平成 ２１年 ３月
定例会平成２１年３月９日（月曜日） 本会議 第４日
出欠席議員氏名 出 席 議 員 （３８名） １番 佐 藤 博 幸 ２番 佐 藤 聡 ３番 本 間 新 兵 衛 ４番 五 十 嵐 庄 一 ５番 鈴 木 武 夫 ６番 山 中 昭 男 ７番 上 野 多 一 郎 ８番 野 村 廣 登 ９番 渋 谷 耕 一 １０番 佐 藤 征 勝 １１番 高 橋 徳 雄 １２番 加 藤 義 勝 １３番 吉 田 義 彦 １４番 榎 本 政 規 １５番 本 城 昭 一 １６番 川 村 正 志 １７番 今 野 良 和 １８番 佐 藤 信 雄 １９番 菅 原 幸 一 郎 ２０番 本 間 信 一 ２１番 佐 藤 文 一 ２２番 寒 河 江 俊 一 ２３番 岡 村 正 博 ２４番 安 野 良 明 ２５番 押 井 喜 一 ２６番 佐 藤 峯 男 ２７番 加 賀 山 茂 ２８番 三 浦 幸 雄 ２９番 加 藤 太 一 ３０番 関 徹 ３１番 草 島 進 一 ３２番 秋 葉 雄 ３３番 富 樫 正 毅 ３４番 芳 賀 誠 ３５番 川 上 隆 ３６番 中 沢 洋 ３７番 齋 藤 久 ３８番 神 尾 幸 欠 席 議 員 （なし）
出席議事説明員職氏名 市 長 富 塚 陽 一 副 市 長 佐 藤 智 志 副 市 長 佐 藤 正 明 総 務 部 長 青 木 博 総 務 部 次 長 加 藤 淳 一 政策調整 室 長 石 山 健 一 職 員 課 長 石 塚 治 人 企 画 部 長 小 林 貢 市 民 部 長 蓮 池 一 輝 市 民 部 齋 藤 和 也 危 機 管 理 監 健康福祉 部 長 板 垣 博 環 境 部 長 秋 野 友 樹 農林水産 部 長 山 本 益 生 農 林 水 産 部 菅 原 一 司 調 整 監 商工観光 部 長 村 田 久 忠 建 設 部 長 志 田 忠 会 計 管 理 者 進 藤 昇 荘 内 病 院 長 松 原 要 一 荘 内 病 院 黒 井 秀 治 水 道 部 長 佐 藤 八 男 事 務 部 長 消 防 長 白 井 宗 雄 教 育 委 員 会 武 山 育 委 員 教 育 長 齋 藤 英 雄 教 育 次 長 森 博 子
選挙管理委員会 渡 邉 ゆ み 監 査 委 員 奥 山 眞 弘 委 員 監 査 委 員 本 城 昭 一
農業委員会会長 三 浦 伸 一
出席事務局職員職氏名 事 務 局 長 板 垣 隆 一 事 務 局 次 長 大 滝 匡 生 庶 務 係 長 齋 藤 匠 議 事 主 査 渡 部 功 調 査 主 査 兼 佐 藤 正 哉 議 事 係 主 任 大 宮 将 義 調 査 係 長
議事日程議事日程第４号 平成２１年３月９日（月曜日）第 １ 一 般 質 問 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）
△開議 （午前１０時００分）
○議長（
神尾幸議員） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の
欠席届出者はありません。出席議員は定足数に達しております。 本日の議事は、議事日程第４号によって進めます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
神尾幸議員） 日程第１ 一般質問を行います。 佐 藤 峯 男 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 26番
佐藤峯男議員。 （26番
佐藤峯男議員 登壇）
◆26番（
佐藤峯男議員） おはようございます。通告に従い、質問いたします。 初めに、漁業、農業の後継者、
新規就業者の育成についてであります。まず、漁業の場合でもこれまでにも新たな
就業者確保策として、
漁業就業希望者に対する漁業研修などが行われてきましたが、浜のＯＢの方々、または現役でも年とった人たちの話を聞くと、育成に本腰を入れるのであれば、資金支援が最も効果的だと言う人が多数でございます。漁業者として独立するためには、当然船を求めなければなりません。さらに、計器類、漁具、漁網等も必要となるため、
一本釣り漁などに使う着火船でも2,000万円以上の資金が必要です。さらに、漁業者として一人前になるまでには７年はかかると言われており、その間の生活資金も必要になります。独立するに当たって、多くの者は無利子や低金利の制度資金を借りることになりますが、現行の貸付制度では融資の限度額が2,000万円で、償還期限は据置期間を含め10年となっております。蓄えの少ない人が一人前になるまでの不安定な漁業経営の中で返済することは無理であります。したがって、無理なく返済ができるよう償還期限を長く、また
融資限度額を増額し、年代別に据置期間も５年以上に延ばすなど、借りる人が利用しやすい制度にするべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 また、農業における
新規就農者育成のための課題の一つに、農地の確保があると考えます。
新規就農希望者が営農するために必要な農地について、確保できない状況にあると聞いています。農家としては、これまで先祖伝来の農地を農業の実績の少ない
新規就農者に貸し付けすることに不安があることも理解できますが、このままではせっかく農業に魅力を感じ、新規就農を希望している人が就農できないことも懸念されます。
農業就業者の高齢化が進行し、
農業後継者が少なくなっている中で将来の地域農業の担い手が不足することが大変心配であります。
新規就農者の農地を優先的にあっせんするなどの新たな
仕組みづくりの創設、拡充すべきと考えます。 また、農業についても漁業と
同様資金制度にも課題があると思っております。
新規就農者は、農地の確保、生産技術の習得、
農業用機械、施設などの設備、住宅の確保及びこれらを整備するための資金も高額になるものと思われます。現在でも国、
県などの支援策や融資制度があると思いますが、
新規就農者が営農活動を続けながら借入金の返済を行うためには、年代によっては低利で20年程度の長期的な資金で、かつ５年以上据置期間を有する融資制度があれば、
新規就農者が安定的な経営を維持できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、これまで述べたように漁業、農業の後継者、
新規就業者の育成のためには、その資金支援が重要だと考えています。そこで、これまでの制度資金は国、
県の制度でありますが、据置期間を含め償還期間をこれまでのものより長くするとともに、融資金額も増額し、償還金額を限度期間内で借り受けが決められるなど、市独自の貸付制度も創設すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 次に、不況対策についてでありますが、一国の総理、または経済界、大手企業のトップも含めて今回の不況は３年は景気がよくなるまでかかると言っております。そして、全世界この不況のあらしが吹きまくっている状況にあり、当市においても
中小零細企業もこの不況の波をまともに受け、市としても対策として本部を設置し、対応しているわけです。雇用を確保し、会社を守る上からも
長期安定資金パートⅡの貸付制度の増額を予算化していますが、残念なことに据置期間が２年となっており、返済期間も10年となっております。当然
不況対策資金として国、
県も対応していますが、返済期間が７年と短く、従来は
例年資金繰り対策として12月、また３月の資金繰りのために毎年一時借りでも、仕事量はあったわけですから、返済は可能でしたが、今回の不況による借り受けは景気がいつになったら回復するか、売上高がいつになったら回復し、景気がよくなるかわからない状況であります。したがって、資金繰りで困っている企業は国、
県からも借り受けしていると思いますから、市の
長期安定資金パートⅡに関しては返済期間は10年でもよろしいけれども、据置期間を３年とすると同時に、貸し渋りもあるようですので、金融機関に徹底して指導してほしいと思いますが、以上の件についての御提案に対して答弁をお願いいたします。 次に、官地の不法利用についてでありますが、初めに小真木原町町内においての不法な
法定外公共物、いわゆる市民にわかりやすい言葉で言えば官地であります。昭和48年に宅地開発をしたときに購入した方々は、将来現在の官地が公道としてこの道路は整備する旨説明がありました。しかし、その後一向に整備は進まず、かわりに個人住宅の車庫などが建っていて、官地道が寸断されているのであり、
万が一災害が起きた場合は
小真木原運動公園が避難地になっていますが、町内の方々は遠回りをして避難訓練するときは避難しているのであります。３年以上町内会長を初めとして再三にわたり市に対して不法な構造物を撤去し、早期に公道を整備していただきたい旨お願いしておりますが、いまだに解決されないままになっています。このようなことがあっていいのでしょうか。町内会の人々は困惑と怒りをあらわにしています。この件について市は強硬になぜ対応することができないのか、私も自治会の役員として30年しておりますし、市会議員として９年公僕として働いてきましたが、こんな事例はありません。以前の職員が本人と何らかの約束があったのかと、私も含めて町内会の方々は疑念を持っていますし、このことについて答弁をお願いいたします。 また、
市町村合併後、不法に官地を利用しているところに対し、調査をしているのでしょうか。もし官地を利用している方があり、周りにも影響、または困ることがなければ売買するとかなどすべきだし、または小真木原町内の方々のように困っているようなところがあれば、早期に改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。 以上、質問を終わりまして、必要に応じ、自席にて再質問させていただきます。
◎
農林水産部長（山本益生） それでは、漁業、農業の後継者、
新規就農者の育成につきまして３点の御質問がございますので、順次お答えをいたします。 最初に、漁業に関する資金制度についてお答えします。
一本釣り漁や刺し網漁などに就労しようとした場合には、３トンクラスの着火船が必要となりますが、このクラスの船は船体のほか
魚群探知器、ＧＰＳなどの装備を加えると約2,000万円の設備資金が想定されます。そのほかに、一人前になるまでの生活資金が必要となります。この資金を漁業者が山形
県漁協から借り受けしようとした場合に２つの制度がございます。１つ目は、おおむね40歳以下の方に限定される
沿岸漁業改善資金制度があります。
沿岸漁業改善資金助成法に基づき、
県が無利子で融資する制度で、
青年漁業者等養成確保資金の中の
漁業経営貸付資金として
融資限度額2,000万円で、据置期間３年を含め償還期間は10年以内となっております。２つ目は、
漁業近代化資金融通法に基づき
県の利子補給が受けられる
漁業近代化資金で、漁船の建造などにかかわる全事業費の80％までを
県漁協が貸し付けた部分について
県が利子補給するものですが、9,000万円が限度となっており、据置期間３年を含め償還期間は15年以内となっております。この制度は年齢の制限がございません。事例モデルとして、40歳以下の方が無利子となる
沿岸改善資金2,000万円を借りた場合、その返済額を試算すると、４年目から返済が始まり、年間290万円、５年目以降返済が終わるまで10年目までが285万円で全額返済することになります。これに対して、水揚げですが、山形
県漁協にお聞きしますと、個人差はあるようですが、就業３年から７年くらいの水揚げ額はおおむね300万円から600万円程度になっているようです。仮に500万円の水揚げがあると仮定した場合、燃料代や箱代などの経費が約150万円程度が必要となり、残りを返済に充てることになりますので、返済期間中は大変苦しい状況だと私ども思っております。 このように就業者が経営を立ち上げ、それを軌道に乗せ、安定した生活を営んでいけるようにするためには、年間の返済額を少なくするために償還期間を長くするなどの制度改善が必要不可欠だと認識をしております。これまでにも
県や山形
県漁協と連携して国に対し、制度の拡充などの要望をしてまいりましたが、水産庁でもこれを受け、償還期間の延長や融資対象の拡充、
融資限度額の増額などについて関係省庁との調整を行っているとのことですが、個々に具体的な事例を示しながら山形
県漁協と協議した上で、国、
県当局に制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。 次に、農業の
新規就農者育成について２点のお尋ねがございますので、お答えをします。１点目の農地の確保についてでございます。新たに販売農家として農業経営を始める場合、土地、労働、資本の３要素が絶対条件になるわけですが、農地の確保の点で申しますと、購入または賃借によって最低50アール以上の農地が必要となり、実際に購入または借り受けを希望する場合は、
農業委員会や農協を通して農地の情報について相談してもらうことになります。しかしながら、これまで新規参入で就農された方々の多くは、農家や農業法人での研修を積んでいる中で研修先のお話で農地を確保することができたり、研修の際に知り合った方々から農地を借りて農業を行っている人がほとんどでありまして、全くゼロからスタートする場合はなかなか農地の確保が難しい状況になっております。こうした状況から、市としましては今後とも
農業委員会と連携を密にし、農地の貸し借りや権利移転の情報を収集するとともに、
農地利用調整委員会等を主体として農地の貸し借りやあっせんについて調整できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、２点目、資金制度についてであります。農業については、主要なものとして４つの種類の制度資金がありますが、新たに農業を始めようとする方のために青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する
特別措置法に基づいた資金制度の
就農支援資金が適切と思われますので、ここで御紹介を申し上げます。この資金については、内容によってさらに３つの資金に分かれ、農業大学校等の研修施設や先進的農家、あるいは
指導農業士のもとで研修を積む際に受けられる
就農研修資金と住居の移転や資格の取得の際に受けられる
就農準備資金、そして農業経営を始めるために必要となる機械購入や施設を整備する際に受けられる
就農施設等資金があります。これらは、研修期間中に月々５万円から15万円まで受けられる支援制度や施設整備などでは最大3,700万円までの融資が受けられるものがあり、
県の支援によって全く無利子となっております。また、償還期間については青年と中高年で期間が違いますが、基本的には青年は12年で40歳以上の中高年は７年となっております。据置期間も資金によって１年から５年となっております。特に
新規就農者向けの融資については、
一般農業者向けに比べ、物によっては
融資限度額も低く、また償還期間や据置期間も短くなっておりますので、具体的に利用者がいるとすれば農政課に御相談いただきたいと思います。 最後に、市独自の
新規貸付制度の創設についてです。漁業においては、既に本市独自の制度である
漁業振興資金利子補給制度があります。これは、
漁業関連物件の購入や改修、雇用にかかわる経費について200万円を限度に山形
県漁協から融資を受けた場合、市が利子補給する制度ですが、漁業経営の安定のため国、
県資金をあわせて活用していただきたいと思っております。 なお、農業を含めた新しい制度の創設ですが、想定される利用者がどのような制度を望んでいるのかということは大変重要でございます。また、国、
県の従来の資金を基本にしながら市独自の制度創設の必要性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◎
商工観光部長（村田久忠）
中小零細企業の金融支援についての御質問にお答えいたします。 本市では、長引く景気低迷を背景に昨年12月に
本市制度資金であります
長期安定資金パートⅡを拡充し、特に厳しい経営環境にある中小企業に対しましては、貸付利率を従前より0.3％優遇し、支払利子の全額を１年間補給する２号資金を追加して、中小企業の資金繰りにおける利子負担の軽減に努めてまいったところであります。今年度の
長期安定資金パートⅡの認定状況は、２月末時点で認定件数が53件、融資総額が６億7,900万円となっており、平成19年度の認定３件、融資総額4,500万円を大きく上回る利用となっております。本資金の使途といたしましては、年末や年度末の資金繰りなどの運転用の資金としてだけでなく、既存の複数の借入金を一本化し、月々の返済の負担軽減を図るケースも少なくなく、本制度につきましては低利子である上に１年間の
全額利子補給や６割の
