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1. 天童市議会 2007-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   平成１９年　　３月　定例会（第６回）　　　　　平成１９年３月７日（水曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　小澤　精議長　　　　　長岡　繁副議長　●出席議員（２６名）　１番　山口桂子議員　　　２番　木村竹虎議員　　　３番　森谷仙一郎議員　４番　篠原みゑ子議員　　５番　赤塚幸一郎議員　　６番　結城義巳議員　７番　武田達郎議員　　　８番　佐藤正男議員　　　９番　後藤和信議員１０番　山崎　諭議員　　１１番　石垣昭一議員　　１２番　小松善雄議員１３番　伊藤護國議員　　１４番　水戸　保議員　　１５番　長岡　繁議員１６番　淺井健一議員　　１７番　梅津謙一議員　　１８番　片桐郁弥議員１９番　伊藤和子議員　　２０番　秋葉　忠議員　　２１番　水戸　諭議員２２番　高麗辺市郎議員　２３番　青柳仁士議員　　２４番　高橋　博議員２５番　奥山成也議員　　２６番　小澤　精議員　●欠席議員　　　なし　●出席要求による出席者職氏名遠藤　登　　　市長　　　　　　　　　武田貞夫　　　助役岸　政寛　　　収入役　　　　　　　　秋葉俊一　　　総務部長阿部邦敏　　　市民部長　　　　　　　國井研一　　　経済部長池田博之　　　建設部長　　　　　　　松本　修　　　天童病院院長大沼　武　　　天童病院事務局長　　　安喰順一　　　消防長瀧口　廣　　　総務課長　　　　　　　庄司一郎　　　水道事業所長武田良一　　　教育委員長　　　　　　酒井順一　　　教育長植松憲一　　　教育次長　　　　　　　赤塚新吉　　　農業委員会会長　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会今野　滋　　　　　　　　　　　　　　水戸部秀一　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　選挙管理委員会安喰孝雄　　　　　　　　　　　　　　五十嵐慶一　　監査委員事務局長　　　　　　　事務局長　●出席した事務局職員奥山助正　　　事務局長　　　　　　　須藤節子　　　主幹兼局長補佐赤塚嘉知　　　副主幹兼調査係長　　　佐藤　雅　　　副主幹兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係兼加藤博之　　　調査係主査　　　　　　結城篤彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係主査　●議事日程　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月７日（水曜日）午前１０時開議第１　市政に対する一般質問　(1) １３番　　伊藤護國　(2) 　５番　　赤塚幸一郎　(3) 　３番　　森谷仙一郎　(4) １１番　　石垣昭一　(5) １９番　　伊藤和子　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○小澤精議長　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は全員出席であります。したがいまして、直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。　なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承を願います。 △市政に対する一般質問 ○小澤精議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして順次質問を許可いたします。 △伊藤護國議員質問 ○小澤精議長　最初に、13番伊藤護國議員。　　〔１３番　伊藤護國議員　登壇〕 ◆１３番（伊藤護國議員）　皆さんおはようございます。３月定例議会、一般質問トップバッターを務めます天新会の伊藤護國でございます。　私ども天新会は会派制への移行とともに、会派は政策集団であるという理念のもとに、常に市政に対する研修、研鑚を積んでまいりました。そして３月定例議会は市長の施政方針並びに予算編成方針に対する政策提言、政策討論の場であるという共通認識のもとに、会派を代表しての一般質問をさせていただくこととしております。　通告に従い、順次質問をしてまいりますので、遠藤市長におかれましては、簡潔に、そして英断をもって御答弁くださるようお願いを申し上げ、早速質問に入ります。　国の三位一体改革により、今各自治体とも大変な決断と選択を迫られております。特に財政面でのマイナス要因をどう判断をし、効率的に運用していくか、選択と決断が求められております。これらの判断を間違えば、財政は破綻を来してしまいます。今、話題の北海道夕張市の財政破綻は氷山の一角であり、将来的にはどこの市町村もあすは我が身の財政危機に遭遇してしまいかねません。　本市におきましては、所得税から個人住民税への税源移譲及び新型地方交付税の導入等が平成19年度から実施されるのを受け、制度改正に適切に対処し、地方分権に対応できる持続可能なまちづくりをより一層推進していくと冒頭述べられております。平成19年度の予算編成も、これらを勘案した財政健全化に向けた緊縮予算になっていると評価をしているところであります。　さらに本年度は地方自治法の改正により、副市長制度の採用、助役、収入役制度の廃止が決まっております。本市におきましても、４月１日から副市長制度に移行するわけでありますが、収入役制度の廃止については、市長はどのように考えておられるのかを基本的な考え方をお伺いをしておきます。　次に、組織機構の見直しについてであります。　さきの12月議会においても申し上げてまいりましたが、今回の収入役制度の廃止を含め、大胆な組織改革が不可欠であると思っております。特にこれからのまちづくりの基本となる特色ある自治体づくりには、まちの顔となる観光と市民生活の基盤となる社会資本の整備充実が最も大切であると思います。　今回の施政方針の中でも重点施策に取り上げられております「在仙天童会」の設立を契機として、仙台圏との交流促進やこれまで観光物産交流を図ってきた土浦市、館林市、あるいは多賀城市などとの交流促進を加速させるとともに、将棋のまち天童の将棋関連イベントの開催など、観光振興に努める事業推進のためにも観光課の機能充実は不可欠であると考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。　さらに、企業誘致や工業団地の造成整備、将来のまちづくりの基盤となる市街化区域の拡大や設定など、都市整備のプランナーとしての都市計画課に、これからの商工業の発展のためにも私は商工振興課を統合すべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いをしておきます。　また、天童市国民保護計画の策定や安全・安心のまちづくりから欠かすことのできない危機管理室と消防署の連携をどのように図っていくべきか、現在の消防体制では救急業務に追われ、万が一の大火災や大災害などにどう対処するのかなども含め、今後の大きな課題であろうと考えますが、市長の御所見並びにビジョンがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。　次に、集中改革プランでありますが、さきの山形新聞の報道によれば、2006年度５億8,700万円の経費縮減があったと報道がなされているようでありますが、まずは計画どおりに進んでいるのかなというふうに思っておりますが、さらにできるものは私は前倒しをして、そして遠藤市長の任期中にすべて実行すべきであると考えますが、現在の進捗状況、あわせ市長の御所見をお伺いをいたします。　次に、平成19年度の予算編成についてでありますが、自主財源の確保と行財政改革の推進、めり張りのある予算の構築を目標に編成を行ったと強調し、中でも一般会計の平成19年度末の市債残高を200億円以下に抑えた。さらに市立天童病院の整備、都市計画道路愛宕沼天童原線、久野本若松線の整備、さらに老野森区画整理事業などの早期完成を目指して予算配分の重点化、効率化を図ったということで、前年対比3.6％減の177億5,000万円の緊縮予算を計上しているわけでありますが、私は一般会計の平成19年度末市債残高を200億円以下に抑えたということは、高く評価していいと思っております。今後はこの市債残高を何年で償還するのか、さらに一般会計以外の特別会計の市債残高も今230億円を超えているわけでありますが、これらについてもどのように償還をしていくのか、市長の基本的な市債に関する考え方をお伺いをしておきます。　次に、重点施策についてでありますが、いろいろと新規事業も取り上げておられるようでありますが、もう少し知恵を働かせて話題性のある施策が打ち出せなかったのかなというふうに思っております。これからは何といっても少ない予算をいかに効率的に、また市民に喜ばれる施策を打ち出すかだとは私は思っておりますが、市長の基本的な御所見をお伺いをしておきます。　最後に、市立天童病院の役割と位置づけについて市長の基本的な考え方をお伺いをいたします。　市立天童病院につきましては、私以外にもこれから赤塚議員、石垣議員、木村議員の３人の議員が質問するようでございますので、私は役割と位置づけについてのみ質問をさせていただきます。　私は自治体病院としての役割はいろいろとあると思っております。天童市のように地理的に恵まれ、隣の山形市には県立中央病院、山形大学医学部附属病院、山形市立済生館病院の公立の高度医療機関があり、そのほかにも徳洲会病院や済生病院など民間の大きな病院もあります。また、北隣の東根市には北村山公立病院、西隣の河北町には県立河北病院があり、天童市内でも篠田病院や個人の開業医の皆さんの医院もいっぱいあります。ですから、市立天童病院は通常の自治体病院のように総合病院を目指す必要はないと考えますし、急性期医療のとりでとしての整備ということも難しいし、必要ないのではないかとも考えております。むしろ県立中央病院や山形大学附属病院との連携を取りながら、手術後の機能回復やリハビリなどを中心としたサテライト病院的なもの、あるいは高齢者の療養型病院といった位置づけでもよいのではないかというふうに思っておりますが、市長の基本的な病院に対する考え方をお伺いをいたし、１回目の質問といたします。 ○小澤精議長　遠藤市長。　　〔遠藤　登市長　登壇〕 ◎遠藤登市長　おはようございます。　伊藤護國議員の御質問にお答えを申し上げます。　施政方針についての御質問でありますが、順次お答えをさせていただきます。　初めに、収入役制度の廃止について申し上げます。　収入役制度につきましては、昨年６月の地方自治法の改正で制度が廃止され、新たに会計管理者を置くこととなりました。収入役の任期中に限り、引き続きその職責に在職することができるところであります。市政を預かっている立場としては、公金等の取り扱いにつきましては、いささかも間違いがあってはならないというふうに考えております。平成17年６月の収入役選任に当たりましては、収入役のありようにつきまして十分検証させていただき、熟慮した結果に提案をさせていただいた経過などから、このようなことから、地方自治法の改正趣旨を踏まえて、現収入役につきましても、在任特例に基づきまして引き続きその職責を全うしていただきたいと考えているところであります。深い御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。　次に、組織機構の見直しについて申し上げます。　市民の身近なサービスを担う市の行政、経済の情勢に即応して市民ニーズに迅速に対応できる、簡素で効率的な組織体制について常に心がけておく必要があると考えております。　集中改革プランに掲げております平成18年度までの実施すべき機構改革につきましては、危機管理の体制充実や消防署の救助係の新設を始め、学校技能士の体制見直しなどにつきまして鋭意制度の見直しなどについて取り組んできた経過があります。　平成19年度以降の実施項目の中で、特に教育委員会の組織機構の見直しにつきましては、指定管理者制度の導入などと一体的な調整を図りながら、簡素で効率的な運営体制について検討を進めてもらっているところであります。　また、組織機構の見直しの中で、関係団体等から御意見をいただいている項目についてもありますので、御理解をいただき、項目を実施してまいりたいと考えております。　次に、集中改革プランの前倒しについて申し上げます。　初めに、集中改革プランの進捗状況でありますが、平成17年度につきましては、26の改革項目のうち24項目については、達成または対応し、１億9,792万円の経費縮減効果となったところであります。また、平成18年度につきましては、職員の削減や給与制度の見直しを始め、指定管理者制度の導入、ひかり保育園にかわる民間民営、民設民営保育園の開設における改築資金削減など継続項目を含めた52件の改革項目を推進し、約５億8,000万円の経費削減効果を見込んでいるところであります。　改革プランの前倒しにつきましては、定員適正化計画に基づき、職員の削減や未活用財産の処分などについて取り組みを進めてきているところであります。今後ともたえず点検と見直しを行いながら、前倒し可能な改革プランにつきましては、計画的な見直しを進めてまいりたいと考えております。　次に、平成19年度予算編成について申し上げます。　平成19年度の予算編成につきましては、財政健全化へのさらなる努力を求められていることから、自主財源の確保と行財政改革の推進、めり張りのある予算構築を目指したところであります。　歳入予算につきましては、財源移譲により個人市民税の増加や収納向上対策に留意し、堅実な税収の確保を図っております。その結果、平成19年度末の一般会計市債残高は200億円を下回る見込みであります。　歳出予算につきましては、天童病院整備、都市計画道路愛宕沼天童原線、老野森及び鍬ノ町の両土地区画整理事業など継続事業の早期完成を念頭に、むだな経費を省き、少子高齢化社会に対応した安全で安心なまちづくりを一層推進する予算といたしました。　一般会計、特別会計、企業会計含めた全体会計での起債残高につきましては、平成18年度末では423億円であります。平成19年度末では19億円増の442億円となり、計画では起債残高のピークとなる見込みであります。この主な要因としましては、天童病院整備に要する起債が25億円の増となりますが、これは建設工事費の増加のためのものであります。　その他、下水道会計につきましても、平成19年度で処理区域内の大方の環境整備が終了するために、工業団地地域内の整備に着手するとともに、昭和63年から据え置かれてまいりました料金体系の見直しを行い、健全経営に努める考えであります。今後とも起債の抑制に留意し、全会計での適正な予算管理に努めながら、健全体制を堅持してまいりたいと考えているところであります。　次に、重点施策について申し上げます。　少子化に対応し、小学校入学前までの乳幼児医療費を無料化することなど、安心して子供を産み、すこやかに育てられるよう子育て支援策を充実いたします。　また、市立天童病院や（仮称）健康センターなどの地域医療保険の拠点施設の整備を進めるとともに、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。　活力あるまちづくりの面では、土地区画整理事業を推進するとともに、地域の均衡ある発展を目指して道路整備などを進めてまいります。特に芳賀地域は隣接する市街化区域と一体的な市街地を形成することが可能であり、都市計画道路天童山形空港線を始め、本市の都市施設の整備を進める上で重要な地域であることから、事業の円滑な推進が図られるよう支援してまいります。　それとともに、市民の働く場を確保するため、企業立地の受け皿となる工業団地の整備と企業誘致等に取り組んでまいります。新たに工業団地につきましては、都市計画区域の用途区分との整合性や土地利用規制の状況、交通の便など立地条件や企業の意向等を勘案をして、候補地区を選定したところであります。地権者の御理解を得ながら、関係機関との調整を図り、進めていく考えであります。　さらにまちづくりの基本となる市民との協働の取り組みにより一層推進するとともに、平成20年の市制施行50周年に向け準備を進めております。　次に、市立天童病院の役割と位置づけについて申し上げます。　市立天童病院は医療をめぐる環境が大きく変貌する中で、多様化、高度化する市民の医療ニーズにこたえるため、現在新築整備事業に着手しているところであります。おかげさまで幸い天候にも恵まれ、工事も順調に進捗しているところであります。　さて、市立天童病院は、市内医療機関の中核施設となることを期待されております。これまでと同様に、一次医療機関である診療所と高度医療機関を担当する県立中央病院や山形大学医学部附属病院などの三次医療機関とを結びつける二次医療機関としての役割を担っていくべきものと考えております。急速に進展する少子高齢化社会にあって、市民の安全・安心を確保するため、複雑多様化する疾病に対応できるようにすることが肝要であります。　具体的に申し上げますと、１つは、免震構造を採用することにより、大地震に際しても医療機能が維持できるようにするほか、風水害などの大規模災害時においても、医療活動の拠点となることであります。　２つには、市民の健康を守り予防医療の充実を図るため、人間ドックなどの充実を進めることであります。　３つには、病気の早期発見、早期治療を行うため、三次医療機関と遜色のないＭＲＩやＣＴなどの高度医療機器を導入し、検査の面においても他の医療機関との連携が円滑にできるようにすることであります。　４つには、快適な療養環境を提供する30床の療養病床を活かして三次医療機関を退院したり、一次医療機関から入院を勧められた患者さんのために受け皿を設けることであります。大切なこれらの役割を考えているところであります。　今後とも二次医療機関としての市民に安心感を与え、期待される、信頼される市民病院になりますように、全職員一丸となって運営に努めてまいる考えでありますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 ○小澤精議長　伊藤護國議員。 ◆１３番（伊藤護國議員）　今いろいろと御答弁をいただいたわけですが、やはりちょっと物足りないですね。　きのうときょう、山形新聞の方に山形市の予算の概要等も出ておりますが、天童市もことし平成19年度177億5,000万円、多いときは200億円を超えていたわけですから、30億円近い緊縮予算になっております。これは地方交付税、あるいは県支出金等が減ってくるわけですから、幾ら税源移譲があったとしても、ますますこれからの団塊の世代を経ますと、１人当たりの所得が減ってくる。そうすると、個人住民税の総額も当然それに比例して減ってまいるわけですから、何としても歳入が減るわけですから、歳出をいかに減らしていくかということをやっていかないと、この借金を返せないわけですよね。一般会計の残高200億円になった、これについては、鋭意それ以上にならないようにして返していくのだ。だけれども、その財源はどこから持ってくるかといえば、これは行財政改革をやらなかったらその財源は出てこないわけです。でなかったら、維持管理費、扶助費だけでもう投資的な予算、例えば道路をつくってくれとか、何かをつくってくれという予算は回ってこないわけですよね。　これでは、地方自治としてはもう片足を取られたようなものになってしまうわけですから、やはりこういう市民の要望もかなえながら市政を運営していくためには、きちっとした長期的な展望のもとにやっていかなくてはならないと思うんです。　きのうの山新の夕刊で夕張市が出ていますけれども、夕張市は18年間で353億円の赤字を解消するのだ。それでも夕張市の場合は600億円ぐらいあるわけですから、半分までもいかないわけですよね。天童市も今あったように、平成19年度末で430億円という、これは借金なわけです。いつまでもそのまま我々の子供や孫、曾孫に残していいのかと言えば、とんでもない話であって、長期計画の中で、この一般会計の200億円を仮に10億円ずつ返したとしても20年かかりますよね。　例えば下水道177億円ありますけれども、平成19年度の予算を見ますと、公債費が13億円でそのうち元金返済が８億円ですから、これも22年かかるわけです。だから、単純に計算しただけでも、これから40年以上この借金を返すのにかかるという財政危機を迎えているわけですから、やはり集中改革プランの中で、今やれることは私はやっていかなければ、これは先延ばし先延ばしになると思うんです。　収入役制度の廃止についても、昨年の代表者会で市長おっしゃったんではないですか。