならないのが32棟ございます。全体的に学校以外の耐震化率は62.6％となっている現況でございます。 ○議長　檜山建設課長。 ◎建設課長　民間施設についてですけれども、民間住宅については村山市の耐震改修促進計画において表示しておりますが、平成15年度現在で耐震化率が62.8％というふうになっております。　その他住宅以外については、県で作成しております建築物耐震改修促進計画の中に、県内の店舗、共同住宅、集会所、旅館等の不特定多数の県民が利用する建築物、特定建築物と言っていますけれども、これの耐震化率が示されております。17年度の耐震化率で71.3％というふうにあらわされております。　村山市の耐震化を推進するための施策としまして木造住宅耐震化診断士派遣事業をやっておりまして、17年度から19年度までで診断済みが70戸となっておるのが実態です。　以上です。 ○議長　８番　齊藤勘雄議員。 ◆（齊藤勘雄議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　今、学校、それから学校以外の公共施設の耐震調査の結果がご報告されましたが、特に公共施設は、登壇でも申し上げたように村山市各地域の避難場所ともなっているというようなこと、さらには人が大勢集まる場所であるというふうなこと、この２点からしてもまず耐震調査をきちっと行い、そして改修工事を随時進めていただきたいというふうな思いであります。　特に小学校は、今、教育長がおっしゃったように、楯岡小学校の一部にＩｓ値が0.3未満が出たようでありますが、これに対して補正をつけながら改修工事をやるということでありますので、楯小のみならず、登壇でも申し上げたように四川省のああいうふうな五千何百名もの子供さんたちのとうとい命が奪われる現状を踏まえたとき、早急にやっていただきたいものだなというふうに思います。　再度でありますけれども、楯小の今後のスケジュール、もうちょっと教育長、具体的にご説明願いたいと思います。　今からだと思うのでありますが、保護者への周知徹底。「楯小、地震来ると危ねえのよ」というふうな保護者が不安を募らせるようなものでなく、やっぱり危ないところはすぐ改修をして工事をやるんですよと。それもいち早く手がけるんですよというふうな、不安を一層するような、そういうふうな保護者への通知なども極めて大事だと思いますので、その辺も学校当局とよく話し合って、万遺漏のないような進め方をしていただきたいなというふうに思うわけであります。　楯小のみならず、耐震調査が随時進むと思いますが、いずれにしても人命尊重が第一でしょうから、今後の耐震調査の結果に基づく改修工事の進め方などは村山市の学校の設置者である市長のほうからご所見を賜りたいというふうに思います。　さらに同じくして、公共施設、今九十何ぼあって五十何か所というふうなことだと思いますけれども、特に人の多く集まる市民センター、それから児童センター、さらに強いて言えば自治公民館なども多数あるわけであります。志布課長がおっしゃった調査の内容についてはこの自治公民館は入っているんでしょうか。自治公民館建設の際は幾ばくかの助成金を出していますけれども、その後については自主管理というふうなことだとすれば、当然こういういうふうな自治公民館の耐震調査の計画などはどうなっているのか、これは担当教育長にお伺いをしておきたいというふうに思います。　いずれにしても、Ｉｓ値0.3以下、相当に村山市に存在をするし、昭和56年以前の建築基準で建てられたものも多数あると思います。このような状態で、あすにも震度７強の地震が発生したときにどういうふうに想定されるのか。市長は今こういうふうな状況の中で、もし村山市に震度７強の地震が発生したときに、市長の取り組みとしてまず第１番目にどういう行動をとるのか、そして、その後どういうふうな経過のもとに住民に周知徹底し、最小限に食いとめるのか。そんなことは防災計画に皆書かれていると言われればそれまででありますけれども、もし近々発生したときの想定として、市長の行動の考えをお聞かせ願いたいと思います。　先般の文教厚生常任委員会で、消防団の幹部の皆さんと、各分団の分団長でありますので、各地区の消防団の責任者であったわけでありますけれども、地域防災について意見を交換したところであります。地域の皆さんは、やはり一番信頼しているのは地元の消防団なんですね。そういうふうなんだよと。皆様方にも地域防災について一生懸命ご尽力をいただいておりますけれども、今後さらに一層、そういうふうな災害が発生したときには最小限に食いとめられるような体制をお願いしたいものだなどと激励をさせていただいたところであります。　先般、行政委員しかり、それから民生児童委員のほうでも、各地域の弱者といいますか、介護というか付き添いが必要な人の名簿などを作成しながら、いざ災害があったときにこういう人をこのようにして手助けするんだよというふうな名簿などを作成したというようなお話を聞いておりますし、非常にいいことだなと思っています。　いずれにしても、そういうようなことを考えたときに、いつやってくるかわからない地震であります。登壇でも申し上げたように、もう既にことしに入って東北地方、近い県で６月、７月と２回とも大発生しているわけでありますので、山形県、特に村山市も同じような活断層が走っていると言われている中で、耐震の調査並びに改修工事は不可欠だと思いますので、その辺から市長のご所見、お考えをお聞きしたいというふうに思います。　次に、クアハウス碁点でありますが、オープン当時に開催したというふうなお話を聞いたと思うのであります。碁点もそうですし、私が申し上げたいのは、隼の瀬も整備をしていただいて非常に景観がよくなったわけであります。ただ、碁点、隼というふうなそれぞればらばらの宣伝効果でなくて、やっぱり宣伝するんだったら最上川三難所をセットで宣伝すべきではないかなと思います。特に、最上川景観、芸術村の構想なども前に一般質問させていただいた経過があるわけでありますので、その辺も、私は一つ一つのばらばらの発信ではなくて、どうせやるんだったら、長い最上川の中で三難所なんていうのは村山市にしかないんだ、こういうような三難所セットの発想も必要じゃないかなというふうに思います。　最近、商工観光課長とも議論させていただいた経過があるんですが、近くのお客さんを呼びたいというふうな構想があったようであります。近くには類似の宿泊施設もありますし、なかなか近隣、近郷の人をクアハウスに呼ぶというのは難しいのではないかなと思います。せめて対処をするんだったら、日本全国、もちろん世界を含めて大きな構想でもってやるべきではないかなというふうに私は思います。特に、あの長い最上川の中には三難所、何回も言いますけれども、三難所というのは村山市にしかないんですから、この辺をもうちょっと有効に活用すべきだと思いますが、これも市長のご所見をお伺いし、２回目の質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　学校施設の耐震診断、改修計画についてでありますが、さっき教育長のほうからありましたが、教育委員会と連携をとりながら、診断結果に基づいて計画的に進めてまいりたいと思っています。　今、国の文科省のほうでも、平成20年度、今年度から３か年、補助率なども少しアップをするということで来ておりますが、それだけでは大変だということで、この前の県の市長会でも村山市発議ということで申し上げてまいったんですが、先ほど来ありますように、耐震改善計画期間があるわけですから、やっぱりそこまで延ばして補助率が上がった分を該当するようにしてもらわないとこれは大変だということで市長会でも申し上げてまいりました。今後、これを全会一致取り上げていただきまして、国のほうにもそういう要請をする、そういうことなども含めて危険のないような施設に取り組んでまいりたいと思っております。　それから、災害時の対応についてですが、これも全員協議会あるいは「市民の友」を通じて、震度６以上などを想定して早朝に訓練を実施して、もちろん災害対策本部を設置をしての対応の仕方、あるいは図上訓練、これは時間内でありますが、これも半日かけて訓練などもしておる状況であります。さっきありましたように、近いところで地震が多く発生をしているという状況でありますから、もしも地震があった場合の対応、おくれないように、そして市民の皆さんの安全、生命を守るという行政の役割での対応の仕方、今、徹底をさせてもらっているところです。　あとはいろいろ地震の強弱といいますか、度数によっての市長の対応の仕方も決められておりますから、その辺などについても説明が必要だとすれば担当課長のほうから説明を申し上げます。　最上川三難所、あれは当然でありまして、いろいろな面で宣伝をさせてもらっております。さらに交流の拡大ということで、例えば塩竃市あるいは台東区、そういう市、区のトップの方にも来ていただきまして、最上川三難所、クアハウスなども存分に見ていただきまして、いや、すばらしいところだという感動をいただいております。そういう最上川三難所、周辺でいえばクアハウス、真下美術館などからの景観はすばらしい、私は日本一という思いを持っておりますから、大いに相互交流をしながら、持っていけないものは来てもらって見ていただく、味わっていただく、市民の皆さんと接触をしていただく、そういう考えでこれからも頑張ってまいりたいと思っています。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　楯小の今後のスケジュールということでございました。まず、学校と入念に打ち合わせをしていく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、今のところ10月中には保護者のほうに説明会をしなければならないと。その後、11月中旬以降、一部の部分について児童立入禁止の閉鎖工事措置を講ずると。そして、その工事に必要な費用を見積もるために、今、実施設計も予算要求しているわけでございますので、そこでどれくらいかかるかというふうな金額も出てくるんだろうと思いますので、その金額が出た段階で予算要望をして認めていただいて実際の工事と、こんなふうなことになるのではないかなと思います。できるだけ早くというようなことも考えているわけですけれども、来年度のどの時期にできるかというのは今のところはっきりしませんが、予算を認めていただければなるべく早急に工事に取りかかる、そんなふうなことで考えてまいりたいと思います。　それから、自治公民館ということでのご質問だったと思いますけれども、基本的にはそれぞれの自主性に任せているというのが現状でありますが、公民館のいろいろな備品を買うとき補助をしているというような実績もございますので、何か耐震診断に係る費用なんかの補助、そういうものができないかどうかということについては検討する価値もあるんだろうというふうに思っているところでございます。　以上です。 ○議長　志布総務課長。 ◎総務課長　行動計画、ちょっと通告になかったものですから、ここにはお持ちしておりません。中身の説明でしたら機会を設けて説明を申し上げたいと、こう思います。 ○議長　よろしいですか。　ほかに……。　　　　　（発言する者あり） ○議長　答弁要りますか。　青柳商工観光課長。 ◎商工観光課長　クアハウスのＰＲの拡大というふうなことでありますが、全国規模のイベントがあまり入っていないのは事実でございますけれども、去年はバラサミット、それから居合道全国大会、それから温泉療法医大会とかそういう学会的なものなど、東北大会も含めていろいろなものが入っていることは事実であります。ただ、そういう議員がおっしゃるような囲碁大会という話題性の高いものは非常に少ないのが実態であります。　ただ、今後、今の三難所も含めて、後で大山議員からもあると思うんですが、世界遺産関係で、当分の間、最上川はＰＲに努めてまいらなければならないというふうに思っていますので、クアハウスでできる範囲内で、例えばクアハウス碁点杯の囲碁大会とか、そういう大会なども考えられるのではないのかなというような思いをしているところです。　以上です。 ○議長　８番　齊藤勘雄議員。 ◆（齊藤勘雄議員）　それでは、最後の質問でありますけれども、いずれにしても村山市は活断層が走っているというような状況のもとにありますので、公共施設の耐震調査、改修工事、並びに、今、建設課長がおっしゃっておりましたが、民間の住宅についてもいろいろな補助を置きながら耐震をやっておりますが、より一層の促進をお願いしたいものだなというふうに思います。　本当に備えあれば憂いなしというふうな、前回、鈴木議員が言っておりましたが、それがやっぱり基本だと思うんです。いずれにしてもそういう災害時には最小限に食いとめるのが我々の責務であると思いますし、今後より一層の村山市の安心・安全なまちづくりについて市長の力強いご所見をお伺いしたい、このように思います。特に学校、児童センター、市民センター等々の施設は人数も多く集まるような施設でありますので、いち早い対応をお願いしたいというふうに思います。　さらに言えば、きのうもお話しになっておりましたが、現在の図書館などもＩｓ値0.3以下なのではないんでしょうか。危ない状態というふうに見受けられることから、きのうも１億円かかる云々ありましたが、やはり生命を守ることと金では当然生命を守ることが大事なわけでありましょうから、対応をお願いしたいと。　さらに防災についても、いざ災害になったときに、いろいろな建設業界、それから近隣の市町村との締結をやっているわけでありますが、村山市においても、聞くところによりますと災害に対しての備蓄倉庫などもあったようにお聞きしますが、現在、その備蓄倉庫などはどういうふうな活用になっているのか、わかる人がおればこれもあわせて答弁をお願いしたいというふうに思います。　