保証料補給等、事業者並びに金融機関からは使い勝手のよい資金であると一定の評価を得ていると考えております。 御質問の償還期間並びに据置期間につきましては、現行の市の
長期安定資金パートⅡの制度では償還期間を10年間、
うち据置期間を最大２年としておりますが、今年度の利用状況を見ますと、元金償還を据え置く事業所が１社で、期間６カ月となっており、全体としては据え置きの希望がほとんどないといった状況にあります。また、山形
県商工業振興資金のうち、本市の
長期安定資金パートⅡに相当します
中小企業向けの運転資金である
経営安定資金について、去る３月２日に来年度末までの時限措置として元金の償還期間を３年間延長しております。
県の担当部局にその理由をお聞きしたところ、償還を据え置いている事業所がほとんどないといった上で、安定した経営のための運転資金としての資金の性格上、据え置きの期間を長くして
元金償還期間を短縮しますと、１回当たりの返済額が多額になり、逆に経営の障害になる場合があるということで、据置期間は従前の２年間のままにし、特に売り上げが10％以上減少しているなど一定の要件を満たす中小企業に限り、全体の償還期間を従前の７年から本市と同様の10年間に延長することに改正になったものと聞いております。 本市では、これまで
中小企業向けの金融対策につきましては、
市内金融機関や関係団体の御理解と御協力のもと、県内ではいち早く
自治体単独の制度資金を拡充するなど、地域経済や
地元中小企業の状況を考慮しながら迅速な対応に努めてまいったところでありますが、景気回復の兆しが見えてこない中、今後も
本市中小零細企業の厳しい経営環境が長期化することが予想されます。今回議員から御提言いただきました据置期間並びに返済期間の延長、
既存借り入れに係る
返済条件変更につきましては、市単独の判断では決められない部分もございますので、今後の国、
県の動きや
本市地域経済の動向を注視しつつ、制度資金の保証の受け皿となる
信用保証協会や資金の貸し付けを行う
金融機関等関係団体と相談しながら検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 また、金融機関の貸し渋りや
既存借り入れに係る貸付条件の変更への対応につきましては、これまで
市内金融機関に対し、要望を行ってまいったところでありますが、引き続き
市緊急経済対策本部等の会議の機会や金融機関への戸別訪問を通しまして、
地元中小企業への積極的な金融支援についてお願いしてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎建設部長（志田忠） それでは、官地の不法利用について御答弁申し上げます。 いわゆる官地には、例えば道路法や河川法など特別法の適用を受けている道路とか水路とかいうものと、特別法の適用を受けない
法定外公共物と言われるものがございます。このうち、市が管理しております
法定外公共物につきましては、平成14年度から平成16年度にわたりまして国から市に譲与を受けているところでございます。いずれにいたしましてもこれらの官地につきましては、国、
県、そして市町村がそれぞれ権原に基づきまして管理をいたしているものでございまして、その私的な利用につきましてはそれぞれの管理者の許可が必要とされているところでございます。しかしながら、これらの官地につきましては往々にしてその境界が明確でないという場合がございますので、土地を造成する、あるいは建物を建てるというようなときには、立ち会いによりましてその境界の確認をお願いしているところでございます。 また、時に官地の上に許可なく建物が建っていたり、構造物が置いてある場合が見受けられます。この場合は、それぞれの管理者が過去の経緯でありますとかその理由について当事者からよく話をお聞きいたしまして、その都度必要な是正措置を行うことにいたしているものでございます。そのほか、官地を求めたいと希望する場合は、その官地の公共性の有無を検討いたしまして、隣接者の同意など一定の条件が整えばその売り払いも可能となっているものでございます。 いずれにいたしましても、このような指導や手続によりまして今後とも官地利用の適正化に努めてまいりたいと考えております。 そこで、御指摘の小真木原町の案件でございますが、議員よりその詳細について御説明もございましたし、改めて現地の確認もさせていただきました。この件につきましては、
地元町内会よりも強く是正の御要望をいただいておりますので、解決に向けまして前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◆26番（
佐藤峯男議員） まず、後継者のことについて漁業、または農業の、これについてはやっぱり部長がしっかりと認識しているようですから、それだけ多額の資金がやっぱり必要だと。それから、特に漁業なんかもそうだけども、ＯＢの方々に聞くと７年もかかるんだと、一人前になるまで。技術的な面でいえば、ただ単に道具を海に落として、えさをつけて海へ落として、それでもって魚が釣れてくるんだということじゃなくて、やっぱり潮の
ぐあいとか風のぐあいとか、そういったものも含めながらいろいろとやっていかなきゃならないために、その見方が一歩間違うことによって、隣の人はたくさんの漁をしたけども、今回はきょうはだめだったという人もいるというようなことで、非常に漁獲というものに対しては厳しいことが技術的な面では非常にあると。 それから、農業に対しても、やっぱり農業は何といっても土をつくることから始まってくると。まして今いろいろな季節外れであってもイチゴとか、いろんなものがそれぞれその季節でないときにビニールハウスを使ったりしていろいろやっていくために温度管理とか、そういったものも含め、高度な技術を要するようになってきたというような観点から、やっぱり非常にこれからは漁業も農業も就農するのにはたとえ後継者であっても、ただ単に新規じゃなくて後継者であってもやっぱり大変だというふうな認識もしておられますようなんで、ぜひとも融資制度について何らかの対応を特に国、
県を含めて再度そういうふうなことで、そうしなければ私はいつまでたっても少子高齢化だとか地方の時代だとかいろいろ言われてきても、なかなか出てこないということと同じで、後継者育成という、または新規就労者ということも、ただうたい文句に終わっちゃう可能性も出てくる。それでもって、それからさて大変だとなってからではちょっと遅過ぎるんじゃないかという懸念をしていまして、今回こういうことを申し上げているんで、その辺も理解をしてくださっているようですから、そういうことでひとつよろしくお願いをしたいと思います。 次に、この不況に対する金融制度です。これについては、６カ月間１社しかないとかどうのこうのじゃなくて、これは部長、銀行の指導が強力な指導があるんですよ、実は。そういうものもあるということを理解しておいてください。借りた次の月から返済すればいいですよとか、そういうことがやっぱりあるんですよ、現実。だけど、今回のは不況でやっぱり３年もかかる病気だということを言っているから、私はあえて据置期間とか、そういったものを言っているんであって、利用者が利用しないんじゃなくて、逆にそういうプレッシャーがあっているということも事実です。やっぱりこの辺を、ただ言葉で部長が訪問しても多分その本音は金融機関は言わないと思います、実際は。だけど、実際はそういうふうなことであることだけは事実ですから、だから貸し渋りとか、そういうようなことを私言いませんから、そういうようなことでやっぱり金融機関はちゃんと納めてもらいたいというふうなことでありますから、どうしても困った場合にどうするかという問題はありますけども、ただそういうようなことで、ふだんは据え置きあるよりは平均ならしてやったほうがいいんじゃないのというふうなことで、ついつい借りたいほうは必死ですから、そういうようなことで誘導されてしまうという面が多々あるようですんで、ひとつその辺も気をつけながら、借りる人がいないから据置期間延長するとは言えないんだというような考え方に立った立場でいくんじゃなくて、本当に困っている中小零細、特に小企業、零細企業は本当に困っているという事実を確認しながらぜひとも、パートⅡは非常に喜ばれているし、市の対応も素早い対応をしているというふうなことで私は高い評価をしていますんで、なおこれからも国や
県とのことも含めて、早く私は景気がよくなればいいなと。今のところ私が得ている情報では、多分５月ころからは若干ながら動き出す一部の業種も出てくるんじゃないかというようなこともちらほらささやかれている状況なんで、３年まではかからないかどうか……３年かかったらこれとんでもないことになりますから、そういうことはないと信じるしかありませんけども、ただ今現実にやっぱり鶴岡市として小企業、零細企業、これが本当にいっぱいあるもんですから、その辺を心配して、私は特別に特段の市のせっかくの対策本部まで設けていますから、そういうことでお願いをしたいなと思っています。 それから、３番目の法定外というか、私も初めて知りました、官地にもいろいろあるんだなと。私は、官地というものは……だけど、私は自分の身の周りで官地に小屋を建てている方々については、管財のほうにここは問題ないからすぐさま売買にしなさいということで管財のほうにも連絡をとって、その準備を今管財のほうでしています、現実。だけど、これは昭和48年にそういう説明があったにもかかわらず地元の方々はだまされた。何で市でこれはできないのかどうかということで、本当に疑問に思っているんです。もう一度聞きますけども、先ほど部長が言ったことで管理者がという言葉が出てきたんで、管理者はだれのことを言っているんですか。
◎建設部長（志田忠） 当該地の官地につきましては、市が管理者になっております。
◆26番（
佐藤峯男議員） いや、だから管理しているのはわかります。私は、部長がどうのこうの、私は以前からということを言っているんで、もう何十年もたっていますから、だから管理者というのはだれですかと私聞いているんであって、市が管理しているのはわかるんですよ。市の中で管理者というのはだれですか。市長ですか、だれですか。
◎建設部長（志田忠）
法定外公共物の管理につきましては、建設部の土木課が所管をいたしてございます。
◆26番（
佐藤峯男議員） 部長も見たと思いますけども、部長もたまげたと、率直に言って。要は私有地と私有地の真ん中に官地があって、私有地と私有地をずっと官地をまたいで公共物が建っていて、それが道路として官地道として利用しているにもかかわらず、そういったものがあって寸断されているということ、これについてもう３年も前からずっとやっているにもかかわらず、しまいには私は残念ながら、今土木のほうということを言われましたけども、私はことしの12月に議会が終わるとすぐ通告をいたしまして、今度は管財のほうですよということを言われまして、管財のほうに話を持ちかけに行ったんですけども、そういうようなことで、こんなことがあっていいのかどうか、率直な答えを建設部長から私は答弁として伺いたい。
◎建設部長（志田忠） 官地については、適正に利用する場合は手続をした上での利用となりますので、現在の状況が妥当なものとは思っておりませんので、是正に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
◎市長（富塚陽一） 皆責任は市長だと思いますので、私もきょう初めて聞きましたが、十分調査して検証するようにします。
◆26番（
佐藤峯男議員） 昨年の12月に質疑を通告して、今市長からそういう答弁いただきましたんで、これ以上、もちろん建設部長がまだ市に入ったかどうかわからない、年月がそれだけたっていますんで、市長からの答弁いただきましたんで、私はこれ以上の質問はいたしません。 私の質問を終わります。 押 井 喜 一 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 25番押井喜一議員。 （25番 押井喜一議員 登壇）
◆25番（押井喜一議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、環境政策についてでございます。近年、世界各地で洪水や干ばつなど未曾有の異常気象が頻発をしております。巨大ハリケーンや台風の襲来、経験のない記録的な気温の観測、この日本でも2005年に夏の猛暑から一転して12月からの年明けにかけて記録的な豪雪と寒波に見舞われました。こうした異常気象は、地球温暖化による気候変動のあらわれであるとともに、地球温暖化は石油、石炭などの化石エネルギーを消費することにより二酸化炭素が大量に発生し、それが大気圏にとどまり、温室のような効果を及ぼすことが原因で起きていることが明らかになっております。こうした温室効果ガスにはメタンやフロンなどがありますけれども、現在の地球温暖化の原因のほとんどは二酸化炭素によるものと考えられております。地球温暖化は、海水面の上昇や異常気象をもたらし、産業活動、食料生産、生態系、地球環境そのものに大きな影響を及ぼしていることは言うまでもございません。地球温暖化の始まりは、18世紀後半から19世紀前半にかけてのイギリスの産業革命にさかのぼると言われておりますけれども、それ以来大気圏にとどまる二酸化炭素の濃度は高まる一方で、その影響によると思われる地球の平均気温の上昇、異常気象の発生は、1990年代以降顕著になってきております。 こうした状況を受け、1997年12月に京都で開催された国際気候変動枠組条約締結会議、この会議では各国が2010年前後２年間の期間までに二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を削減するという京都議定書の採決、そして昨年の洞爺湖サミットにおいては2050年に温室効果ガス半減という目標を掲げ、低炭素社会、脱温暖化社会の構築を目指した同意がなされ、各国がその取り組みを行っているところでございます。 地球温暖化を引き起こす二酸化炭素の排出は、我が国では化石燃料によるエネルギーに起因するものが９割以上とされており、地球温暖化防止対策は私たちにとってエネルギーをどう扱うかという問題であると思います。エネルギー消費の削減、省エネルギーと質の転換、脱石油燃料が大きな課題となっており、地球温暖化の原因であるエネルギーをどう使うか、エネルギーの質をどのように変化させていくかが問われているものだと思います。地球温暖化は、今を生きている私たちの課題であるとともに、将来の子供たちに私たちがどうこの地球を残していくかという長期的な課題であり、地球規模の課題でもあるわけでありますが、このことを解決するには一人ひとりの市民の皆さんの取り組みや地域での取り組みが不可欠であると思います。このことを踏まえ、省エネルギーを基本としたエネルギーの効率的な利用システムの構築に向けた具体的施策について、さらには地域資源から得られる自然エネルギー、再生可能エネルギーを最大限活用するための新しい技術の開発、研究、そしてそれらを導入し、エネルギー源の多様化による地域内のエネルギー自給率を高めていくことが今後のまちづくりにとって重要な課題であると思いますが、本市としてどのように今後取り組んでまいりますのか、お伺いをいたします。 次に、農業政策についてでございます。この農業政策についての質問は、先般鶴岡市認定農業者会議より出されております要望書についての当局としてこの要望書をどのように受けとめ、今後の政策、施策に反映していくのか、このことについてお伺いをいたします。まず最初に、農地・水・環境保全対策についてでございますが、この質問に対しては先日の一般質問の中でも質問ございましたけれども、改めてお伺いをいたします。この農地・水・環境保全向上対策における共同作業部分の支援単価の要請でございます。いわゆる本県において
県としての考えのもと、国の制度の単価の半額という方向で今日まで来ております。しかしながら、私はこの環境保全、農地を守るためには、今後この支援単価とともに恒久的な法の整備が必要なのではないか、暫定的なものでなく今後も恒久的にそれらの対策を行うべき法的整備が必要であると思います。このようなことを踏まえて、本市として今後どのような要請を