やはりそれは早期にきちっとしなくてはならない。会計責任者制度というのができたわけですから、そこにみんな各市町村とももう移行しているわけですよ。なぜ天童市だけが移行できないのですか。　そしてこれまでも市長は、女性の登用ということをおっしゃっていますけれども、今天童市で部課長で女性なんか一人もいないではないですか。やはり時代の中でやることをきちっときちっと一つ一つやっていかなかったら、市政の活性化なんて私はできないと思うんです。　組織機構の見直しもそうですけれども、私は12月議会から言っておりますけれども、やはり観光というのは大事だ。市長もそれを考えて、今回の平成19年度施政方針の中で、市の商業をテーマにしたイベントをしようとか、あるいは「在仙天童会」をやろうとか、あるいは県でも今、東京、関東地区にいらっしゃる方にいろいろな案内人をしてもらう。天童市でも関東天童会ですか、ふるさと大使という創設をするんだ。　きのう、おとといの新聞ですか、山新に載っていますが、沖縄県は06年度成長率4.3％、これは国が約1.9％の総所得成長率ですけれども、沖縄県がこれだけなったのは、観光客が563万人にふえた。過去最大になった。やはり観光客がもたらす経済効果というのは、私はすごく大きいと思うんです。　天童市にとっては、この前も言ったように、観光資源はいっぱいあるわけですから、そこにシフトをして観光課というものをもっともっと充実をして、天童市に来ていただく、そういう施策というのは、今回の平成19年度予算でも言っていますけれども、重点配分、そして選択と集中だとおっしゃっているわけですから、どこに集中をしていくかということをきちっと定めてやっていかないと、どんどん歳入が減っていくぐらいですから、できないと思うんですよ。　だから、集中改革プランでは、観光課と商工振興課の統合と書いてありますから、私は言ったように、観光課は独立して充実させる、商工振興課はさっき市長が言ったように、工業団地とか、企業誘致を含めれば、都市計画課の中に入れて将来のまちづくりの中の都市計画プランナーとしての位置づけの中に入れるべきではないのかなということを私は考えて、そういう御提言を申し上げているところでございます。その辺についても後ほど市長からお聞きをしたいと思います。　それから、やはり集中改革プランの中では、例えば給食センター所長を教育総務課長が兼務する20年、図書館長、生涯学習課長が兼ねる、平成20年、体育課と文化振興課の統合、平成20年、選挙管理事務局長を総務部長が兼ねる、平成21年、農業委員会事務局長を経済部長が兼ねる、平成22年。こんなこと平成19年度だってできるではないですか。何で20年に21年にしなくてはならないんですか。財政が厳しい中でやはり兼職をしてでも、あるいは管理職を一人でも減らすことによってそれだけの人件費が浮いてくるじゃないですか。それをやらなかったら、この借金はいつまでたっても返せませんよ。　だから、その辺を私はきちっとめり張りをつけて、平成19年度予算はめり張りをつけた予算になっているわけですから、やはり集中改革プランの中で前倒しできるところはどんどんやっていくと。そして今、これ出てきているのは、恐らくそこの管理職にいる人たちの定年退職の年齢を見てこういうことを書いていると思うんです。だから、そういう優秀な人材を何も定年退職を待たなくても、よその部署でやれることがいっぱいあるではないですか。そういうことをやっていく。例えば観光に力を入れるんだったら観光に回すとか、あるいは都市計画、あるいは商工振興に回すとか、何ぼでも人材活用はできると思うんですよ。それをないがしろにしたら、これはいつまでたっても集中改革プランなんて絵にかいたもちにしかなりませんよ。　去年は５億8,700万円という実績も上げていますけれども、ことしだってそういうことをやっていけば、もっともっと上がるわけですね。そうすると、仮に５億円が浮けば、それを借財に回せば、それだけ早く430億円と借金がなくなるんではないですか。やはりその辺をきちっとやっていただきたいな。だから、償還計画については、一般会計の200億円については、どういう償還計画を立てておられるのか、特別会計の230億円については、どういう償還計画を立てておられるのか、その辺についてもう一度お伺いをいたします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　おっしゃるように、まず基本的に一般会計借財約200億円と特別会計で大きいのは下水道、おかげさまで下水道も大方は完了に向かっているということは、歴代の議会、あるいは首長さんを始め、市民の皆さんの深い御理解と御協力だと思っております。　下水道が大体終了する。来年で大体大まか終わるのではないか、終わらせたいと思っておりまして、今工業団地に手がけております。大体工業団地は１年ぐらいで終わる。一次工業団地ですね。何とか来年度に終わらせたいものだと、そして水道課と下水道課を統一する。そして借金の返済に向かっていくという計画であります。しかも、料金については、ここ十何年を据え置きで来ているわけです。そしてそれも見直し、市民的な機関を得て見直しをして、長期的な返済に向かっていきたい。しかも、行財政改革で下水道課と水道課を統合するわけでありますから、水道課一本になっていくということでありますから、職員の削減を始めとして改革プランを一層推進をしたいという計画でありますので、御理解と御協力をいただきたい。特に特別会計、大きいのは下水道会計でありますから、よろしくお願いを申し上げたい。　一般会計についても、それは200億円、それは起債ももちろんあるわけでありますが、なるべくいわば政府機関からの借り入れについては、なかなか返済が大変だということでありまして、民間からの借り入れについては、順次利息の高いのから返済をしてきているわけでありますので、さらに一層加速して借金を返済したいと思っております。おかげさまでまだまだ足りないのでありますが、健全財政を堅持して県には、県下にないような財政運営をさせていただいていると、それは議会始め、皆さんの御理解と御協力のたまものと思っております。まだまだ努力しなければならない大きな課題だというふうに思っております。　それから、集中改革プランですね、議員おっしゃるように、加速するものは加速したい。一つは、何といっても給食センターがおかげさまでことしのお盆過ぎには完成を見ますので、それを目安にしながら、集中改革プランにある、いわば学校管理課長がセンター所長を兼務するというような体制など早めていきたい。ただ、選管は、ことしは選挙の年でありますから、それはちょっと考えものだなと。選挙は重要でありますから、ことしは十分選挙体制を確立して、選挙の年でありますから選管はちょっと見送っていく必要があるのかなというふうに考えております。また、結論が出たわけではないけれども、そういう方向に立っております。　それから、おっしゃるように観光、商工問題でありますが、これはおっしゃるように、市政の基本は第一次産業、農業分野であり、商工分野であるわけだ、それが観光分野だ、21世紀は観光の時代と言われておりますから、観光の面はますます商工の面とあわせて、今工業団地も新工業団地の造成に御配慮いただいて、職員の再任をしながら、併任をしながら対応させていただいております。やはり働く場所、市政発展の基礎となるわけでありますから、新しい工場の誘致なども含めて、企業の積極的な要望に迅速にこたえていきたいと思っておりますので、商業、工業面、それから観光面、連動する部分がありますが、観光は21世紀の重要な政策でなければならないという時代でもありますので、その辺は十分考えさせていただいているところであります。　さらに、いわば農業委員会関係についても、これは農業委員の皆様を始め、行政ベースでどんどん進めるということもそうだと思いますが、相手側との十分意思疎通を図っていきたいと思っております。そして理解と納得の上で協力をいただくということに進めていきたいと思っておりますので、それはいろいろ対外的なものについては万般に通ずるわけでありますので、そういう方向でなるべく早く実施したいと思っておりますので、よろしく御理解と御協力を得たいと思っております。　それから、病院の問題については、私が市長に就任する前からの内部的な検討を重ねて、検討、協議してきた経過の上に立って今日的な状況を迎えておりますので、しかも、天童病院の位置づけ、あるいはそのあり方などについては十分、今はひとり暮らしが1,000人を超えているということがあったり、寝たきりが400人もいるということがあったり、国の政策としては特別養護老人ホームはもう補助金は出さない、在宅介護を主体に今動いておりますので、そういう万般の状況を考えて、高齢化へ向かっているけれども、元気な高齢化社会ではないわけでありますので、そばに病院がある。あまり大病院でなくても、県立とか、山大医学部と一次診療病院との接点に立つ二次医療機関というものの一定規模の基礎をなす市立病院は、不可欠な課題だというふうに思っております。　現在も特別養護老人ホームなどには入りたくても入れないということがあったり、山大でも、いわば県立病院でも、風邪ひいたとか何か簡単なものが開業医で、県立病院へあまり来ないでくれ、こういう状況がありますので、その辺の接点を大事にして、市民の医療、健康については十分配慮しながら、議会の総意で決断をして踏み切ってきた経過がありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 ○小澤精議長　伊藤護國議員。 ◆１３番（伊藤護國議員）　私一番心配しているのは、平成12年に介護保険制度が始まったわけですけれども、そのときに天童市の国民健康保険と老人医療保健、介護保険の合計が107億円だったんです。もう平成18年度で19年の予算を見ますと、153億円ですから、もう50億円近く伸びて、これはもうこれから高齢化社会の中でますます伸びていくんですよね。そうしますと、そちらの方に財源が取られていきますから、なかなかやはり一般会計の中で、自由度というのが失われてくるということは、これはどこの自治体でも一緒だと思うんです。　だから、そういう中で、めり張りのある予算編成の中で何に力を入れていくか、今市長は観光と、それから今後は工業、あるいは農業、商業というふうなことでまちづくりをやっていかなくてはだめなんだというお話ですけれども、若干遅きに失したのかなという気もしないではないわけですけれども、でも遅くはないわけではございまして、その辺はある程度の長期計画の中で３カ年計画とか、５カ年計画ではなくて、もっと先をにらんで10年後、20年後の天童市をどうするのかという視点の中で私は考えていく必要があるのではないのかなと思っているわけです。　それでちょっといろいろ、私も今選挙があるからではないですけれども、そちこち回っていますと言われるのは、「天童と東根、違うもねえ」「なしてや」と聞くと、やはり今給与が上がらないので、若い人が家を建てるのの最高の、要するに最高のローンを組める限度額が2,000万円なんだというんですよ。そうすると、土地の坪当たりの単価は10万円以下でないと、2,000万円では予算を組めないと。ところが、もう東根市、今神町の駅西やっていますけれども、あそこ６万円から９万円で売り出してもう全戸売れました。おかげさまで乱川あたりも25区画、それからこっちのもみじも24区画、ほとんどもう完売になりますけれども、10万円未満なんですよね。　ですから、芳賀の区画整理事業73町歩、これはこれでそれだけの意義はあると思いますが、やはり均衡ある市の発展ということで考えれば、成生でもこの前10区画出ていますけれども、やはり周辺部のミニ団地開発というのをどんどんやっていかないと、今東根市でやっている住宅開発の大半は天童市の業者がやっているのですよね。いろいろ聞いてみると、天童市は規制があって困ると。例えばアパート建てるにも、6.5メートル以上の道路がないとだめだとか、やっとこのごろ６メートルになったんだと。東根あたりに行くと、４メートルしかなくても条件として６メートル道路にするんであれば許可しますよと。それが当たり前でないか、最初から６メートル道路ないとだめだなんてこと自体が間違っているんではないか。今の若い人たちの収入とか、ローンの現状を天童市は知っているのかというお叱りを受けるわけでございます。　だから、もう少し均衡ある発展のためには、蔵増とか、成生とか、山口とか、寺津とか、高擶とか、干布とか、津山とか、荒谷とか、そういうところにある程度、もう将来的にここは道路来るんではないとか、あるいは公共施設ができないとわかったら、許可をしてもいいんではないのかという意見が非常にあるということをまず心にとめてほしいんです。でないと、東根市は人口ふえているんですよ。天童市からの流出も、流入よりもふえたというのは、東根市の方が働き場があって、住宅も向こうに建てた方が安いからみんな東根市に行くんであって、天童市で何ぼ人口ふやすべと言ったって、無理な話ですよね。　山形の予算にも書いてありますけれども、きょうの予算みると、もうあれですよ、山形市も人口減を想定して改革を断行するんだ。蔵王、見晴し台とか、嶋とか、今区画整理やっていますけれども、来ないとあきらめているんですよ。来ないわけですよ、だって人口がふえないのに、若い人がふえないのに、だれが家建てるんですか。だから、若い人が建てられる範囲は2,000万円だとすれば、2,000万円で建てられるような条件のところを許可してあげなかったら、幾ら73町歩で1,300戸だなんて言ったって、私は1,300戸埋められることはないと思います、はっきり言って。　だから、天童市の考え方も、区画整理事業で伸びてきたのは確かですけれども、それだけに縛られることはなく、そういう均衡ある発展のためには、工業団地にしても１カ所に絞るのではなくて、北部工業団地もありますし、あるいは南部もありますし、あるいは東部とか西部とかいろいろ分散をさせていくことも大事なことなのではないかな。そして民間業者に言わせると、我々が開発する10戸や20戸は我々全部金出すんだ、市から金もらっていない、芳賀の73町歩やってしまうと、市から10何億円も金持ち出さなくてはならないわけでしょう。山形市でも書いてありますけれども、住宅がどんどんできて区画整理したからといって、では固定資産税がふえたかというと、そんなことはもうありません。地価が下落している影響が大きくて固定資産税の増加はありません。もうそういうふうに見ているわけですから、だから、そこに区画整理してどんどん建てたから、固定資産税で入ってくるから投資してもいいんだという今までの考え方は改めていかなければならないということですよ。だから、そういうふうなことをまず考えていただきたい。　それから、子育て支援ですけれども、天童市はいろいろお聞きしますと、放課後児童、要するに学童保育にしても、それから今度文部科学省でやる放課後子ども教室推進事業にしても、天童市は平成19年度に予算を組んでおりますけれども、全国的にもモデルになっているわけですから、そういうこととか、あるいは医療の無料化とか、いろいろ子育ては一生懸命やっているのですけれども、やはりよその市町村よりも宣伝が下手だというか何というか、なかなか来ないんだという話もありますので、その辺は金をかけないでも幾らでもＰＲできる余地はいっぱい残っておりますし、天童市の独自政策としてそれらを強力に強調しながら、若い子育てできる人たちが天童市に移住できるような環境というものをつくっていくべきではないのかな。そのためにもアパート建設にしても、あるいは住宅にしても、若い人たちが来れるような、要するに地価の安いところに住宅が建つ、あるいはアパートでも入っていると、そこの例えば山口児童館に入れてしまえば、山口小学校に入れたいという人情が出てくるから、そこに家を建てたいというふうに人間の心理としては働くんだそうですよ。　だから、そういうふうな意味で、そういう住宅を建てるものに対しての規制が余りにも強過ぎるんではないか。例えば山口の人はいいけれども、上山口の人はだめだとか、次男坊だといいけれども、ほかの人はだめだとか、そんなことあり得ないではないですか、どこの人だったらいいけれども、どこの人はだめだなんてことは、そこに家を建てることは許可するわけでしょう。そうしたらそんな条件撤廃すればいいではないですか。なぜそんなことに縛られなくてはならないんですか。それを言われるんです、我々。大工さんとか、不動産屋さんとか、何で差別されるんだ。天童だけだ、もたもたしているのはと言われると、我々も返す言葉もありませんので、その辺はぜひ検討していただきたい。　それから、観光振興の中では天童ブランド、去年の施政方針にも載っておりますけれども、やはり天童というブランドをきちっと認定をして、山形セレクションではありませんけれども、天童セレクションみたいな形で、そして市長がおっしゃるように今物産交流もいろいろやっていらっしゃるし、今度東京にはふるさと大使という創設もあるんだということですから、そういう地場産業が少しでも経営がよくなるような、そういうもののためにもそういうふうなことを考えていただきたいな。それから、温泉街の活性化、あるいは交流人口の拡大ということがなければ、観光というのはなかなかうまくいかないのではないのかな。　それから、ちょっとこまい話ですけれども、今財政危機に陥っているところは、市長みずから朝早く来て庁舎の清掃やっている市も既にあるんです。上山市でも職員がやっていますよね。今回の平成19年度予算調べてみました。清掃業務委託料だけで、みんなあわせると約2,000万円ぐらいあるではないですか。これは職員でできないんですか。もうお役所が清掃業者を頼んで清掃してもらうなんていう時代ではないんではないですかね。どこの企業だってみな自分たちでやっているわけですよ。お役所だけが自分たちでしないなんておかしいではないですかね。この辺のことも検討していただきたい。この辺についての御答弁をお願いします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　いわば住宅団地開発の問題でありますが、市街化区域と調整区域、御案内のとおり、東根市はそういうのはないので、したがって、まちづくりの基本的には厳しいかもしれないけれども、結果としては整然とまちづくりが形成されていると。規制されておってもなるべく取り組みやすい環境をどうつくるかということが課題だろう。しかも価格の面でなるべく安く仕上げるということが課題だろう。そういう方向に向かって努力したい。　それから、条件を緩和されるものについては、緩和をしていきたいというふうに思っておりますが、継続して鋭意検討をしていきたい。　それから、いわば、特に芳賀の問題については、我々もそれは特に西部地区の場合は、久野本地区から交り江団地を始めとしてずっと積み上げて、今のまちづくりの形成、骨格がなってきているわけなんです。それは運動公園の誘致と、特に山形空港線ですね、28メートル街路、それは事業への半分を要する。それは山形空港線は単なる天童市の市道ではないわけなんで、これは山形市から通ずる、いわば東根市へ通ずる、あるいは東根市の西部地帯を通ずる国道の西部の幹線道路と言ってもいいのではないか。　そういう意味では、いわば広域的な道路、それは国にも半分の事業費の補助があったり、県の補助があったりしているわけでありますが、本当は県道としてこれは対応してもらいたいと願意を持って前から取り組んできておりますので、この芳賀地区を終えれば、現在の県道移管として県であとは整備するという約束が前からなされておりますので、総合運動公園のアクセスとも関連をして、それでは75ヘクタールは市で、いわば地権者の協力を得て市で援助するほかないのではないかというふうに踏み切っているわけでありますので、一方また、農村地区の田園住宅ですね、これは積極的に対応したいと思っているところであります。山口地区なども具体的に内部的な検討がなされており、地区の御意見もいただいて現在進んでおりますが、ぜひ成功するようにみんなで、議会の皆さんや地域の皆さん含めて協力をいただきたい。それが県の住宅供給公社が温泉地区に対応しているものでありますが、19分譲地が間もなく始まるようであります。それが20を超える引き合いが来ているということでありますから、しかもなるべく子供を持った家族を入居させるように選考に御配慮いただきたい要請も文書で来ているわけでありますので、そういうものを積極的に各地区ごとに対応したい。それが蔵増地区の場合は何といっても南回りバイパスが現地で線引きが間もなく完了するように手がけるという方向に進んでおりますが、それとあわせてミニ団地の造成、ミニ団地の維持、ミニ団地の造成というものなども考えられておりますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思っているところであります。　それから、何と言っても財政危機にどうこたえるかということで、いわば警備保障問題は別にしても、整理整頓ですね、おっしゃるようなことについてなどもいろいろ役所の内部で検討に入っておりますが、これも十分検討を重ねて役所の全体職員との話し合いの整合性を持ちながら対応したいと思っております。