クアハウス碁点でありますけれども、何といっても村山市の健康保養施設でありますから、健康づくりの拠点として、市民がこぞって利活用できるような、利活用しやすいような、そして近隣、または県外からも大いに愛されるような施設に検討してくださるようお願いしたいものだなというふうに思います。　これらも含めて市長のご所見をお願いをし、最後の質問にさせていただきます。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　災害時の対策を万全にしろということでありますが、そのとおり実施をしております。特に村山市の場合は、私は進んでいるなという思いを持っているんですが、ちょうど地域防災計画の見直しをしまして、その計画に沿いながら具体的に市民の皆さんの安全対策として進めております。　例えば山の内地区についても携帯電話が通じるように、孤立化しないような、あるいはいろいろなそういう災害時の備えについてもそれぞれ設置をしておりまして、特に今回の補正でも計上しておりますが、災害時の対策本部を設置する予定をしている改善センターに対する災害時の通信網を備えるための予算などもお願いをしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　そのほかいろいろ地域の皆さんとも相談をしながら、災害があった場合、ねたきりの方、あるいは障がいを持っている方、そういう方に対しての援護、誘導の仕方、その計画づくりも今、順調に進んでいるところでありまして、それも一つの台帳として備えるべく準備を進めているところです。もちろんこれはプライバシーに十分気をつけながら万全の体制をとってまいりたいと思っています。 ○議長　志布総務課長。 ◎総務課長　備蓄ということでございました。備蓄に関しましては、これまた事前に通告がなかったので詳しいことはわかりませんが、わかっている範囲で申し上げれば、備蓄は、楯岡小学校とか、しているところはございます。今のところは水とか、あと簡易トイレとか、年次計画を持って計画をしております。　以上でございます。 ○議長　８番　齊藤勘雄議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大山正弘議員の質問 ○議長　12番　大山正弘議員。　　　　　（12番　大山正弘議員　登壇） ◆（大山正弘議員）　通告に従いまして、２点質問いたします。　最初に、村山市における需要拡大と、市外から観光収入などの経済効果のある最上川世界遺産登録申請へのさらなる参加についてご質問いたします。　村山市の一般会計での財政のやりくりを市民に還元することは当然のこととして、内需拡大は、意識した場合としないとでは格段の差があります。村山市民が潤うと思われること、この消費を市長みずからが働きかけるべきではないでしょうか。村山市の一企業や個人が消費する経済活動が村山市の経済を支え、一人一人の行動の累積が村山市の消費支出を伸ばし、やがて生産性を高めていくこととなります。　村山市内の通貨をできるだけ市内で消費し、他市他県に無意味にどんどん流れては内需拡大にはなりません。内需拡大は、地産地消の精神から、さらにすぐれた企業、個人へためらいなく正貨消費を増やしていく行動だと考えられます。観光収入などは無限のものであり、市長みずからが広告塔となり、村山市を宣伝する必要性とともに相乗効果になるということからも、観光情報発信最上級の世界遺産登録の申請を目指したとして、最高レベル整備、情報、接待の意識を持ち、市外からの収入獲得に充ててみる必要があると思います。　今回、世界遺産登録を逃した平泉の影響もあり、文化審査委員会も慎重ムードではありますが、村山市が意識向上の意欲を持って県に働きかけることによって県の世界遺産登録申請に大いに組み込まれ、最上川を主軸とした観光収入、いわゆる食、文化、職業に成果を見出せることと思います。　また、新聞や報道などで、山形県が最上川を含む一帯の世界遺産登録申請を目指し、積極的であることはご案内のとおりであります。最上川が村山市の所在するところにあることをアピールすることによって、ほかの市町村所在の最上川に劣らない景観があることを我々市民の代表として大いに訴えていく必要があるということをご理解いただけると思っております。　中国を初め、韓国や近隣諸国の経済発展や国際交流や誘致作戦により、すぐそばまで国際観光客が立ち寄り、満喫している様子は他人事ではないのではないでしょうか。また、このために村山市もさまざまな国際交流を行い、村山市のファンを増すべく努力を行ってまいりました。しかし、もう一歩、接待としての交流だけではなく、名所旧跡を求め、みずから足を運んでくれるハイレベルの観光を目指すために拍車をかけるためにも、最上川を官民からの意識向上や必要な整備を行い、観光客を増やす先手の精神が必要と思います。この機会に、村山市所在の最上川も世界遺産を目指してのレベルに立ってみる必要があると私は考えます。そのことは、今後、地域の観光や産業に大いに役立たせることができるものと考えております。　そこでお伺いをいたします。世界遺産登録の申請を目指すこの村山市の基本的な考え、積極的な参加はどうなのかお聞きしたいと思います。　次に、村山市の最上川の端から端を観光の目から静観し、世界遺産の求める美的感覚をぜひ村山としても研究をすべきではないでしょうか。また、不法投棄といったような不愉快で不快なものはどのような方法で排除なさっているのか環境課長にお聞きいたします。　次に、フットパス事業の一環としての最上川遊歩道整備について検討をしておりますが、なかなか進歩になっておらず、危惧しているところであります。ここで思い切って整備事業の見直しを国・県に伝え、今後の最上川景観に取りかかって考えてみるべきではないかと思いますが、建設課長並びに市長にお聞きいたします。　次に、食や観光に対する市への問い合わせ状況は過去にどのくらいあったのでしょうか。また、そのとき村山市のどこがいいという宣伝をなされておられるのか。意外と、不公平さや民の立場ではとっさに問い合わせに答えられないことが十二分にあるということはご承知でありますけれども、そういうときこそちゅうちょなく即答のできるような体制が必要と思いますが、お伺いをいたします。商工観光課長にお聞きいたします。　次に、原油高騰が及ぼす村山市内の農業・産業経営についてであります。　現在の日本の食料自給率は微妙ながらに40％に乗り出しました。食料危機と物価高騰による追い風もあるようですが、我が国の農業生産についても、農機具の燃料、施設の燃料、電力、そして作物の輸送・流通にわたって石油に依存をしております。ご承知のように、日本は石油のほとんどを輸入に頼っております。種子企業も農薬も化学肥料企業も穀物企業も石油メジャーの配下だったりするのであります。日本の食料は丸ごと一部の資本の配下にあると言ってもよいのではないでしょうか。　村山市は、ご案内のとおり、農業、商業、建設、工業が占め、燃料や資材等の高騰が直接的にその経営に影響を及ぼすこととなります。原油高どまり水準がこれからずっと続くとすれば、経営難に直面する農業、企業もこれから増加する可能性はあると考えられます。　そこで質問いたしますが、村山市内では今回の原油高騰の影響がどの程度及ぶのか、どのように現状を把握しておられるのか市長にお伺いをいたします。　原油高の影響は農業経営にも及んでいます。我が村山市は、これからはえぬきなどの稲刈り作業が始まります。この時期、家族、親戚が総出で収穫への歓喜が走るところであります。が、しかし、コンバイン、もみ搬送、もみ乾燥の燃料代が押しかかってくるのであります。加温ハウスを利用して農産物の栽培を行う方々が大勢おります。高級品加温サクランボなどには大量の灯油や重油が必要となります。農家もこの原油価格の高騰による大きな影響を受け、農産物の価格に転嫁しない限り経営を存続することは困難な状況となっていると伺っております。　日々の美しい農作物は、農家の皆様が丹精を込めてつくられたものであります。さまざまな種類の農産物が毎日毎日我々の食卓に上がるのも農家のおかげなのであります。しかしながら、原油高騰が農家を直撃することにより、採算性の問題から農業自体廃業と出るのではないかと危惧しているところであります。　毎日の農産物が今のように食卓に上り続けるためにも、農家だけではなく、行政を初めとする関係者の方々の協力が絶対必要なのであります。農家の燃料の利用率が、脱石油になる太陽や新たな技術が導入できればこうした最悪の事態も避けることができると考えますが、お伺いをいたします。村山市としてこの原油高騰に対してどのような対応を図っていくのか市長にお伺いをいたします。　次に、原油高による農業危機については先ほど言いましたが、行政は農協との連携は常に意気投合していると確信しています。　そこで質問いたします。このような状況の中で、農協との連携体制について市長にお伺いをいたします。　また、農業委員会にお聞きいたします。このような現在の状況を踏まえて、農家に対する使命とはどのように考えておられるのか。また、来年度の稲作栽培、果樹、野菜など農業経営の危機感についてはどのようなことを把握されておられるのか、農業委員会会長にお伺いをいたしまして、以上で登壇での質問といたします。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　最上川の世界遺産登録について、これは大山議員もご案内のとおりだと思いますが、20年度事業を今、県と一緒にいろいろ進めているところです。現状などについて必要であれば、これは担当課のほうから現状について申し上げたいと思います。　常に最上川を意識をして、それはもちろん意識をしてやっています。今回の台東区との友好都市関係の締結の中にも入れております。「最上川が流れ、さわやかな四季の風吹く田園都市村山市」、これも最上川を常に意識した取り組みの一つであります。そのようにいつも最上川世界遺産を目指して頑張っている。そして、村山市にしかない三難所でありますから、先ほど来申し上げておりますように、中心に据えて頑張ってまいりたい、頑張っておるところであります。　次に、フットパスの関係ですが、これは推進協議会をつくったばかりですから、周辺整備、最上川のごみなどもありましたが、地域の皆さんと連携をとりながら対応してまいりたいと思っております。協議会の現状について、必要であれば担当課長から申し上げます。　次に、石油高にかかわる対応の仕方、これはきのうも申し上げたとおりでありますが、現状について、それぞれ農林課あるいは商工観光課、担当課のほうからまず説明をいたします。 ○議長　庄司農林課長。 ◎農林課長　２の（１）のほうからお答えしてまいりたいというふうに思います。　市内の冬期間の施設としましては、まず、加温サクランボの施設面積として3.2ヘクタールあります。それから、ストック等の加温施設、これが0.8ヘクタール、そのほかに啓翁桜、バラ、タラの芽、苗木用の施設があるわけでして、これらでＡ重油、灯油等を使う量がおよそ78万リットルというふうに算定をしてございます。これを金額的に試算をしますと、きのうもちょっと申し上げましたけれども、およそ3,700万円ぐらいになるのかなというふうに考えておるところであります。　一方、水稲のほうを見てみますと、やはり新聞紙上で報道になっていますけれども、肥料等で６割近く値上がりをしているというふうなことでありますので、その辺を計算しますと、村山市の水稲の稲作面積が1,978ヘクタールほどございます。これで計算をしてみますとおよそ9,000万円を超えるというふうな状況にあるわけであります。　ただいま申し上げましたとおり、加温サクランボのほうが非常に多く燃料等を使っているわけですけれども、例えばこの燃料を減らすというようなことを考えるとサクランボの収穫時期がおくれるというふうな心配もございます。そうした場合には結果的に販売価格の低下につながるおそれが出てくるのかなと危惧される面もございます。　それから、農協等との連携ということでありますけれども、私ども農林課ですが、農協だけにかかわらず、県、国、関係機関と一緒になりながら農業を進めているわけであります。特に水田農業、今いろいろ話題になっていますけれども、経営の強化を図る必要があるということで水田経営所得安定対策ということも進んでいるわけであります。これに対する加入の促進、それから集落営農等による規模拡大ということも現在進めておりますので、さらにまた農協とも協力しながら日々努力をしてまいりたいというふうに思っているところであります。　以上であります。 ○議長　大泉環境課長。 ◎環境課長　不法投棄の件についてどういうふうな取り組みをしているのかというようなご質問でございますけれども、河川の区域内、区域外にかかわらず、通報があればそれについての確認をしまして、それぞれの施設管理者、また不法投棄をした方がわかればその調査・対応などをしてきているわけでございますけれども、基本的には、河川区域内についてはそれぞれの管理、最上川については国土交通省が当たるということになります。　また、最上川の付近につきましては、それぞれ沿川の地域の方、民間団体、例としましては驚滝の自治会とか最上川故里ミュージアムとかのボランティアなど、そういうような方々が環境整備をしている。活動をしながら清掃している例が多々ございます。また、そのほかにも企業の社会貢献活動、これなどについても遊歩道等の清掃作業などもやっておるようでございます。こういうようなときについては、連絡が環境課のほうにありますれば、それらのごみの処分料についての減免措置をして支援をしてきているというような状況になります。　