県、あるいは国に行ってまいりますのか、お伺いをいたします。 次に、畜産振興でございます。耕畜連携が言われている中で、畜産は重要な部分であるわけでございまして、昨年の原料と飼料の高騰、これが今現実高どまりという中で、経営は本当に危機に瀕していると言っても過言ではありません。今後耕種農家にとって、土づくりにとって最も大事なこの畜産、この経営を維持していくために今の政策、それ以上の支援が必要なのではないかと考えます。この畜産経営支援策について、当局はどのように今後展開してまいりますのか、お伺いいたします。 ３つ目が、新規作物に取り組むための支援策でございます。過去にはいろいろこの対策についても手厚い支援がされておったと思います。ただ、年々この支援策が削減され、新しく取り組もうと意欲を持っている農家に対し、今の農業の現実とあわせ意欲を減退させていることも否めないのではないかと思っております。今後この地域の農業を維持、発展させていくためにも、新たな取り組みに対する行政としての支援策がいろいろ考えられると思います。このことについて、今後の施策について当局はどのように考えておりますのか、お伺いをいたします。 次に、米粉の製粉機についてでございます。この製粉機の導入については、新年度の予算において計上され、これから審議されるわけでございますけれども、導入に向けての支援策を考えておられるようでございます。これも多くの農家の要望がございました。この製粉機導入に当たってのその導入方法、あるいは製粉機を活用してどのようなこれからのこの機械による米の需要拡大を図っていくのか、今後の対策についてお伺いをいたします。 最後に、鳥インフルエンザについての質問でございます。ごく最近この鳥インフルエンザが愛知
県でいわゆる鳥インフルエンザのウイルスが検査によって発見されたということで、何十万羽というウズラが処分されたわけでございますけれども、この緊急の発生に向けた家畜防疫補助事業、高病原性鳥インフルエンザの基金が創設されてございますけれども、この基金においては国と生産者が２分の１ずつ拠出して造成しているとされておりますけれども、非常に養鶏農家の負担が重いということでございます。この基金に加入しやすくするための支援を、何としてもお願いをしたいというのが農業者会議からの要望でございます。このことについて、当局はどのように受けとめ、今後どのような対応を図ってまいりますのか、お伺いをいたします。
◎環境部長（秋野友樹） 最初に、地球環境の問題の取り組みについて御質問にお答えをいたします。 温暖化防止対策につきましては、議員御案内のように今や世界的にも重大な問題でございまして、人類の直面する最大の環境問題であるとひとしく認識をいたしておるところでございます。国におきましては、平成９年の地球温暖化防止京都会議において採択されたいわゆる京都議定書で定められた第１約束期間、2008年から2012年でございますが、温室効果ガスの排出量を６％減らすことが求められておるわけでございます。さらに、平成50年度までに世界全体で温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させるということとしておりまして、我が国といたしましても60％から80％を削減していくことが必要だとも言われておるところでございます。来年度の環境省の重点施策には、長期目標を見据えつつ、環境と経済をともに向上、発展する低炭素社会の構築に向けまして強力に取り組むということを明記しております。 このような国の動きの中で本市といたしましては、今年度６月に地球温暖化対策実行計画を策定しておりまして、この計画で地球温暖化対策推進法に規定されております市町村の事務事業に関しての温暖化防止計画でございますが、この計画の中では平成16年度を基準といたしまして、平成20年度から24年度の５年間で対象施設から排出されるＣＯ２を初めとする温室効果ガスを６％削減するとしておるところでございます。初年度の今年度は、市の施設のうち本庁舎を初めとする各庁舎及び環境部施設内における事務事業と公用車を対象としておりますが、順次対象範囲を広げて、22年度までには市の全域の施設及び車両を対象とする予定でございます。また、計画の中では各課の取り組むべき項目を表示しておりまして、それぞれの部署で環境に配慮した事業を実施するよう働きかけを行っております。来年度早々には、今年度の取り組みの状況及び排出量の状況を取りまとめたいと考えておるところでございます。 議員が指摘されておられますように、これからの全市的な取り組みが必要となってまいりますことから、私どももそのように認識しているところでございます。その取り組みの一つといたしまして、本市では環境教育に特に力を入れておりまして、今年度から中央公民館との共催で環境講座を年６回開催しておりますし、また新たに小中学生や地域に講師を派遣する環境出前講座や夏に親子を対象にした環境バス、これは環境施設めぐりでございますが、を実施しております。初の試みでありましたが、出前講座では小学校で６件、地域でも６件の計12件の申し込みがございまして、それぞれ実施をしておりますし、また環境バスには54名の市民が参加をいたしたところでございます。さらに、12月には市民約600人が参加をいたしまして、地球温暖化防止シンポジウムを開催したところでございます。このような取り組みは地道な取り組みではございますが、多くの市民に地球温暖化や環境問題について理解を深めていただくためには必要不可欠なものと考えておりますので、来年度以降さらに拡大継続してまいりたいと考えております。 さらに、今後市民や事業者、行政が一体となって地域の温暖化対策を進めていくことが極めて重要であるという観点から、今年度地球温暖化対策推進法に規定されております地球温暖化対策地域協議会を立ち上げの準備をしておりましたが、去る２月24日に環境鶴岡推進協議会という名称で設立をしております。この協議会は、本市における総合的な地球環境対策の推進を図ることを目的としておりまして、環境に関する活動をしている個人、団体、事業者、学識経験者、行政、
県の温暖化防止活動推進員等で構成されております。当面は、環境フェアの開催、環境出前講座を市と協調して実施していくほか、ワークショップなどの開催を予定しておるところでございます。また、
県でも
県全域での協議会を立ち上げる予定のようでございますので、さらに協調を図りながら温暖化対策に向けた事業をより積極的に展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、エネルギーについての御質問でございますが、議員御指摘のように地域資源から得られる風力、水力等の自然エネルギーや廃棄物やバイオマスから得られるリサイクルエネルギーの利用は緊急の課題でございます。国におきましても、2002年に電気事業者による新エネルギー利用等の促進に関する
特別措置法を制定いたしまして、電気事業者の販売電気量に応じて一定の割合以上の新エネルギー、いわゆる風力、太陽光、あるいは地熱とか水力、植物等のバイオマスなどから得られる発電で得られる電気の利用を義務づけておりまして、その普及の促進を図ってきたところでございます。 また、
県におきましても平成10年３月に山形
県新エネルギービジョンを策定し、平成22年度までにエネルギー供給量のうち約３％を新エネルギーで供給するという目標を掲げております。そのうち、太陽光発電、風力発電等の自然エネルギーについても導入目標の数値を上げ、利用促進に努めているところでございます。 このような中で、本市におきましても自然エネルギー、リサイクルエネルギーの利用につきまして、公共施設を初めさまざまな施設で取り組んでおります。まず、自然エネルギーでございますが、太陽光発電は東北公益文科大学の大学院、それから介護老人福祉施設のみずばしょう、それから市のリサイクルプラザ等で利用されておりますし、リサイクルプラザでは来館者に対して啓発の活動も行っているところでございます。それから、小規模風力発電につきましては特別養護老人ホーム、たかだてにあります街灯に利用されております。また、雪氷冷熱については朝日地区の雪室施設でありますあさひの雪蔵で利用されているところでございます。さらに、水力発電につきましては、ことし12月に市と鶴岡工業高等専門学校等との共同研究で下水道施設の処理水を小水力発電の実験に利用するなど、自然エネルギーについてそれぞれの関係団体で取り組みをしておるというところでございます。また、リサイクルエネルギーにつきましては、バイオマス関係では櫛引地区の民間事業者が製材工場から出る端材や松くい虫の被害木等を利用いたしまして、木質ペレットの製造を行っております。また、藤島地区では食用廃油を利用したバイオディーゼル燃料の精製に取り組んでおりまして、これは植物性油を原料としてディーゼル用の燃料で、化石燃料である軽油の代替燃料として期待されているものでございまして、給食センターや一般家庭から回収した食用廃油でＢＤＦを精製し、ふれあい食センター、サンサンの給食配送車やエコ有機センターの重機などの燃料として利用しておるところでございます。 本市といたしましては、このような地域資源を活用したエネルギーの利用が地球温暖化対策として大変有効であり、地域の活性化にもつながる可能性があることから、関係団体、機関と連携しながら今後とも調査、検討してまいりたいと考えております。
◎
農林水産部長（山本益生） それでは、農業政策について５点の質問がございましたので、順次お答えをいたします。 １点目の農地・水・環境保全向上対策につきましては、18番議員に詳細について経過も含めて説明を申し上げましたので、多少省略をして、論点のみだけ御回答させていただきます。国が認めた基準単価である水田10アール当たり4,400円とすべきであるという下層組織の声もお聞きをしておりますが、支援単価の変更に当たっては、地域裁量の適用に伴って事業採択に求められている要件が緩和され、事業に取り組みやすくなっているという点に留意する必要があると思います。具体的な内容につきましては、施設の維持管理の徹底や修繕を対象とする農地・水向上活動については、現行では30から50の活動項目のうち30％実施をする必要があります。支援単価が4,400円とした場合は50％の活動が求められるということになります。それから、景観や生態系保全を対象とする農村環境向上活動については、現行では地域協議会の定める項目のうち３項目を実施する必要がありますが、４項目の活動が求められることになります。これらの要件が達成できなかった場合には、交付金を全額返還するという必要が生じてくるものでございます。したがって、これら要件が厳しくなった場合に求められる作業量が増加することになりますので、各活動組織が対応できるか慎重に検討する必要があると我々は思っております。いずれにしても国、
県、市の負担が定められているため、本市独自では困難でありますので、活動組織の要望を把握するとともに
県の動向を注視して対応してまいりたいと。 それから、この制度そのものについては５カ年という年次が定められております。さきに答弁しましたように、来年度中間年ということでそれぞれの目標設定をもう一度しなきゃいけないと、その中で法的整備になるか、年次になるのか、その辺は国の動向を見ながらこれから検討していきたいと思っておりますので、よろしくどうぞ御理解賜りたいと思います。 それから、２点目の畜産経営支援についてお答えをします。最初に、畜産経営の現状を申しますと、配合飼料については２年３カ月ぶりに基金から補てん金が発動されていない状況になっております。一応落ちついているのかなと思っています。ただ、飼料そのものについては上がっていることは間違いないわけですので、経営上は苦しいと認識をしております。平成21年１月の畜産物の価格については、景気の急激的な悪化から前年１月に比べて牛肉が15％、豚肉が17％、鶏のもも肉が12％と大きく下げておりますので、そういう点では畜産農家の経営が厳しい状況に置かれているものと認識をしております。 畜産経営に係る資金についてでありますが、現在家畜飼料特別支援資金の制度があります。貸付期間が10年で利率が現在1.25％となっております。この事業の対象は、配合飼料への支払いということで使途が限定されておりますが、生産費に対して配合飼料の占める割合が大きい養鶏農家、肉牛の肥育農家、酪農家にとってはメリットがある資金でございます。昨年11月から貸付限度額が大きく引き上げられています。そういう点では活用していただけるような事業ですので、ぜひ啓蒙をしてまいりたいと思っております。 それから、このほかにも最近国で畜産酪農対策ということで来年度へ向けて補正をという計画をしているようでございますので、その骨格はよくわかっておりませんけども、とも補償という制度で何とか対応していきたいというような考え方があるようですので、その辺は国の施策を見ながら私どもとしてもどのような対応ができるかということ、それから関係者に周知徹底を図ることを努力をしていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。 それから、我々としても来年度畜産振興事業の中で、耕畜連携を推進するため関係者で意見を聞くという機会を設定することにしておりますので、課題や方向性について改めて皆さんの御意見をいただくことになりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、３点目の新規作物導入農家に対する施設費、農業機械の支援策についてお答えをいたします。農業用施設、機械の補助事業については、それぞれの目的に応じて対象内容、対象者を規定をしております。特に機械施設等については、導入することにより生産効率を高め、規模拡大を図ることや産地形成の趣旨から原則３戸以上の共同利用が要件となっております。農業個人への補助については、機械施設等が個人の財産になることから、個人財産の形成に対する公金の支出は原則として認められていないという原則がございます。また、既存の機械施設の代替として同種のものを再導入する、いわゆる更新は原則認められておらないところです。その要件としては、過度な設備投資を避けるために保有する同種の機械を極力活用すること、それを前提としてその台数及びそれぞれの機械の負担の面積合計等を総合的に勘案の上、必要最小限の補助台数とすることで決定するように留意をしているところです。農業機械施設の導入事業としては、産地競争力の強化や担い手育成確保、担い手への農地の利用集積等、地域の農業の構造改革等の問題の解決の取り組みを支援をする国の強い農業づくり交付金、そしてチャレンジプランを作成した上でその実現を支援する山形園芸担い手チャレンジプラン支援事業による
県の園芸関係機械設備に対する助成制度があります。この採択要件としては、集落営農組織や受益農家５戸または３戸以上で組織する団体で共同利用が条件となっております。また、個人の認定農業者等については土地利用型農業に関する機械施設について融資を前提として地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業の助成制度があり、事業費で50万円以上、補助機械のみでも対象になっております。認定農業者については、経営改善計画に基づく機械施設や農地の取得を対象とした経営基盤準備金の制度もあります。 以上の制度の周知を図り、農業経営の確立に活用いただきたいところでございますので、具体的な計画がありましたら御相談をしていただければと思っております。特に生産者の初期投資を軽減する支援は、産地確立を図る上で重要な支援策であると考えておりますので、このような経済情勢から農産物の販売環境はますます厳しくなる情勢にありますが、農産物の生産、加工、製品の流通など食品関連産業と連携、それからＰＲ事業の強化によって農業所得の向上に向けた取り組み支援を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ４点目の米粉の製粉機に対する支援とその活用方法についてお答えいたします。初めに、米粉製粉機の導入に対しての支援でございますが、山形
県では今年度から米の新しい食べ方として注目されている米粉の利用拡大を図るため、米粉化機械の導入に対して上限250万円で事業費の２分の１を補助をするという山形
県米粉利用推進事業を実施をしております。本市においても、米粉を使ったパンやケーキをつくり、産直施設等で販売している農協の女性部や加工グループなどから、米粉の機械を導入したいので支援してほしいという要望が数多く出されております。市としましては、米粉製粉機を導入するに当たり、より多くの方々から利用していただけるよう、また効果的な導入方法と活用方法について両農協女性部や加工グループと意見交換を続けながら話し合いを進めてきたところです。現時点では、事業主体を両農協等で構成する米粉利用組合を想定をしており、