少し中長期的に時間をいただきながら頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、工業団地の問題と地域のというふうなバランスの問題でありますが、いわば簡単に言うと、最上川の沖積層は地盤が軟弱であると、それをいかに克服するかということが課題だったんです。住宅政策については、さほど問題がないにしても、工業団地の造成については、地盤の軟弱ということが問題になって、それをいかにカバーをするか、それを克服するかというのは、団地造成の技術的な面を含めて、これは全国的な経験に学びながら十分対応しなければ、積極的な対応も必要だというふうには思っておりますので、なかなかうまい方法が現在見出せないというのが状況でありますので、御理解と御協力をいただきたいと思っております。 ○小澤精議長　伊藤護國議員。 ◆１３番（伊藤護國議員）　いろいろありがとうございます。　最後ですけれども、１つは、人材をいかに活用するのか、この前申し上げましたけれども、例えば湯布院とか石垣島の観光課長は民間からの登用なんですね。だから、民間の人を登用することによって、ある程度経験とか、あるいは柔軟な発想ができるという部分もありますし、逆に再任用制度というのもございますし、例えば消防みたいに専門職というか、ある程度の技能を持たなくてはならないということで、定年退職される方もいらっしゃいますけれども、今の常備消防等を見てみますと、やはりほとんど勤め、あるいは夜勤なんかでいない。不足するという部分もあります。　１つの案ですけれども、市役所にポンプ車１台ぐらい置いて、恐らく市役所の職員で消防団員四、五十人いらっしゃるんではないでしょうかね。だから、緊急の場合はそういう出動もできるような体制も将来的には考えてもいいのではないのかな。あるいは技能士採用のときにそういう条件をつけるとか、そういうふうな形も将来的にやはり考えていく必要があるのではないか。いかに人件費を削りながら、限られた予算の中でそういう市民の安全・安心に対処していくのか。だから、私は危機管理室というものが私は司令塔になるべきであって、市長部局の中にきちっとそこへ置いていただいたわけですから、やはり危機管理室が司令塔になって、そういう防災とか、いろいろな意味での機能を発揮していただくというふうな方向にいってほしいな。　それから、この前国の方にいろいろ陳情に行ってまいりましたけれども、県の方に出向している、あるいは県から国に出向しているというのもありますよね。逆に言うと、天童市から県に出向している方もいらっしゃるわけですけれども、国とか、そういうところから、若い職員でもいいですから、そういう派遣をしていただいて、人事交流を図るということもこれからの自治体が、天童市が将来的に今のところ、要するに合併もしないで独自でやっていくんだというのであれば、そういう人事交流なんかも必要なのではないかなということを思っておりますが、その辺をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
   ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　危機管理体制は重視をしていきたいというふうに思っております。　それから、人材でありますが、人材の登用も民間からの活用の問題いろいろありますが、定年制の延長問題も出ておりますが、定年された皆さんの有効に協力していただく、今までの経験や識見を生かすと、なぜ市役所ばかり定年延長なのかという問題もありますが、民間からの登用問題も含めて、そのありようについても今いろいろ内部的に検討しているところであります。　それから、県や国との人事交流も積極的にやる必要があるのではないかと思っておりますが、国も県も今行革だらけでいろいろ煩雑な様相を来しておりますので、その辺の見方も十分見きわめながら対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　以上で、伊藤護國議員の質問を終了します。　ここで10分間休憩をいたします。　　　午前１１時０１分　休憩　　　午前１１時１１分　再開 ○小澤精議長　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。 △赤塚幸一郎議員質問 ○小澤精議長　次に、５番赤塚幸一郎議員。　　〔５番　赤塚幸一郎議員　登壇〕 ◆５番（赤塚幸一郎議員）　皆さんおはようございます。　本定例会２番手を受け承りました会派つばさの赤塚幸一郎と申します。　今回は議員としての大事な使命の一つであります行政のチェックという観点に立ちまして、市立天童病院の経営計画（修正）について、通告に従い質問をさせていただきます。　平成16年に新病院新築移転基本計画が示されました。私もその計画に同意をして、この２年間いろいろ市民の皆様から本当に必要なのかとか、財政負担は大丈夫なのかなどいろいろ質問を受けるたび、常にかばんに携えていたこの基本計画に基づいて説明をするとともに、新しくなったらぜひ天童病院を利用してくださいとお願いもしてまいりました。また、自分自身も当病院にお世話にもなっているし、工事が始まってからも順調に進んでいるか、確認しようという観点で現場に見に行ったりもしてきました。　そんなこともあり、12月20日の議会全員協議会に示された大幅下方修正の計画に対し、なぜ今という言葉以外浮かびませんでした。このままでは自分がこの２年間説明してきたことがうそになってしまうという思いもありまして、大きな憤りを感じております。　その修正内容の１つには、７年後の平成25年度には累積欠損額が31億円と膨大な金額に達すること、２つには、今後この同じ７年間で市一般会計からの繰出金が、基本計画では22億8,500万円であったものがこの修正で29億3,700万円となっております。その差額の６億5,200万円は、修正をしないで経営をしていけば、間違いなく別の目的に使用できるお金です。　私は先ほども申し上げましたとおり、この新病院事業に反対しているわけではありません。ただ、まだ工事に着工したばかり、開業もする前から、当初吟味して策定した基本計画をこのように大幅になぜ下方修正しなければならないか、その修正の是か非かを問うております。　当初のこの基本計画に記載した安心、適切、信頼を基本とし、患者の立場に立った親切で丁寧な医療サービスを提供するとの基本目標を遂行し、真に市民に愛され、親しまれる病院にするため全力で取り組めば、修正などしないで原点に戻り、もとの経営計画で経営は可能となるのではないでしょうか。　質問の具体的には、これまでの厚生常任委員会質疑の説明と重ならないという観点で、１、行財政改革に逆行しないか。２、修正の理由が余りに安易ではないか。３、その金額の大きさをどのように考えられるか。４、市民のニーズの再点検の必要性と、将来の利用拡大策は考えられないのか。この４点について市長の考えや今後の方向性について答弁をお願いをしまして、当初の質問とさせていただきます。 ○小澤精議長　遠藤市長。　　〔遠藤　登市長　登壇〕 ◎遠藤登市長　赤塚幸一郎議員の市立天童病院の経営計画の修正についてお答え申し上げます。　御質問の経営計画は、平成16年８月の議会全員協議会で提示した病院建設基本計画案にかかわる収支計画を見直し、昨年12月の全員協議会で御説明を申し上げた見直しの理由は、当初計画案から２年経過し、今後の収支計画案を示すべきではないかという議会からの要請にあわせまして、最近の医療制度改正やその後２年間の決算や建設事業費、起債金利など確定したことを踏まえまして、前回明確に見通せなかった数値や内容を見直し、現時点での収支計画案を提示したものであります。　その内容については、さきの厚生常任協議会の中で御説明申し上げましたとおり、また、協議会の中でも病院の公営企業会計の仕組みについて触れましたが、新病院建設による一般会計に与える財政的影響や病院経営の実態については、損益計算だけの分では十分説明できるものではありません。これに加えて重要なことは、繰出金の内容や現金の流れを示す実質収支に対する正しい理解が不可欠であることは御説明申し上げたとおりでありますので、御理解いただきたいと存じます。　したがいまして、今回の計画内容の見直しが行財政改革の方針に逆行するものではないと考えております。　また、経営計画の変更につきましても、病院事業は医療法や国の医療制度の中で運営されていることから、制度改正にあわせた定期的な見直しの中で変化する医療環境に対して的確に対応していくべきものと考えております。　このたびの病院整備は、平成12年と17年５月の２回にわたる第５次総合計画のアンケート調査の結果、市立天童病院整備についてのニーズは圧倒的に高かったこと、議会や市民、懇談会等における長年にわたる検討経過と議会の全会一致の決議のもと建設を決定し、推進しているものであります。　したがいまして、改めて市民ニーズを再確認する考えを持っておりません。　今後とも新病院の運営に当たりましては、市民の医療ニーズを見きわめる中で、ハード、ソフト両面にわたって市民の期待にこたえ、信頼される病院づくりを推進する所存でありますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○小澤精議長　赤塚幸一郎議員。 ◆５番（赤塚幸一郎議員）　御答弁ありがとうございます。　この計画修正は必然的なものであり、市民のニーズの再点検も必要ないというふうな答弁だったとお聞きいたしました。　繰り返し申し上げますが、過去２年前から天童病院の経営がすこぶる悪くなっております。平成15年までは累積欠損金などほとんどなく、健全経営をされておりました。過去は捨てて、今後平成19年から計画期間の25年までの７年間、先ほども申しましたが、一般会計からの負担金が６億5,200万円ふえます。それからこの７年間で医療の収入が７億9,800万円、約８億円減少します。それと同じように、８億9,300万円累積欠損金がふえて31億円になるというふうな、私はこのグラフをつくって見ておるんですが。　行財政改革に逆行しないかというふうなことですが、これは行財政改革というのは、ある一部というんではなくて全庁的に、あるいは全職員、議員も含めた全体で推進していくべきだ、基本的にはそういうふうに思います。　先週の山形新聞、あるいは３月１日の市報にも記載されてありました。平成17年度１億9,800万円の行財政改革を達成しました。しかし、このように何億円、何10億円というものが簡単な紙１枚の経営計画修正で流れていくようであれば、ほかで幾ら頑張ってもざるのごとく吸いつくされてしまう。　あとこういう発言もあります。これは市長から聞いたわけではありませんが、実質公債費比率は近隣市町村に比べていいんだと。たしか15％程度だったと思います。私も悪くはなくていい数字だと思います。あるいは今までの病院に対する一般会計からの負担金は、ほかの市町村に比べて非常に低いんだ、倍になっても、３倍になってもほかを追い越すことはないんだというふうな発言なんかもされております。こういった財政が比較的健全だ、今まで負担も少なくて済んできたというのは、何も今達成しているわけではなくて、これは天童市の政治や行政に携わってこられた偉大な先人たちの遺産なんです。これを簡単にほかよりいいからまだ大丈夫だとか、積み増ししても問題ないとかというふうなことは、私は行財政改革を遂行していこうというふうな精神に全く逆行するというふうに考えます。　それと、これは昨日の朝日新聞の２面なんですが、自治体病院がどこでも経営に困って困窮しておって、民営化をしなければいけないところとかいろいろな記事が出ております。その中で夕張市も出ておりました。夕張市立総合病院は、この４月１日から医師を３名にして本当の小さな縮小して診療所にして再スタートする。この病院は、昨年夏に経営診断に当たった先生から完全な破綻状態と宣言された。05年度、２年前ですが、単年度赤字３億円、累積欠損金40億円にふくらんでいました。このグラフのまま修正計画でいったら、これは７年後で31億円、10年後にこれと同じようになるような気がします。そこで市は維持できないので、累積欠損金は市が返済していくが、今後の診療所は委託をして一切市からの繰出金はないようになります。ここで働いておった125名の職員は、今月末、３月末で全員退職します。ただ、再雇用はあります。　私は、せっかくつくるこの新天童病院がこんな結末になってはだめだと強く感じます。そういう観点で、先ほど市長は行財政改革に逆行しないというふうな答弁がありましたが、このようにならないためにも、やはりたとえ病院といえども、全庁的に、全市的に行財政改革に取り組むというふうな姿勢を示していかなければならないんだと思いますが、その辺のところについて所見をお伺いします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　議員おっしゃるように、病院だけの問題ではないわけでありますが、特に病院については、有為をして財政を削減をして余分な財政は、堅実な財政を堅持しながら、市民の病院としての機能を満たせるように頑張っていくと、その要請が求められているというのは当然でありますので、それは全力を挙げて、院長を始め、我々職員も含めて頑張っていかなければならない。　ただ、議員おっしゃるように、問題なのは、国の医療制度がほとんど毎年と言ってもいいほど変わるんです。それは県と合議をしながら、県と御指導をいただきながら、病院の規模の決定であっても、それは市が好き勝手にできない法律になっているんです。病院は法律によって、県の御指導をいただきながら、国の医療制度によって経営されているわけであります。しかも、そこには市の意向ができるだけ反映できるように、それは我々も努めていかなければならないわけでありますが、去年も医療制度が改正になって、いわば医療の見直し、その制度、例えば起債を受けると、約40億円の起債を受けると、それで平成17年度は約５億円近く、平成18年度は10億円近く、ことしは約25億5,000万円ぐらいの起債を予定しているわけで、来年は完成。ことしの平成19年12月５日で病院の建物は完成して市の方に引き渡しする。それから４月まで開業の準備を進めて、約１億5,000万円の起債を受ける。その起債を受けるために、病院の経営の実態を報告しながら県と合議をして御指導いただいて、総務省の御指導もいただいて、そして決定されるわけであります。　したがって、修正は１回で終わるというものではないんです。病院経営はあなたが生きているように、病院経営も生きているわけであります。極端に言えば、毎日生きている。できるだけ確かな見通しを立てて精査をして、そして病院の経営計画を立てて起債を受けるということになっておりますので、その辺のあり方、それは法律に規定されて、国の厚生労働省の医療政策によって病院経営の収支というのが大きく変わってくる。それは要望はあっても、国会の方で十分審議をされてそれが制定されるわけでありますので、基本的には、流れとしては医療費は余りかかり過ぎると、なるべく抑制をしたいということが根幹にあるのだとは思っておりますが、少子高齢化社会の進展の中で世界一の長寿国で、死ぬまで元気だといいんだけれども、病気にかからないということであればいいんだけれども、それはどなたもどういう形で終末を迎えるかはかり知れないものがあるわけであります。したがって、市もそれに無関心ではおれない。　例えばひとり暮らしが先ほど申し上げましたように、1,000人も超えていると、あるいは歩けない市民が、寝たきりの市民が400人も超えている。それがますます拡大をしている。それから介護認定者が2,200人もいる。それがますます拡大をしている。県立病院ではだれもかれも受け入れない。山大はもちろん、第三次機関ですからね。だから、近くに医者がいて病院があって、最小限の病院があって、例えば救急患者が、出動が毎日５件を超えております。それが毎年拡大をしている。そういう医療環境の中で、安心して安全に住める。しかも健康センターを併設するという計画で来ておりますから、最新の機器を導入して早期発見、早期治療に努めるということを原則にしておりますので、その点は十分ひとつ御理解と御協力を得たいと。　それから、病院の内部検討の経過を今まで私が市長に就任する前からこれは続いておりますので、それは助役の場合は、財政勘定を始め、経過の大半については熟知しておりますので、この機会に天童病院の経過、あるいは内部的な検討経過について簡単に要約して報告していただきたいと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　武田助役。 ◎武田貞夫助役　市長からこれまでの経過等について説明するようにということでございますので、御参考のために市立天童病院の歴史的な経過をちょっとかいつまんで御報告申し上げたいというふうに思います。　まず、現在の病院でございますけれども、御案内のとおり、昭和25年１月、旧蔵増村小学校割田分校の敷地に、矢野目地内になりますけれども、蔵増村国民健康保険職員診療所として開設されております。そして昭和42年に市立天童病院と改称しております。現在地に建設されたのは昭和56年２月でございます。これ70床という経過をたどっております。　ただ、翌年には早速天童市立天童病院第２次整備計画調査委員会を内部に設置しております。その背景は、現在の病院では、要するに新しい技術を導入し、機能の向上を計画しても、現有施設では果たせないというふうな医師側の意見、あるいは市民的な意見の中で調査委員会を設置しているところでございます。構造的に無理だというふうなことでございます。　そして昭和57年５月24日、第１回の内部の検討委員会、遠藤市長が引き継ぐまでの間、十数回内部検討医員会、それからその間いろいろ委員会にも所管の委員会、全員協議会に鋭意そのありようについて説明をしているところでございます。　具体的にいずれにしろ第２次整備計画が必要だというふうな視点から、昭和62年５月に駅西土地区画事業の保留地を将来の整備拡張のために用地を確保しようということで取得しているところでございます。そして具体的には、平成５年10月、具体的に第２次整備のありようについてマスタープランを策定しているところでございます。　さらにずっと飛びますけれども、その検討経過の最終取りまとめは平成６年３月になりますけれども、Ａ案、Ｂ案が提示されております。Ａ案は160床、70床プラス90床の増床をしたらどうかというふうな御提言で、８課５科目に皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科を加えたらどうかというふうなＡ案でございます。Ｂ案は200床、70床プラス増床130床というふうなことで２案が示されたわけでございますけれども、これも内部で検討し、対議会あたりとも意見を聴取しながら、最終的には平成７年８月、70床プラス90床の160床の基本構想が取りまとめられた。その当時の整備建設費は、概算で44億2,210万円というふうな試算でございました。　そして平成９年１月に具体的に基本計画が策定されたと。ただ、その段階で、市の方で基本計画を策定したに過ぎないのであって、病床の確保、その他、県とは一切接触はしておらなかったわけでございます。　しかるべき平成９年９月に遠藤市長がその病院整備を引き継ぎまして、先ほど市長から申し上げましたとおり、単に病院を整備するということではなくて、保険、医療、福祉の三位一体の中での検討をしてほしいということで内部検討委員会を立ち上げたところでございます。その間、今日まで内部検討委員会が21回、それから厚生常任委員会、同協議会11回、全員協議会８回とそのほかに市民懇談会というふうな、大所高所からいろいろ御意見、御検討をされた中で、今回の病院整備計画というふうなことで御承認をいただいて整備に取りかかっているというふうな経過でございます。　いろいろ御意見を承っておりますけれども、市長から話もありましたとおり、医療制度はやはり医療法に基づいて経営がなされるというふうな側面がございますし、また、きのうの国会の参議院の予算委員会の討論を見てみますと、平成20年においても医療制度の改正、医療報酬の改定というふうなことで、常に制度が改正されておりますので、それに伴って適時適切な経営計画の見直しということがつきまとうのではなかろうかというふうに思っているところでございます。　一応参考のためにこれまでの主な経過を御報告させていただきます。以上でございます。 ○小澤精議長　赤塚幸一郎議員。 ◆５番（赤塚幸一郎議員）　私は冒頭にも申し上げましたが、この病院計画に反対だというふうな立場ではありません。同意してやってまいりました。今病院の必要性等々についていろいろ詳しく説明ありましたが、これは私も前に聞いておりますし、私が今日議論をしようとしている部分ではないわけではあります。　