また、フットパスにつきましては、市長からも今ありましたように、推進協議会ができたばかりというようなことで、維持管理等も含めてこれから毎年あると思うので、そういうふうな方のご協力の中で、通報の中でごみ問題については同じような形で対処をしていくことになるのかなと、こう思っております。　参考までに、不法投棄のボランティア回収等の処分の減免件数ですけれども、昨年、19年度は８件で3,770キログラムございました。それから、18年度は４件で1,060キログラムということで、河川に限ってはおりませんけれども、道路も含めてですけれども、このような形で減免措置をしてございます。　以上でございます。 ○議長　檜山建設課長。 ◎建設課長　フットパス整備についてということでしたけれども、村山市のフットパス整備事業については国が主体となって平成18年から整備してきておりまして、ルート整備については去年、19年度完成しております。内容としては、散策路の整備がトータル4,700メートル、共栄橋から小滝地区までの区間になっております。　先ほどありましたように、ルート沿川の隼の瀬については、市が主体となって平成16年度より公園などの整備をやってきました。市の整備内容としましては、せせらぎの広場とか隼の瀬を照らすライトアップ施設とかトイレなどが主な施設整備内容です。　フットパス利活用や維持管理については、沿川の地区、小滝地区、長島地区、大淀の各地区代表、さらに沿川の観光団体や市の観光物産協会などの代表合計９名で構成しまして、村山市フットパス推進協議会というものを立ち上げました。この中で施設の維持管理や利活用等について今後検討して具体的に進めていくというような状況になっております。　なお、フットパスの整備について、ルート整備は終わっておりますけれども、看板等の設置については、今、場所等を選定しているところですけれども、これから国の予算も入れましてやるというふうに聞いております。　以上です。 ○議長　工藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長　世界遺産登録に向けた基本的な考えということでございますけれども、文化財担当といたしまして、山形県の現在の取り組みの状況についてご説明をさせていただきたいと思います。　16年にプロジェクトの推進協議会を設置いたしまして進めてきているわけでございますけれども、平成19年に暫定リストに向けまして、関係市町村の同意書をつけまして12月20日に世界遺産登録資料「最上川文化的景観」を文化庁に提出をしてございます。　20年度の取り組みでございますけれども、県としてもようやく取り組み状況が見えるような動きもしているようでございます。山形県の景観条例の制定、そして文化財保護関係の条例の改正、６月に第１回目の最上川重要文化的景観調査検討委員会を実施してございます。さらに８月30日に、新聞報道でも出ていましたけれども、酒田市におきまして県の世界遺産育成シンポジウムということで、最上川の文化的景観を世界遺産にということでシンポジウムを開会してございます。　今後の予定でございますけれども、９月と１月ころに市町村関係の連絡協議会、そして来年には第２回目の重要文化的景観の調査委員会を開催するというような予定で動いておるところでございます。　村山市の取り組みでございますけれども、県のほうで昨年、構成を資産ごとに分類をいたしました。その中で村山市三難所でございますが、舟運というような構成要素に該当しましたので、関係市町村同じような分類になったところの共通した動きが出てくると思います。その辺の県の情報を得まして、ＰＲ等に努めていきたいというようなことで考えてございます。　具体的な村山での取り組みでございますけれども、ことし６月25日から７月22日まで、村山市の市立図書館におきまして最上川展を開催してございます。最上川の写真集関係、三難所関係の新聞等の記事関係等を展示いたしましてＰＲに努めているところでございます。さらに、今後、学校教育課等といろいろ協議をさせていただきながら、市内の小中学校あたりでもそういうものができないものかどうかということで検討をしていきたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長　須藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長　農業委員会と農協の連帯ということで質問がありました。今、燃料、肥料、飼料等の生産資材が高騰しているわけですけれども、農業経営は危機的な状況に陥っている中で、先月、８月21日にＪＡグループの山形が農業危機突破山形ＪＡ代表者集会というのを開いたわけですが、これに当農業委員会が参加して3,000人の結集した政策が行われ、危機を共同で打開する運動に参加してまいりました。　また、農協推薦の農業委員がおりますけれども、総会ごとに聞き取りをし、話し合いをしながら連帯を図っているところであります。また、農業委員会としても、農家が直面している問題、課題を把握し、総会等で検討し、農政に反映する活動を行っております。また、国、県、市などの農業政策の普及に努めているところであります。　一方、ＪＡみちのく村山では肥料の共同予約運動を進めておりますが、当委員会においても、生産コストなどの観点から機会あるごとに普及推進の提起をしているところであります。また、来年の稲作についても、肥料が大変高騰しているわけですけれども、やはり品種の選定をしながら、農薬の少ない品種を選定をし、また、畜産農家との提携をしながら、またカントリーなどを利用しながらそういう取り組みを推進しているところであります。　以上であります。 ○議長　青柳商工観光課長。 ◎商工観光課長　まず、最初に質問のありました観光関係の問い合わせということでありますけれども、私どものほうに来ます問い合わせは具体的なものがほとんどであります。例えば桜の時期になりますと、東沢公園の桜はどの程度咲きましたかとか、あるいはバラですといつごろが見ごろでしょうかとか、どういうルートで行ったほうが近いでしょうかとか、例えば秋田からだとどのぐらいの時間を要するでしょうかとか、そういう具体的な観光の質問ですので、私どもは具体的にそれに対応しているというふうな状況であります。　また、食に関してですけれども、当然そばが中心のようであります。あとジュンサイなどというふうなことで、それも私どもは常に状況を把握しながら、お客様の声に対応できるようにやっておるところでございます。　あと、原油高でありますけれども、やっぱり原油高については商業においても工業においても大きな影響が出ております。特に商業に関しては、やはり商品が値上がりしているんですね。特に食品関係、ラーメン屋さんの小麦から、油を初めいろいろなものが値上がりしているということで、市内のそういう飲食店では一部値上げした店舗もあるようですけれども、なかなか第２回目というようなことが難しくてチャンスをねらっているのではないのかなと思うんですが、なかなか難しいのが現状だろうというふうに思います。　それから、村山市の機械工業、これが一番集積度が高いわけですけれども、これについても、やはり鉄、それからアルミニウム、ニッケルなど原材料費が非常に値上がりしていると。じゃ、その値上がりした分をコストに反映して転嫁できるかというと、それは非常に難しいんですね。というのは、競争が激しい世界ですので、なかなか転嫁することができない状況にあるということで、やりたいけれどもできないというのが実態というふうに言われているところであります。特に、その原材料費のほかに輸送コストとか、それから当然直接的な燃料費も上がっているわけですので、今後こういう状況が続けば、やはり資金的にも苦しくなって融資を受けざるを得ない企業が出てくるのではないかというふうに思っているところです。　融資については、きのうもお話し申し上げましたとおり、経営環境の変化対応資金としてセーフティネットということで、強力な支援の中での融資というふうなことがまず考えられますし、きのうから何回もお話もしています徳内資金を有効に活用していただいてこの場をしのいでいただければというふうな思いをしているところでございます。　以上であります。 ○議長　12番　大山正弘議員。 ◆（大山正弘議員）　それでは、再度質問させていただきます。　世界遺産登録についてでありますけれども、やはり話は世界でございますので、幅広く世界を相手の話の内容かなと私は思います。先ほど市長からも答弁がありましたように、前向きの姿勢の形で何とか協力していきたいなということでありますけれども、そのことについては十二分にこちらで認識をし、そしてさらなる活動、そしてお願いしたいものだなと私は思っております。　また、教育委員会としても、大変な内容、資料を出していただきまして、やはりこういった形のものを今の小中学生、そして未来の財産と言われる子供たちに確かなことを教えていって、最上川は世界一を目指しているんだという大きな大きな夢をぜひかなえてあげるようなことを教育内容でも進行させていただければありがたいなと私は考えているところであります。　また、村山市内においても、経済的に活動的な内容が非常にきのうから一般質問の中でも出てきているわけでありますけれども、やはり村山市を何とかして売る、村山市の物を何とかして売る。ほかの市、県に対してもいろいろＰＲは一生懸命努力はしているつもりでありますけれども、なかなか現実的に結びつかないということもあるのかなという感じがします。やっぱり収益をもって経済を豊かにするということは、村山市の財政を預かっている市長としてもやっぱりそうだと。今までの問題についてはすべて解決するんではないのかなと私は確信しているわけであります。　ここで観光資源を利用するといった中途半端な考えではなくて、世界的遺産登録申請に向けての収益はどういった形で伸びるか、どういった方向に展開しているかということを夢をかなえるのも一つかなと私は思います。村山の市民が各界、そして世界的な方々と直接お話もできる、こういったチャンスというのはなかなかないと思います。こういったことを大いに利用するためにも、やはり世界遺産登録に向けた村山市のさらなる動きをぜひするべきではないかなと私は思っております。　世界遺産登録と簡単には言いますけれども、非常にハードルが高いということは聞いております。世界遺産ということは、ご存じのように、先ほど北京でもオリンピックがありました。さまざまな国で行事がなされておるようでありますけれども、やはり世界の親善と平和を願うために、この近くにマッチしたものが世界遺産登録として一つの課題をクリアしているのではないでしょうか。もっともっと最上川のアピールを、言葉で言うのは簡単でありますけれども、実際的にどのような形で行政は訴えていくのかなということを市長、もう一度お伺いします。　それから、環境のことでただいま課長より説明があったわけでありますけれども、現実は美的感覚ということが最大の条件であろうと私は思います。まず行政が中心となって現場を見ていただきたいという形で、先般９月１日、午後から我々産業建設常任委員会６名と、そして建設、環境課長両名と職員の方々約12名の方で現場を見てきたわけであります。そのときの行政が動いている姿を見て、途中で会ったお母さんがこう言っていました。「きょう何事あんのがっす」ということを言っておりました。「いやいや、これは私たちの仕事であって、そして美的感覚、そして環境のことを今勉強しているんだ」ということを言ってきたわけであります。それが今の状況において、まずは大泉課長、檜山課長、現場を、フットパス、後ほど言うんですけれども、あそこを歩いてきて、全長11.4キロ、その距離をすべて歩くことは時間の関係上不可能でございますので、そのうち半分をみんなで歩いてきたわけであります。そういった今の最上川の状況をだれに語れば解決になるんでしょうか。先ほど市長が言ったように、国交省がやったんだから、おれたちは一つの事業としてこれをどうするかなということもまずはいろいろあろうかと思いますけれども、現場的に最上川と観光を結びつけた場合、どういった形になるものかなということが大いに不安で不安で、憤りをちょっと感じているところもあります。　やはり最上川に関する文化の保護、先ほど答弁にあったように地道な努力をなさっている集落の方があるそうですけれども、具体的に最上川のフットパス連絡協議会などが発足したという中で、まだ始まったばかりだと言っておりますけれども、具体的に直接その聞き取りをしたと思いますが、どういった内容の活動をしておられるのか、また、どういったリスクの問題があるのか、これは聞いていると思いますので、ぜひこのことについてお聞きしたいなと思います。これは両方の課長さんにお願いしたいと思います。建設課と環境課の課長さん、知っている範囲内で、建設課であれば建設課の課長さんでも結構であります。　また、フットパス事業、18年から19年までの事業だと言っておりますけれども、19年度限りでと聞いておりました。やはり先ほども言ったように、フットパスの状況を、ただする感じではないような形で進めていかなければならないんじゃないかなと私は思うんです。資料をもらってきたんですけれども、フットパスという意味は、イギリスで発祥したハイキングなどの歩く人のための道、歩くことを楽しむための道のことで、イギリスでは農村部を中心に網の目のように走っている公共の散歩道ですと、このように言っているわけであります。が、現実的に９月１日の現状を見てどのように感想を持たれたのかなと。いまいちフットパスとしては、現実的にはこの言葉に合うのかなということも多々私としては感じました。そこら辺はどのように思っておられるのかもお聞きしたいなと思います。　次に、原油高攻防でありますけれども、私、この状況を踏まえて見ますと非常に大変だなと思います。商業、工業、特に金属工業、先般ある方とお会いすることができましてちょっと説明を聞いたわけであります。