県の機械導入補助に上乗せして支援をするということで考えておるところです。 次に、活用方法についてであります。基本的には、両農協や産直組合、農協の女性部や産直の加工グループなどで管理組織等を設置をして、具体的な設置場所や利用方法などを検討していただきたいと考えております。また、活用方法としましては、地元産の米粉の普及拡大を図るために農協の女性部や産直の加工グループ等の取り組みがより活発化することをねらいとしておりますが、一般の方々からも大いに活用していただき、将来的には家庭や職域においても広く米粉の利用が普及していくことを期待をしておるところです。 それから、５点目の高病原性インフルエンザに関する互助基金の養鶏農家の負担軽減策についてお答えをいたします。関連がございますので、初めに家畜伝染病予防法により定められている手当等について説明をいたします。同法の第17条によって、県知事が指示し、処分したものについては、ウイルスが検出された鳥は評価額の３分の１、同じ鶏舎で飼われていた鳥は評価額の５分の４、死体等の焼却経費については２分の１、焼却等物品の評価額の５分の４の手当金が国から支払われることになっております。また、経営を再開するための資金として中期の融資制度もございます。 次に、家畜防疫互助事業制度にかかわる互助基金についてお答えをいたします。現在家畜防疫互助事業制度については、平成18年から20年までの３カ年を１期として、国と生産者が２分の１ずつ積み立てた基金の中から経営支援互助金と焼却等の互助金を支払う制度で、家畜伝染病予防法によると手当では賄い切れない資金を補う基金となっております。生産者の１戸当たりの積立金は、採卵鶏の場合は日齢120日を超えた成鶏で６円、それ以下の育成鶏で３円となっており、それに対して支払われる互助金は１羽当たり630円と焼却等互助金80円となっており、国からの手当金と互助金合わせると再開する経費がほぼ賄える制度になっており、本市では生産者の８割に当たる15軒が加入をしております。２割の生産者については、これからも啓蒙していきたいと思っております。 大規模な飼養者の場合は、積立金が高額になるということで加入していない例もあるようですが、仮に10万羽を飼養する生産者の成鶏８万羽、育成鶏２万羽で加入した場合、成鶏の分が48万円、育成鶏の場合６万円、合計54万円と確かに高額な負担となります。３カ年を１期ごとに残金を精算して精算金が支払われることになりますので、２期目からは負担が軽減されるとなります。山形
県や日本養鶏協会に対して市町村等が生産者の負担軽減をしている例について調査しましたところ、支援をしている例は現在のところないということです。本市についても、現在はこのようにある程度こういうことになった場合については賄われる制度になっておりますので、支援をする予定はないとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆25番（押井喜一議員） それでは、環境政策について改めて質問をしたいと思います。 ただいま部長のほうから、省エネルギー、温暖化対策についてのいろんなこれからの本市の取り組みについてお答えいただきました。温暖化対策、あるいは新たなエネルギー対策ということについては、当然行政が率先して取り組んでいくということは必要なことであると同時に、市民みんなが一人ひとりこれらの問題にどう対処をしていくかということが一番重要なことなのではないか、市民、企業者を含め一人ひとりが自覚をしてこの対策をやっていこうと、そういう環境つくりが今必要なのではないかと思います。具体的には、年次ごとのいろんな削減の目標、プログラム、ビジョン、そういったものをきちっと策定をして、みんなでそれを目指していこうと、このような姿勢が一番重要なのではないかと思います。 これから本市は、森林文化都市、また自然環境、その環境に優しい安心、安全な農業の構築ということがこれからのまちづくりのコンセプトになっていくわけでございますので、このこれからの環境対策というのは本市にとっても非常に重要な課題ではないかと思っています。ですから、具体的に市民にどう啓蒙し、一人ひとりからどうこの対策に協力をいただくのかということ、このことについて行政としてはどのようなお考えでおられますのか、改めてお聞きをしたいと思います。
◎環境部長（秋野友樹） 市民、事業者の協力が非常に重要であるという御指摘でございます。市といたしましても同様に考えておりまして、先ほど御紹介も申し上げました地域推進協議会の中でも啓発に努めてまいりたいと思いますし、市といたしましては今年度に新環境基本計画の策定に向けた調査等を始める予定にしております。その中でも当然触れなければならない中身になろうと思います。また、温暖化防止の地域推進計画というのも、特例市までは策定を義務化されておるわけでございますけども、計画の策定で課題となっておりますＣＯ２の排出量の推計に関しまして、環境省のほうで今年度各市町村で推計できるような形のものをお示しをしたいというお話もございますので、そのような国の動向なんかもいろいろ見定めながら、市としてもそのようなビジョン策定に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
◆25番（押井喜一議員） いろいろこれからの市民に対するさまざまな対策ということについては、より具体的にその方向を示してやっていくべきだろうと思います。 また、新たなエネルギーの開発、研究ということについては、現在の化石燃料といったものと比較すると非常にコストもかかっていくというふうなこともあるわけですけれども、このいわゆる地域にある豊富な資源をどう活用していくかということが、私たちのこれからの一番やっていかなければならない対策なのではないかと思っております。この新たなエネルギー、あるいは再生可能なエネルギー、いろいろ考えられるわけでありますけれども、これらをいかに有効に活用していくのか、これが我々地域だけでなく、地球的なレベルでの対応ではないかと思っています。新たなエネルギーの開発と地域資源をどう活用していくのかということについて、もう一度具体的にどうなされていくのか改めてお伺いをして、終わりたいと思います。
◎環境部長（秋野友樹） 新たな再生可能なエネルギーの活用ということでございますけども、先ほど申し上げましたように本市は自然に囲まれておりまして、そのようなエネルギーのもととなるところは十分にあるわけでございます。実際にそれをエネルギーとして活用するためには、市だけの対応ではなくて、学術研究者、あるいは事業者等の協力も必要だろうと思いますし、さまざまなアイデア等の中から実際に実用化が可能であるかどうか、その辺の検討も必要になってくるだろうと思います。その辺の具体的な内容につきましては、今後とも私どもも研究を進めながら、可能なものについては支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 川 上 隆 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 35番川上 隆議員。 （35番 川上 隆議員 登壇）
◆35番（川上隆議員） 通告に従いまして、質問いたします。 初めに、本市における食料自給率向上のための取り組みについてであります。食料には、米、小麦、トウモロコシなどの穀類、大豆などの豆類、野菜類、果物類、魚介類、藻類、そして肉類や加工食品などがあります。皆さんも周知のように、現在日本の食料自給率はカロリーベースで40％と低い状況にあります。その内容を見てみますと、穀類も肉類も同様に25％から27％の自給率でありますし、魚介類については昔の自給率は100％近かったのですが、高度成長を遂げてからは50％を切るような自給率の状況にあり、その深刻さは時あるごとに話題にされております。 さて、そこで本市における食料自給率の現状はどのようになっているのか、カロリーベースと生産額ベースでの自給率状況についてまずお伺いいたします。 穀類等、区分別の調査資料がありましたならば、あわせてお伺いいたします。 次に、本市として現在自給率向上のために取り組んでいる施策にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 また、他市で実施している自給率向上のための施策にはどのようなものがあるのか、把握しているものがあればお聞かせ願いたいと思いますし、それが今後の本市の施策に反映できるものがあるとすれば、どのように反映させていくつもりなのか、お伺いいたします。 カロリーベースで40％であるという日本の食料自給率は、先進国の中では最低の水準にあると言われておりますが、このような食料問題について学校教育現場においてはどのような位置づけをして子供たちの学習課程に組み入れ、本市の食育教育を推し進めていくつもりなのか、お伺いいたします。 次に、本市における扶助費等不正受給防止対策についてであります。最近のテレビ報道によりますと、ある地域で生活保護費や障害者年金、国民年金等における不正受給が発覚し、事件化しているようでありますが、このような問題を解決するには一口で簡単には答えの出されるものではないと思われますし、調査するとしてもなかなか難しい面があると考えておりますが、さてそこで本市における生活保護費等扶助費における不正受給の事例は今まであったのかどうか、まずお伺いいたします。 あったとすれば、それはどのようなものであり、その対応策はどのようにしたのかもお伺いいたします。 今後において、防止のための対策はいかがお考えになっているのか、あればお伺いいたします。 また、本市の直接支給ではありませんが、テレビ報道にありました年金等の不正受給の防止のための本市として関係機関との協力体制はどのように講じているのか、また今後構築していくお考えか、お伺いいたします。 なお、必要に応じまして自席にて再質問させていただきます。
◎
農林水産部長（山本益生） それでは、本市の食料自給率の現状と食料自給率向上のための対応策について２点の御質問がございましたので、順次お答えをいたします。 まず、１点目の食料自給率の現状についてお答えをします。一番新しい国勢調査や農林業センサスの数字である平成17年度のデータになりますが、食品の熱量をもとにして計算するカロリーベースで本市の自給率は178％という高い数値を示しております。また、食料生産額と食料消費額で算出する生産額ベースの自給率につきましても168％という高い数値を示しております。 品目別の自給率につきましては、生産額ベースでは市町村別の数値が把握できない部分があるため算出できませんので、カロリーベースでの数値となりますが、米については665％、大豆については121％、野菜は143％、果実は78％、牛肉は10％、豚肉は14％、魚介類は39％となっております。このように米はもとより野菜も自給できる一方で肉についてはかなり低くなっております。これは、家畜のえさとなる飼料の自給率が低いためで、飼料の自給率を換算しなければ牛肉は39％、豚肉は136％となっております。 次に、第２点の食料自給率向上のために取り組んでいる施策についてお答えをいたします。国では、我が国全体の自給率が40％を切るという他の先進諸国と比較してもかなり低くなっているため、平成21年度では自給率向上を主眼として水田フル活用や耕作放棄地解消のための予算を盛り込み、地産地消の推進や米飯給食の推進、米粉や飼料用米の拡大などさまざまな施策を掲げ、自給率50％を目指しております。 本市において、特に自給率向上を目指すための取り組みということでありませんが、結果的に自給率の向上につながるものとして地産地消や食育事業を推進をしております。これまで教育現場や各地域において、農林漁業の体験学習や親子料理教室など、地産地消や食育に関するさまざまな取り組みがそれぞれ独自に行われてきました。こうした取り組みを推進するために、平成19年３月に鶴岡市地産地消推進計画を、20年６月には鶴岡市食育推進計画を策定し、具体的な数値目標なども掲げて事業展開をしております。そして、昨年７月にはこれらの計画に基づいて地産地消や食育の取り組みを全市的に展開をしていくため、鶴岡市食育・地産地消推進協議会を立ち上げ、事業の推進を図っておるところです。例えば地産地消を、料理教室や給食の食材を提供した生産者と児童の交流給食会などで普及啓発を行っております。また、一般の流通販売においては市内のあらゆる地域において産地直売の活動が盛んに行われ、地域の特色あふれる農林水産物が消費者に提供されておるところです。このように子供から大人まで地元の食の大切さや農林水産業について理解を深めてもらうことで、本市農林水産物をより多く消費してもらうことを目指しております。 こうした取り組みの中で、地産地消の推進に効果が上がるものとしては、多量に消費する学校給食における地場産農林水産物の利用促進があり、地場産野菜の納入を促進するため、他地域の大量生産地との価格差を補てんをする事業や鶴岡産の１等米を提供するための米飯学校給食推進事業などを実施をしております。また、地産地消を側面から支援する事業としては、給食用の農産物を生産するための生産者組織の育成や学校給食センターと生産者団体が意見交換しながら給食で使用する農産物の生産計画をつくって、生産した農産物を給食用の食材として納入するシステムの構築などが挙げられます。水産物につきましても、消費拡大を目指し、地元魚介類のおいしさをＰＲするため、しゅんの魚介を使ったイベントの開催や市内の港に水揚げされる魚を使った料理教室など取り組みを行っております。また、これまで地元の使用割合が少なかった学校給食においては、使用量の拡大を目指し、同一魚種で同一規格品の確保、調理法、それから加工品の活用など、食材を使用するために協議を行っているところであります。こうした地産地消の取り組みとは別に、米の利用振興を促進するため、米粉の活用推進策として米粉製粉機の導入に関する支援や米粉パンづくりの講習会など、米粉の普及拡大を図ることも検討しているところでございます。 いずれにしても、このような取り組みはなかなか一気に効果が上がるというものではありませんが、本市といたしましては食育や地産地消を推進することにより、より多くの農林水産物を利用していただくことが地域農業の振興と自給率向上につながるものと考えております。 ほかに、他町村の政策で把握している取り組みですが、先進的な自給率向上のために取り組みを実践している例と、四国の
愛媛県の今治市が条例を制定して市民と一体となって地産地消や食育に取り組んでいる事例があるようでございます。本市としても、このような先進事例の情報を収集しながらいろいろ参考にさせていただき、自給率の向上につなげたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。
◎教育長（齋藤英雄） 食料問題に関する学校教育での指導について申し上げます。 まず、学習指導上の位置づけでありますが、小中学校の社会科、家庭科、総合的な学習の時間の中で取り扱われるものであります。具体的に申し上げれば、小学校社会科学習指導要領５年生の学習内容に、さまざまな食料生産が国民の食生活を支えていること、食料の中には外国から輸入しているものがあることを指導することが示されており、農業もしくは水産業から選択して学習することとなっております。これを受け、本市で採用している教科書ではこれからの食料生産と私たちという単元で、議員御説明の食料自給率40％という数値にも具体的に触れ、その解決方法などについて子供たちなりに話し合いを持ったりする学習を仕組むようになっております。また、中学校では社会科公民分野の学習内容として、世界平和と人類の福祉の増大が位置づけられており、その内容の一つとして地球環境、資源、エネルギー等の問題について考えさせることを示されております。本市で採択している教科書では、人口、食料問題を取り上げ、食料不足の問題についても考えるようになっております。さらに、地理の領域においても世界の中の日本の農業を取り上げ、その中で食料自給率、穀物自給率などの問題について学ぶようになっております。また、小学校、中学校の家庭科では指導要領に日常の食事、栄養についての内容が示されており、これを受けて栄養素に留意したバランスのよい食事をとることの意義を学習するとともに、中学校では食料自給率との関係から自分たちの食事のバランスを考えさせるようになっております。また、総合的な学習の時間では、地域の産業について調べる活動を実践している学校も多く、その中で地域の農業や水産業について調べる中で、近年の農業などの抱える問題に子供たち自身が気づき、子供たちなりに自分たちでできることを考えて発表している様子も見られます。このように食料自給率の問題については、小学生、中学生ともにその発達段階に応じたレベルでそれぞれの教科領域の特性を生かした学習内容、方法で取り組んでいる状況にあります。 食料自給率の問題は、現代社会が抱えるほかの問題、例えば環境問題、資源、エネルギー問題、人口問題等と同様に重要な問題であり、子供たちはこうした現代社会の諸問題にも目を向けながら、探求型の学習を通して課題解決能力を高めていくことが大切であると考えておりますので、御理解くださいますようにお願いを申し上げます。
◎健康福祉部長（板垣博） それでは、本市における生活保護費、扶助費の不正受給事例ということでの御質問でございます。生活保護におきます不正受給につきましては、お話にございましたが、最近頻繁にマスコミ等で報道されるというようなことでございまして、最近の例では北海道において遠距離の大学病院まで介護タクシーを利用して通院したとして、タクシー会社と共謀して保護費を不正受給した事件でありますとか、それから埼玉