先ほど市長の答弁からありました国の制度がころころ変わって大変なんだと、これはよくわかります。　流れを見てみますと、診療報酬が今より上がっていくなんてことは私はないと思います。どんどん下がっていくしかないんだろう。やはり肝心なのはそれにどうやって対応していくんだと、対応していかない限り赤字になって財政負担になっていくのか、つぶれてしまうのかということしかならないわけですから、それは同じように民間病院も、診療所も、個人開業医も同じように対応しているわけですから、やはり事前にわかるわけですから、どうやって対応していくんだというふうなことは考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。　次の観点との質問で、修正理由とか、それから金額の大きさ、この辺まとめて再質問させていただきますが、修正理由の１つに、平成17年度決算が余りにも数字がよくなかった。11億円近い医業収入の予算に対して、８億6,000万円ぐらいの実績しかなかった。20％以上落ちています。結果的に収入が減って費用がそんなに減らないわけですから、１億7,000万円ぐらいの、単年度赤字になっている。平成18年度もこの修正計画に示されておりますが、見込み額として同じような成績にしかならない。先ほども申しましたが、平成15年度まではそんなに予算に対して狂いなく経営されてこられたのが、落ちている。落ちてきたから、将来もこれにあわせて落ちるだろうと予測で組んだというふうにおっしゃっておられるわけですが、何で落ちたんだ、それは先ほど言った医療制度改革、これは２、３％の話ですから、これだけではないわけですね。20％も落ちているわけですから。　やはりそういったふうな何で落ちたかという原因をつかんで問題点を明らかにして、その問題点に有効な対策を打っていかない限り、どんどん落ちていくわけです。要するにそういったふうな調査分析、基本計画にも書いてありますように、市民に愛され、親しまれる病院に本当になっているんだろうかというふうなことなんかも、やはり私は市民ニーズの再点検と先ほど申し上げましたが、その辺なんかもやっていかなければ歯止めはかからないと思います。　そんなことも含めて、まずはなぜそのようになってしまっているのかという原因を早急に分析していただきたい。　それから、金額の大きさという部分で、私が一番と問題にしたのはここの部分なんですが、累積欠損金31億円、これはこの金は今喫緊の課題となっております中学校の改築、考えましたら立派な中学校一つつくってあり余る金です。あるいは今後７年間に、22億円だったものが30億円近い一般会計の繰出金に変更してください。この５億6,200万円、これを例えば子育て支援に使ったらどんなことができるんだろうか。農業振興策に使ったら、どんな天童市独自の農業振興ができるんだろうか。あるいは市民皆さんからニーズの多い観光目的の舞鶴山を含めた遊歩道整備、こんなものをこの金額では十分できるんではないか。　また、我々議員も市民の皆さんから数十万円、あるいは数百万円単位の小さな要望もいただいておりますが、なかなか予算がない、先送りとふうな状況の中で、この５億6,200万円を使ったら何でも対応できるんではないか。いろいろ考えると、夜も寝つけなくなる。　簡単に基本計画あれだけ吟味してつくった策定したものを、工事始まったばかりでまだ開業もしていない前からこんなに大幅に下方修正だと市民に示すのは、いかがなものかというふうに思って非常に疑問に考えております。　私は何も5,000万円、１億円の程度でこんなにしつこく質疑しているわけではありません。もしかしたらこのまま認めてしまって、出てくるたび認めておったら数億円、数十億円、将来的に間違えれば市の財政をも圧迫しかねないというふうなことも考えまして、とにかくこれにしかできないんだというんではなくて、行財政改革の観点に立って、あるいは市民ニーズを再点検をして、本当に市民に親しまれ、愛される病院を目指して患者に来ていただいて、もう少し医業収入を上げて、こんなに赤字たれ流しにならないような方策にしていけないものだろうか、その辺のことについて御答弁をお願いいたします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　それは大変御心配いただいてありがとうございます。　それは執行部はもちろんでありますが、みんなで努力しなければならない課題だ。幸い、病院建設については問題があるけれども、賛成したんだという御答弁がありますので、これは病院院長だけの問題ではない、病院長を始め、みんなで市民の皆さんのお力やお知恵をかりながら、市民に本当に愛される病院に我々も全力を挙げて努めていかなければならない課題だ。それから赤字も一般会計からの繰り出しも決まっているわけであります。それは幾ら赤字になっても市で繰り出すなんてものではないわけでありますので、その辺の御理解もいただきたい。それは法律なり、基準に決まっている、市からの持ち出しというのは。それは赤字にならないように、それも毎日最善最良の努力をしているわけでありますので、それは議会の皆さんも含めて御指導と御意見をいただきながら、全体市民皆さんで、市民のための病院として必要だ、そういう病院に、そして赤字が出ないように御理解と御協力をいただくというのが、我々の努力も含めて全霊を挙げて頑張っているわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、修正というけれども、修正については、先ほども申し上げましたんですが、それは国の制度、法律改正があればあるほど吟味した現状体制がどうなるのかという見直し、それは絶えず続いていくわけでありますので、御理解と御協力をいただきたいと思っております。　やはりそれは特別会計、企業会計にあらず、膨大な赤字を将来に組むということについては、十分留意をして行革を始めとして対応しなければならない課題でありますので、それは我々を先頭にしながらもちろん病院長を始め、職員の皆さんも含めて市民に愛される病院、赤字が出ないような病院経営の体制充実に向けて日々努力を積み上げる以外にないのではないかというふうに思っておりますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。 ○小澤精議長　赤塚幸一郎議員。 ◆５番（赤塚幸一郎議員）　先ほどから市民ニーズの再点検は必要ないというふうな御判断をされているということなんですが、あと事前のアンケート調査では市民のニーズは非常に大きかったというふうな答弁もいただきました。ただ、私がいろいろ市民に接してみますと、単純に言って天童病院余り人気がありません。なぜ人気がないか、私は利用させていただいておりますが。市の職員だって何％の方が通っているんでしょうかというふうなこともあります。　大きな金額を使って、例えばこの経営計画とは別に、40億円の起債を組んで借金をして今整備をしている。大変大きな金額を使って今から運営経営をしていくわけですが、大きな金額を使ったものにやはり水道事業とか、下水道事業というふうなものがあります。これと基本的に違うのは、水道事業とか下水道事業は市民６万3,000人のほとんどの方がその恩恵に受けることができます。この部分に関して、私は大きな金を使って負担していくのもやむなしというふうに思いますが、なぜ病院がそういうふうになっていけないんだろうか。　今回の修正計画に出ている医療収入、医療収益の金額は10億円とか、13億円、年間ですね。天童市６万3,000人が１年間に支払う医療費何ぼくらいあるべ、どのくらいあるだろうというふうに考えれば、国民健康保険、老人保健、２つ足しただけで100億円以上あります。それから一般のサラリーマンとか、お勤めの方が支払っている社会保険、それ以上あります。恐らく少なく見積もっても200億円以上の需要があるんです。その中に10億円しか見込めないということは、５％です。眼科だの歯医者だの、内科だといっても、10％未満の市民しか現在では利用していないし、将来計画、修正計画を見ても、利用してもらえないという計画なんですね。　やはり市民に愛され、親しまれる病院、いろいろ基本計画に載っていることを実行していくためには、市民の健康のとりでだとも言っているわけですから、もうちょっと市民に使っていただく、利用していただくというふうな施策なり、方策なりを講じていかなければいけない。そのための私は市民ニーズの再点検が必要なのではないかというふうに申し上げております。　私の思いがなかなか伝わらないのでひとつ事例を挙げて申し上げますが、ＪＲ東日本、元国鉄でした。もうＪＲ東日本が発足して間もなく20年になります。国鉄時代はどうだったかといいますと、どんどんマイカーブームで旅客が減っていく。高速道路なり、道路整備が進んで貨物輸送が減っていくという中において、基本的な施策も方策もなかなか取れないまま、民営化直前には25兆円という当時の国家予算にも匹敵するような本当に気の遠くなるような累積債務を抱えておりました。民営化の話が出て３年以上いろいろ議論された内容は、公営でなければできないサービスがあるから絶対民営化はできないというふうな理論と、このままでいったら国家財政もおかしくしてしまうというふうな理論とがあって、なかなか折り合いがつかなかったのを、当時の中曽根総理が大英断で６つの民間会社に分割した。　ここはＪＲ東日本なんです。ＪＲ東日本は、その25兆円の借金の６兆6,000億円を引き継いで発足しております。国鉄時代に何も手を打たなかったのかというと、そうではなくて１つだけ手を打ったんです。民営化前の13年間に延べ11回値上げをしております。路線によっては、民間鉄道の倍の運賃になりました。結果的に、値上げをすればますますお客が減ったということだったようです。ＪＲ東日本にかわってどうなりましたか。いろいろ空き時間現状分析したら、何曜日と何曜日が空き時間がある、休日の日はこういうふうな時間帯がある。フルムーンパスだとか、あるいは観光地との一体チケットだとか、いろいろなアイディアを出して旅客減少に歯止めをかけた。あるいは自分が持っている駅のスペースとか、周辺の土地とかを利用して別の新しい事業に着手をした。平成13年度ちょっと前の決算ですが、本業旅客収入が２兆5,000億円、それまでなかった新規事業の収入が7,400億円という実績を出して、十分に利益を出してその６兆6,000億円、将来国民みんなで負担しなければいけないというふうに心配した債務も順調に今返済をしていただいております。　最近では、こういうこともやっているそうです。駅の構内に保育所をつくって、朝出かけていくときに子供さんを預けて、電車に乗って、帰ってきたら引き取るというと言葉が悪いですが、連れて帰るわけです。旅客運賃の収入と同時に保育料収入もあり、また子育て支援事業にも貢献をしている。これは厚生省認可でなかなか取れなかったそうですが、石原都知事にお願いして東京都の独自の認証制度で保育事業ができるようになった。　こういったいろいろな工夫、アイディアをして、今毎年毎年利益を出して、借金も払うとと同時に今まで払っていなかった税金まで納めています。今は世界の中でも一つのいいモデルケースになっている会社だそうです。その経営者いわく、何でそうなったのか、いや、社員がやった、この社員はこの前までみんな公務員だった、自分も含めて社員だった。ちょっとした社員の意識改革でこのようにできましたというふうなお話です。　私は別に病院を民営化しろとは言いませんが、ちょっとした意識改革、自分たちの給料は自分たちで稼ぐとか、あるいはこういうサービスをすれば、喜んでいただいて今後は来ていただけるとかというふうなアイディアを出すような職場風土とか、あるいは組織体制とか、市長の指示とかというふうなことをしていただければ、私は十分先ほども申し上げましたが、10％にも満たない市民しか今利用していないものを、３％、５％は十分持ち上げていけて、こんなに赤字になるというふうな計画でなくて、もう少し余り財政負担のかからないような経営計画に持っていけるというふうに確信をして、何とかもう１回見直しできないだろうかというふうなのが私の質問の要点でありますので、その辺について御答弁をお願いします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　それは非常にありがたい質問である。例えば国鉄の改革問題については、私もいささかかかわってまいりました。中曽根総理のときであります。これはもう１回でなくて、それは極端に言えば、毎日改革の見直しをしていくということでありますから、その点は御留意いただきたいと思います。　どういう改革をしていくかということについては、特にお医者さんが頑張っていただいて、院長始め頑張っていただいておりますので、今日は直接担当の病院長も来ていらっしゃいますから、病院長からその決意のほどを御披露いただきたい。我々も努めて無駄を排除して、財政赤字が高まらないように、市民ニーズにこたえて病院のあり方について毎日研鑚を積んでいきたいというふうに思いますので、市民や議会の皆さんのよろしく御理解と御協力をいただきたいと思います。　病院長よろしくお願いします。 ○小澤精議長　松本天童病院院長。 ◎松本修天童病院院長　昨年12月の全員協議会で赤塚議員は、この２年間の医療助成は全く変わっていないとおっしゃいました。覚えておいでですね、赤塚議員。その結果がこの患者の激動なんですよ、激変なんですよ。県立中央病院が現地点に来て５年たちました。評価が一定化して、今の日本の医療制度の一つの柱であるフリーアクセスというのがあります。だれでも自由にどこにでも行けるわけです。天童病院は力はないです。正直いって、県中にどんどん金流れました。先週、県立中央病院との意見交換会がありまして、私、そこに行ってきました。数はちょっと今覚えていませんけれども、山形市の比率が２だとすると、天童市から行っている患者さんが１あるんですね。ほかの上山市であるとか、周辺地域はそれよりずっと下です。そのぐらい患者が行っています。これが一番大きな患者減の原因です。　それに加えて、高齢者の自己負担が１割から３割にふえている。それから処方をもらうのに１カ月に一遍通わなくてもいい、症状が安定していれば、３カ月までは薬出せるわけです。ということは、今まで３回、月に１回来た人が３カ月に一遍しか来なくなるという状況があります。　加えて診療報酬が引き下げられて、黙っていても3.5％減になる。こういうものが一つ一つの要因ではなくて、雪だるま式に増幅して患者減につながっている。その患者減を引きとめるのも、実は新病院の役割だというふうに私は思っています。その内容については、何度も繰り返して申し上げますが、一つは療養型病床の導入、一つは人間ドックの充実、それに伴って医者数をふやして何とか市民のニーズにあったものに変えていきたいというのが私の願いです。　そのような状況で、もう数字見なくてもただの収支を切っていけば、どんどん負担がかかるのはわかる。それを示すことによって私たちの危機感をふやして、市民の方にも御理解いただいて新病院に向かっていきたいということでのあの12月での収支計画の見直しということであったわけです。ですから、あれはあくまでもああなるということではありません。ああしないように頑張ると、そういう気持ちですよ。これでお答えになっていないでしょうか。　細かい数字については、局長の方からよろしいでしょうか。 ○小澤精議長　以上で、赤塚幸一郎議員の質問を終了いたします。　ここで休憩をいたします。午後の再開は１時といたします。　　　午後零時０１分　休憩　　　午後１時００分　再開 ○小澤精議長　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。 △森谷仙一郎議員質問 ○小澤精議長　次に、３番森谷仙一郎議員。　　〔３番　森谷仙一郎議員　登壇〕 ◆３番（森谷仙一郎議員）　３月定例会昼からの一番手として質問をさせていただきます。　会派つばさ、森谷仙一郎でございます。　通告に従いまして、市政に対する一般質問をいたします。　昨年は記録的な大雪で、本市においても豪雪対策本部を設置するなど、雪には大変悩まされた年でありました。一転してことしは暖冬でありまして、気象庁からも超暖冬という異例の発表がなされ、積雪のない冬となりました。異常気象、温暖化が確実に進んでいると感じられます。　そんな折の平成19年度予算編成作業は自主財源の確保と行財政改革の推進、めり張りのある予算の構築を目標に編成されたとあります。めり張りのある予算というものは、やらなければいけないところ、また市民に理解をいただきながら抑制するところに分かれたと思われます。　そんな中での、基幹産業でもある果樹振興策の平成19年度目玉となる施策は何かを伺います。　次に、冒頭に話をしました温暖化対策について伺います。　果樹生産農家にとって確実に生態が変わってきているのをしっかりと感じるようになりました。本県は村山地区盆地特有の気候、朝晩が寒く、昼暖かい、いわゆる気温の日格差が大きいのが特徴でありましたが、近年は夜温、夜の気温の低下が小さく、全体的に夜温が高くなっている状況にあります。これによって深刻な影響を受けるのがサクランボ、ブドウ、リンゴのように赤く色づく果樹であります。子孫にも継承できる、30年先、50年先においても果樹生産ができる温暖化対策への施策を伺いたいと思います。　続いて、農業後継者支援策について伺います。　確かにさまざまなことが相重なって農業後継者となったわけであります。本人の農業に対する強い意思を持った若者、また育った環境がたまたま代々専業農家ということで、自然とそのレールに乗った若者、そして一旦は就職はしたものの、両親の高齢化などの理由により農業へ転職しなければいけない環境など、個人においては、さまざまな経緯で現在の就農に至っているわけであります。この農業後継者に対する今後の対応について質問をいたします。　１番目に、実際に後継者に対する支援策があるのかを伺います。　確かに担い手支援、新規就農者支援等は伺いますが、後継者支援ということは余り聞かないように思われます。　２番目、後継者グループと行政とのかかわりについてお伺いいたします。　いろいろな団体名を名称して若手後継者グループがあります。団体の１年間の活動を見てみますと、自分たちで工夫を凝らし精いっぱい努力しているのがよくわかります。そのように頑張っている若手、後継者の団体と本市農林課とのかかわり等をお伺いいたします。　３番目に、家族経営協定の状況、認定農業者の加入状況についてお伺いいたします。　このことは農家経営については必要不可欠な施策でありますが、実際後継者というものがどの程度加入しているのか、また、特に家族経営協定については、どの程度の家族において協定を結んでいるのかについてお伺いをいたします。　以上、すべて農業にかかわる分野であります。１回目の質問とさせていただきます。 ○小澤精議長　遠藤市長。　　〔遠藤　登市長　登壇〕 ◎遠藤登市長　森谷仙一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。　最初に、果樹振興策について順次申し上げます。　本市は県内を代表する果樹産地であり、平成17年度の国の統計では、市内における農業生産額105億8,000万円のうち果樹の生産出荷額が68億円であり、全体の64％を占めております。　地球温暖化対策につきましては、市独自の取り組みとしては難しい面もありますので、今後とも国や県が進めている対策と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、本年は記録的な暖冬により果樹の発芽や開花が大幅に早まると予想されており、凍霜害が心配されることから、ことしは防霜対策本部を早期に設置して対応してまいりたいと思っております。　技術対策につきましては、村山総合支所農業改良普及課及び天童市農業協同組合との関係機関と連携し、農家に情報の提供と対策の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、農業後継者支援対策について順次申し上げます。　まず、支援策と後継者グループとのかかわりについて申し上げます。　本市では、これまで新しい技術や知識を習得してもらうため、県外先進地への派遣研修や国際化に対応した農業経営確立のための海外の先進地への派遣研修を実施してきたほか、県や農業関係機関団体と連携し、技術指導や情報の提供などを行ってきたところであります。　本市でも青年農業者の組織として市内各地区の20歳代の若手農業後継者によるキングダムという団体が組織されており、お互いに交流を深めながらさまざまな活動を展開しております。本市といたしましては、本市唯一の農業青年の団体としてその団体活動育成のための助成を行っているところであります。　農業後継者の育成に当たりましては、農業者みずからが農業経営とに自信と誇りを持って取り組む必要があり、単に農家の担い手としてだけでなく、地域社会の形成者として確保、育成していくという共通の認識のもとに、農業者と関係機関団体と連携し、それぞれの機能と役割、分担を明確にしながら取り組んでいかなければならないと考えております。　