今、デジカメという形で非常に薄めの形のものがあるといいますけれども、その部分を私はつくっているんだと。これが先だっての段階ですと１個何円という形で生産をしておったんだそうです。ところが、原油高騰によってその部品の一つを１円以下の単位でつくれと言われたんだそうです。やはりこれもメーカー、そして買う側のほうでも幾らでも安くてもいいから出せという形でしないと、「おまえたちあしたから手を切る」と。そんな形の強い発言があったような気がしたわけでありますけれども、やはり機械金属工業さまざま含めてでも、こういった原油高騰によって非常に苦心はしているなということは、農業もそうですけれども、やはり同じなんだなと私は考えております。　商業、工業については、私、勉強不足でなかなか突っ込めないところもありますけれども、農業が村山市として衰退をするということについては非常に危惧しております。先ほど農業委員会の会長が言ったように、さまざまな形で農業委員会としても農協、そして全農ともいろいろ話をしながら、農家として来年度に向けての新しい角度のことを大いに啓蒙、啓発をしながら、何とか農家の救済という形か、来年、美田の水田が草ぼうぼうにならないように我々もこういうふうにして頑張っているんだという力強い答弁がありました。なるほど農業委員会の会長は現場の人として大いに苦労し、農家の方々とよく話し合っているなと思います。　そこで農業委員会の会長にもう一遍お聞きしますけれども、今、荒廃している農地が前々から出ているようであります。何ぼあるかというのは私は聞きません。こういった形が今後続く経緯が出てくるのではないのかなと私は思いますけれども、農業委員会の会長として村山市全体を見て、農地の荒廃はどのような形で会長は見ておられるのか、わかる範囲内で結構ですからお願いしたいなと思います。　また、現状的には、農業、この間農協の方とお話しする機会がございまして、ちょっと私、買い物に行ってきました、農協に。どうしても田んぼの肥料、畑の肥料、20キロほど必要でありました。そして、グリーンセンターの北町に行ったところ、この肥料をくださいというので、私、2,000円しか持っていなかったので2,000円出したんですけれども、そうしたら「1,034円足んねんだげんともす」と言われたんです。かつて私、その肥料を買うときは1,400円であったわけであります。これが約100％になってしまうような状況に置かれていると私は考えております。　こういった中で、農協も今後肥料の高騰は、このまま原油が高騰すれば、上下はあるかもしれないけれども、決して大きく下がりはしないのではないかという形を見ているわけであります。そういった形で我々は一体どうすればいいのか。考えて考えていろいろと策を考えておったわけでありますけれども、こういった形はどうであろうという形で、肥料的に、先ほど農業委員会の会長は品種を言うのを忘れたのではないかなと思いますけれども、はえぬき、専門的なことを言っても非常に難しいでしょうけれども、10アール当たりについて20キロ入り約3.5袋、30アールに約10袋近くの肥料が要るわけであります。先ほど言った3,045円の肥料が10袋入ると30アールに約３万円の投資が必要なのであります。それにあらゆる形のものの経費を踏まえてみれば、手取りが幾らになるかということは後で計算してけらっしゃい。そういった形のもので今、農家の方がこういった状況で農地を放す、農地が荒廃してしまうということを非常に私は危惧しているところであります。　ぜひこういったことがなくなるように、まずは市が一体となって市長を中心として、そして農家の方々の聞き取りも必要なのではないでしょうか。そして、何が今、現状的に困っているかといえば、やはり肥料の値段といえば肥料の値段、あとは農薬の値段、来年の農薬の値段はどうなるんだべと。恐らく15％ぐらい上がるかどうかわからない。また、ハウスにおいてはビニールハウスの高騰だそうです。これが約２割ぐらい高騰するんではないかと。今の価格とすれば非常に買えるものも買えなくなると。先ほど言ったように、その分をすべて農産物に反映することができれば何ら心配はないのであります。が、これがならない。何であろうと。不思議で仕方がないのでありますけれども、さまざま市場性があるのかなと思われるわけでありますが、今後、農業に対する農協との連携は絶対密にしていきたいなという感じはしています。　また、これは余談かどうかわかりませんけれども、肥料関係で、し尿関係でクリーンピアで出しているビッグコンポ、これが１袋15キロ入りで約300円。窒素成分として約2.7キロぐらいあるんだそうです。これを田んぼにまくという人が出てきたら、農協との連携というのはどうなるのかなという感じも非常にあるんですけれども、将来的にビッグコンポの使用率、生産率がどういうふうになるかも私はわかりませんが、非常に将来望めないかなという感じもします。そういった状況を踏まえていけば、必要なときにはそういう手を使う農家の方もいるのかなと私は考えます。　また、農機具すべて今、石油に頼っております。ガソリン、軽油、全部これに頼っています。こういった状況の中で、一番大きく課題となるのがトラクター、コンバインだと私は思います。そして、スピードスプレーヤーの燃料はディーゼルでありますけれども、こういった形で、やはり果樹を中心とした農業経営の中では、どうしてもスピードスプレーヤー、田んぼにおいてはトラクター、コンバイン、このディーゼルの軽油を、何とかやる気のある農家にＢＤＦの生産に向けた支援策というものはないものなのかなと私は考えておるわけであります。もし市長、考えが何かあればお話をしていただきたいなと思います。　次に、観光課長に聞くのを忘れたんですけれども、村山市、最上川を中心とした観光ビジネス、クアハウス碁点、何といっても風光明媚なクアハウス碁点であります。最近、非常に評判がいいという話は聞いておりますけれども、具体的にカリスマの総支配人が就任なされてから非常に村山市のクアハウス碁点が人気がよいという形も出ているわけであります。具体的にその内容にも触れていただければ、やっぱり風光明媚な最上川の世界遺産登録に向けたことを大いに頑張っていきたいんだということの内容があればお聞きしたいと思います。　以上、２回目です。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　いろいろご意見をいただきました。尊重し、検討してまいりたいと思っています。 ○議長　檜山建設課長。 ◎建設課長　フットパス推進協議会の活動、感想等々の質問のようでした。フットパス推進協議会は、ことし立ち上げたものですけれども、その事業内容としましては、先ほど言いましたように、施設の維持管理、さらに利活用の検討、そしてイベントの開催・協力等々がございます。　その一環としまして、８月末に、推進協議会のメンバーと国土交通省山形河川国道事務所の寒河江出張所長と建設課とで看板設置の場所を決めるためにルートをずっと歩いたそうです。その中でいろいろ意見が出たということですけれども、その一つとしましては、地域の反応としましては、大変いい施設をつくってもらったという話を聞いたそうです。その反面、維持管理やごみの不法投棄に不安を感じるというような話だったそうです。そのほか、いろいろありました。例えば見通しのきかないところがあるとか、三ケ瀬の展望広場と国道のアクセスが問題だとか、板の橋が一部ありましたけれども、滑りやすいとか、大淀のビューポイントにベンチが欲しいなどといろいろな意見があったようです。これについては、当然国交省の所長さんもおりましたし、改善できるものがあれば、さらには推進協議会でやれるものがあればというようなことで検討していきたいというように思いますが、ただ、議員わかるように、フットパスを通るほうからだけ見れば、木が邪魔になって川が見えないというのでそこを切ってくれという意見が出ますけれども、一方では景観が損なわれるというようなこともあるわけで、一概にこうだというふうな反面からだけで決定するというわけにはいかないかなと思います。あくまで推進協議会の中で、さらには地区の方々の意見を踏まえて、どういうふうにすればいいか、バランスのとれたものにしなければというふうに思っています。　先日、産建の委員の皆さんと私、一緒に歩いてみまして、感想ということですけれども、一部人が通らないようなところについてはさすがに草があったと、生い茂っていたというふうなことで、ちょっと私もがっかりしました。これからいろいろ推進協議会で話し合って、対策といいますか、考えていきたいなというふうに思ったところです。　以上です。 ○議長　大泉環境課長。 ◎環境課長　９月１日に歩いた感想というようなことですけれども、私も全く檜山課長と同じです。　その中で、たしか８月の末に県南地区で集中豪雨等があって水量がかなり増水した時期に回ったというようなことで、最上川は確かに浮遊物といいますか、流れてきておりました。こういうようなものがしょっちゅう流れてくるのは残念だなと、こう我々環境担当としましては思って見てまいりました。これは完全になくすということはなかなか難しいのかなとは思いますけれども、今後とも、国並びに河川の担当である建設課等と、あとはこの協議会を利用したりしながら、あとはボランティアの方、地域の方等々からのご協力を得ながら、少しでもごみがないような河川の景観をおつくりになればいいかなと思います。　その方法としましては、今までもやってきておるわけですけれども、不法投棄に関しての啓発活動については、今までと同じような形になるかとは思いますけれども、「市民の友」のページ等を通しながら、あとは不法投棄月間としまして春と秋にありますので、そういうふうな期間を利用しながら市民の意識高揚を図っていってごみの不法投棄が少しでもなくなるように働きかけていきたいと思います。　以上です。 ○議長　土谷教育長。 ◎教育長　小中学生にも周知してはというふうなことでございました。最上川についての学習ですけれども、直接には、小学校３年生が「わたしたちの村山市」というふうなことで、その中で最上川についても学習しているんだろうというふうに思います。また、４年生では、今度は「わたしたちの山形県」というふうなことで、県全体の中での最上川というようなことでも学習しているのではないかなというふうに思っているところであります。　３月議会でもこの世界遺産登録のことが取り上げられましたので、校長会のほうにもその旨伝えまして、機会があるごとに児童生徒のほうにも世界遺産登録に向けて、今、県全体でも頑張っているんだというふうなことで取り上げていただくようお話をしておりますし、これからもそういう話をしてまいりたいというふうに思います。　それから、村山市に初めて赴任した教員を対象に、最上川に触れていただくということで三難所めぐり、あるいは真下慶治記念美術館、そういうところを回って村山市を理解していただく、最上川を理解していただく、そういう取り組みもやっておりますし、もっと広く考えますと、山新の八大事業の中で、最上川200キロを歩くということで小学校体験というようなことで村山市内の児童も参加している経緯がございますし、また、村山市独自の企画として最上川写生大会ということもあって子供たちが参加しているということもありますので、いろいろな機会に最上川に触れる、そういう機会はつくってもらいたい、また、そういう機会がつくれるよう要請してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長　須藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長　荒廃地、遊休農地ということでありますけれども、若干増えつつあるのではないかなと思います。これもやはり今まで自己管理をしておった畑、田んぼなどは、高騰によりまして草、耕運できなくなるのではないかと、こう感じているところです。　また、農業委員会では、遊休農地対策として市のほうからお金をいただいて推進をしているところなんですけれども、ことしはもう予算がなくなりまして補正などをお願いしたわけですけれども、遅かったせいで来年のほうに回すような事態が起きていますので、村山市としては、遊休農地も３年目に入るわけですけれども、大分解消しているところであります。　以上です。 ○議長　大山議員、時間がありませんので、最後ですから、まとめてください。　はい、どうぞ。 ◆（大山正弘議員）　最後、３分以内でおさめられるかわかりませんけれども、おさめたいと思います。　各課の所管の方、大変ルートをまとめていただきまして、やはりそういった形で、まずは村山市のＰＲ、宣伝拡大、そしてさまざまな角度で村山市を売るという形を十二分にして頑張ってほしいなと思います。　あと、農業関係の原油高騰によるものでありますけれども、やはり皆さん、最近ごみが少なくなったことはご存じかと思います。環境課長からも説明があったように、ごみの量が減っているということは、それだけ食物が高騰して買えなくなっているということが要因であろうと。やはりいかにして農業生産、農業の品物が大事か、いかにしてそれを粗末にしないで食べるか、そういったことが大いに警鐘される時期に来たのではないのかなと思います。やはり我々も農業を主として進めながら、肥料のことも考え、そして豊かな心になるような美しい美田を守らんなねという義務があります。ぜひ村山市当局の方々のお力をかりながら、何としても農業の振興については絶対前向きだという形を念頭にお願いしたいなと思います。　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　12番　大山正弘議員、終わります。　この際、暫時休憩いたします。　