県におきまして通院の移送費や治療費を不正に請求するほか、交通事故保険金を隠して不正受給をしたというような事件が報道されているところでございます。 本市での不正受給の状況というお尋ねでございますが、このような悪質なものにつきましては本市においてはございません。ただ、本市におきましても例年数件の不正受給というものが発生をしております。これにつきましては、議員さん御高承のことと存じますけれども、生活保護は保護の基準に照らして世帯の収入がそれに満たない場合に、月を単位としてその差額を保護費として支給しているというものでありまして、そのため月々の収入の変動が大きい世帯については毎月、年金などのように収入が安定している場合でも３カ月に１回収入を申告していただいており、また就労を始めたとか、家族が転出あるいは転入したというような世帯に変動があった場合には、随時状況変動届を提出していただいているというところでございます。本市の場合には、この収入申告が過少に申告をされたり、または収入があったにもかかわらず申告がなかったりするというものでありまして、このような事例が発見された場合には申告をしなかった理由をお聞きし、意図的に隠していたと認められた場合に不正受給というようなことで処理をしているということでございます。過去５年間の不正受給では、就労収入を申告しなかったという事例が９件、それから就労収入を過少に申告したという事例が３件、年金を担保にして行った借り入れを申告しなかった事例が３件、遡及して受領した年金を申告しなかった事例、それから他
県に所有していた不動産の売却を申告しなかったという事例が各１件となってございます。 事後の処理と防止策ということでございますが、こうした不正受給の事例は、課税台帳などをもとに一斉に実施をいたします収入資産調査や家庭訪問時の聞き取り、関係機関等への調査というようなことによりまして発見をされているというところでございますが、その都度収入を意図的に隠して保護費を受給しようとしたのかというようなことを判断をいたしまして、不正受給と認められれば全額の返還命令を行うとともに、再び同様の不正、あるいは指導に従わないという場合には保護を廃止するというようなことも申し添えた文書による強い指導を行います。それにも違反をしたという場合には、保護廃止の措置をとっているというところでございます。また、先ほどの全国的な事例のように極めて悪質だというような場合には、詐欺として告発するというようなこともできると思ってございます。 不正受給の防止策でありますけども、まず冒頭申し上げた北海道や埼玉
県での事例では、通院のための移送費を通院の実態がないにもかかわらず受けていたというものでありますが、本市ではタクシーや介護車両などによる通院が必要な場合には、まず主治医の意見書をいただき、福祉事務所でお願いをしている嘱託医師がその妥当性を判断をし、また通院先の医療機関から月々の通院証明をいただき、本人が提出をした領収書と突き合わせた上で移送費を支払うというシステムにしておりますので、こうした事例の発生はまずないものと考えております。また、就労収入などの申告につきましては、残念ながら例年数件ではあるものの発生をしておりますので、これらにつきましては保護受給しておられる皆さんのモラルを喚起していかなければならないと考えております。その上で、種々の調査を定期的に行い、申告漏れを点検してまいりたいと考えておりますけれども、こうした残念な事例と申しますのは全体の１％にも満たない本当にごく一部でございまして、大方の方々はまじめに義務を果たしておられると認識をしております。 なお、こうした事例が発生しませんように制度の趣旨の徹底を図りまして、最後のセーフティーネットとして市民の信頼にこたえられる運用を図るために、今後とも必要な調査、点検など適切な実施に努めてまいりたいと存じております。 以上です。
◎市民部長（蓮池一輝） それでは、年金の不正受給に関しまして御答弁いたします。 年金の支給に関しましては国の事務でございまして、ただ年金制度におきましては法令に定める市町村事務がございます。国民年金の資格要件とか取得、喪失、それから氏名や住所の変更、種別の変更などの届け出の受理及び事実審査、これの社会保険庁の報告、そのほかに老齢基礎年金とか障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金の請求の届け出や、それから保険料免除等の申請の受理、これの社会保険庁への申達などが市町村の法定受託事務として社会保険庁との連携、協力によるところでございます。このうち、障害者基礎年金に関しましては、年金加入期間中に初診日となります病気やけが等で障害を受けた場合、住民登録地の市町村に請求を提出しまして社会保険庁に申達します。昨年度は66件ございましたが、社会保険庁では障害１級から２級に該当する場合支給決定して、その後において状況の確認のために受給要件の確認をしているという状況でございます。 御質問の年金不正の受給につきましては、鶴岡社会保険事務所管内におきましてはそうした事例はこれまで起きていないということでございますが、不正受給に対する防止につきましては、一般に年金受給者には誕生月に社会保険庁より現況届のはがきが送付されてまいります。このはがきに市町村が加入しています住基ネットワークシステムの住民票コードがございますが、この住民票コードを確認して御報告していただくということになっておりまして、一度報告しますと住民票コードで受給者の生存が確認できるという形になっております。 住民の方がお亡くなりになった場合であります。通常は市の窓口で死亡届等をなされますが、その際に国民年金とか国保、後期高齢者医療とか介護保険等の届け出のお話をします。年金の資格喪失の届け出がなされた場合、これは社会保険庁に報告し、支給停止の措置がされることになります。 また、市民課や地域庁舎においてですが、郵送した文書が返送される場合など、この居所不明の方につきましては住民登録上の調査権に基づきまして定期的に実態調査を実施しております。課税とか納税、それから国保年金、福祉等の関係課等におきまして相互に情報交換を図りながら、さらに御家族の方や近隣の方、町内会の方等からお聞きするなどしまして、１月末までに31件の調査を行っておりましたが、そのうち12件については全く不明でございまして、これを告示して職権消除という表示をしております。ただ、年金受給者の基本となるそういったことでの住民登録の確認ということを行っているということでございます。しかしながら、その現況届のはがきの返信がない方、あるいは死亡届、まれにあるのかわかりませんが、死亡届けとか住民票の戸籍の届けのない方、こういった行方不明の方につきましては、市や地域での接触とともに近隣の方々の、あるいは地域の方々の情報が頼りとなりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ちょっと御質問と離れますが、年金に関しましては年金特別便による年金加入者記録の確認が行われております。これにつきましては、年金確認につきましては市のほうでも今年度に入ってから857件の御相談がございました。一般的な年金相談を含めますと２万9,000件ほどの御相談がございまして、大分増加しておりますが、社会保険庁の社会保険業務センターや鶴岡社会保険事務所に記録照会の上、本市の年金記録と合わせながら疑問点の解明に努めておりますし、また市民の年金受給をきちんと適正に適用していただくため、連携を図りながら御相談、対応に努めておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆35番（川上隆議員） 最近報道番組などで世界的な食料危機の発生というような形で報道されておりますけども、食料を安定して確保するためには、さっきの部長の答弁にありました鶴岡市の場合はもう全部ほぼ大丈夫だということですので、安心しましたし、従来の日本の食事が非常にもてはやされております。ですから、御飯と魚、野菜などが中心で栄養バランスもよい、そしてしかも自給可能な食料中心である以前の日本の食生活を見直していくように、これを進めるためにもし当局でお考えがあったらお伺いいたします。その１点、ひとつお願いいたします。
◎
農林水産部長（山本益生） 独自の考え方ということではなしに、今までやってきた経過を見ながら、それから先進の事例も実はあるわけですので、それらと国の今の自給率を上げるための施策のお互い相関関係をしながら、独自の取り組みができればと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆35番（川上隆議員） このカロリーベースの40％というやつは、たしか1995年以来国民にこれすり込まれているわけですので、世界を比較して単純に他国との比較、単純比較はしないで、やっぱり日本独自というか、本市独自の食料政策を実施するよう、これについてはよろしくお願いしたいと思います。 それから最後に、私どもとともにこの鶴岡で青春時代を過ごし、今議会で退職されます市幹部職員並びに説明員の皆さんの長年にわたる本市発展に尽力されましたことを感謝し、皆さんの今後のますますの活躍を御期待申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
神尾幸議員） 暫時休憩します。 （午前１１時５６分 休 憩） （午後 １時００分 再 開）
○議長（
神尾幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 富 樫 正 毅 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 33番富樫正毅議員。 （33番 富樫正毅議員 登壇）
◆33番（富樫正毅議員） 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 初めに、農商工連携についてお伺いします。我が国の地域経済は、農林水産業を初めとする地域産業の停滞、雇用、就業機会の減少、高齢化の進展等により、地方と都市の格差が顕在化し、またその格差が拡大していると言われております。こうした中で、地域経済の基盤である農林水産業及び中小企業を中心とする地方の商工業について、高齢者や小規模農家、小規模事業者を含め、地域全体として雇用や所得を確保し、地域社会の維持、振興を図っていくことが必要な状況であります。 農林水産業の国内生産額は約11兆5,000億円であり、それに関連する食品製造業、外食産業、食品流通などを合わせた食品関連産業の国内生産額は103兆円であります。これは、全産業の11％を占め、我が国のリーディング産業である自動車あるいは鉄鋼産業に匹敵する一大産業となっております。地域の活性化を図るためには、地域の基幹産業である農林水産業及び関連産業の活性化が不可欠であり、そのための重要な政策手段が農商工連携ではないかと思われます。 現在農林水産業は、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大などの厳しい状況にあります。特に若い担い手が減少しているという大きな要因には、将来生計を立てられるようなビジネスになり切れていないのではないかという理由があると思われます。農林水産業をしっかりとした収益が上がる魅力ある産業にしていくということが担い手をつくり、また高齢化が進む地域の姿を変えていくのではないかと思われます。そのためには、担い手を増加させる取り組みと並行して、農林水産業及び関連産業の収益性を向上させることが重要となってきます。 そこで、従来の仕組みに商工業やサービス業の技術、ノウハウなどを活用した工夫や改善が加えられればビジネスチャンスを生み出す可能性を持つ産業となり、また地域の中小企業の側から見ても、農林水産業の資源を活用することによりメリットが見込まれます。これまで縦割り的に区切られてきたそれぞれの領域が連携することによりこれまでの枠組みを超えた新たな成果が期待されます。 本市においては、恵まれた自然環境のもと、豊富な農林水産資源に恵まれ、６次産業にも踏み込んだ農商工連携の取り組みがなされてきたものと思われますが、現状をお伺いいたします。 農商工連携による具体的な効果としては、商品開発、生産、流通体制の強化、販路拡大、さらに新たな地域ブランドの誕生が期待されます。この展開が所得の向上や新規の雇用創出につながれば、地域経済の活性化に大きく貢献することになります。 そこで、農業を基幹産業とする本市においては、農商工連携に対する積極的な支援の強化が望まれます。農林水産業の高齢化や担い手不足を考え合わせれば、行政の果たすべき役割は大きく、重要であります。これまで本市においては、産学官の連携が進められておりますが、農商工連携における新商品研究開発に当たり、学、官の役割も重要視されてきます。本市には、山大農学部、鶴岡高専、慶應先端研、公益大大学院などの学術研究機関が立地し、公の研究機関である農業試験場も立地しており、恵まれた環境にあります。新事業開発等に向けて、産学官による共同研究グループを発足し、新たな商品開発が可能な地域であると思われます。 そこで、当面は行政が主導し、農商工連携による新事業開発実用化研究を促進する体制をつくるべきと思われますが、御所見をお伺いいたします。また、中小企業者と農林水産業者との交流や連携の推進、研修、情報提供の場となる連携拠点の設置も必要と思われます。連携の仲介役であるコーディネーターの育成策も含め、当局の御所見をお伺いいたします。 次に、小学校における英語教育についてお伺いします。この質問は、さきに３番議員の質問の答弁で一定の理解が得られましたので、私からは次の３点についてお伺いします。 まず１点目に、これまで未経験で、英語を教えるための特別な教育を受けていない先生が英語教育をするに当たり、計画されている研修会で十分であると考えているのか。 ２点目に、学級担任が英語を教えるようであるが、英語専門教諭の配置は考えられなかったのか。 ３点目に、小学校段階の英語教育目標を達成するためにも、ＡＬＴの増員配置やネイティブスピーカー及び民間の子供英語指導者の活用は考えられるのか。 以上３点についてお伺いしますが、子供にとっては英語学習の入り口であることを考えれば、でき得る限りの対策はとるべきであり、教え方によっては、「英語は嫌い」、「英語はわからない」ということにならないようにベストの対応と準備を望むものであります。 次に、ＡＥＤの普及についてお伺いします。心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するＡＥＤ、自動体外式除細動器は、平成16年７月から医師や救急救命士に限らず、だれもが使えるようになりました。ＡＥＤに関しての質問は、平成17年９月、旧鶴岡市議会での一般質問以来２度目の質問となります。その間、公共施設を中心にＡＥＤの普及は着実に拡大されてきましたが、機器が高額であるなど普及するに当たり課題もあります。 全国の心疾患による死亡者数は約16万人おりますが、このうち全国の病院以外において突然の心肺停止による死亡者は約２万人で、交通事故死の約２倍にもなっております。心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされております。心室細動が起きた場合、自然に回復することは極めてまれで、唯一の治療手段は体外から電気ショックを与え、心臓の不規則なリズムを整え、心拍を正常に戻すことが必要であります。心肺停止状態の人の救命には、迅速な人工呼吸や心臓マッサージの１次救命措置と迅速な電気的除細動が有効となります。心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが１分おくれるごとに救命率は７％から10％ずつ下がり、十分を過ぎると救命は難しくなると言われております。また、発生から３分以内にＡＥＤが使われた場合、74％が救命に成功するとの報告もあり、それだけに迅速な対応が何よりも大切であります。現在119番通報から救急車の到着までは、本市で平均8.3分かかります。このことを考えれば、ＡＥＤの設置場所そのものが生死を分けることになります。 そこで、次の点についてお尋ねします。本市の公共施設における設置箇所数の現状及び小中学校を初めとする公共施設の今後の設置計画をお伺いします。また、小学校における運動会や各種スポーツ大会などのイベントへの積極的な貸し出しが必要と思われますが、現状をお伺いします。 地域での安心、安全の実現には、民間の協力が欠かせないと思われます。民間の病院などにはＡＥＤの設置が見受けられますが、スーパーやコンビニなど人が多く集まる施設にも設置協力を呼びかけるなど対応は必要と思われます。そして、ＡＥＤを効果的に活用するための各施設におけるＡＥＤ設置及び廃止の届け出制度を確立し、ＡＥＤ設置表示ステッカーを張るなど広く市民にお知らせすることも考えられますが、御所見をお伺いいたします。 必要に応じて自席にて再質問をさせていただきます。