今後とも基幹的な農業者となる若手農業後継者を中心に、村山総合支所農業技術普及課など関係機関と連携しながら、技術の習得のための研修会の開催や農業関係の情報等の積極的な提供を行うなど、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、家族経営協定の締結状況、認定農業者の認定状況について申し上げます。　本市における家族経営協定の締結状況につきましては、本年の予定も含めて13件となっております。また、認定農業者の認定状況につきましては、本年度に18名の方が新規に認定され、未更新の方が12名おりますので、差し引き６名増加となり、全体で245名となっております。今後とも意欲とやりがいの持てる農業経営を実現するため、家族協定の締結を促進するとともに、本市農業生産の中心的な役割を担う認定農業者の育成確保につきましても、関係機関と連携しながら指導助言をしてまいりたいと考えております。 ○小澤精議長　森谷仙一郎議員。 ◆３番（森谷仙一郎議員）　最初の市長の答弁の中で、平成19年度の方の施策の方が飛んでいたかのように思いますけれども、その点もう一度答弁お願いいたします。 ○小澤精議長　この次答弁させますので、続けて森谷議員質問してください。 ◆３番（森谷仙一郎議員）　わかりました。　私の方で、最初に質問の方させていただきます。　まずもって施策、あとからまた市長の方からあるということで、めり張りのある予算ということで、やはり今市において重要な抱えているものに対する増加予算、しかしながら、御理解をいただくというか、農家の方においては理解をいただきながらということで、マイナス予算になっております。その中で、特に果樹の方の予算を見てみますと、唯一あるのが雨よけハウス等の支援、利子補給になっております。それをみますと、前々から当然要望している中にもありました。継続している中にもありますので、評価できるところもあります。しかしながら、こういう中において、やはり言葉を返せば、全く守りの施策であって、攻めの施策ではないな、このように感じとっているわけであります。　その辺の中で、市長においては、農業において思いも随分あると思いますので、その施策の中で振興策、またその辺についての御意見をお願いしたいなというふうに思います。　もう１点が、温暖化についてなんですけれども、これは先ほど市長の方が、これは農業のみならず、全体的な中においての地球温暖化ということでお話をいただきました。私は果樹生産においては、これは極端なことを言って随分前から思い切った形で考えていかないと、なかなか難しいな、このように形を考えているところです。野菜ものに関しては、単年産においてはすぐ切りかわりができます。しかしながら、果樹の木というのは、やはり１本植栽すれば、その畑においてもずっと眠りっぱなし、極端なことをいうと10年間はそのままの状態、それでおいて温暖化という中においてのすぐ新たにの更新というのはなかなか難しいということです。　今全国的な果樹研究の中において話が出ているのは、愛媛県、静岡県のミカン、そしてリンゴにおいては青森県もそうですけれども、長野県、山形県、この地区においてのリンゴ生産、この地域においては、その特産地が変わってくる、そういうような話もいただいております。やはり温度の中において、2060年の中においての温度形成を考えると、やはりもう平均温度が４度ぐらい上がる。そうなりますと、その栽培の適地の位置が緯度的にも上がってくる。　先ほど私の中において、赤く色のつくサクランボ、ブドウ、リンゴといったのは、紅葉が進まないと色がつかないということなんです。紅葉が進まないと色がつかないというのは、ある研究機関なんかにおいては、紅葉も随分おくれて12月、東京の方においては１月、正月に紅葉という話もいただきました。間違いなくここから先においても果樹農業を続けていくわけでありますけれども、そういった場合においての方式が、果樹王国天童において何らかの先々の視点をおいておかないと、その場合になってからでは大変つらい状況にもたされるな、このようにも思っている次第であります。　ある苗木屋さんで、県内の大手の苗木屋さんが、北海道の富良野市の方に大きい面積を求めて、向こうで栽培をするという話をいただいています。まさしくだんだん上の方、北海道の広大の中においても果樹というものを考えられるのかな、このようなことも考えると、技術を擁するここ天童、山形においての果樹生産において暗い見通しとなるのも確実かな、必至かなというふうにも思われます。その中においての、最初この部分についてのお考えをお願いいたします。 ○小澤精議長　通告制でありますので、遠藤市長には答弁漏れのないようにお願い申し上げます。　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　どうも失礼しました。　平成19年の重点施策としては、平成16年度から18年度までの３年間取り組んでまいりましたが、おうとう裂果防止施設等整備資金利子補給事業を継承・拡大して、平成19年度は雨よけハウスに加えて新たに無加温ハウスを対象にしたおうとう施設等整備資金利子補給事業を実施しております。施設の更新と無加温ハウスの拡大を図って農業所得の増大に寄与してまいりたいと思っております。　また、現在、果樹産地として10年後の将来像を想定し、５年後の数値目標を設定した天童市果樹産地構造改革推進計画の策定が天童市果樹産地構造改革推進会議を中心にして進められております。したがいまして、平成19年度以降はこの推進計画に基づきまして、農家や農業団体と協議しながら果樹振興について支援をしてまいりたいと思っております。　次に、果樹生産における温暖化対策について申し上げます。　二酸化炭素などの温室効果ガスの影響で大気や海洋の平均気温が上昇し、地球温暖化現象により、今後とも果樹産地への影響が心配されております。農業分野における地球温暖化防止対策の事例として、県内でも国の指定を受けて果樹剪定枝を利用した発電プラント事業が民間企業で取り組まれております。　なお、温暖化、特に温暖化の場合は50年後には主産地が北海道に移るということが言われておりますが、温暖化対策については、これは世界的な問題でありまして、特に今我々の生活の直面している中で何をやるか、とにかく一番考えるのは、自動車の排気、二酸化炭素の削減に一番力点を置く必要があるのではないかというふうに思っております。自動車社会の中で自動車を除くということはできないわけでありますので、一番その考えをどうするか。したがって、徐々に果樹の栽培技術、栽培のあり方についても相当突っ込んだ研究をしていかなければならないと思います。専門家によると、果樹の温暖が少なくても５度以下、1,700時間が必要だ。いわば休眠期間が必要だと言われておりますので、温室の問題もさることながら、低温対策の栽培ということも十分配慮していく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、県あるいは国の試験場においてもいろいろ研究がされておりますので、十分それらのありようを習得して対応していかなければならないのではないかというふうに思っているところであります。 ○小澤精議長　森谷仙一郎議員。 ◆３番（森谷仙一郎議員）　先ほどもいいましたように、この温暖化においての今市長の方からありましたけれども、さまざまな要因の中において発生する、その中で一番食に大きく関連するこの農業、そしてこの果樹というものが左右されるわけであります。そういう中で、おくれをとらない形で、この温暖化に対して対策委員会というものを設立した中において歩んでいくのが、やはりその一つ一つの中において大事な一歩だなというふうに考えておりますので、ぜひその辺も視野に入れた形でお願いしたいなというふうに思います。　そして続きまして、高齢者についての話にさせていただきます。　高齢者支援策についてのお話になりますけれども、なぜ今回、高齢者というふうに視点を置いたかといいますと、ある若い青年が農業をやった中において加温ハウス、ハウスの資金をつくろうということで、県の方に新規就農者支援ということで提案をつくって、農業普及所を通して県の方に出させていただきました。農業普及所の方においては、やはり一生懸命指導していただいて、こんな感じで年間計画を立てた中において県の方に提案書を出したわけであります。その中で最後に県の方から出た言葉が、「この方は後継者ですよね」という言葉をいただきました。新規就農者ではないということです。その中で提案書ではなくて、全く新たな感じの新規就農者の提案ではなくて、別の手法で出した経過があります。　やはり我々は農家という中において継ぐのが当たり前というみたいな感じで、それがイコール新規就農者というあれがあったわけなんですけれども、そういったものが後継者と新規就農者の違い、これを改めて示されたところでありました。そういうふうに考えると、実際に後継者という位置づけがどのような形で考えていられるのか、これを大きく疑問視したところでありました。　例えば先ほど私も認定農家という言葉も言いました。認定農家245名、しかし、この中にはそのうちのお父さんもなっておれば、息子もなっている。こういう世帯は10件もないはずなんです、245件の中において。やはり家から１件という中で入っているわけであります。そういうふうにその息子たちが一生懸命参画しよう、そういう中に考えていても、やはり主導権をとるのは世帯主のお父さん、お母さんでありまして、大変失礼ですけれども、その息子さんたちというのは参画というか、確かに昔ですとそうでもよかったかもしれないです。しかしながら、今はいろいろな情報の中においての、そういう若い方々の参画というのが大きく必要となる時代にも入ってきました。それがそういうふうにその後継者という中においての家族においての位置づけ、地域においての位置づけ、これが今少し薄れている状況があるのかな。そういう中においての家族経営協定、これが実際に国・県で取り組んでいる中身であります。　先ほどの説明ですと、ことし予定している人数をあわせても13件、やはりこういった中身であれば、その後継者においては、いささかその先において自分の意見を通す、自分の思いでもってこの圃場をつくるとか、そういう意識が薄れてくるのではないのかな、このように思う次第であります。　私が認定農家とか、担い手という言葉を今農業の間においてはよく多く使いますけれども、まさしくこの後継者の方々は、次の天童市の県内の大きな果樹農家の担い手になるのは間違いないわけであります。それも今のうちから同じ土俵に上げて、やはり果樹、そしてまた農業の中においてのありようというものを一緒にして、共通認識の中において介護とか、研究とか、研修とかする場を与えてあげるのがやはり我々行政の責任ではないのかな、このようなことを強く感じ取っている次第でありますけれども、市長のお考えをお願いいたします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　御案内のとおり、現在の農業は半数以上が65歳以上の高齢者によって担われていると言ってもいいのではないかと思いますが、その中で認定農業者が245名もいるというのは、天童市は非常にそういう点では恵まれていると思っております。それを大事にしていろいろな研修、支援、年間のグループ活動等、あるいは海外研修を含めてその研究・研修に十分農業関係機関団体と連携をしながら支援を強化をしていきたい。　それから、家族協定が13ということでありますが、もちろん農業を支えているお年寄りが多いということもありますが、この家族協定というものが非常に大事だというふうに考えておりますので、これをさらに協定締結を拡大方向に向かって努力をしたいというふうに基本的には思っております。　したがって、そういう方向の中で農業後継者体制を強化するという意味で、それから国も県もそうでありますが、新規就農者とか、後継者とか、いろいろ制度が重なり合っているということもありますが、いわば65歳までということもありますが、認定農家のあり方、更新のあり方についても十分、いわば簡単にいうと市長特認の認定農家ということもなりますが、私はやる気のある方がいっぱいいるわけであります。お年寄りでも、70歳を超えても鍬頭で頑張っている方がいらっしゃるわけです。そういう意欲のあるものについては、認定農家と認めてやってもいいのではないか、ただし、条件があるわけでありますが、そういう条件にかなった特別認定農家、位置づけてもいいのではないか、そしてできるだけの恩恵が与えられるように体制を整備していく必要があるのではないかというふうに思っております。　ただ、私は心配しているのは、特に山の村がもうなくなっていく、この日本から消えていく。しかも消えていっている山村が相当あるわけであります。過般の新聞でも1,600を超える農村集落がこの日本列島から消えていく。10年以内に消えていくなんていうことになりますと、私はそれで国の政策がいいのであろうかというふうに心配をいたしているものの一人であります。ただ、単に高齢化だけのものだけではないというふうに思っておりまして、この国土をいかに保全するか、農業がいわばどうにもあすにも利益にもならないということであれば順次やめていく。農地を守るという意味にしがみついている方が相当いらっしゃるわけでありますので、その辺のありようについて、総合的に国も県も十分配慮しながら、現場の中からそういう意見を提起していかなければならないなというふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　森谷仙一郎議員。 ◆３番（森谷仙一郎議員）　ありがとうございます。　いずれにいたしましても、若手農業者がこれから先においても農業できる環境というものが大きく大切なわけでありますけれども、その若い農業者において「先々何不安あるのかや」という感じでいろいろな会話をしたところ、今と同じような話なんですけれども、人材、例えば果樹生産という特殊な手法を使うという、人手を使うということで、よくサクランボ時期の人材、そしてまた農地の中においても、例えば今いろいろな農地の問題があります。荒廃する農地、そういった中のシステム、そしてもう一つは年金、このような３つを言われました。年金というのは老後についての、若いうちから老後という言葉を使うのはいささかあれなんでしょうけれども、そういった不安がある、このように思いました。　人材という中においては、今から人口は減ってくる。しかしながら、サクランボというものが大きな、収入は得るんだけれども、大きなこわいものでもあるというんです。冬を経て春、そして収穫の時期を迎える中においての人手は、だんだん毎年春になるとことしから、よく言われる言葉です。ことしから年とってあそこで節約くらんなかったか、そういったものが減るばってもふえるはしない。まして、同じこの天童市内からそういった人材を集める時代も終わったのかな。　いま一つの中において、団塊の世代ということで、首都圏からいろいろな各農村地域においても、ぜひうちの方にもいらして住んでみてください。そのような施策が講じているところであります。我が天童市においても、「在仙天童会」などを利用した中においての親しみ交流人口、こういったものも大きく考える必要があるのかなというふうにも思われます。　そしてもう一つ、土地の話をさせていただきますけれども、荒廃した農地、そして今なかなか農地においての売買は、価格が少ないときは反比例した中において売買が少なくなっています。その中において農地の貸し借りの方に趣がいっているように思います。若い人からこのような意見がありました。ある程度10年ぐらいはつくったのであれば、リース契約な感じで10年たったらまた今の段階においてはもう１回更新するような感じになっていますけれども、ある程度その認定農業者、もしくは家族経営を結んで云々、そういったものに関しましては、更新をしないで取得できるような施策、これも一つあるのかな、リース期間を経ての取得となりますけれども、そういった手法、こういったものを考えていただきたいなというふうに思います。　あと、年金の話になりますけれども、私も農業者年金、当初よりそんなに思いを強くなかった人間でありましたけれども、農業者年金の制度が平成14年度から変わった中身がありました。そして今は国の施策も得ながら、農業者年金をプラス国民年金の方に、プラスしながらにおいてのこの施策を得る条件が家族経営協定、こちらを結んでいるかいないかで国の施策をいただける、いただけない、そういう施策もあります。　そういうふうに考えるんであれば、やはり若い人たちが農業者年金の方に入っている割合、これも異常に少ないと思います。だと考えるのは、国民年金１本しかないということです。あとはプラス民間の多分年金の方に入っているのかなと思いますけれども、その辺も大きく考えていかないと、やはり先々の農業経営において大きな不安しか残らない、今３点ほど私いいましたけれども、ぜひこの辺だけについて市長のお考えの方をお願い申し上げます。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　議員も同じだと思いますが、一つは、心配しているのは、いわば簡単にいうと、減反ですね、水田の場合。いわば３分の１が減反であります。３年間に一遍仕事は休みなさいというような状況ですからね、簡単に言うと。あなた、３分の１休みなさいと言うのと同じなんです。水田農業の問題については、しかも米が安くなる、下降線をたどって１俵１万2,000円以下と。そういう状況の中でどう対応するんだと、50年も３年に一遍休みなさいという水田農業状況があるわけでありますので、それを何とか克服することができないのかということがひとつ大きな日本農政の課題だろうと思っています。　それから、水田農家の大きな悩みであり、課題であります。それは最近、油の問題で、エタノールの問題ですね。特区がしてきておりますので、ようやく国も動いて、そういう方向に向かっているということは、極力自給率が低下する中で大変なことでありますが、水田と果樹の場合は、果樹で天童の場合は何とか果樹もいい品物をつくらないと売り物にならない、こういう状況でありますから、いわば栽培技術、あるいは優良品質の生産に向けて、これは総体的に努力をしなければならないのではないかというふうに思っております。　農業後継者も、特に水田もさることながら、果樹の農業後継者が動いてということが、天童市の農業後継者が多い、245名ということにつながっているわけでありますので、その辺……。　それから、「在仙天童会」の話があったんですが、ことしのサクランボが終了するような状況があると思いますが、６月24日決定いたしました。今「在仙天童会」の世話人の方が大変御努力をいただいて、65名を超える参加者が今申し込んでいるような状況でありまして、議会の皆さんも御努力をいただいて、知人友人を通じて拡大に向けてお力添えをいただきたい、そこにいわば、農業団体、農協などを含めて果樹の天童の宣伝体制、販売体制もとっていきたいというふうにも考えているわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。　それから、農地の貸し借りの問題で盛んに、それは10年後の更新ということもなると思いますが、その辺は制度の改廃も、国の制度の改廃もあるようであります。どういう方向にそれを導いていくか、時代も大きく変わっておりますので、その辺のありようについて農業生産、特に水田の集落営農体制に向かっているわけでありますが、果樹の場合は非常にその認定が、格付けが大変だということもありますので、その辺のありようについて研究討議が行われておるようであります。その動き等も十分配慮して対応したいというふうに思っております。　それから、農業者年金ですね、やはり今高齢化が深まるにしたがって、年金が集落の、村の財政も非常に大きく依存しているという状況にありますので、農業者年金の拡大、加入促進に向かってもこれは大きく努力をしなければならないのではないか、老後に安心して生活できるような体制もつくっていく必要があるのではないかと基本的には思っておりますので、農業者年金の加入、そして促進に向けて努力をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　森谷仙一郎議員。 ◆３番（森谷仙一郎議員）　ありがとうございます。　細部にわたって市長の思い聞かさせていただきました。　きょうずっと平成19年度、そして温暖化、高齢者と中において話をさせていただきましたけれども、私は若い後継者の方々が今後50年においてもできる環境づくりということで、今回提案させていただきましたけれども、若い人たちの話し合える機関をつくらないことには、話が進まないと思います。農業に対しての不安というのは、大変失礼ですけれども、今担い手の方が持っている不安と違ったことを不安に思っています。これをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。　今担い手というのは、何の問題なく五、六十代、そういった方々の不安と思うのと、今本当に20代、30代の人たちが思っている不安材料というのは、違った中身があるということです。こういった方々との連携をとれるような、関わりを持てるような、天童市の中においての協議会というものを発足してできることを大きく期待いたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。　以上です。 ○小澤精議長　以上で、森谷仙一郎議員の質問を終了します。 △石垣昭一議員質問 ○小澤精議長　次に、11番石垣昭一議員。　　〔１１番　石垣昭一議員　登壇〕 ◆１１番（石垣昭一議員）　皆さん御苦労さまでございます。　日本共産党の石垣昭一です。通告に従いまして、早速質問をさせていただきたいと思います。　住民の命と健康を守る市立病院にすることについてお伺いをいたします。　昨年６月、新たな医療制度改革法が成立いたしました。その内容は、70歳以上の現役並み所得者は３割に、来年４月からは低所得者も含め、70歳から74歳の窓口負担が２割に値上げされます。入院では、療養病床に入院する患者の食費、居住費の負担増が強行されました。さらに高額療養費制度も全面改悪されるなど、高齢者にとっては極めて厳しい状況にあります。　また、療養病床の削減や後期高齢者医療制度の創設、医療報酬の引き下げなどで見られるように、改悪の全体を貫いているのは、医療給付費をいかに抑制するかにほかなりません。　こういった国の医療費抑制政策のもとで、今自治体病院は経営赤字や医師不足などの深刻な課題に直面しております。また、自治体の財政難や構造改革路線の影響を受け、効率最優先の経営形態への見直しや再編、統合が急速に進められております。自治体病院の経営困難の背景には、患者の負担増による受診抑制やこの間三度にわたる診療報酬削減で、保健・医療に取り組むすべての医療機関にすさまじい痛みを押しつけ、全国約1,000の自治体病院の65％が経営赤字になったと言われております。　それは中小病院、地方病院を直撃し、特に不採算医療を担う自治体病院やもともと診療報酬の低い産科、小児科を抱える病院に深刻な打撃を与えました。今まさに自治体病院が地域医療の維持充実という役割をどう発揮していくのかが問われているのです。　現在、ほとんどの自治体病院は医療活動では赤字でありますが、繰入金によって何とか経営が成り立っているというのが現状であります。自治体病院が繰入金を受けていることに対して問題であるかのように言われておりますが、それは筋違いであります。自治体病院は憲法25条の生存権を保障すべき国の医療に対する責任を補完し、不採算医療や政策行政的医療を積極的に推進していく責務があります。　先ほど伊藤護國議員からの質問にもありましたが、市民の医療環境について、近隣に県立中央病院や山形大学病院があり、市内には多くの医院があるなど医療環境には恵まれているものの、必要な治療も受けられない状況も生まれております。今新病院建設が急ピッチで進められておりますが、市民からは新しい病院が建てられるが、だれでも安心していきたいと思う病院にしてほしいといった期待の声も寄せられております。　これまで日本共産党市議団は新病院建設に当たって、市立天童病院整備は公約の一つでもあり、整備推進の立場から議会内外で取り上げてまいりました。市民の命と健康を守るとりでとして市立病院の果たす役割は以前にも増して大きくなっているものと思います。　自治体病院は、住民からの信頼なくしては存在できません。住民の医療ニーズ、病院への要望、苦情などを聞き取り、それを医療改善や病院運営に生かしていくことが大事であります。　総務省は、2004年に地域医療の確保と自治体病院のあり方などに関する検討会を設置し、その報告書をまとめております。その中では自治体病院の再編ネットワーク化の必要性が強調されております。全国的に病院の再編、統廃合の動きが活発になっている中で、モデルとされた山形県置賜地域では、地域医療の質が維持されているとは言えず、医師不足のしわ寄せをサテライト病院が受け、医師の犠牲的な働きによって成り立っているのが現状であると報告されております。中核病院のある地域の住民には恩恵を与えますが、サテライト病院の周辺に住む住民は、医療レベルの後退という不利益をこうむるなど、いわゆる地域医療のバランスが崩壊していることであります。　天童市では、これまで市立天童病院を二次医療機関として市内の病院や県立中央病院などとの連携を密にして、その役割を果たしたいと述べておりますが、住民の健康実態や医療ニーズなども踏まえて、保健、福祉、医療を一体的にとらえた行政運営を進めていく必要があります。まさに住民とともに歩む病院づくりと、市民の命と健康を守るとりでとしての自治体病院をどう構築するのかが問われているものです。　全国の自治体病院の院長などで構成する社団法人全国協議会が掲げる倫理綱領では、「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組み、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持増進を図り、地域の発展に貢献する」と述べております。自治体病院は、地域の中核的医療機関として他の医療機関では満たし得ない質的水準の医療を行う施設と地域の医療水準の向上に寄与することが求められております。市長の信頼される病院にするための基本的考えをお聞かせください。　第１回目の質問といたします。 ○小澤精議長　遠藤市長。　　〔遠藤　登市長　登壇〕 ◎遠藤登市長　石垣昭一議員の住民の命と健康を守る市立病院にするためについて、御質問にお答え申し上げます。　市立病院につきましては、さきに伊藤護國議員、赤塚幸一郎議員の御質問でもお答え申し上げておりますが、新病院工事については、天候にも恵まれ、予定どおり順調に進んでおります。来年度は引き続き本体工事を進めるとともに、電子カルテ、オーダリングシステムや医療機器の導入を予定しているところであります。　このたびの病院建設につきましては、市民のアンケートの結果による病院に対する熱い期待や、これまでの議会における検討経過と決定を踏まえて、市民の医療ニーズにこたえるため整備を行うものであります。自治体病院である天童病院の果たすべき役割は、今後ますます進展する高齢化社会の中において市民に身近な医療のとりでとして高度医療機関や診療所との役割を分担し連携を図りながら、市民にとって必要な療養機能として標準医療を提供していくことが、二次医療機関として天童病院の役割であると考えております。　しかし、今自治体病院を取り巻く医療環境は大きく変わってきております。御案内のように、昨年４月に実施された国の医療制度改正に伴う診療報酬と薬価の引き下げや新医師診療研修制度の導入に伴う医師不足や偏在など、自治体病院を取り巻く医療環境が年々厳しくなってきております。それらの課題にどのように対応していくかが自治体病院の共通の悩みであると思っております。今後、天童病院といたしましては、市民の命と健康を守るという病院の使命を果たすために、来年４月の開院に向け諸準備を進めながら、職員一丸となって市民の期待と信頼にこたえる新病院づくりに努めてまいりますので、御理解をいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。 ○小澤精議長　石垣昭一議員。 ◆１１番（石垣昭一議員）　ただいま答弁をいただきましてありがとうございます。　再質問をさせていただきたいと思いますが、市長からは新病院建設にあわせて市民から信頼される病院をつくりたいということでの決意が語られたわけでありますけれども、先ほども質問でも申し上げましたが、国の制度の改変、改悪の中で病院経営もそうでありますけれども、市民にとっても非常に医療環境が厳しい状況にさらされているのが実態にあるのではないかと考えております。　そういう点で、まず国の医療制度改正に対する市長の基本的な認識をお伺いしたいと思っているわけでありますけれども、それぞれ市民にとって、これまで健康保険制度が大幅に改悪されまして、中でも高齢者に対する負担増というものが極めて大きいものとなっております。今回の質問とは直接関係ありませんけれども、天童市の国民健康保険制度ですね、その中でこれまで値上げをされてまいりました。そしてまた、その制度の中で資格証明書が発行されておりますけれども、この実態というのは、今県内の自治体の中で第２位の発行がなされているわけであります。　こういう実態を含めて、まさに金がなければ命の切れ目と、こういうことが実際にあり得る状況に今きているということが現状にあろうというふうに思っているんですけれども、こういう実態について市長自身、あるいはこの医療制度、国の制度改革に対する基本的な認識について、まずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　少なくても、これは憲法で保障されている最低限の生活を営むということについて、これは医療費の抑制はいろいろな角度から研究しなければ制度の改正もなければならないという基本的な考えについては、一定程度理解をするのでありますが、それは医療費が余りにも高騰する。どうするかということが基本的にあると思いますので、その負担増が、負担にたえられないということの基準をどこに設定するかということが私はもっともっと掘り下げて、国でも検討する必要があるのではないかというふうに思っております。　例えば年金の問題も御案内のとおり、高齢者加算金が廃止された、母子加算金も廃止されたということもあって、大変な状況があります。それから特別養護老人ホームは明幸園と清幸園が天童市の場合は準公立的には２つあって、あこがれと、いわばラフォーレさんの民間も、あとは国では補助金を出さないよ、お金は出さないよ、こういうことでありますから、大変な状況があります。　したがって、天童病院にも30床の療養病床を設定をして、これは県との話し合いにようやく30床の療養病床をいただいた、枠をいただいた。病床枠にしても、これは勝手にできないわけであります。御案内のとおりですね。　したがって、天童病院は基本的には病院と健康センター、高度な医療機器の導入に向かって、これから導入に向かって機種の選定とか、ＭＲＩとかＣＴの問題などを含めて今選定過程にあるわけであります。そういうものを一定程度備えて、健康センターをあわせて病院と併置をして、早期発見、早期治療に努める。人間ドックを大幅に拡大をして、もうちょっと民間、定期的に１回、２回ぐらいは人間ドックに入る、健診をしていただく、体は早期発見、早期治療にこだわっていく、そういう体制を、そういう面での健康のとりでというふうに設定をしておりまして、まず、何においても健康ほどありがたいものはないというふうに思っておりますので、その辺に力点を置いて、国の診療報酬引き下げだけの話ではないように、改善に改善を加えていかなければならないのでありますが、それは一定程度国でも配慮して、ぎりぎりの段階、将来を見通しながら一定程度財政的な配慮を、診療報酬の引き下げでなく、引き下げも、あるいは薬価基準の問題も含めて、総体的に国も考えてもらわなければならないのではないかというふうに思っております。　それから、財政自治体病院は赤字だということに対する考え方も、国では一定程度配慮してもらう部分的な必要性というものも考えておりますので、今後とも十分その辺を留意をして頑張っていかなければならない。ただ、金がなくて、金がかかって医者にも行けない、我慢している方も相当いらっしゃるわけでありますので、それについては十分心して配慮していかなくてはならないのではないか。　それから、困っているのは病院の入院費の未払いの問題ですね。その辺のあり方などについても十分留意をして対応して、市民生活の原点に返って対応していかなければならないのではないかと基本的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　石垣昭一議員。 ◆１１番（石垣昭一議員）　いろいろ御答弁いただきましたけれども、要は国からの制度改正に対して、市長自身が市長としてどう態度をとるかということが決定的だと私は思っているのです。　といいますのは、やはり市民の暮らしや生活をどう守るかという点では、自治体こそがこの制度に対して防波堤にならなくてはならないというふうに基本的に思っております。そういう点で、この制度改正に対してもしっかりとした意見を国の方に要望すべきだということを申し上げておきたいと思います。　次に、自治体病院としての天童病院がどうあるべきかということの点でこれまでも議論されてきたわけでありますけれども、答弁の中では、二次医療機関としての役割を果たしていきたい、こういうふうなことで答弁をされております。その中で、二次医療機関として役割を果たすということは、これは間違いではないわけでありますけれども、それだけの内容で自治体病院としての役割を果たせるのかということだろうと私は思っております。　自治体病院の果たす役割という点では、さまざまあるわけでありますけれども、一つは、地域の中核的医療機関としての役割をどう果たすかということであります。それから、政策医療を進めることというふうなことでありますけれども、これは救急とか、あるいはリハビリテーションを始めとした不採算と言われる政策医療ですね、これを積極的にやるのが自治体病院としての大きな役割があるのではないかと考えております。　そういう点で、天童病院、いわゆる自治体病院としての今後の二次医療機関として役割を果たすということについては、これはいいわけでありますけれども、具体的に天童市の医療状況を考えて、あるいは市民のニーズやそういった要望を踏まえて、どういうところに力を入れていこうとしているのか、お伺いしたいと思っております。　この二次医療機関としての、三次医療からの受け皿になるというふうなことでの療養病床の確保という点で新病院建設での病床の設定もされているわけでありますけれども、今高齢化社会が進行しておりまして、老々介護というふうな点で大変問題になっているわけであります。70歳以上の方が親を見なければならない、こういった極めて大変な状況が今市内には数多くあるということを認識していただきたいと思っております。　といいますのも、先般私も病院に伺いまして、病室に伺ったところが、隣に老々介護というふうな点で病院におられる方がおりました。こういった方は、近くに市立病院としてあるからこそその医療を受けられる、そういう地理的条件にもあるというふうなことだろうと思っております。こういう点でですが、やはりもっともっと市民の何が今病院として足らないのか、こういう点をしっかり調べていく、そしてその足らない分を補うという点での政策的な医療を実行することが求められているのではないかというふうに考えております。　また、今は産科とか、あるいは小児科、こういう点で、天童市ではまだこういう実態にはないわけでありますけれども、ほかの自治体では小児科や産科がなくなって、もうどうしたらいいかわからないと、お産をするのに隣の町まで行かなくてはならない、あるいは隣の市まで行かなくてはならない。それから子供さんの小児科が廃止されて、夜間はどこに頼ったらいいのか、子供さんは時として夜中に熱を出したり、こういった状況に追い込まれることが多々あるわけでありますけれども、そういう点で市立病院が近くにある、地元の病院としての役割を積極的にそういうところにも果たすということが求められていると考えております。　こういった点での自治体病院としての役割について、市長から政策的な医療をこういうふうに考えているんだということを具体的に御答弁いただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　まず、天童病院ですね、これはあとで院長からもお話しいただきますが、一つは、県立病院とのいわばサテライト的な病院という位置づけをいただいておりまして、県立病院との話し合いをしてきているわけであります。それは助役もさることながら、病院長みずからがそういう話で、そういう位置づけで県との連携を強めていく、いわばサテライト病院として対応していく。二次医療機関として対応ということが一つ。　それから、天童、東村山郡の医師会、これは長年の要望がありまして、三條会長を始め、事務所も天童市立病院の方に移行するということで、今話し合いをしているところであります。医師会の皆さんの強い要求などもあって、それをできるだけ受け入れながら、医師会全体として協力体制をとって市民の健康のとりでにしよう。そして健康センターをことし計画を、予算を提起しておりますが、健康センター、病院と一体に、福祉と一体に、病院と保健、福祉と一体的に対応する。30床の療養病床をどのように生かすかということが課題であります。それは御案内のとおり、特別養護老人ホームではあと増設は今のところ見込めない、それでお願いしたくても入所できない、極端に言えば、亡くならないとかわりに入居できない、こういう実態でありますので、待機者が200名も300名も超えているという状況がありますので、それにどうこたえるか、申し込んでもどうにもならない、こういう状況がありますので、それは市としても放っておけないという課題があるわけでありますので、その辺やはりそれは健康センターとあわせて健診体制ですね、早期治療と早期発見、早期治療にこだわるという市民の本当に身近な市立病院としての機能を満たしていきたい。　それから、今産婦人科がいないとか、小児科がいない病院が出てきているわけであります。悪口ばかりしているといなくなるんです、だれも。そういう状況の中、みんなして育てていくということが基本的には大事なんです。そうでなければ、病院はだれもいなくなるんですそんなことを言っていると。私はそれを心配しておりますので、その辺のありようについて病院長も苦労に重ねて、今県立病院とも話をしてきておりますので、その辺の状況、ありようについてちょっと病院長からも一言お願いできればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　松本天童病院院長。 ◎松本修天童病院院長　一番初めに、天童民報の方で病院の予算の仕組みについて詳しく解説していただいて、どうもありがとうございました。あれを見ていただけると内容がよくわかると思うんですけれども。　今の話は医療制度の問題でして、国の施策に私から何か言うというのも困るんですけれども、さすがにおっしゃったとおり、国の制度というのは、良し悪しではなくて、もう医療費削減一辺倒なんですよね。なぜ医療費削減なのかという議論はもっとしてほしいと思います。当然市長も県の方にいろいろ自治体の首長の会議でそういう申し込みもしていますし、私ども自治体病院協議会、あるいは県の病院会、あるいは中央審議会なんかも通して、国の方にはいろいろ発言はしています。　ただ、私の方としてはこういう小さい病院をできるだけ市の財政を圧迫しないようにということでいろいろ工夫をしながら新病院に向けているわけですね。先ほどからサテライトという話が非常にいっぱい出てくるんですけれども、私個人としては余りその言葉を使ってほしくないなというのが本音です。置賜の例を見ても、すぐ近くに病院があって、今までは急性期はいっぱい診てくれた病院が、たとえ腹が痛いといっても夜中に行けないんですね。そういう体制が全然とられていない。薬も置いていない、当直の医師は、ここは病人に入院している人だけの当直なので、どうぞ本院の置賜病院の方に行ってくださいというわけで、ことしは幸い雪が少なかったですけれども、あの辺も豪雪地帯ですので、その中を遠い置賜総合病院まで行かなくてはいけないという状況があります。　同じように、天童市でも夜中に、子供さんは夜中によく具合が悪くなるわけですけれども、今山形医師会で時間外診療所というのをやっていますね。７時から10時までかな、小児科医の先生が常駐しています。そちらでやっていますよという話をしても、いや、天童の病院だし、いつも天童病院、あるいは天童の開業医にかかっているので、天童病院で診てくださいという人もいらっしゃいます。もちろんいろいろ長々と話したあとで、「きょうの当直医はどなたですか」、私が「外科医です」と言うと、「さよなら」とバチンと切られることもあります。いろいろな条件もあるわけですけれども、最低限一番最初に、天童市で夜中でも診てもらえる病院というのはやっていかなくてはいけないと思うんですね。　そういう意味で、少なくても急性期の医療というのは続けていきたいと私は思っています。当然その中には採算部門なんて言われ方しますけれども、小児救急入ります。小児科医が１名ですので、24時間ということはできません。ただ、夜中に来て様子を診ていて朝に診ていただくとか、そういうことは十分可能ですし、もちろんその向こう側に県立中央病院なんかがあるわけですから、そちらへ流れをつくるということも十分やれることなんですね。　