次の会議は午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４５分　休憩　　　　　午後３時０分　再開 ○議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木健治議員の質問 ○議長　７番　鈴木健治議員。　　　　　（７番　鈴木健治議員　登壇） ◆（鈴木健治議員）　いよいよ実りの秋、収穫の秋を迎える９月となり、本市の米の作況指数も例年どおり102のやや良と、本当に豊作となるようであります。しかし、先月８月の気象状況は、異常気象とも言える豪雨や洪水が各地に毎日のように起こり、河川の決壊や土砂崩れにより死傷者や行方不明者が出ております。東海地方では収穫前の稲穂が全滅した地域もあったようであります。被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を望むものであります。　それでは、通告をしております２点について質問をいたします。　まず初めに、「2011年７月24日、テレビが消えます」という地上デジタルテレビ放送移行について質問をさせていただきます。　この地上デジタル放送移行の広報放送は既に一昨年より全都道府県、全放送事業者において放送が開始され、国はデジタル放送推進のための行動計画を策定し、アナログテレビ放送終了の2011年７月まで最終段階の取り組みが行われているところであります。そして、これまでの行動計画や普及計画は目標どおり進んでいるものと思いますが、残された期間においては、放送事業者側及び視聴者側ともに多くの課題が指摘されております。今後、アナログテレビ放送からの全面移行までの期間が迫る中、デジタルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全移行には数多くの難問題があるものと思われます。とりわけデジタル放送への移行に伴う視聴者の負担問題については経済的弱者への支援策が求められており、また、視聴者のデジタル受信機購入やアンテナ工事、共同アンテナ受信施設の改修等、具体的行動について支援する方策も求められているところであります。　そこで、村山市として、村山市民に対する地上デジタルテレビ放送移行の支援体制についてお伺いをするものであります。　１つは、難視聴地域とその地域への支援対策についてであります。　２つ目として、経済的弱者への負担軽減対策についてでございます。　３つ目として、アナログテレビの適正廃棄についてでございます。　関係課長にお伺いするとともに、村山市としての今後の対応について市長のご所見をお伺いいたします。　次に、私は、前の質問者でございました12番議員の大山議員とは違う観点から、環境問題やＣＯ2問題の点から、村山市における原油高騰の影響と本年度冬季間の公共施設等に対する燃油等の対応についてお伺いをいたします。　ご案内のように、原油の高騰はこの１年で倍近くになりました。第１次石油危機の1973年の１バレル３ドルからことし５月には１バレル121ドルと、40倍を超す価格に高騰したのはご案内のとおりでございます。第１次石油危機では、第４次中東戦争の影響で日本の原油輸入量が減少し、繁華街からネオンサインが消え、スーパーマーケットにはトイレットペーパーを求める買い物客の長蛇の列ができ、生活に与えた影響は大きかったと私も記憶しております。　そして、今回の原油高騰は第３次石油危機と言われておりますが、アジア各国のような抗議デモやパニック騒ぎ等は現在の日本においては起きておりません。それは、一つには省エネ対応が進み、原油高騰への耐用性が強くなってきているものと言われております。また、エネルギー源に占める石油の割合も、第１次石油危機の1973年には80％ぐらいあったものが現在では50％以下と言われております。　しかしながら、村山市における燃油の消費量はどのように省エネ対応が進んでいるのでしょうか。平成19年度の村山市の公共施設の燃油使用量はどのようになっているのでしょうか、非常に心配であります。　そこで、村山市として原油高騰の影響と、ことしの冬季間における公共施設に対する燃油供給対策等についてお伺いするものであります。　１つ、小中学校などに対する燃油対応策についてお伺いいたします。　２つ目、ことしの冬の委託除雪機械などへの燃料対応についてお伺いをいたします。　３つ目、この原油高騰に対する財政支援措置としての地方特例交付金や特別交付金のこれまでの現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。　以上２点について関係課長並びに市長のご所見をお伺いし、登壇での質問を終わります。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　まずは関係課長から答弁させます。 ○議長　志布総務課長。 ◎総務課長　ただいま市としての支援体制ということにつきまして、難視聴とか経済的弱者の質問がございました。これにつきましては国のほうでも相当考えておりまして、新しいところでは、７月10日にことしの分としてアクションプラン2008としまして各省庁関係のいろいろな見解を出しております。続きまして７月24日には、今度は総務省独自でいろいろな対策を打ち出しております。これによりますと、相当な部分が今から現実に起きてくると、こういうふうに考えております。その後で村山市としての対策を出すのが妥当ではないかと、こういうふうに考えております。　詳しく申しますと、例えば難視聴ですが、現在、山形新庄の各中継局におきましては、アナログ、デジタル両方オーケーといいますか、完備しております。ここからいろいろＮＨＫのほうではかりまして、デジタルテレビ放送市町村別ロードマップというのをつくりまして、現実にもう調べが終わっております。村山市には８か所ほどの共聴施設がございますが、これを含めまして村山市には今のところ難視聴施設はないという結論に達しております。その結果どうしても個別に出てくるようであれば、国の方針、今申しました総務省の方針ですと、衛星放送も使ってそれを解消しようと、こういうことも考えているようでございます。　あと、経済的弱者につきましては、生活保護家庭には相当の支援をするということをはっきり書いております。その後で金額を見ながら市としての対策を講じていくのがこれからのやり方ではないかと、こう考えております。　以上です。
    ○議長　大泉環境課長。 ◎環境課長　３番目のアナログテレビの適正廃棄についてでございますけれども、家電製品４製品につきましては平成13年４月からもう既に施行されております。これによりまして、大半の市民の方には家電製品の買いかえとか店頭での閲覧とか、そういうようなことで周知になっておるものとは思っております。　しかしながら、アナログ放送が全部なくなる段階でということになりますと、完全に100％店頭回収になるか、メーカーで回収になるかということについては、一部ですけれども危惧を持たざるを得ないところはあると思います。ただ、適正廃棄になるようにというようなことで、我々のほうとしましても、それに合わせた中で支援、広報関係についてはしていかなければいけないのかなと、こう思っております。　あと、適正処分のためのリサイクル料金について、一部下がったというようなことで新聞報道になっております。その内容については、テレビについては15型以下については下がると。すべて同一料金の2,835円だったのが、15型以下については11月１日より1,785円というような形で処理料金の値下げをして回収に努めるというような形になってきておるようでございます。　また、市民に対する周知の方法としましては、「市民の友」はもちろんですけれども、各地域まちづくり協議会、環境部会のほうの会議等につきましても広報していきたいと。また、プラスチック容器包装類の分別収集の方法が変更されることになっております。今、リサイクルセンターが建設完了しますとまた変わるというようなことで、そういうふうな機会をとらえながら、また同じようにＰＲに努めていきたいなと、こういうふうに思ってございます。　以上です。 ○議長　笹原学校教育課長。 ◎学校教育課長　２番の（１）の小中学校に対する燃油等の対応について申し上げます。　燃料費の比較ということで、昨年度同期とことしの上半期、小学校給食費のガス代のみちょっと計算してみました。エコアクション21ということで節約に努めておりまして、使用量が減っております。6.1％抑えております。ただ、値上げの部分がありますので、その辺計算してみますと、金額的には5.9％高くなっております。これから冬にかけて灯油、それから重油の使用もありますので、その辺も年度当初の予算よりは上がってくるんじゃないかなという見通しを持っております。これも補正で対応していきたいなと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長　檜山建設課長。 ◎建設課長　委託除雪機械等への対応策ということですけれども、昨シーズンにおいて、機械除雪として歩車道合わせて70台ほどの除雪機械で作業を実施しているという状況です。そのすべての除雪機械が軽油を燃料としているというような状況です。　現状では、240キロ近い延長を除雪するには機械除雪に頼るしかないというふうに読んでおります。　全面委託ですので、燃料については、県で定めた単価を、その時々で単価が変わってきていますけれども、一番近い単価を採用して設計単価を決めて、それで業者と見積もり合わせをして決めているというような状況です。　今後は、もちろん実勢の価格に対応した単価を使うつもりですけれども、混乱が起きないように、関係機関と連携をして対応していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長　後藤財政課長。 ◎財政課長　地方特例交付金、それから特別交付金関係でございますが、交付実績と見込みというふうなことでございました。　19年度の地方特例交付金につきましては1,215万6,000円ほどでございます。20年度の見込みにつきましては3,266万5,000円ほどでございます。この内容につきましては、児童手当関係、それから住宅ローン減税関係に伴うものでございます。　特例交付金関係でございますが、19年度の実績につきましては632万1,000円ほどでございます。20年度の見込みについても同じ額でございます。　燃油等の高騰関係の昨年度実施されました村山市緊急灯油券助成事業関係につきましては、特別交付税のほうに算定をされているということでございます。　以上です。 ○議長　７番　鈴木健治議員。 ◆（鈴木健治議員）　それでは、自席からの質問をさせていただきます。　最初に、燃油問題について再質問いたしますが、きのう２番議員の質問に、村山市の原油高騰の影響額は公共施設等関係で約1,100万円ぐらいと答弁されましたので、それは理解をしております。なお、その対応策として、市長が今年度また昨年同様福祉灯油券の配付をいたしますと。それにつきましては、本当に評価をいたしているところでございます。　また、関係課長におかれましては、財政の許す限り財調等さまざまな繰越金等で対応するという言葉をいただきましたが、私はいささか不十分な対応だったのかなというふうに思いました。なぜなら、この対応についてはお金を回すだけではないんじゃないのかなというふうな気がしております。　私たち市政クラブの会派で、先般、村山市の燃料組合さんの方と懇談会をさせていただきました席上で、村山市の公共施設等の石油の年間使用量について調査をさせていただきました。調査では、これは19年ですけれども、小中学校、市民センター、それから老人ホーム等で年間約34万リットル、１日にすると940リットル使用しております。毎日、365日で計算するとドラム缶にして５本強です。冬場だけ見ますと10本なんです。１日当たり10本。相当の消費をしております。さらにまた深刻なことは、村山市庁舎、楯岡中学校、楯岡小学校、さらにはクアハウス碁点も入っておりますが、Ａ重油を使っております。Ａ重油は灯油から見ると若干値段が安いということで使っているんだろうと思いますが、このＡ重油の供給量が、燃料組合の人の話ですとかなり少なくなると予想されると言われておりました。　ご案内のとおり、ことし６月、遠洋マグロ漁業や遠洋カツオ漁船で、石油元売から重油の供給量が不足して、６月においては使用できる供給量が32％、３割ちょっとしかなかったということで、遠洋漁業、マグロ漁業の船が全面休業に入ったというようなことも言われております。　現在、重油を使用している楯小、楯中、市庁舎、年間15万リットル。365日で割りますと１日当たり400リットル、これも冬場で換算するとドラム缶約５本ぐらいになると思います。クアハウスはそれ以上に使われているものと思っております。　こういった中、村山市が現在取り組んでいるエコアクション21の中でのエネルギーのエコ対策も、関係課長から、こういうものをやって燃料等の使用量も減らしておりますというようなことも言っていただきたかったなというのが心境でございます。小中学校や老人福祉施設は別としましても、市庁舎や市民センター等については夏場のエアコンの設定温度を28度にさせていただいているわけでしょうけれども、このようなことで現在、原油高騰、このような状況で市民のご協力もお願いしなければいけないという立場からも、やっぱり心遣いも必要なのではないかなというように思いました。この件について市長のご所見をお伺いしたいと思います。　次に、デジタル放送についての再質問をさせていただきます。　先ほど志布総務課長から、デジタル放送推進の行動計画の中の内容を見てからこの村山市でも対応するというようなお話をいただきました。当然そのとおりだと思います。先ほど志布課長が言いましたように、総務省では21年度、地上デジタル放送移行のために600億円概算要求をしておると思います。