◎農林水産部調整監（菅原一司） 農商工連携についてお答えいたします。 農商工連携につきましては、経済産業省と農林水産省が協力をいたしまして、農林水産物の生産ということでの第１次産業と生産された生産物を加工するということでの食品製造業あるいは生産物を活用したサービスの提供ということでサービス産業、そういった２次産業、３次産業との連携条件を整えまして、そのことによって地域経済の活性化を図るために、昨年７月に農商工等連携促進法という法律が制定されたところであります。これは、地域経済の中核をなします農林漁業者と中小企業者とが連携いたしまして、それぞれの経営資源を活用いたしまして、新商品、新サービスの開発に取り組む事業を支援しようというものであります。 具体的には、中小企業者と農林漁業者が共同して新商品開発に取り組むあるいはサービスの提供に取り組むという事業計画を作成いたしまして、認定された場合、農商工等連携促進法に基づきまして、補助金の交付、低利の融資、信用保証の枠の特例的な拡大あるいは設備投資減税などさまざまの支援が受けられるものであります。これまでにも平成19年に中小企業地域資源活用促進法などの施策が行われてきたところでありますけれども、農村や中小都市を初めとする各地域が厳しい状況にあり、農業政策にいたしましても中小企業政策にいたしましても、これまでの産業別振興方策によってはその克服が難しくなってきているという認識があって、今回改めて農商工連携という発想が浮上してきたものと伺っております。 そこで、本市の現状でありますけども、農業サイドにおきましては、生産者が農産物をみずから販売したり、新たに農産物の加工に取り組んだり、農家レストランや農家民宿を開設するなど農業に工業、商業、サービス業の機能を取り込み、所得の向上につなげようとしている活動が活発化してきております。いわゆる農業の６次産業化が進んできている状況であります。このことは、消費者にとりましても新鮮でおいしい農産物を身近に入手できるということで大変好評でありますし、同時に工夫次第では所得の向上が見込まれるということから、女性や高齢者が生き生きと活躍されるなど農業の活発化の原動力になりつつあります。 一方、商工業サイドにおきましても、特に食品製造業におきましては、消費者の安全、安心志向やあるいは大企業との価格化競争という面では、他との差別化を図るということで、地場産の素材を使いたいという意向を持っておりまして、在来作物、地場産農作物を素材とした多くの食品開発を行っている状況にあります。 こうした中で、昨年農商工等連携促進法が施行されました昨年７月に市内部では、関係各部課が連携してさまざまな会議を開催しておりまして、それから11月には商工会等の関係機関、関係者に農商工等連携促進法についての説明も実施したところであります。また、農商工連携に関する国への申請窓口となります財団法人山形
県企業振興公社からさまざま指導、協力をいただいておりまして、これまで２回の勉強会を開催し、先月でありますけども、２月には「農商工連携車座トーク」と称しまして、意欲のあります農業者、中小企業事業者、産直、農協等の関係機関から参加いただきまして、他
県の事業実践者の講演、それから中小企業基盤機構の講師を招いての研修会を兼ねた座談会を開催したところであります。現在この機会を生かしまして、新たな商品開発に向けて具体的な内容の検討に進もうとしている事例も出てきております。 議員お話しのように、本市には山大農学部あるいは鶴岡工業高等専門学校、慶應義塾大学の先端生命科学研究所など学術研究機関が立地しておりまして、また農業試験場あるいは工業技術センターなど公の研究機関も市内外にあることなどから、他の地方都市と比べまして有利な条件を有していると思っております。 それで、この市の体制ということでありましたけども、農業者、商工業者が具体的な新しい商品開発を進める際には、必要に応じましてこうした高等教育機関、研究機関との相談、連携の橋渡しをさせていただきながら、今後とも市の企画部、農林水産部、商工観光部、地域庁舎が一体となりまして推進し、
県当局、特に中小企業の総合支援機関であります、それから農商工連携の国の認定を受ける際の窓口でもあります財団法人山形
県企業振興公社との連携を強化して農商工連携をコーディネートしてまいるのが効果的であると考えております。 それからまた、本市には加工あるいは直売等に取り組んでいる農業者のさまざまな事例がたくさんあります。それぞれの方々がどんな素材にどんな付加価値をつけようとしているのかあるいは皆さんがどんなアイデアを温めているのか、それにはどんな課題があるのか等市内各地にあるさまざまな取り組みにつきまして、市としても関係部課が協力いたしまして聞き取り調査等を行って、さらに把握に努めてまいりたいと思いますし、その中で大きな可能性を持った取り組み、努力している人を発掘いたしまして、後押ししていかなければならないと考えております。 それから、農商工連携の拠点についての御質問がございましたけれども、今後農商工連携に取り組もうとする方々を対象とした研修会ですとか交流会、相談会等を開催していく際には、駅前の産業振興センターを中心として活用していきたいと考えております。または事業化に向けて具体的内容の検討に進もうとしている方々に対しましては、先ほど申し上げました財団法人山形
県企業振興公社等との連携をいたしまして、事業計画の作成時のアドバイスや国の認定を得た後のフォローアップなどの支援などをしてまいりまして、農商工連携を促進してまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（齋藤英雄） 小学校における英語教育についての御質問にお答えいたします。 １点目の担任の外国語研修ですが、市教育委員会で予定しております年６回の研修会のほかに、
県教育委員会主催の研修会が２回行われます。これらの研修内容は、学習指導要領に関する研修、授業実践例の紹介や授業の参観などであります。各学校にお知らせをして、できるだけ多くの先生方が研修できるよう参加体制を工夫してもらい、研修内容が幅広く各教員に行き渡る伝達講習にも力を入れるよう指導してまいりたいと考えております。 また本市では、これまで本所、分室ごとに研修組織を設けて、中学校の先生が小学校の音楽や体育、理科、英語の交換授業等を行ってまいりましたが、新年度は研修組織を見直して、中学校区ごとの11ブロック体制にいたしましたので、ブロックごとの小中連携の機運が一層醸成されるとともに、今後さらに外国語活動を通した小中間交流が盛んになるものと期待をしているところであります。 次に、英語専門教諭配置の御質問ですが、小学校外国語活動の導入初期段階では、英語の得意な教員を中心に活動内容の充実に努めてまいりますし、今後英語の専科教員を配置することも
県教育委員会に働きかけてまいりたいと存じます。 しかし、小学校外国語活動は、主として子供たちが楽しく活動し、英語に親しむ素地を養うのが主眼でありますので、子供の興味、関心など実態をよく理解している学級担任が授業を行うことが望ましいと考えております。研修を通し、学級担任の英語力量を向上させることに努めてまいる所存であります。 次に、ＡＬＴ活用の御質問でありますが、来年度ＡＬＴの訪問校を見直すこと、それから３番議員の御質問の際に答弁いたしましたが、現在も小学校ではＡＬＴ招聘の要請が大変増加しておる状況にありますので、その要請にこたえられるようＡＬＴ増員に関しましても今後検討してまいりたいと考えております。 また、ＡＬＴの任用につきましては、国が行っております語学指導者等を行う外国青年招致事業、通称ジェットプログラムの活用だけでなく、地元在住のネーティブスピーカーの採用やボランティア指導員を募るなどして、地域人材を活用する工夫も考えております。 いずれにいたしましても、平成23年度完全実施に向けて、議員さんからも御指摘ありましたが、子供たちを英語嫌いにしないよう、楽しく英語に親しむ外国語活動を進め、中学校英語に結びつけられるよう努力していく所存でございますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。
◎健康福祉部長（板垣博） それでは、ＡＥＤの普及につきましてお答えをいたします。 ＡＥＤの有効性につきましては、議員さんから御案内ございましたが、平成16年７月に非医療者の使用が認められてから広く普及してきているというものでございます。 初めに、ＡＥＤの公共施設への設置状況ということでございますが、
県の設置基準に照らしまして、健康福祉部で設置を行ったものは、平成16年から20年度まで29台ということで、
県の補助事業の活用や赤十字、民間からの寄贈及び市の単独事業によるというものでございます。そのほか荘内病院を初めとする医療機関、消防あるいは国や
県の施設、医療福祉施設や民間施設でもそれぞれ施設の管理者によって設置が進められ、現在市で把握している市内の設置台数は140台となっております。 今後の設置計画につきましては、平成19年11月、庁内関係課で検討会議を開き、主施設への設置基準を策定したところで、これは
県の設置基準を参考に策定したものでございまして、４つほど基準がございますが、まず１点目が救急車が到着するまで十分以上かかる集落で、おおむね100人以上の人口があるということ、それから２つ目が人の多く集まる施設、人の出入りの多い施設で、おおむね１日100人以上の利用がある施設、３点目がスポーツ施設など発生リスクが高いと考えられる施設、４点目は福祉施設などリスクの高い方が居住、出入りをする施設としているところでございます。これに基づいて計画的に取り組んでまいりましたが、機器が高額であることや附属品の維持管理など課題も多く、さらに
県の補助事業が廃止になるなど負担も多くなるということから、隣接する施設のＡＥＤの設置状況との兼ね合い、消防署、救急隊との距離などさまざまな条件を勘案しながら、財政事情に応じまして計画的に整備をしていく予定としております。 それから、本市の小中学校への整備ということにつきましては、教育委員会のほうにお聞きをしましたところ、児童生徒の救急救命はもとより、学校で行われる地域行事や学校施設の開放で使用する社会体育団体、スポーツ少年団などに対する救急救命といったことも含めて、早急に設置すべきものと認識をしており、教育委員会においてほかの公共施設の計画とは別に検討をしてきたというところでありますが、機器が高額ということ、それから学校数も多いというようなことから、これまで配置できない状態となっていたということでございます。 日本循環器病学会で作成をいたしましたガイドラインによれば、学校管理下の児童生徒10万人当たりの突然死の頻度は、小学校で0.3人、中学校で0.8人、高校生で0.9人であったという報告もあることから、中学校をよりハイリスクとしてとらえ、主施設の設置基準や消防との距離、隣接施設への設置状況なども勘案しながら、21年度から年次的整備をしていくとしたとお聞きをしております。また、消防サイドでもＡＥＤの充実を図っており、救急車はもちろん、救急車のない分署でもポンプ車に車載をして、現在17台設置をされており、救急救命の第一線においては充実が図られているところでございます。 次に、イベント等への貸し出しということでございますが、健康課で携帯用として設置をしている１台を可能な限り貸し出しをしております。20年度は10回の貸し出しをしており、その内容は市主催のイベント、それから中学校の運動会やスポーツ大会ということでございました。また、市が既に設置をしたＡＥＤについては、それぞれの施設で管理をしておりますが、地域の運動会、イベント等がある場合は積極的に活用をしていただくということにしておりますし、実際に地域の運動会へ貸し出しした例というのもあるようでございます。 次に、多数の人が出入りをするスーパーやコンビニ等への設置の呼びかけということでございました。法的にその設置については何ら定められたものがないというようなことから、民間の施設におきましては人命のとうとさに対する強い認識をよりどころにしているというところでありますことから、議員さんから御提案のありましたように、ステッカーの添付を含め、広く一般に向けた普及、広報を進めてまいりたいと考えております。 次に、設置の届け出制度を利用した市民への広報という御提案でございますが、埼玉
県におきましては
県が主導で行っているというようなことであり、ほかにも何か例があるということですが、県内では今のところ実施はないというようなことでございました。そういうことで、先進事例を研究をしていくということとともに、本市においては地区医師会へ委託をしまして、中学校区ごとの設置場所情報を医師会のホームページに載せておりまして、パソコン等携帯電話からアクセスできるとなっておりますので、こちらも活用について今後も工夫をしてまいりたいと考えております。 それから、議員さんから御指摘がございましたが、ＡＥＤ設置施設であるということが外部からわかりやすいようにするということは、大変重要なことだと考えておりますので、わかりやすいステッカーなどの表示についても検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆33番（富樫正毅議員） 消防長はまず後であれなんですけども、まず初めに農商工連携について再質問させていただきますけれども、農商工連携でございまして、一方の当事者、いわゆる商工観光部の管轄になってくるのかなと思うわけでございます。 これまで企業誘致には市当局が大変御苦労もし、また努力もしてきました。しかし、期待するほどの成果はなかなか上げるに及ばなかったと。ましてや現在の経済状況では、なおさらではないのかなと思うとこでございます。当局による企業誘致による雇用の拡大は、当然大事であるものであり、否定するものではありませんが、しかし農商工連携による新たな企業が生み出す雇用も同じように重要であると私は認識しております。 しかし、１次産業、農林水産業においてはビジネスの発展拡大を進めるに当たり、幾つかの、先ほども述べられましたけれども、成功例はありますが、多くの場合、アイデアがあってもなかなかそれがアイデア倒れになってしまうことのほうが多いのではないかなと思っております。このアイデアを組み立て、事業化し、また活動資金も入れ、具体的に雇用、収入を生むような仕組みにレベルアップすることができる環境が求められると思われます。 そこで、当面は行政がコーディネーターとなり、地域のアイデア、また人のつながり、いわゆる人脈ですね、これを駆使し、ビジネスに転換できるか、その先導役を担うべきではないのかなと思っているとこでございます。 また、雇用吸収力があって高付加価値の生産が可能な農業経営体を督励することも必要と思われますし、また企業誘致においても農商工連携を切り口にした企業誘致をする視点も考えられるのではないかと思うとこでございます。農商工連携が果たす雇用の拡大について、まず御所見をお伺いしたいと思います。 また、今議会でもたびたび出ておりますけれども、１次産業における後継者不足、いわゆる担い手不足が課題となっており、地域における人材育成が必要ではないのかなと思います。最近のテレビ報道で高校生による農家レストランが話題になっておりました。そこにヒントがあるのではないかなと思うとこでございます。 そこで、専門高校、いわゆる鶴岡には庄内農業高校や加茂水産高校などがあるわけでございますけども、この地域産業を担う人材を育成するための就業体験を含め、専門高校と地域産業、いわゆる農林水産業が連携し、専門的職業人の育成に共同で取り組む、地域密着型の職業訓練等を実施するなどの人材育成プログラムの作成が有効ではないかと思うとこでございます。 また、本市には山大農学部があります。山大農学部は、本市においては重要な知的財産であります。しかし、その卒業生で鶴岡に残る人は極めて少ないのが現実ではないでしょうか。産地間競争、地域間競争の中、地域における知的財産の活用が何よりも重要であります。しかし、卒業生の受け皿がない状況の中、農商工連携による新たな事業は、魅力ある産業として受け皿になっていくのではないかと期待するものであります。 そこで、山大学生を巻き込んだ新たな事業開発、壇上で述べた共同研究グループでありますが、そういうものができたらと思うとこでございます。 以上の点についても部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
◎