私の体制からいえば、療養型はもちろん今度導入するんですけれども、やはり住民の喫緊の救急、あるいは身近な病気に関しては、急性期の病床を堅持していくことが非常に大切なことの一つではないかなというふうに思っています。その場合に、今問題になっているのは、この厳しい医療財政の中で、病院のネットワークをどうやってつくっていくかということなんだと思うんですね。　先ほどからフリーアクセスという言葉を使わせてもらっていますけれども、患者さんはどこに行くのも自由なわけですよ。ところが、県中のように重症の患者をいっぱい診なくてはいけないところに、例えば風邪引き、腹痛がどんどん押し寄せて、一次救急であふれ返っていたりもするんですね。その面では、うちの病院は物すごく余裕があるので、これは患者さんにしてみれば、一次も二次も三次もないんです。具合が悪かったら行って診てもらって症状が消えれば一番大切なところなので、医療側から少し誘導をかけなくてはいけないのではないかというふうな話になっています。この話は先日の県立中央病院の意見交換会でも出まして、私の方でも全面的に協力する、どうぞ一次で差し支えなかったら天童病院使って、それであったら来てくださいと言ってもらっても構いませんと言っていますし、今後はそういう要望がどんどんかかっていくんではないかなと思っています。　今度ＭＲＩとかＣＴも入りますので、もう大学なんかだとＭＲＩ６カ月なんてざらなもんですから、どうぞこちらで、今放射線科の大学の専門の放射線科の先生たちとも話を煮詰めているところなんですが、診断の面でも大学の方から来ていただける可能性が非常に強くなってきていますので、機器も十分に利用していただきたい。そんな格好で近隣の大きな病院、具体的にいえば県立中央病院とは連携をとっていきたいというふうに思っていますし、県立中央病院の方でも、これだけ一次に押し寄せられると、それ以降のいろいろな問題が起きてきているので、何とか早急に具体化していきたいということで、お互いの思惑を重ね合わせながらやっていきたいと思っています。そういう意味では、サテライトというよりは、連携を強化していくということになっていくんだと思います。　大学も同じような発想を持っています。医師派遣についてもそのような発想がありますので、あしたの午後、夕方ですが、大学で蔵王協議会という大学と、それから他の自治体病院、あるいは大きな病院との連絡会がありますので、その中でもまたどんな動向になってくるのかを見ながら、天童病院の今後の生きていく道というのを探っていきたいというふうに思います。　もう一つ、療養型のことなんですけれども、これは私たちが病院をつくろうとしたときには、療養型つくってくれ、つくってくれと言ったわけですよね。行く行くは全国の急性期病床と療養病床を１対１にしたいと言ったんですが、２年前にころっと変わりまして、療養病床はなくすという方向に展開しました。では、天童病院の療養型どうなるんだとみなさん御心配だと思うんですけれども、もともと山形県というのは、療養病床数が非常に少ないところなんですね。全国的に見ても下から２番目ぐらいしかされていなかったところです。パーセントでいくと25から30％。天童市でもそのぐらいのパーセントの中なので、今度の医療政策がこのままいくと、寝たきりの人とか、そういうのは自宅でみろということになりますので、病院に入れない人がかなり多くなってくる可能性があります。いわゆる医療難民というのが出てきて、こういうものをどうするかということが一つ話題になっているところですけれども、療養型の導入はそういうものに対する一つの病院の回答にもなるのかなというふうに考えておりますので、この辺も今の石垣議員の医療制度の中の天童病院ということで、考えながらやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○小澤精議長　石垣昭一議員。 ◆１１番（石垣昭一議員）　ただいま松本院長の方から日夜大変な勤務状況の中で議会においでいただきまして、御発言をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。　院長の方からもありましたけれども、サテライトというふうな言葉が余りにも多いという話でありますけれども、私は決してサテライトをしろということではございませんで、問題点を指摘したということで御理解をいただきたいと思いますが、この中で市長自身が県立病院とのサテライト化を目指すというふうな話が出されておったために、あえてこの問題について話をしたということであります。　やはり自治体病院というのは、当然サテライトというふうなことではなくて、その自治体独自の、天童市民の医療ニーズに基づいた天童市としての政策的な医療をどう展開するかということの中でこれから検討を進めていかなくてはならないのではないかと考えております。その基本線に従って、先ほど松本院長がおっしゃられたさまざまな具体的な方針について今後実行されるように篤と要望をしておきたいと思います。　最後に、もう一つ御質問したいというふうに思っているんですが、といいますのも、自治体病院をどう運営するのかという点では、何といってもこれは住民からの信頼をどう得るのかということが基本にならねばならないと考えております。これまでも市民からさまざまな点で現在の天童病院についても御指摘があるというふうに思っておりますが、こういう市民からのニーズに対して、やはり市民とともに一緒に病院づくりを進める、これは病院づくりだけではなくて、天童市全体のまちづくりをどうするかというふうなことまでも極端に考えれば、そういう視点をとらえながら、この天童病院との市民との協働関係を構築していくことが何よりも大切なのではないかと考えております。　そういう点で、これまでの天童病院に対する市民からの御批判等もありますので、この市民の信頼を得るための対応について市長からその意を、今後の天童病院の信頼を得るための行動、いわゆるどう市として実行するのか、こういう点で再度答弁をいただければありがたいと思います。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　問題は、私の方のおばちゃんも天童市では最高齢ですが、天童病院にお世話になっています。数え107歳。大変ありがたいと思っておりますが、まず一つは、優秀な医療機器を導入するという計画でおりますので、それを操作する人材ですね、優秀な人材については、院長さん始め、大変御配慮をいただいている体制が整いつつあるわけでありますので、そして的確な診断、早期診断、そして早期治療と早期発見、早期治療に努めていくと、その積み重ねが市民の健康のとりでとしての信頼にこたえるのではないか、きょうあす、信頼、信頼される、苦言もさることながら、提言というのをまともに受けながら、お互い改善・改良に努力していくという方向に向かっていきたいものだというふうに思います。　それはお医者さんを信頼する、病院を信頼する、気持ちよく働いてもらうということにつながっていくと思いますので、その辺はみんなで協力していただく、そして市民らしい、日本一の市民病院としての体制を築きたいものだというふうに思っておりますので、それから山大とか、県立病院の関係機関も含めて連携を強化していくということが極めて大事なことではないかな。サテライトという言葉がありますが、連携を強化していくと、そしてお互い補完するということが極めて大事だなというふうに基本的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　石垣昭一議員。 ◆１１番（石垣昭一議員）　最後になりますが、一度失われた信頼を戻すには大変な努力が必要だと思っております。そういう点では、やはり市立病院としても本当にこういう点がよかった、こういうふうなことが口々に市民の中で言われるように、何でもそれはいいことはいいわけでありますから、これがやはり悪いこと以上にそのよい面が市民の中に浸透していく、そういう病院をぜひつくり上げていただきたいと思っております。　市民にとっては、先ほども申し上げましたように、医療環境、そういう生活環境が厳しくなっているという状況の中で、やはり何といっても頼りになるのは、できるのは市立病院しかない、こういうことだろうと思いますので、ぜひそういった弱者に対する医療に万難を排して取り組む姿勢を市としても示していただければありがたいと思います。今後一層の信頼される病院づくりに一丸となって御努力されるように、私ども議員としても全力を尽くしますけれども、執行部といたしましても最善の努力をしていただきますように要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小澤精議長　以上で、石垣昭一議員の質問を終了します。　ここで10分間休憩をいたします。　　　午後２時３２分　休憩　　　午後２時４１分　再開 ○小澤精議長　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。 △伊藤和子議員質問 ○小澤精議長　次に、19番伊藤和子議員。　　〔１９番　伊藤和子議員　登壇〕 ◆１９番（伊藤和子議員）　３月定例会一般質問、１日目の最後の質問者となりました。日本共産党の伊藤和子でございます。　最初に、リサイクル推進でなお一層のごみ減量にという点で質問をいたします。　循環型社会推進のための各種リサイクル法は容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法が次々と施行されてまいりました。前回の一般質問では事業系ごみの減量について取り上げましたが、今回は平成21年度から実施されます容器包装リサイクルについて質問をいたします。　施政方針でも、ごみの減量化等の環境対策や地球温暖化対策に力を入れるとし、容器包装プラスチック類のリサイクル推進のため、クリーンピア共立の新たな処理施設建設に取り組み、事業系ごみのリサイクル等の環境保全活動を積極的に推進すると述べられております。　容器包装リサイクル法は1995年６月に制定されまして、1997年４月に施行され、消費者には分別排出、市町村に分別収集、事業者に再商品化の責任を担わせました。しかし、ごみの総搬出量は依然として減らず、総量でふえております。リターナブル容器が減少し、ワンウェイ容器が急増しております。特にペットボトル容器は法施行以前まで禁止されていました１リットル以下の製造使用が認められたために、生産量、使用量が一挙にふえたところであります。　容器包装リサイクル法施行後、収集運搬、保管など自治体のリサイクル費用負担がふえてまいりました。事業者の負担は再商品化費用のみで、全国都市清掃会議、これは各市町村の組合議会－－共立衛生処理組合みたいな組合の会議でありますが、これの試算によりますと、自治体負担の分別収集費2,127億円に対し、事業者負担の再商品化費用は335億円と自治体負担が７倍になっております。日本容器包装リサイクル協会の資料では、少数の大規模事業者が再商品化費用の大半を支払っており、容器包装リサイクル法は資源化費用の多くを自治体が負担しているために、事業者は再商品化費用の負担に痛みを感じず、ごみの発生抑制にならないという実態にあります。　容器包装リサイクル法には10年後に法改正を検討する条項がありまして、昨年の通常国会に改正案が提出されました。それに先立ちまして、全国都市清掃会議が市町村の立場から発生抑制、再使用の促進、拡大生産者責任の強化など７項目を提案しております。市民団体なども３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）、この３つの原則を基本に自治体の費用負担の軽減、事業者が最終処理まで責任を負う仕組みを法律に明記することなどを求めておりました。　また、政府の中央環境審議会の中間取りまとめでさえも、事業者が拡大生産責任の考え方に基づき分別収集、保管に対しても、一定の責任を果たすという役割分担が適切であると事業者に一定の負担を求めていたところでありました。　ところが、改正案はこれらの期待に沿わない内容で、消費者にレジ袋の有料化を義務づけるもので、発生抑制にはほど遠い中身となっております。あわせて事業者が市町村に対して再商品化への協力度合いに応じて資金を拠出すると決めながら、配分基準もはっきりしていない中身となっております。リサイクル費用の事業者負担について、拡大生産者責任の強化は一歩も前進しませんでした。　ごみの分別収集を消費者と自治体に負わせ、発生抑制に手をつけない出口処理に終始するごみ対策は、以前のままというのが現状でありますが、平成21年度から容器包装プラスチック類の分別収集が始まることになっております。天童市環境基本計画中間見直し案が先ごろ示されたわけですが、東根市外２市１町共立衛生処理組合では、平成19年度、20年度で資源化施設を建設し、平成21年度からリサイクル処理を始めることになっています。現在どういうリサイクルシステムにするか検討中とのことでありますが、廃プラスチック類はポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ペット、ポリ塩化ビニールなど識別が大変難しく、複合素材などもあり、分別収集への啓蒙、意識改革に相当な根気が必要となります。さらに紙製容器包装も対象になってまいります。　実際家庭でごみを数種類に分別するとなると、置き場所の確保も大変なものであります。その大変な仕事を市民にお願いすることになるわけですから、行政としてのごみ減量化に対する姿勢をきちんと示すこと、協力を得るために収集の便宜をもっと図ることなどが大切になってまいります。　東根市外２市１町共立衛生処理組合のごみ減量化対策懇談会でも話し合われるわけでありますが、天童市でもごみについての懇談会を各地域で開催していく必要があるのではないでしょうか。そうした声を生かしてどういう資源化施設にするのか、天童市から積極的な提案をすべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、わらべ館の利用実態と今後の活動について伺います。　わらべ館が開設されて以来、乳幼児とその保護者に遊びと空間を提供する施設として、市内はもとより近隣市町からも広く利用されております。冬暖かく、夏は涼しく、雨風の強い日も安全に遊ばせることができることや近所に遊び相手のない子供にとっては、お友達ができるなどと大変喜ばれています。東根市にも同じような施設ができましたが、最近の利用状況についてどうとらえられているのか、お聞かせください。　また、わらべ館主催でイベントも取り組まれておりますが、参加状況等についてもお示しいただきたいと思います。　利用があることは大変喜ばしいことでありますが、パルテ１階のテナントの方々から通路での飲食、店の周りを走り回る子供たち、エスカレーターに手をはさむなどの事故もたびたび起きている。保護者は子供から目を離さないでといった苦情も聞かれるところであります。館内やわらべ館のホームページでも注意を呼びかけておりますが、マナーが悪いと片づけないで、スタッフの方々の目配りや指導も必要ではないでしょうか。通路で飲食している現状については大変問題があります。対応策をどう考えているのか、お聞かせください。　また、ファミリーサポートセンターが併設され、550人ほどの登録会員となっているようでありますが、ファミリーサポートセンターは前もって利用会員と協力会員との顔合わせや事前打ち合わせが必要となっています。子育て中のお母さん方からは気軽に預けられるところがほしい、山形のナナ・ビーンズにある子育てランドあ～べの託児ルームのような施設がほしいという声があります。子育てランドあ～べの託児ルームは前日３時までの予約が必要でありますが、年間2,000人を超えて利用があります。託児ルーム設置につきましては、場所の問題がありますが、今後の新たな活動として考えられるのではないか、これについて伺いたいと思います。　最後に、明るいまちづくりについてであります。　天童市では明るいまちづくりの観点から町内会の公衆街路灯の電気料については、平成９年から市で負担をしております。公衆街路灯は市民生活の向上並びに犯罪の防止及び交通安全を図ることを目的として設置されています。また、設置基準を満たして町内会で新設する公衆街路灯について１万円から１万5,000円の補助制度もあります。商店街でも街路灯を設置していますが、近年店を閉店した商店もあり、商店街の組合員が減っている現状にあると聞きます。街路灯建設に関しては、県などの補助金を受けて設置しているわけでありますが、維持管理と電気料は商店街で行っており、その負担が大変になっているとの声が聞かれます。苦肉の策として夜中は電気を消して節電を図っているようでありますが、犯罪の防止、交通安全上から見れば、問題とも言えます。商店の営業のためだけの街路灯ではなく、そこに住む人たち、通行する人たちも恩恵を受けているわけです。町内会としても電気料を一部負担しているところもあります。商店街街路灯の一定割合の街路灯を防犯灯と位置づけて、市で電気料を負担することも必要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺います。　以上で、１回目の質問といたします。 ○小澤精議長　遠藤市長。　　〔遠藤　登市長　登壇〕 ◎遠藤登市長　伊藤和子議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に、リサイクル推進についてなお一層ごみ減量の新しいリサイクル施設整備について申し上げます。　本市が構成市でありますクリーンピア共立では、容器包装リサイクル法に基づきまして現在行っているガラス瓶、缶、ペットボトルの分別のほかに、平成21年度から容器包装プラスチック類の分別収集を開始して、リサイクル処理を実施する計画を進めているところであります。施設整備につきましては、今年度現在地に隣接する約8,000平方メートルの用地買収が完了し、平成19年度、20年度の２カ年で施設の建設を行う計画であります。予想される容器包装プラスチック類の本市の排出量は、年間約800トンと見込んでいるところであります。これに伴う新たな指定ごみ袋の必要性や大きさ、収集回数などにつきましては、排出量の実態調査を行うとともに、組合構成の市民の方々からなるクリーンピア共立ごみ減量化推進懇談会で御検討いただくことにしているところであります。リサイクルセンターの完成後は食品のパックやレジ袋など多種多様なプラスチック廃棄物が焼却しないで、リサイクルされるため、ごみ減量効果に加えて地球温暖化防止の面におきましても、大きく貢献できるものと考えているところであります。市民の方々には新たなごみ分別をお願いすることになりますので、早い段階の市報でのお知らせを始め、環境衛生委員、環境衛生組合の方々の御協力をいただき、町内会ごとに説明会を開催して周知してまいりたいと思っております。今後とも循環型社会の形成を目標に、積極的にごみ減量とリサイクルを推進してまいります。　次に、わらべ館の利用実態と今後の活動についてお答え申し上げます。　初めに、わらべ館の利用実態について申し上げます。　わらべ館は平成11年８月の開館以来、年間３万5,000人を超す利用者で推進しておりましたが、昨年度は若干減少し、３万4,000人となっております。今年度は昨年度と同程度の利用となる見込みであります。背景としては、近隣市町に類似施設が開設されたことにより、利用者が分散化していると考えられます。この傾向は今後とも続くものと思われます。　次に、今後の活動について申し上げます。　現在、わらべ館は市直営で運営しておりますが、他市の状況を調査してみますと、民間の人材やボランティアを活用した運営を行っております。本市でも子育て支援団体では初めてとなるＮＰＯ法人設立に向けて手続中であります。民間活力を導入し、サービスの向上を図り、より充実した活動の展開に努力してまいりたいと考えております。　次に、これまでの空きスペースにテナントが入り狭くなっておりますが、利用者に不便を来さないよう、フロアなどの一部に休憩用の椅子を設置するなど利用に供しているところであります。　また、一時預かりにつきましては、本年４月から天童市シルバー人材センター主催となって、空き店舗を活用した親子の遊び場の提供、一時預かり事業を実施する予定でありますので、密接に連絡を取りながら子育て支援策の強化を図ってまいりたいと考えております。今後ともわらべ館がより市民に親しまれる子育て支援の拠点施設となるように努めてまいりたいと考えております。　次に、明るいまちづくりについて申し上げます。　市内には現在整備中の街路灯を始め、六つの商店街に街路灯が約350基設置されております。商店街の街路灯は都市景観や商店街の活性化などの観点からみずから設置、管理しており、防犯灯の役割も担っているところであります。　また、街路灯の点灯時間については、自動感知器によるものや時間を設定しての点灯など各商店街の状況や季節などにより異なりますが、多くの商店街が時間を設定しての点灯となっております。