その中身には、受信者の相談に応じる支援センターの開設や、先ほどありました経済的弱者の方とか生活保護世帯に対する受信機購入の支援をする経費を盛り込んでいるようであります。また、地方公共団体につきましては、私は、この村山市においてもそういう国の予算編成の動向を注意して見ていきながら、デジタル放送推進・開始のためには可能な限り対応していただきたいなというように思っております。　また、先ほど難視聴地域が村山市には８か所というふうになっておりまして、その難視聴者に対するデジタル放送はすべて受信できるという見解を持っていらっしゃるようでありますが、直接共同アンテナを通さないでするには、映るんですか、この８か所はすべて。今現在は映らないと思いますよ。共同アンテナを通して、その共同アンテナに新たなブースターというものを通さなければ地デジは見られないというような状況ではないんでしょうか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。　それから、アナログテレビの廃棄の問題なんですが、今現在、テレビは１人１台という割合で一家に四、五台あるのが普通だと思います。当然地デジを買いかえする場合については、量販店のほうで１台ぐらいは高く引き取りますからリサイクル料金をいただきますよというふうな量販店も今現在ありますが、やっぱり全部が地デジにするわけにもいきませんので、お金も相当かかります。３台、４台をリサイクル料をかけて廃棄しなければいけないというような状況になろうかと思います。３台とすれば、これまでですと3,000円ぐらいだったので１万円近く。もったいないなというのが普通ではないでしょうか。そうしますと、自分の裏山あたりにテレビを置き去りにする、また川端に置き去りにするというのが起こってこないとも限らないと思っております。そういうことのないように、環境課の課長のほうにはこの間お願いしたんですが、当然行政のほうでもこのようなＰＲをしていただくとともに、やっぱり監視の目も光らせていただきたい。そういうことも必要なのかと思います。　また、一番いい方法は、回収業者が若干お金を安くしていただいて村山市が雇っていただくようなこともしていただければ一番いいのかなというように思っています。ぜひクリーンピア議会のほうでも検討してもらえればなというようなことを思っております。　このようなことを、環境問題がありますので、そのことも考えながら２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長　志布総務課長。 ◎総務課長　共聴の場合にはブースターをつけなくちゃだめじゃないかという話がありましたが、ブースターはたしか増幅器ですよね。増幅器をつけなくても、テレビがデジタルオーケー、今のデジタル対応のテレビですとＵＨＦが感知するだけで通じます。今、難聴地域がございまして、うちのほうで例えば土海在家あたりもいろいろ教えてもらったんですが、このまま通じる家庭もいっぱいあります。自分でＵＨＦのアンテナを立てて新しいテレビにつなげれば通じる地区もあります。ただ、通じない地区も何件かあるんですね。そこをどうするかはその地域に任せているという現状でございます。　一応ほとんどのテレビは変換器をつければ今までのアナログでも見られるということになっておりますので、この変換器につきましては、国のほうで5,000円程度で準備したいということを先ほど申し上げた方針の中で申し上げています。　国の方針としましては、これを見ますと、最低限デジタル移行にかかる費用は受信者側に持ってもらおうと。それ以外の、例えば発信する側、こういうものはすべて国で見よう、こういう考えのようでございます。最低限5,000円程度は自分で支払わなければならないんじゃないかという考えでやっているようでございます。　何回も申しましたが、生活保護家庭については全面的に支援をするということを書いてありますが、これが全額だか何だかわからないところもありますので、その結果を見て市長判断で行おうではないか、こういう考えでございます。　以上です。 ○議長　大泉環境課長。 ◎環境課長　一家に四、五台あるというふうなことで、一、二台については適正なリサイクル料金での買いかえにはなるのだろうが、それ以上についてはなかなか難しく、不法投棄になるのではないか、こういうようなことでございますけれども、今は確かに各部屋、個々の部屋でテレビを見るというのが大変多うございまして、そういうような状況にあります。私の家もそのようになっております。　現実的に、地デジになったから地デジの段階ですべてのテレビを買いかえをしなきゃいけないのかというようなことになりますと、そうではないと。必要なところ、いいテレビを見たいなというようなところについて、茶の間とか、そういうようなところについては地デジ対応のテレビを買っても、個人の部屋については地デジ対応できるチューナーの増幅をすれば見られると。それで当分間に合うと。テレビの寿命が10年、20年であれば、10年間はそれで見ようというような家庭も当然あると思います。すべてが不法投棄になるというようなことはないと思います。　ただ、リサイクル料金の一部助成というような形がもう少し型式も大きなものまで対応になればいいかなと。通常の部屋で見るにしても、15インチ以下、今回の料金改定のようですけれども、８畳ぐらいの部屋にいれば20インチ程度のものを見ているというような子供もいるようですので、そういうふうな形がこれから出てきて適正処分価格、楽な形になるような形、買いかえができるだけ進むような形にならないかなと、こういうふうに思っております。　いずれにしましても、何らかの機会をとらえながらリサイクルについてはきちっとした対応をして、不法投棄にならないようにしていただくように、テレビだけではなくて冷蔵庫等についても今回同じように下がっているというようなこともありますので、そういうようなものについてのＰＲ、新聞だけでなくやっていって徹底をしていきたいと。不法投棄の防止につなげていきたいと思います。　以上です。 ○議長　そのほかの答弁、いいですか。　　　　　（発言する者あり） ○議長　石油問題に対しての答弁、ありますか。　佐藤市長。 ◎市長　エコ関係の取り組みということですか。　　　　　（発言する者あり） ◎市長　それは、電気から重油から何から一切のもの、庁舎内、環境課が中心になって、前ですと毎月状況報告しておったんですが、それは必要ないだろうということで、今、半年に１回、それぞれいかに抑制をするかということで精力的に取り組んでいるという状況です。 ○議長　７番　鈴木健治議員。 ◆（鈴木健治議員）　わかりました。　原油につきましては、２回目の質問につきましては、きのうの２番議員の答弁についてあまりにもお金の面だけを言ってしまうような答弁ではまずいのではないかというようなことで私は今質問させていただきました。お金で、財調とか繰越金で、子供たち、それから老人、センターとかについては当然やらなきゃいけないんですが、役所としての市民に対して原油の無駄遣いをなくそうとか、そういうものの答弁があってもよかったのではないのかなと。その点について市長の答弁を求めたわけでございます。　最後の質問をしますが、先ほど地デジにつきましては、村山市としても受信環境が本当にいい環境で見られるようにしていただきたい。そして、経済的に弱者の方とか保護世帯の方についてもできるだけ今までどおりお金をかけないで見られるような視聴環境にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。　また、原油高騰対策につきましては、これから大変な問題が来るのではないのかなと思っております。地球温暖化の問題もあろうかと思います。燃料は限られておると皆さんが思っております。その限られた燃料をいかに効率よく使って、そして温暖化防止のためにはやっぱり考えなきゃいけない問題だと思っております。　そういうことで、各自治体とも皆かなり検討しているようでございまして、先般、新聞等にもありました。南陽市の第三セクターですか、ハイジアパークというものがございます。そのハイジアパークで１日400リットルの重油を使って暖房とかさまざまなものに使用しているそうでございます。このＡ重油をこれまで生で使っていたそうなんですが、それをエマルジョン燃料という燃料にする開発装置、製造装置をリースで導入して、年間何と1,000万円以上これまでの料金から削減されるような状態になったと。このエマルジョン燃料というのは、知っている方もいらっしゃると思いますが、水を噴霧状態にして霧状にしてＡ重油と攪拌すると。それを今までのボイラーで燃料にする。その割合が、水が30、重油が70。３割の重油が削減されるというような燃料だそうでございます。そういうこともやっぱり検討するような対応策を立てていただきたかったなというのが私の気持ちであります。　また、３月、６月の議会におきましては同僚の森議員のほうから村山市の鉱業権のメタンガスについて質問がありました。今後は、重油、石油等にかわる代替エネルギーの問題も重視していかなければならないのが行政の務めではないのかなと私は思っておりますので、今後、エマルジョン燃料しかり、代替燃料としてのメタンガスの開発も検討しなければならない時期に来ているのではないのかと思っておりますので、最後に市長のご所見をお伺いして質問を終わらせていただきます。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　メタンガスの開発研究、行政としては無理だと判断をしております。民間でやるとすればまた別であります。いろいろな地球環境に対する行動計画、これは行政としても立てておりますから、市民の皆さんと一緒に地球温暖化防止を含めた行動を展開してまいりたいと思っています。 ○議長　７番　鈴木健治議員、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △能登淳一議員の質問 ○議長　11番　能登淳一議員。　　　　　（11番　能登淳一議員　登壇） ◆（能登淳一議員）　通告に従いまして、順次質問させていただきたいと思います。　まず、地場産業の振興についてお伺いをしたいと思います。　先ほど鈴木健治議員のお話にもありましたけれども、我が市政クラブといたしましては、景気が下降基調に入ったこと、さらには原油の高騰、原材料の高騰、長引く建設不況という状況を踏まえ、８月上旬に産業界の代表から聞き取りの調査を行いました。そこでの要請事項も踏まえ、対応策について議論させていただきたいと思います。　まず、工業の振興策であります。　昨日の答弁の中で青柳商工観光課長も答えていらっしゃいましたけれども、景気の動向を見るのに一つは有効求人数があるわけでありますが、県全体としては確実に景気の下降基調により下がってきているというふうな実感とともに数字があらわれているわけであります。きのうのお話のように、８月29日に山形労働局は７月の県内雇用情勢を発表したわけであります。これによりますと、有効求人倍率、先月比0.03ポイント低下し0.78倍となり、0.8倍を割り込むのは実に平成16年４月以来の４年３か月ぶりの落ち込みということであります。　しかし、きのうの答弁にもあったとおり、唯一前年より上回ったのが村山公共職業安定所だけということでありますし、その数字が0.99ポイントという限りなく１に近い数字であります。他の公共職業安定所の数字が0.8あるいは0.7という数字でありまして、北村山一円をカバーする村山公共安定所のこの数字が断トツ１位でありました。このことは、村山市の企業支援対策が功を奏してこのような結果につながったのではないかと、関係各位の皆様方の努力を評価し、敬意を表するところであります。　しかし現実には、冒頭申し上げましたように、原材料の高騰、さらには受注減という状況にあって、例えば建築関係は平成13年から右肩上がりの増産体制だったものが、７月以降15％から20％の減産を余儀なくされているわけであります。　しかし、現在、大変頑張っている村山市の強みは、やはり小ロット対応、つまり長年蓄積してきたものづくりとしての職人わざ、高度な技術の蓄積があるがゆえに現在の状況を持ちこたえているのではないかというふうに思うわけであります。また、先日の新聞にも載っておりましたけれども、自社ブランドの製品づくりも大変活発であります。検査に欠かせない導通ブザー、過電流遮断器の新製品を開発したことは村山市の企業技術の高さを証明するもので、極めて喜ばしいことであります。しかも、この開発に当たって村山市の徳内ものづくり補助金を活用したことは、村山市の企業支援策が生かされた事例として大変うれしく思うところであります。　このように、さまざまな企業支援を打ち出し、成果を上げているわけでありますけれども、もう少しの、もう一つの頑張りが必要だと感じるわけであります。現在、企業を回って、企業の相談支援も少ない人数で大変な努力をしているという企業側の評価もあるわけでありますけれども、さらにこの全体の工業界の底上げをするには、現在の工業関連部署での人数では少ないのではないかと思うわけであります。　そこで、村山市活性化のためにものづくり産業をさらに活性化するためには、この部署の増員をし、さらなる充実を図るべきだと思うわけでありますけれども、まずこの点について市長のご所見を賜りたいと存じます。　さらに、地域産業資源の再評価を行おうとする地域資源活用事業についての考え方についても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、建設業について質問させていただきたいと思います。　