商工観光部長（村田久忠） 農商工連携を切り口とした企業誘致の方法、それから雇用創出についてということでの見解でございますが、お話ありましたように市内外からの企業誘致につきましては、引き続き努力を図ってまいりたいと思います。今お話ありましたように、最近の経済情勢からしますと、直ちに立地につなげていくことは難しいとは思いますけども、まず努力を図っていきたいと思います。 農商工連携による高付加価値製品の生産につきましては、先ほども農林水産部から答弁ありましたけども、これまで多くの生産者、それから事業者がさまざまな地域の農林水産物を活用した製品開発に取り組んできており、またこれからも活発に行われていくものと思っております。 市では、現在こうした生産者、それから事業者からの取り組みについての実態調査を行っておりますが、生産者には生産者の、それから事業者にはやっぱり事業者のそれぞれの多くの課題があるものと認識しております。今後双方の課題をできるだけ多く解決し、将来的に新しい企業を生み出し、雇用創出につながるように関係部局と連携して取り組んでまいりたいと思います。 それから次に、山大農学部の卒業生が鶴岡に残る人が少ないということは、やはりせっかくの人材が他の地域に流出していくということでは、この地域にとっても大きな損失ということで、本当に残念なことと考えております。 山大農学部とは昨年11月に市と連携に関する協定の締結も行っておりますので、今後農商工連携を進めていく上で、山大農学部が持つ知識、人材を活用することは重要と思っておりますし、先生方を含め、学生などと一緒に事業開発を進めることで農商工連携の成果を上げていくとともに、そのことが学生の地元定着につながっていけばと思いますので、さらに連携を深めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
◆33番（富樫正毅議員） 農商工連携の最大の目的というのは、雇用の拡大ではないのかなと思っているとこでございますので、商工観光部あるいは農林水産部、本当に一体となって取り組んでいただければありがたいなと思うとこでございますし、できることならば農商工連携推進室、中核となる農商工連携室を設置して、機能的に取り組んでいただければありがたいと思っているとこでございます。 次に、小学校における英語教育でございますけれども、まずこの小学校英語教育、初めての取り組みになるわけでございますので、この英語教育が果たす目的を十分達成できる体制整備をお願いしたいと。これは希望しておきます。 次に、ＡＥＤの普及でございます。このＡＥＤの普及におきましては、救急の現場でＡＥＤを実際使用しているのは消防であるので、消防長にお尋ねしたいところでございます。 救急統計によりますと、三川町を含む管内の昨年の救急出動件数は、過去最高の5,543件となっているようでございます。その中で救急隊によるＡＥＤの使用状況とその効果はどうなのかと。また、医学的には、先ほど壇上でもお話ししましたけども、心肺停止から１分経過するごとに生存退院率が７から10％低下すると言われております。そのことも含め、消防本部ではどのように分析しているのか、またＡＥＤの重要性を認識した上で今後の取り組みについてお考えがあれば御答弁をお願いいたします。
◎消防長（白井宗雄） 先ほど健康福祉部長も申しましたけども、当本部には救急車及びポンプ車両等に17台のＡＥＤを積載しまして有事に備えております。救急隊が昨年１年間で心肺蘇生を行った方は192名おりますけども、そのうちの22名の方にＡＥＤを使用し、その中の６名が社会復帰し、ＡＥＤの効果が立証されている状況にあります。 議員さん御案内のとおり、心停止から１分経過するごとに生存退院率が７％から８％が低下すると言われております。このような場合、一刻も早く電気的除細動を施すことが必要とされておりまして、救急隊の到着前にＡＥＤを使用した場合には救命率が数倍も高くなると見ております。 このようなことから、市内各地へなるべく多くのＡＥＤを配置するとともに、一人でも多くの住民がＡＥＤに関する知識を持ち、いつでも使用できるようにしておくことが非常に重要であると思っております。 ＡＥＤは、平成16年７月からだれでも使用できるようになりましたことから市民の関心も高まりまして、市議会議員の皆様からも平成19年の４月に講習をいただいております。また、昨年は市民を対象とした主にＡＥＤを使った救命講習及び心肺蘇生法講習会等に多くの方々から御参加をいただきまして、昨年１年間で324回開催し、8,186名の市民の方々がＡＥＤの操作について受講をしていただいております。また、つい先日は、
県危機管理室から21年度から３カ年で県内全高校生を対象としたＡＥＤの講習会を実施したい旨の要請がありまして、各消防本部で講師を派遣するようにということも通達が出ております。ということで、年々講習会への参加人数も増え、ＡＥＤに対する市民の関心も高まっておりますことから、今後ともＡＥＤの普及と利用法の周知について、危機管理課、健康課、消防団等とも連携を図りながら、広く普及するように取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
◆33番（富樫正毅議員） ただいま消防長のほうからなるべく多くのＡＥＤを配置することが非常に重要であるというような答弁がありました。消防長の本会議における最後の答弁になるかもしれないということをあわせ考えますと、これは大変重く受けとめなくてはならないなと思っているとこでございます。本当に御苦労さまでございました。 先ほど健康福祉部のほうから十分以上かかるところに配置を優先的にというような話もありましたけれども、実際はなかなか十分を過ぎると救命が困難になってくると。３分以内にどうにかＡＥＤを使えれば救命率が非常に高いということもありますので、どうか当局においては計画的な整備促進を求めるとともに、民間施設への啓蒙もお願いするものでございます。 特に小学校においては、地域への学校開放や放課後子どもプランもあり、地域との連携は今後も進むものと思われます。早急な設置対応を望むものでございます。 以上ご要望を申し上げ、質問を終わらせていただきます。 秋 葉 雄 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 32番秋葉 雄議員。 （32番 秋葉 雄議員 登壇）
◆32番（秋葉雄議員） 通告に従い、「緑の社会」への構造改革について当局の御見解をお伺いいたします。 100年に１度と言われる経済危機の打開策として、各国政府は今環境エネルギー分野への巨額の集中投資とそれによる雇用創出を目指す、いわゆるグリーン・ニューディールを選択し始めています。アメリカのオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出しました。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として環境を選んだと言えます。こうした世界的な動きの中で、日本政府も環境分野を経済成長の牽引役とする日本版グリーン・ニューディールをまとめる方針を固め、具体化に着手いたしました。 我が国は、環境分野で最先端の技術を持っており、それを生かすことで大きな経済効果や雇用創出が期待されています。また、環境保全と経済発展を結びつけ、両立させることは、持続可能な社会を構築していく上でも極めて重要です。経済危機の今こそ緑の社会へと大転換するチャンスととらえ、日本版グリーン・ニューディールを推進すべきであります。 そして、我が国が諸外国に先駆けて不況を克服し、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会のモデルとなるような社会を示すべきと考えます。 そこで、本市の環境政策について６項目にわたって質問をさせていただきます。 第１点目は、環境産業の活性化についてです。世界的な景気悪化で投資計画の中断や先送りばかりが目立つ中、一部企業は環境分野などで追加投資を断行するなど経済界としても今投資しなければ景気が底を打ったときにチャンスを逃すという観点から、反転攻勢を意識した動きが目立ってきたように思います。このように環境対策に積極的な取り組みをしている企業や環境に優しい製品をつくる企業は、ほかの企業より投資の増や優良企業として発展が期待されるのではないかと考えられますので、こういう企業に対して積極的に誘致活動をするべきだと考えますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。 次に第２点目として、太陽光発電などの再生エネルギーの導入についてでありますが、経済産業省はこのたび太陽光発電の電力を２倍程度の価格で買い取る新たな制度を導入する方針を固めて、電気事業連合会との間で合意をした旨報道されました。太陽光発電の飛躍的な拡大を通じたＣＯ２削減のために極めて意義深いものと考えます。今後新たな太陽光発電電力買い取り制度の具体化に向けて、政府や産業界において議論が活発化するものと思われますが、太陽光発電を含む自然エネルギーを例えば小中学校や公共施設への設置など大胆に拡充するなど本市としても国に先駆けて取り組んではどうかと思いますけれども、当局の姿勢を伺います。 第３点目として、電気自動車、プラグインハイブリッド車など次世代自動車の普及について伺います。昨年夏以降極端な不振にあえいでいる自動車産業業界においても、次世代自動車と言われている電気自動車やハイブリッドカーの生産、販売は好調で、５年後には100万台、2020年には新車販売台数の50％を目指すとしています。温室効果ガス排出削減に資する観点から歓迎すべき計画であると思いますが、本市としても市有車や公共交通機関への早期導入を含め、政策的に誘導する必要があると考えられますが、この点についての取り組みの現状、今後の方針について伺います。 第４点目として、省エネ住宅の建設促進について伺います。壁の構造体の外側で断熱材パネルを張り、躯体の外側で断熱する外断熱工法を用いたり、先ほど指摘した太陽光発電を導入したり、オール電化を導入したりすることによって達成される温室効果ガス削減効果もまた極めて意義深いものと思います。こうした省エネ住宅、省エネビルの建設を促しあるいはこうした住宅や建物に改築するよう促す政策を自治体によっては建設時の助成金、奨励金制度によって実現しようとする試みもあると伺っておりますが、本市における取り組みの現状、今後の方向性についてお伺いをいたします。 第５点目として、温室効果ガスの森林吸収源対策について伺います。京都議定書で認められる森林吸収量は、1990年以降に新たに造成された森林、新規植林、再植林等適切な森林経営が行われた森林による二酸化炭素吸収量に限定をされております。本市の広大な森林によるこれらの温暖化対策はどのように展開されているのか、その概要についてまずお伺いをいたします。 さらに、低炭素社会実現に向けた農林水産分野の貢献について、本市の行政が担っている役割を当局としてはどのように認識しておられるのか伺いいたします。 最後に第６点目として、バイオ燃料事業の拡大について伺います。バイオマスの利活用は、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止や資源の有効活用、有効利用による循環型社会の形成に資するほか、地域の活性化や雇用にも多大な影響をもたらすものです。また、従来の食料などの生産の枠を超えて、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資すると農林水産業の新たな領域を開拓するものであります。 原油価格の高騰により注目されたサトウキビや穀物から製造されるバイオエタノールは、諸外国においても見直される傾向にあり、私も食料生産との関連で余り賛成できないなという面もあると思いますが、廃棄物系のバイオマスや未利用バイオマスの有効活用は今後とも拡大、強化すべきであると考えます。今後の施策の展開について伺います。 以上で壇上での質問を終わりまして、必要に応じて自席にて再質問させていただきます。
◎
商工観光部長（村田久忠） １点目の環境対策に積極的な取り組みをしている企業や環境対策に貢献する製品づくりを進める企業などの誘致を積極的に行ってはどうかという御質問でありますが、近年酸性雨、オゾンホール、異常気象、地球温暖化など地球規模の環境の変化が顕著になってくるにつれ、人々の環境問題に対する関心も徐々に高まっております。 こうした状況の中、我が国でも多くの企業が環境に対する社会的責任を果たす取り組みとして、環境マネジメントシステム認証、いわゆるＩＳＯ14001などを積極的に取得していることは、マスコミ報道によって広く知られているところであります。 本市の製造業を初め、国内の各事業所でもＩＳＯ14001の認証を受ける事業が増えておりますが、こういうＩＳＯ14001の認証を受けようという企業では、環境保全に対する基本理念に基づいて行動しているわけであり、したがって地域社会に対する有害な環境影響の低減や有益な環境影響の増大などに貢献すると考えております。また、これらの企業については、組織の経営改善、環境経営などについても前向きで積極的な企業姿勢と期待されますことから、今後企業誘致を進めていく上で認証を受けている企業が優秀な誘致対象企業になるものと考えております。 一方、我が国における日本版グリーン・ニューディールにつきましては、省エネ技術や製品の開発、普及などへの投資を促進し、二酸化炭素排出量の抑制を図ると同時に環境関連産業の振興を通じて雇用を創出することを目標に掲げており、３月末までに具体的な計画を策定するとされております。素案では、省エネ家電や電気自動車などの次世代エコカーの開発、普及のほか、太陽光発電や風力発電など新エネルギーの有効活用への集中投資の促進を打ち出しており、実現すればＣＯ２排出量の削減と同時に効果的な景気対策と大規模な雇用拡大にもつながることから、早期の策定が期待されると考えております。 本市の製造業には、電子機械、輸送機械、一般機械製造業といったいわゆる加工組立型製造業が多くあり、その中には実際二酸化炭素排出の抑制につながるなど環境に優しいと言われる我々の生活に身近なディーゼルエンジンやハイブリッド車の部品やＬＥＤを主要な製品としている企業もございますし、既に次世代の新エネルギー産業に関連した燃料電池、発電装置などの製品を生産している企業もありますことから、環境省が打ち出した素案に近い形で策定されれば、本市の既存企業にとっても売り上げの増や新たな設備投資、ひいては地域の雇用拡大につながるのではないかと思います。 また、鶴岡工業高等専門学校では、十数年前にも学生たちのソーラーカーレースやハイブリッドカーレースといった経験をもとに、さまざまな技術のノウハウを蓄積されていると思いますし、また鶴岡工業高等学校では本市の立地企業の協力を得ながら電気自動車などの研究開発を試みていると伺っており、すぐれた人材も育成されておりますので、これは新たな工場の新設を計画している省エネ産業関連企業などにとって当地域に立地するインセンティブになるのではないかと期待しております。 今後の環境関連の企業誘致の方向性につきましては、日本版グリーン・ニューディールの法案の行方やあわせて環境対策の先進メーカー等の情報収集などに努めるとともに、環境政策担当部局とも相談をしながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
◎環境部長（秋野友樹） 私のほうからは４点についてお答えをさせていただきます。 初めに、自然エネルギーの導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、環境省は地球温暖化対策など環境を切り口とした経済活性化策である日本版グリーン・ニューディールの施策を進めておりますが、その施策は大きく社会資本の整備、それから消費の拡大、投資の促進の３つの柱で構成されておりまして、短期的には景気浮揚と雇用創出を図りながら、中、長期的には環境と経済が両立する持続可能な社会づくりを目指すというものでございます。 議員お尋ねの太陽光発電につきましては、この日本版グリーン・ニューディールの社会資本整備の中で普及を目指すものでございまして、学校などの公共施設において率先して太陽光発電パネルの設置を進めていくというものでございます。 さらには、議員からも御紹介もございましたが、経済産業省においては電力会社に対し、現在の２倍程度の価格で太陽光発電による電気の購入を義務づける固定価格買い取り制度の導入も進めておりまして、太陽光発電のコストを低減させ、速やかな普及につなげるという方針とのことでございます。 このような中で本市におきましては、自然エネルギーである太陽光発電の導入を進めておりまして、これまでも県立鶴岡工業高校、東北公益文化大学の大学院、介護老人福祉施設などにおいて設置をしております。さらに、今年度完成予定の鶴岡西部児童館、仮称でございますが、におきまして太陽光発電パネルを設置しております。自己消費用を目的とした設置ではございますが、5.7キロワットほどの発電量がありまして、余剰分については売電する計画となっております。なお、この鶴岡西部児童館につきましては、ほかにも雨水のトイレ利用など環境に配慮をしておるところでございます。 太陽光発電を初めとする自然エネルギーの公共施設への導入は、導入コストが高いことや電力の安定供給などまだ課題は多いようでございますが、地球温暖化対策の観点から見ますと大変有効な施策でありますので、今後さらに先進地事例などを参考に、国、