電気料につきましては、それぞれ商店街が年間おおむね20数万円から40数万円を負担していると伺っております。しかしながら、商店街会員の減少などで会員一人当たりの負担が大きくなり、会員以外の店舗や町内会に電気料の協力をいただいている商店街もあるようであります。商店街の街路灯については、防犯灯としての役割を担っているということを考慮して、他市の状況、財政状況を踏まえながら対応したいと考えております。よろしくお願いします。 ○小澤精議長　伊藤和子議員。 ◆１９番（伊藤和子議員）　最初に、容器包装リサイクル法に関連しまして、新しい処理施設が建設されるわけですね。今、8,000平米の用地買収が済んで、平成19年度、20年度で建設されるわけですが、一体どういうリサイクルシステムをつくっていくのか、この辺がきちんとならないと建設にはかかれないなと思うので、その辺の論議を始めているのではないかなというふうに思っていたところですが、まだその具体的な方策は示されておりません。　これまでの新聞紙、紙類ですね、それから缶、瓶等資源物を収集してきたわけですけれども、特に今の資源化施設で資源物の回収で缶・瓶一括一袋に入れて同じ袋で瓶も缶も持っていっているというふうな処理施設になっているわけなんですが、何でそういう非効率的なことをするんだろうかと、瓶と缶を一緒にパッカー車に入れたんでは、形ある瓶も壊れてしまうんではないかという指摘は以前からあったところで、ビール瓶とか、一升瓶などを出す家庭もあったわけですけれども、結局カレットになってしまって、瓶くずとして処理されてしまっているというのが大変もったいない話だなということなんかは、今までの資源化施設でも言われてきたわけなんですね。だから、これからの新しい廃プラスチック類の回収について、一体どういう回収が行われて、どういうリサイクルになるんだろうか、その辺のところをはっきりしていかないと、施設というのはそれにあわせて施設をつくっていくわけですから、進め方としては、むしろ市民にこういう分別収集をするのでどういう問題があるのか、どういった点を考えていかなければならないのか、こういう点について前もってこの論議を進めていって、それの成熟したもので施設をつくり出していくというのが望ましいのかなというふうに私は考えるわけです。　そういう点からいえば、もうそういう論議を始めていかなければならないのではないかなと思いますし、特に廃プラスチック類、先ほども種類を並べたわけですけれども、どれがポリスチレンで、どれがポリエチレンで、どれがポリプロピレンになるのかというふうなところは、見ただけでは判別しにくいと。そして今までリサイクルマークがついて、三角のリサイクルマークの中に番号で素材が書いてあったんですが、何かそれがちょっとなくなってしまうような感じになって、では、それを全部一括してリサイクルになるのかというと、ペットはペットで別な回収にしないと、一緒にはだめだというふうなことなんかも言われているので、やはりそういったところなんかは前もって市民に周知していかないと、リサイクルを始めたときに大変混乱を来すのではないかなという懸念があるわけですね。だから、その点について、先ほどの答弁の中でも３市１町のごみ減量化推進懇談会というのがありまして、各市町から三、四人ずつの代表が行って話し合いをして、これまでも袋の指定袋制の導入のときもそんな話し合いを進めてきたわけですけれども、余りにも範囲が広い、村山市、河北町、東根市、天童市、４つ一緒になってやるわけですから、やはり住宅事情も違いますので、天童市と村山市では大分かけ離れた論議になったような経過がありますので、やはり半分以上のごみを天童市がお願いしている状況にある施設ですから、やはりその辺のところは天童市民の中でも論議を進めていかなければならないのではないかなというふうに思います。　特にこういうふうな分別になったから、こういう分別で出してくださいというふうに決まってからは、各町内会単位にということで先ほども説明があったわけですけれども、やはりそれ以前の問題として、そういうプラスチック類をどう分別していくのか、いろいろなペレット状にするやり方とか、それからそのままガス化して燃やすとかというのもありますので、そういう方策がどういう方策で一体なるんだろうか、その辺のところから啓蒙と勉強と一緒にあわせた段階で、天童市のごみ減量化推進懇談会というのも準備していかなければならないかと思いますけれども、その辺についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、これまでもごみの論議になりますと、市の方で一般質問をしますと、３市１町で共同でやっているので、そちらの方でということを言われました。３市１町のごみ議会がありますけれども、処理議会に行きましていろいろ話をしますと、それは各市町村でやってくださいというふうな形で、なんかあっちとこっちと適当にあしらわれているような感じがしてなりませんでした。やはり新しいごみのリサイクルという問題でありますから、大変問題は大きいわけですけれども、やはり主導権をにぎって推進してやっていくというふうなところが一体どこなのかというところで、処理場の方にはあなたたちが任せられているんだから、ぜひ先駆的な、全国に先駆けた方策を示してほしいというふうなことも申し上げたんですが、何せ構成市町からお金をもらってやっているので、その辺は余り言えないんですというふうなことなんかも言われて、構成市町の会議もあって、その中で決めていくということになるかと思いますので、その構成市町の一翼を担うこの天童市として、一体どういう処理がいいんだろうかというのは積極提案をしながら進めていけるのではないかなと思いますので、ぜひその辺をどう進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、先だって中部公民館におきまして、天童中部地域づくり委員会で環境講演会がありまして、いわゆる新庄方式、ヨコタ方式と呼ばれますプラスチック類、トレイですね、トレイの回収についての講演を聞く機会がございました。その中でやはり使い捨てのトレイ類もリサイクルにすることができるんだということで、ここでは知的障害者の施設の方々にお願いして、トレイの分別とその処理を行っておりまして、ちょうどヨコタさんの工場の隣にその施設をつくっていただいて、そこで賃金をいただいて、障害者の施設にとっても大変いいやり方でやっていらっしゃいました。今鶴岡市の方でも、そういった鶴岡方式ということで検討中というふうなことでありましたけれども、１カ月の収集量がまとまって、数がまとまりさえすれば、ヨコタさんの方でそういった施設をつくって貸してもいいんだということなんかもちょっと小耳にはさんだんですが、そういう資源化施設の中にトレイなんかもできるとしたら、知的障害者施設は天童市にもありまして、仕事をどう受注してくるかというので大変頭を悩ませているわけなんで、そういった点なんかもあわせてできないのかということで、この間担当者の方にもお話ししたんですけれども、今収集している業者がいるから、そういう方の仕事を奪うことになるというふうなことなんかも言われたんですね。そういった問題も多分あるかと思いますけれども、新庄方式が全国といいますか、もう全世界に有名になって、話しされておりまして、大変いいシステムではないかということも言われておりますので、地元で処理をしてペレット状にしたものを運べば、成形になったまま、形のままトラックに積んで、空気と一緒に運ぶよりは大変効率的であろうなというふうに思ったわけですけれども、そういったものなんかもあわせて考えていけないのかなというふうなこともありますので、その辺についてのお考えがありましたら、もう１点お聞かせいただきたいと思います。　それから、２番目の問題でありますが、わらべ館の利用実態です。　大変横ばいではありますけれども、小さいお子さんが保護者の方と一緒に安心して遊べる施設として、あそこはパルテのヤマザワ撤退後の空き店舗を利用してつくっていただいて、大変喜ばれている施設かと思います。その中でやはりテナントがおかげさまで埋まりましたというか、１店舗やめられたこともあって空いているところが入り口のところにあるようでしたけれども、それで今まで空いていたところ、今まで椅子とテーブルがあって、お昼の時間に親子でお弁当開きをしたりなんていうところがあったわけですけれども、そこも店舗が入ってしまって、今なくなってしまって通路に椅子が置いてあるだけなんですね。確かに広い通路、もったいないくらいの通路だと見てきて言われた方おりましたけれども、やはりそういったところでお弁当開きをされると、やはり周りが店舗ですからなかなか座っておとなしく食べているわけでもないらしいので、そういう点では問題もあるのかなというふうな感じもいたしました。そういう点では、わらべ館内での飲食は禁止ですから、それにかわるものとしてスペースが取れないのかなというところもあります。その辺についてどう考えていらっしゃるのか、１点お聞かせいただきたいと思います。　また、シルバー人材センターの方で空き店舗を活用して一時預かり事業を展開するというふうな計画のようですけれども、いつ頃から一体どこでやるのかわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。　山形の子育てランドあ～べでは大体１時間500円ぐらい、１人３時間ぐらいまでということで託児サークルをやっているようですけれども、その辺についての内容がわかりましたらちょっとお知らせいただきたいと思います。　それから、３番目の商店街の街路灯の件ですけれども、天童の商店街というのは、軒並みそろえて全部商店で営業しているわけではないという商店街のつくりになっておりますから、商店街で街路灯を設置したところ、６カ所あるということでありますが、それの電気料等については、お店を閉められた方もいて大変な負担になってきているというふうな声が聞かれておりまして、町内会の方でも応分の電気料負担をやっておりますが、それでも商店街の負担が重くなっているということで、いろいろな話が聞こえていたわけですけれども、防犯灯の分について市で出す方向で検討なさっているということで、ただいまの答弁を受け取っていいのでしょか、その辺について確認です。よろしくお願いします。 ○小澤精議長　遠藤市長。 ◎遠藤登市長　クリーンピアの問題については、平成20年と21年と、太陽電気を主軸にして考えて予算化しております。太陽電気。それから大体全体の施設内容としては、18億円ぐらいを予定して建設に入る。8,000平米の土地に対して18億円の予算、約18億円の予算、太陽電気を主軸にしてリサイクルセンターを建設する。国の補助金等々あわせて、起債あわせて建設するという方向で、３市１町でありますが、天童市民の場合は一番多いわけでありますので、その点は十分対応について間違いのない体制をつくっていきたい。基本的には平成19、20と21年、平成19、20年度で市民の懇談会と衛生委員を中心になるわけだと思いますが、趣旨を徹底してリサイクルセンターの稼働に向かって体制を整備していきたいというふうに思っております。　それから、ごみ減量化に向かって市民懇談会のようなものを天童市独自でもつくれないものかなというふうに考えているところでありますので、よろしくお願いをしたい。　なるべくリサイクルということでありますから、これは大変だと思いますが、分別については、十分協力と体制整備が必要だなというふうに思っております。　それから、事業者と消費者の負担の割合の関係でありますが、それは事業者についても十分消費者が納得できるような体制を整備していく必要があるのではないかと基本的には思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、ごみの新庄方式も私も伺っておりますが、それは相互間の関係もあるし、まず、共立衛生のリサイクルセンターに向かって当面は十分体制整備をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、わらべ館の空き店舗のことで、例えばわらべ館の管理運営についてはお力添えをいただいておりますが、毎日というわけにもいかないけれども、１週間に１回とか２回親子ともどもに弁当開きをしたいということであれば、そういう要望なども受け入れて、もし多くの希望があれば、ちょうど向かいの部屋なども全体をより利便性の高いところを利用するということもありますから、その辺も考える必要があるのかなというふうに思っておりますので、担当とも十分相談をして対応していきたいというふうに思っております。　それから、シルバー人材センターについても、これは県のモデル事業ということで、国の補助金を受けて対応するわけであります。国のモデル事業、人材センターも非常に意欲的でありまして、学校の先生を退職された人材センターの会員もいっぱいおりますので、その知恵や識見を有効にいかして市民の子育てに寄与したいという熱烈な思いがありますので、これはモデルとして立ち上がったわけであります。それは郵便局のそばの若松貸し店舗を生かすということでありますから、４月から供用が始まる。具体的には市民部長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、商店街の街灯問題でありますが、これは防犯灯、明るいまちづくりに大きく貢献している。これは商店街ばりの負担、管理運営だけではちょっと問題があるのではないのかなというふうに私ども考えておりますので、その実態を細かく今調査して、防犯灯は全市負担が負担ということにしておりますので、その辺のありようについて検討しなければならないなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○小澤精議長　阿部市民部長。 ◎阿部邦敏市民部長　２点にわたりまして補足説明をさせていただきたいと思います。　第１点は、わらべ館のスペースについてでございますけれども、これまでと比べますと、確かに利用面では狭くなったというふうな状況にはありますけれども、館内は飲食は行っておりませんので、当面その利用状況を見守っていきたいというふうに考えているところであります。　それから、第２点は、シルバー人材センターの一時預かりについてでありますが、先ほど市長からもありましたように、王将通りの若松ビル１階、４月からオープン予定ですけれども、ここで実施したいというふうな計画でございます。　以上です。 ○小澤精議長　伊藤和子議員。 ◆１９番（伊藤和子議員）　天童市の方でごみ減量化市民懇談会、ぜひ早々に立ち上げて、いろいろごみの問題等についての論議をしていただきたいと思いますが、市長の答弁では太陽電気を使用して18億円をかけてというふうな具体的な数字が出ましたので、18億円という数字がはじき出せるとしたら、大体の構想というのが出ているのではないかなと今思ったんですけれども、その内容等についてもう１回お聞かせいただきたいと思います。　それから、わらべ館の問題ですけれども、お弁当を食べているというのは、あの通路を利用してとか、エスカレーターの下とか、あの辺で食べているみたいですが、やはり走り回ったり、エスカレーターのところにきて遊んでいる子供がいて、テナントの方々が仕事をしながら注意はしなければならないし、危ないなということでいつもびくびくして見ているんだということなんかも言われていますので、やはりその辺は保護者がきちんと見るんだということが館内にも張ってありますし、ホームページにも載せてあるんですけれども、なかなか徹底されない。親たちが集まると話に夢中で、子供はそっちのけで遊ばせておくというふうなところがあって、子供が館内から飛び出していってしまうのが見つけられないというのがあるんだと思いますけれども、その辺なんかもスタッフの方々なんかも目配りしながら指導していくというふうなことで教えていかなければならないのかなというふうに思いますので、その辺の指導を児童家庭課の方からお願いしたいなというふうに思います。　それから、シルバー人材センターの方で一時預かり事業ということで新たに立ち上げられるということですけれども、この辺の細かい内容等についてはまだ決まっていないのでしょうか、山形市の場合は時間も決まっておりまして、何時から何時までというのでみる、９時から４時までのようでありますけれども、その辺について一体どういう申し込みでいくのか、ちょうど今ファミリーサポートセンターが併設されているわけですけれども、ファミリーサポートセンターの忙しいのは、利用会員から利用の申し込みが来て、協力会員を探してその体制を整えて、うまくまとめるまでにあっちに電話したり、こっちに電話したりということで大変調整に苦労なされているというふうなことがありましたので、そういうシルバー人材センターで一時預かりをすると、そういった申し込み等についての手続ですね、どういったことで実行されていくのか、ちょっと心配なところがありますが、その辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。　街路灯については、ぜひ明るいまちづくりを進める天童市として、防犯灯を一体どのくらいみるのかという点では、積極的に進めていっていただきたいと思います。　以上です。 ○小澤精議長　阿部市民部長。 ◎阿部邦敏市民部長　お答えさせていただきます。　まず、リサイクルセンター施設整備計画の概要でございますが、基本的な点につきましては、たしか昨年12月議会だよりに基本的な内容を掲載されていると思いますけれども、現時点では先ほど伊藤議員からお話がありましたように、用地を取得をした。それから地質調査、生活環境影響調査、発注仕様書作成のための業務と、こういった作業を実施するというふうなことで、まだ大まかな基本計画の内容等については承知しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。　ただ、こういった施設でありますので、性能発注というふうな方式になるというふうに受けとめております。　それから、２点目は、わらべ館の適正利用でございますけれども、これにつきましては、伊藤議員からお話がありましたように、今後とも適正な利用について指導してまいりたいというふうに考えております。　それから、３点目がシルバー人材センターの高齢者活用子育て支援事業、いわゆる一時預かりの具体的な内容についてでありますが、もう少し具体的に申し上げますと、保育時間につきましては、原則としまして９時から午後４時まで、土日は除くと。それから会員は教員免許所有者、看護士、講習修了者など有資格者が預かると、こういうふうになっております。それから、送迎につきましては、保護者、または会員、それから利用料ですけれども、現時点での案ですけれども、１時間770円ほど予定をしているというふうなことであります。　以上でございます。 ○小澤精議長　伊藤和子議員。 ◆１９番（伊藤和子議員）　確かに12月の議会だよりは負担金の分担がどうだったか、それからこういう施設ができますよというふうな、３市１町の議会を受けての内容をお知らせしただけで、資源化施設の具体的な内容等については当然触れられていませんが、18億円という建設費用が事業費として算出されているとしたら、その内容というのが大体どういう施設になるのかというのがわかるのかなというふうに思ったんですが、今性能発注ということを言われたわけですけれども、それはどういう内容なのかわからないので、お聞かせいただきたいと思います。　それから、せっかくお母さんたちが待ち望んでいる一時預かり事業等については、どのように市民に周知徹底されていくのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○小澤精議長　武田助役。 ◎武田貞夫助役　リサイクルセンターは、うちの市長から概略18億円ぐらいというふうなことを申したわけでございますけれども、このことについては、昨年の夏以降、３市１町の助役会がございまして、具体的に全国からの指名業者７社を指名しまして、今年度いっぱいで基本計画を策定するというふうなことになっておりますので、間もなくその内容が明らかにされるのではないかなというふうに思っております。　なお、市長が申し上げたのは、大体類似施設から判断して大体18億円ぐらいだろうというふうなことではないかというふうに思っております。 ○小澤精議長　市民部長。 ◎阿部邦敏市民部長　市民へのシルバー人材センターの一時預かりについての周知等につきましては、今後、市報、あるいはチラシ等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆１９番（伊藤和子議員）　以上です。 ○小澤精議長　以上で、伊藤和子議員の質問を終了します。 △散会 ○小澤精議長　これで本日の議事日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会をいたします。　御苦労さまでございました。　　　午後３時３１分　散会...