平成19年３月、さらには平成20年３月の各定例会において、我が市政クラブの長南　誠議員が入札制度のあり方に言及し、現入札制度のわかりにくさを指摘し、より公正・公平かつわかりやすい制度にするには、建築士、施工管理技術者、工事実績、村山市への貢献度等の評価を踏まえ、別表を使う不透明な入札を廃止し、総合評価方式にすべきとの提言だったと思います。　全国的には、平成20年に入り、受注不振により３年ぶりに4,000件を超す倒産件数になるのではないかと懸念をされているわけであります。現実に、大分、広島、愛媛、宮崎県で、県のトップの建設企業が既に倒産をしているわけであります。私もそうでありますけれども、これまで発注・受注の関係にある業種については、その他業種に比べて企業支援というのはなかなか難しいのが現状ではなかったかと思うわけであります。しかし、平成18年度の数字で村山市内227の事業所を抱え、1,289人の従業員を雇用しているわけであります。総生産額は、平成16年度で60億の実績があったわけであります。このように、雇用面、税収の面でも大いに貢献をしているわけでありますので、前掲の部分もあるわけでありますけれども、今後は、現実の中で行政と建設業の行業間のあり方についても考える必要があるのではないかと思うわけであります。　さらに、入札制度のあり方として、公正・公平な競争入札を基本にし、村山市の投資的公共事業については市内発注を大原則という考え方を改めて確認をする必要があると思うわけであります。さらに、その入札方法については、指名の場合、技術者を擁するランクを正当に評価する方法にする必要があると思うわけでありますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　それから、昨日来、原油高騰の議論がなされているわけでありますけれども、発注・受注の関係から、類似するものとして石油関連企業があるのではないかと思うわけであります。公共施設については、年度当初、組合との見積もり合わせという方法で発注しているとのことでありますけれども、これだけ原油が高騰し、しかも問題なのは、使用している重油の安定供給に常に懸念が生じているということであります。このことをしっかりと認識をしながら対応していくのがまず支援策の一つではないかと思うわけであります。　この安定供給に大変な努力をしているわけでありますので、村山市の公共施設のみならず、余暇開発公社の施設においても同様の対応が望まれるのではないかと思うわけでありますけれども、この点についても市長並びに理事長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、農業の振興についてであります。　これまで再三猿の被害については議論をされてきたわけであります。山形県は、昨年６月、本県ニホンザルの生態に関する報告書を作成いたしました。この中で、個体調整をしながらも共存すべきと明記されているわけであります。しかし、現実の実態は、これまで議場で議論されてきたとおり、さらには３月の予算特別委員会で鈴木健治議員が申されてきたとおり、被害は極めて甚大であり、喫緊の課題としてその対策に乗り出す必要があると思うわけであります。被害の現状と、南奥羽山系協議会でこれまでどのように協議をされてきたのか、その対策の進捗についてお伺いをしたいというふうに思います。　最後に、東北中央自動車道の進捗状況は順調に推移し、地権者との境界立ち会いも終わり、稲刈り後、用地の交渉に入るというステップに入ってきたわけであります。ここで懸案の追加インターチェンジの件でありますけれども、北村山の重要事業にも入れ、村山市も総力を挙げてその実現に向けて頑張ってきているわけでありますけれども、その進捗状況あるいは今後の対応について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　さらには、金谷－尾花沢間60万立方メートルの土量が必要だとされているわけであります。先般、９月５日、大倉・袖崎の促進協議会の中で、土取り場については五十沢－湯舟沢間の山からぜひ土取り場として指定をしていただき、そこの土を使ってもらえるように全会一致で決めたところであり、その推進に向けて、協議会では今後努力する運びとなっております。以前にも土取り場についてはこの議場でも議論をさせていただいた経緯があるわけでありますけれども、市長のお考えを改めてお聞かせ願いたいと思いますし、その実現に向けて特段のお力添えを賜りますようにお願いを申し上げて登壇での質問を終わりたいと思います。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　現状を先に答弁をしてから私がお答えをしたほうがいいという点もありますから、その点については担当課長のほうから答弁をし、その後に私のほうから申し上げたいと思います。　特にいきいき企業支援事業の補助金、これはおかげさまで大いに活用してもらっております。昨年だけで７件、今年度も２件活用してもらっているということでありまして、さらにそれを活用していただくべくＰＲをしてまいりたい。特に私みずから企業訪問しながら、直接社長とお会いして、いろいろ村山市が今取り組んでいる支援内容なども含めて話をしているところでありまして、さらにこの点についても広げてまいりたいと思っております。　それから、商工関係、労政関係の職員の配置の問題でありますが、当面は主幹を中心にして３名の配置であります。今すぐに増やすということはちょっと無理でありますが、今後、前にも申し上げましたが、全体の村山市の職員の集中改革プランを進めながら、そして適正配置というのはどの程度がいいのか、それもあわせて検討しながら、今ありますように、例えば今、家屋一斉調査なども進めておりますから、そういう重点職員の配置などもやっぱり検討しながら組織体制をきちっとする必要がある、そういうことでの検討をさせていただきたいと思っております。　それから、入札、その他建設業の関係ですが、これはいろいろ話をされたその経過の中から出てきた要望をしたと思うんですが、いろいろあります。それで、まだ内部検討しておりませんから、早急に検討しながら、入札の関係やら、あるいは業行政施策なども載っておるようですから、検討させてもらいたいと思っております。　それからもう一点は、公共事業の市内業者の受注の関係、これはできるだけ市内業者の育成もあわせまして力を入れているところです。平成19年度、これは資料も議員の方にも行っていると思うんですが、市内業者の占める割合は84件です。全体の86％を占めております。金額では９億500万円、これも全体の85％を占めているという状況であります。初日の日に承認をしていただきましたが、村山市の一大事業まち交事業の本体工事、地元の企業体が落札をしてくれた。実はほっとしております。そして、この際でありますから、今度間もなく受注された業者の皆さんとも話し合いをするんですが、大企業に負けない、すばらしい村山市の技術を示していただきたい。そして、村山市の拠点施設でありますから、市民の皆さんが大いに利活用する学習交流の拠点施設でありますから、自信を持って宣伝できるような、そういう完成品をつくってほしいということをこの前来たときにも申し上げたんですが、さらに全体の受注業者と話し合いをする機会を計画しておりますから、そういうことでも激励をしながら頑張っていただくということでの話し合いを進めてまいりたいと思っております。　それから、農業振興関係でありますが、猿対策が中心のようでありますから、現状についてまず担当課のほうから申し上げたいと思います。　それから、東北中央自動車道のインターチェンジ、これも特定財源のことなどもあって、いろいろ厳しい国の出先の河川事務所などもあったんですが、それでもめげず何回か申し上げながら、特に政策インターチェンジにしてほしいということなども強力に要請をしているところでありまして、これからもそういう考えで要望してまいりたいと思います。　ちょうどこの前、これからの村山市の道路整備、中央自動車道も含めてです、あわせたにぎわいづくり、アクセスづくりをどうやるかということで、県の建設部長、かなりいろいろな発想を持っておりまして、１時間ほどいろいろ思いを話をさせていただきました。そのときにも金谷のインターチェンジは何としても必要だということを申し上げまして、特に県道にかかわるインターチェンジでありますから、政策インターチェンジもしもならない場合にも県のほうでよろしく頼むということなども強力に申し上げたところであります。　さらに、これはきのうだったと思うんですが、３市１町足並みをそろえて促進期成同盟をつくりましたから、今、事務局段階でいろいろ今後の要望の仕方、あるいは４市町がそろって国のほうに行くということなども今計画をしているところであります。　原油関係については、まず理事長のほうから答弁をさせます。 ○議長　大場副市長。 ◎副市長　余暇開発公社の理事長ということでありましたけれども、余暇開発公社におきましては、議員ご承知のとおり、市から指定管理を受けまして、今、経営改善をしながら運営をしているわけでございますけれども、大変経営状態が厳しい状態にありまして、ご承知のとおり、今、赤字の状態になっているということで、従業員に関しましては、給与の見直しとか賞与も相当削減したり、そういう状態で、厳しい運営をしながら経費の節減、それから、原油を含めた資材関係についてもできるだけ安価に効率的に納入するというような方針をとってございます。　市とも若干違う考え方をとらざるを得ないのかなということでございますけれども、その入札関係につきましては、以前まではできる限り地域、市内の業者にお願いするということでやってまいったわけでございますが、今、大変経営が厳しくなってきている状況におきまして、やはりそういうことだけではちょっとやっていかれないんじゃないかということで、いろいろ協議をしながら、より開かれた入札制度も考えながら、もちろん地元の業者を念頭に置きまして、より広い地域から入札の参加者を広げるというような考えで今進めている状況でございます。　今後におきましても、そういう考えでいかざるを得ないのかなということで考えてございます。 ○議長　庄司農林課長。 ◎農林課長　猿の被害状況でありますけれども、まず、平成17年の鳥獣害の被害額はおよそ700万というふうに推計をしております。18年と19年はそれぞれ1,200万というふうに見ております。このうち猿による被害額でありますけれども、平成17年から19年まではそれぞれ500万円というふうに見て、ほとんど変わっていないというふうに推計をしてございます。　それから、平成19年５月７日に設立されました南奥羽鳥獣害防止対策協議会、村山市では平成20年度から加入をいたしました。現在、宮城県、福島県、山形県の市町、それからＪＡ、農業共済組合等々の25の団体で構成をしてございます。　20年度でありますけれども、シンポジウムや研修会の開催、それから国の鳥獣害防止対策事業のソフト事業ということで取り組んでおりまして、この総事業費がおよそ3,500万円というふうな状況で進んでおります。　村山市ではというふうになるわけですけれども、村山市でも現在、仮称でありますが、村山市鳥獣害対策協議会というものを10月には立ち上げてまいりたいというふうに思っています。立ち上げましたらすぐに鳥獣被害防止計画というものを策定をいたしまして対策に乗り出したいというふうに今考えているところであります。　以上であります。 ○議長　檜山建設課長。 ◎建設課長　高速道路の土取り場の件でありますけれども、建設課のほうで山形河川国道事務所の調査第二課のほうに問い合わせたところですが、土取り場の指定というのは、そういう制度は今ないと。基本的には国で盛り土あるいは調達するというふうなお答えでした。今うちで持ち合わせている情報としてはそのような内容です。　以上です。 ○議長　11番　能登淳一議員。 ◆（能登淳一議員）　順次質問させていただきたいというふうに思います。　まず、産業振興についてでありますけれども、最初に、市長のもとに建設業協会のほうですか、要望書が上がってきているというふうなお話、この前財政課長のところに伺ったときにそんなお話を伺ってきたところであります。その内容については承知はしておりませんが、私どもが聞き取りをした内容と合致をするものだというふうな認識をしているところであります。　そのときに一番話になったのは、先ほど市長がおっしゃいましたように、この前全協のときに工事執行一覧表をいただいたわけでありますし、その数字は、確かに市長が先ほど述べられましたように86％が村山市で受注をしているという内容だったというふうに思います。　そこで、その入札についてでありますけれども、これまで長南議員も申しておりますけれども、どこに納得できない、いわゆる不透明感がその協会のほうにあるのかなというようなことで８月上旬お話を伺ったわけでありますが、村山市の中には入札参加者審査基準というものがあるわけであります。これによってその設計金額ごとのランクが決められていて、そこにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが振り分けられるというふうな実態があるわけであります。村山市でＡの建設業者というのは総合点数で800点以上、そして１級の技術者を１名擁するということになっているわけであります。　しかし、このＡのランクの方が入札できるというのは土木一式工事では5,000万円以上、その次には2,000万円から5,000万円までのランク、建築一式工事においては7,500万円以上、そしてＡ、Ｂ一緒でありますけれども、3,000万円から7,500万円というふうなことになっているわけであります。しかし、この前いただきました工事執行一覧表を見ますと、まち交関係で建築一式工事のランクにあります5,000万円、これは7,500万円以上でありますけれども、5,000万円以上というのは２件、そして、それ以外の工事というのは500万円から2,000万円、あるいは2,000万円から土木で5,000万円、そして建築では3,000万円から7,500万円、あるいは700万から3,000万円という、Ａ、Ｂ、ＣあるいはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが一緒に入札に参加できるような、そういった費用の工事しか現在はないわけであります。土木で5,000万円以上あるいは建築で7,500万円以上のものが２割ないし３割この執行一覧表の中にあれば、Ａランクの業者はそれらの金額の工事を応札できるというふうな体制にあるわけでありますけれども、全体の工事金額が少ない現状においては、Ａ、Ｂ、ＣあるいはＤまでも入った中で入札をしなければならない。そうなると、何のために総合点数が800点も必要で、さらにはその中の要件として技術者もいなければならないんだというふうなことになっているんだろうと思います。　さらには、考え方として、できるだけ多くの市内の業者を育成するためだというふうな思いだと思いますけれども、別表の２というものが村山市の審査基準の中には存在をするわけでありますが、これも使って入札する場合が非常にあるということからすれば、やっぱりＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ一緒になって入札をするということが結果的にはＡランクの業者の皆さんには非常に不満だということになっているんではないかというふうに思います。　その要望書の中にもるる書いてあるかと思いますので、ここでどうこうと言うよりも、協会の役員の皆さんは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクのあらゆるランクの皆さんの意向を集約して協会の全体の意見としてお持ちになっているんだろうというふうに思いますので、その要望書並びに皆さんのご意見を十分伺って、より理想的な、そしてだれもが納得できる入札制度の構築というものをぜひご検討いただきたいというふうに思っています。　山形県でも現行の発注基準というものを今後見直すというふうな話も承っておるところでありますので、総合評価ということも含めて今後ご検討賜ればというふうに思っています。　それから、石油の業界についてでありますけれども、公共施設については年度当初の見積もり合わせというふうなことで行っているわけでありますけれども、指定管理者を受けている余暇にとっては、１円でもというふうな思いで、当然の考え方だろうと思います。しかしながら、昨今の特にＡ重油の需給関係から申しますと、仕入れするにも大変な難儀をしているわけでありますので、やっぱり地域の中で、村山市の中で村山市の余暇の施設にも愛着を持っている市内の業者にできるだけ発注をして、やっぱりこれだけ石油のあれは、重油についても価格の乱高下がありますと、入札した値段で１年間通すという状況にはないというふうに私も思っています。やっぱり定期的に見直しをして、最も適正な単価というものをその都度決めていかざるを得ないのではないかというふうに思っています。　そういうふうな状況からすれば、市の公共事業に準じて、そして一定期間の中でしっかりと価格の調整をしながら最も安い単価で入れていただくというふうなことが原則になってまいりますし、市内の企業を育成するということは、余暇開発公社はお客さんとして市内の業者の皆さんに使っていただかなければ余暇としての機能も果たしていかないわけでありますので、お客さんという立場からも、市の業者の育成という観点をぜひお忘れのないような対応をお願いしたいなというふうに思っています。この点についてもう一回ご答弁を賜りたいと思います。　それから、インターチェンジでありますけれども、先般、県の部長さんとお話をしたということでありますし、我々７月２日に国交省の河川国道事務所の前内所長さんとお話をしたときには、11月に社会資本審議会があるので、ぜひそのときに審議していただく資料をこれからつくっていくんだというふうなことで、村山市でも金谷工業団地のインターチェンジがなぜ村山市並びに工業団地の振興に必要なのかというふうな振興計画、振興策というようなものをぜひ出していただきたいというお話があって、そのことも準備されているんだろうというふうに思っています。　総選挙近しというふうな状況で、その審議会も順調に11月に開かれるというふうな情勢ではないのではないかというふうに思っているところでありますけれども、やはり我々としては、これまで携わっていただいた、そして現場の視察もいただいた国会議員の先生にぜひ継続的にこのインターチェンジの実現に向けて頑張っていただきたいというふうな思いをしているわけであります。　今後とも、３市１町歩調を合わせて強力に要請活動をしていくというふうなことでありますけれども、我々も一緒になって頑張っていく所存でありますので、どうか協調しながら取り組んでいければ大変ありがたいというふうに思っています。　それから、土取り場の件でありますけれども、土取り場は、確かに村山市が指定したから、あるいは地域の協議会が指定したからそのままなるものではないというふうな思いはそうだと思います。それも７月２日に前内所長と話したときには、例えばこの区間を山形県が林道整備というふうなことで着手をしていただければ、我々としてもそこの残土の処理といいますか、その土の処理ということで大変手がけやすいんだというふうなお話もされておりました。そのことも含めて、今後、地域の協議会とも積極的に協議をして、具体的にぜひ進めていただければ大変ありがたいと思いますので、この点についても改めてお伺いをしたいというふうに思っています。　それから、猿の対策であります。　先ほど庄司課長の話によりますと、3,500万の予算の中で南奥羽協議会が発足をして、今、議論を進めているということでありました。村山市でも鳥獣害の対策協議会を立ち上げて、早速その対策に取り組んでいくということで、これまでよりも進んできた状況だなというふうな認識をさせていただいたところです。これまでは猟友会に村山市と農協のほうで補助金を出して個体調整をしていただくという対策が主だったわけでありますけれども、農家対猿というふうな関係、あるいは猟友会に委託したので猟友会対猿というふうな構図ではなくて、村山市全体の協議会の中でこの猿の対策をどういうふうにやっていくんだということから始めないと抜本的な猿の対策はなかなか難しいんではないのかなというふうに思っているところです。　山形県のニホンザルの計画の中にも共存というふうな言葉があるわけでありまして、我々も決して猿の個体を調整して、それですべてよしということではないわけでありますので、できれば共存することが一番望ましいわけでありますが、それは一定の距離感の中でしか共存はし得ないというふうに思います。その一定の距離感をどういうふうにつくり上げていくかというのは、やっぱり地域あるいは市全体でしっかり計画を立てながら、そして実行していく中でその距離感というものはつくられていくんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　この点について市長のお考えもお聞かせを願いたいというふうに思います。 ○議長　佐藤市長。 ◎市長　建設業協会からの要望にかかわる入札制度の問題、総合評価なども含めてまず内部で検討したいと思います。　それからインターチェンジ、先ほども申し上げましたが、河川国道事務所長とは私も何回かお会いしております。それで、できれば仙台の東北地方整備局にも私どもはいつでも行きますよという話もしておりますから、さっきも申し上げました、具体的にそれぞれ東根市は長瀞、うちのところは金谷、そして追分は大石田、村山とダブるという点もありますが、そういう具体的にインターチェンジを出しておりますから、やっぱり足並みをそろえて要望したほうがいいだろうという、これは３市１町の長でも話をしておりますから、具体的に促進期成同盟会がありますから、その計画の中で取り組んでまいりたいと思っております。　あと、土取り場、あれはちょっと河川事務所のほうでも受け取り方が違うのかどうか、さっき課長が答弁したんですが、ちょっと食い違っているというような状況にありますから、再度どういう考えなのか、もう一度話をしてみたいと思っております。　猿対策の関係、これは特に共有といいますか共存ということになりますと、広域で対応しなきゃとてもじゃないができませんから、先ほど来ありますように、県での取り組み、そして広域関係での連携、県と一緒に進めていかないと、もちろん地元の農協あるいは農家の皆さんともそういう県の状況、動向などを見ながらその話し合いなどを進める準備をしてまいりたいと思います。 ○議長　大場副市長。 ◎副市長　余暇開発公社に関しまして、議員のほうから地元のいろいろな納入業者さんのご利用もということのお話もございましたけれども、それは十分考えながら、地元の業者をできるだけお願いしたいという、そういう気持ちは議員と同じだと思います。何でもかんでも、じゃ、入札を広げていくのかということではございません。もちろん地産地消ということで、いろいろな地域でつくった農作物とか農産物をそこで消費してもらうというような、来てもらったお客さんに食べてもらうというようなことで、地元のそういう納入も今頑張っているという状況でございます。ただ、Ａ重油とか油に関しましては、大変今、高騰しておるわけでございまして、今、増益になっている分がほとんどそっちのほうに食われているというような状況でございます。その辺は本当に死活問題ということで、今、対策に関しまして先ほど説明したような状況をやらざるを得ないというような状況でございますけれども、できるだけいろいろな納入に関しましては市内の業者等も十分利用していけるような、そういう考え方でやってまいりたいと考えております。　無制限に何でもかんでもというようなことは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長　11番　能登淳一議員。 ◆（能登淳一議員）　土取り場についてでありますけれども、我々が話したことと見解が違うのかどうかわかりませんけれども、ぜひ市長に仲立ちをしていただきまして、これは単なる土取り場というよりも、合併以来の懸案といいますか、上五十沢を村山市に合併するには、あそこにどうしても道路をつくるんだという当時の約束があったというふうなことを連綿として私も秋葉議員も受け継いでいるというふうなことも言ってありますし、畑沢－五十沢間にあのような立派な林道ができたということで、あそこに切り割りをして林道ができれば、北村山の広域の道路としての利便性も確保できるんではないかというふうな思いで、これまで林道工事も途中で頓挫をしたというふうな経緯もあるものですから、ぜひ県ともしっかりご協議いただいて、国交省の非常に厚い壁なのかもしれませんけれども、それをこじあけるようなご努力を我々と一緒にやっていただければ大変ありがたいというふうに思っています。　猿につきましては、先ほど市長のご理解のとおり、広域で進めていかなければどうしてもこの問題は解決をしないわけであります。山形県の個体の把握の中では24万3,000頭というふうな数字もあるわけでありますけれども、これもここ10年あるいは15年の中で倍ぐらいに増えたというふうな報告もあるわけであります。そういうふうにかなり増えている猿の対策でもありますので、緊急速やかに計画を策定していただきまして、その実行にご尽力を賜りたいというふうに思っております。　それから、企業支援の中で余暇の石油の対応もあったわけでありますけれども、理事長の心中察するに余りあるものがありますし、利用者数も上向いているというふうな先ほどの報告もありますので、我々もぜひ黒字に転じるように努力をすべきだというふうな認識を持っているところでありますけれども、あわせて、より安い単価で入れるというふうなことと企業支援、さらにその施設の利用数をいかに上げていくかというふうな三位一体のバランスの中でぜひ物事を考えていってご判断を賜ればというふうに思っているところです。　それから、市内の工業関係の支援につきましては、ここまでかなり頑張ってきて、平成20年度、500億の製造出荷額にそろそろ届くのではないかというふうなことで、また全体の景気が下降ぎみなわけでありますけれども、やっぱり3,000人強の製造業の従業員の方が働いていらっしゃいますし、村山市の基幹産業は農業と位置づけながらも、屋台骨としての主幹的な産業はやっぱり工業だというふうな認識をしているところです。これまでの施策が功を奏して少しずつ活況を呈していることは先ほど市長のご報告のとおりでありますし、みずから先頭に立って頑張っていることに改めて敬意を表するわけでありますが、今後の集中改革プランの中で、適正配置の中でさらに工業振興のための人員増については検討するというふうなお話でございますので、ますます村山市の工業が活性化するような人員配置をぜひお願いをして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長　11番　能登淳一議員、終わります。　以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。ほかに発言の通告がありませんので、これにて一般質問を終結いたします。　なお、明日10日に予定しておりました一般質問の本会議は休会といたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。　本日はこれにて散会いたします。　本日はご苦労さまでした。　　　　　午後４時３１分　散会...
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