県の動向をも踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目の次世代自動車の普及についての御質問でございます。国におきましては、平成13年に環境省、それから経済産業省及び国土交通省で低公害車開発普及アクションプランを策定して自動車の環境負荷低減化を進めておりますが、さらに平成20年に閣議決定をされました低炭素社会づくり行動計画におきましては、いわゆる次世代自動車、これはハイブリッド車、それからプラグインハイブリッド車、これは家庭用の電源で電池に充電できるハイブリッド車ということでございます。それから電気自動車、さらには燃料電池自動車などでございますが、これについて2020年までに新車販売の半分を占めるようにするという目標が示されておるとこでございます。 また、その実現を目指す具体的な取り組みといたしまして、導入費用の一部補助などの支援策のほか、環境省や経済産業省及び国土交通省の各省から示されているほか、地球温暖化対策の一環としての自動車税の見直し等も検討されておるようでございます。 本市の次世代自動車の普及状況を見ますと、市役所で使用する公用車では、ハイブリッド車が羽黒庁舎に２台、それから櫛引庁舎に１台配備をされております。また、交通公共機関における導入の状況についてでございますが、庄内交通のバスについては車両本体の導入には至っていないようでございますけども、約10台の車両にはアイドリングストップ機能が装備されているということのようでございます。 将来に向けて次世代自動車の認知度を上げることは必要であると認識をしておりまして、環境省ではこういった次世代自動車の啓発を目的に２週間程度の、燃料電池車だと思いますけども、車両の貸し出しをするというような事業もあるようでございますので、このような事業についても活用を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、現段階では導入にはまだ多額の費用を要しますし、また財政的にも厳しい状況がございますので、次世代自動車の市有車や公共交通機関への導入誘導については、国、
県の動向や制度などを見据えて研究してまいりたいと考えております。 次に、省エネ住宅の建設促進に関するお尋ねでございますが、省エネ住宅の建設普及につきましては、国の施策において省エネリフォームを行い、一定の要件を満たした場合には所得税と固定資産税を減免するという制度もございます。 さらに、来年度以降長期優良住宅の普及の促進に関する法律とエネルギー使用の合理化に関する法律の一部改正の施行が行われる予定でございまして、さらなる省エネ住宅の建設の促進につながるものと考えております。これらの国の施策の一連の流れといたしましては、地球環境に配慮することを広く義務づけていくというような流れであると考えておるところでございます。 まず、長期優良住宅の普及の促進に関する法律についてでございますが、21年の６月より施行され、長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を目的とし、耐震性能、それから省エネ対策など９つの認定基準を満たすと税制の優遇措置を受けられるというものでございます。また、事業者が行う長寿命化に対するすぐれたモデル住宅の建設に係る費用の一部に対しても補助が受けられるというものでございます。 次に、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正につきましては、従来2,000平米以上の大規模な建築物に省エネ措置を義務づけておりましたものでございますが、年々建築物で消費されるエネルギー量が増え続けているというような現状もございますことから、300平米以上の建物にも省エネ措置を義務づけるというのが22年の４月１日より行われる予定となっております。また、国の省エネに関する施策を受け、民間でも省エネ住宅建設に関する講習会が専門家や一般市民を対象にして行われているというところでございます。 議員御指摘のように、建設時の助成や奨励金の制度によって省エネ住宅の促進を図るという自治体があることは承知しておりますが、本市においてはこのような制度は設けておりません。 しかしながら、国、
県などでは既に制度化されているものもございますので、今後
県との役割分担を踏まえ、
県の山形の家づくり利子補給制度や国の省エネリフォームの減税制度、住宅金融支援機構の金利優遇制度等既存の制度の周知に努め、その利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 最後に、廃棄物系及び未利用のバイオマス、いわゆる化石資源を除く生物由来系の有機性資源の有効活用についての御質問でございますが、脱温暖化社会や資源循環型社会の構築を進める上で重要な課題であると認識をしております。生ごみや農林水産業等により生ずる資源化可能なバイオマスにつきましては、その技術や先進事例を調査を実施しておるところでございます。資源化を推進するに当たりましては、長期的な持続可能な事業であり、十分に費用対効果が確保されるものでなければならないと考えておりまして、今後廃棄物においてはその分別排出や収集の方法あるいは資源化の技術開発、それから資源物のニーズ、それから利用環境の実態把握、流通形態の研究、市全域を対象とする大規模なシステムがいいのかあるいは各地の条件や特性に適した効率的な利用可能な小規模な分散型のシステムがよいのかなど多くの要因について調査、分析を必要としておりまして、国、
県との協議はもとより、市の関係部局との協議を進めながら調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、バイオマス利活用の現状といたしましては、生ごみ処理器の購入に対する補助金の交付あるいは廃食油のバイオ燃料化事業を実施しておりますし、また民間でも木質ペレットの製造、販売やＢＤＦ精製事業などを実施をしております。今後農業関係での利活用なども含めながら、廃棄物や農業、林業から生じるバイオマスの資源などの積極的な利用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◎
農林水産部長（山本益生） ５点目の温室効果ガスの森林吸収源対策についてお答えをいたします。 我が国の平成19年度の温室効果ガスの排出量は、京都議定書で定められた基準年である1990年に比べて8.7％上回っており、６％の削減約束の達成のためには、今後14.7％の削減が必要であり、このうち森林吸収源が3.8％になっております。森林吸収源の対象と認められる森林は、新規植林、再植林、森林経営の３つのタイプに限定されておりますが、日本の場合は既に1,000万ヘクタールの人工林が造成されており、新たな森林造成の余地はほとんどないことから、森林経営による森林吸収源対策が中心になります。 森林経営とは、既に植林されている森林で間伐等が行われた森林が対象になることから、目標達成の中心となるものであります。このため、国では今年度森林間伐等の実施の促進に関する
特別措置法を制定し、目標達成のために新たな交付金制度や地方債の特例など間伐支援策を講じ、京都議定書による第１約束期の終期である平成24年までに集中的に取り組むこととしております。 本市としましても、この法律に基づく特定間伐等促進計画を昨年11月に策定し、今年度から平成24年度までの５カ年において、平成14年から５年間の間伐実績の約1.3倍に当たる1,800ヘクタールの間伐を実施する計画を策定しております。この計画の策定により、主に50年から60年という高齢級の杉の間伐事業を対象とする美しい森づくり基盤整備交付金制度の活用ができることから、長伐期施業に向けた森林づくりに効果的であり、保育期における造林事業での施業との組み合わによりこれまで以上に幅広い齢級の杉の整備に取り組むことができます。今後とも間伐施業を推進し、森林吸収源対策を促進しながら、健全な森林の保全に取り組んでいきたいと考えております。 次に、低炭素社会実現に向けて農林水産分野の貢献ですが、森林や農地及びさまざまなバイオマス資源を有する農山漁村地域は、食料、エネルギー、各資源の供給源として重要な役割を担っております。特に木質資源、カーボニュートラルな資源であり、木質ペレットを化石燃料がわりにハウス園芸用の熱源に使用されている事例も多くございます。農山漁村地域には、温室効果ガスの吸収源となる森林や農地土壌などの資源が豊富にあることから、これらを活用する農林水産業分野においても低炭素社会への大きな役割を担う可能性を持っておりますので、今後とも研究を進めてまいりたいと思っております。
◆32番（秋葉雄議員） 今議会の総括質問に対する市長答弁で３つ留意すべき点があるんじゃないかと冒頭で市長が答弁をされておりますが、それおさらいするわけではありませんけれども、第１点目は現下の厳しい経済情勢のもとで派遣切りをされたような方々に対してどうやって手を差し伸べるかと。２点目は、農業を含めて、市民の皆さんに自信を持っていただくために、場合によっては産業政策を再構築をするというようなことも視野に入れなけりゃいけないんじゃないかという点と。３点目は、少子高齢化の進展で過疎化が拡大をして、地域コミュニティが崩壊する可能性もあるんではないかと。こうしたこれに対して早く対応策を検討する必要もあるんではないかというこの３点が指摘をされたわけでありまして、私ども議員としても本当に深刻に受けとめなければならないと思いますし、本当にそのとおりだなと思います。 私は、それと同時にもう一つ市長が述べられたことは、現に既にあらわれている事象だと思います。もう一歩深いところで、特に若い方々にその傾向強いんじゃないかと思いますけれども、心の深層部にもう漠然としたすごい不安を抱えていらっしゃる。これが地球温暖化を初めとする環境の問題であると認識をしております。 この議場にはもうこれから先50年生きている人は何人もいないと思います、わかりませんけれども。例えば今の若い方々、二十の方々は50年たっても70歳ですから、その方々の不安というのは、そのころ地球温暖化の影響どこまで進んでいるんだろうと、あるいは人類はこれからも当分の間は存続できるんだろうかというような大変深刻な大きな不安を心の底に抱えていらっしゃる。私たちは、いろいろと現在努力をして取り組んでいるわけでありますけれども、こうした経済的な活動や社会的な活動すべてむだになってしまわないのかと。だれもがその回答を持っていないのが現代であると思います。いわば時代そのものが大きな不安要因を影として背負ってしまっていると言っても過言ではないと思います。 私たち若いころって、思い出してもらえばわかると思いますけれども、昭和30年代、40年代、私なんかはそうですけれども、苦しかったけれども、努力すればだんだんよくなっていくことが確信できました、貧乏でもありましたけれども。 ところが、現代は努力したからといって必ずしもよくなるとは限らない。その証拠として、私たちが営々と長年努力をして積み上げて頑張ってきた結果が地球温暖化で滅びるかもしれないみたいな議論になってしまっているわけです。そういうふうに考えると、今若い人たちは希望を持てない時代になってしまっているわけです。将来の希望がないわけですから、将来に向けて熱心に議論をしても始まらないというわけで、今若い人たちを前向きな会合に集めたいと思っても、なかなか集まってくださらない。結集軸がないんだと思います。 ところが、私などから見ても、この若い方々の環境問題に対する意識というのは非常に高くて、自分たち自身の具体的な将来の問題だという認識があるせいだと思いますけれども、さまざまな問題と比較にならないほど高い問題意識を持っていらっしゃる。国もようやく重い腰を上げようとしていますけれども、今年度中には、３月31日までに日本版のグリーン・ニューディール政策の全容が明らかになってくると思います。これらの計画に基づいて、国や
県の動向も当然見きわめる必要があると思いますけれども、先ほど25番議員が指摘していたような目標を設定して、市民みんなで取り組んでいくというような対応ではなかなか不十分なんではないのかなと思います。環境教育というのは非常に大事で、社会のシステムとして自然に削減、例えば温室効果ガスなんかは削減されていくというような形をつくるべきだと思いますけれども、それにしても本市としても鶴岡版のグリーン・ニューディール政策というものを策定すべきではないかと考えますけれども、当局の御所見を賜りたいと思います。 その際、本市として何をどの分野でどのように展開すべきなのか、それこそ戦略的に実態を調査する必要があるんではないかと思いますので、その点についても部長の見解をお伺いします。
◎環境部長（秋野友樹） 本市でも鶴岡版グリーン・ニューディール政策とも言うべき施策を策定するべきではないかというような御指摘でございます。 今回議員から緑の社会の構造改革についてということで６項目にわたる御質問をいただきましたが、環境問題と同時に景気対策でもあるわけでございますが、大変広範の分野にわたります施策に及んでおります。先ほど答弁でも申し上げましたけども、日本版のグリーン・ニューディールの具体的な計画について現在策定がされており、今後今月中に成案がまとまるというような動きでございますので、それらを注視してまいりたいと思っております。 この日本版のグリーン・ニューディールの流れ等を見ますと、これまでの環境施策といいますかエネルギー施策といいますか、そういうものを大きく転換する可能性のある施策ではないかなと考えておるところでございます。今後示される各分野における具体的な施策や制度を見きわめながら、それぞれの分野で市としてどのようなことができるのか、しなければならないのかあるいは可能性も考えながら、また今指摘のございました実態についても十分調査をしながら、関係部局等と協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
◆32番（秋葉雄議員） 雇用創出については、今年度末までに策定される国の計画では220万人の雇用創出を目指すと言われております。 一方、本市の総合計画の中で、まちづくりの基本方針３つ示されているわけですが、健康福祉都市は形成という表現を使っておられます。それから、学術産業都市は構築をするという表現を使っている。森林文化都市は、創造をしますという表現になっているんです。創造ということは、どこにもモデルがないわけでありまして、私たち自身の知恵と工夫でつくり出すという意味だと思いますけれども、今さら私申し上げるようなことでもないかもしれませんけれども、農林水産業の分野、特に森林経営というような分野では決定的に人手が足りない、知恵の出しようもないというのが現状ではないのかなと私思います。ここで重点的に人手を誘導するということができるというような経済、そういうタイミングというのは今を除いてないんじゃないかなという気がするんですよ。 そのときに、今このたび緊急雇用対策で直接雇用の緊急雇用創出事業というのと、それからふるさと雇用再生特別交付金というのと２つあって、緊急雇用創出事業のほうは短期のつなぎの雇用という側面が強いような感じがしますけれども、ふるさと雇用再生特別交付金というのは上手に活用すれば、今申し上げましたような農林水産業分野で起業をするというような芽を育てることができるんじゃないのかなという気がするんです。 今そういうところに興味を持ってやっていらっしゃる方々が一番嘆くのは、やりたいことはいっぱいあるんだと。やりたいこといっぱいあって、もし人手があればこういうこともやってみたい、ああいうこともやってみたいというようなこともあるんだとおっしゃるんです。先ほど同僚議員が質問しました農商工連携というような、あるいは６次産業化に向けたそういった分野で重点的に展開をするというようなことも考えてはいかがかなと思いますが、これは
農林水産部長にコメントをお願いしたいと思いますが。
◎
農林水産部長（山本益生） 突然の質問ですけれども、確かに雇用という面、それから環境という面では大きな可能性は私はあると思っています。特に林業そのものは、申しましたけれども、今の状況で地元の価格が安いので、いわゆる林業家の経営には非常に厳しいかもしれませんけれども、ただ森林病虫害ですとかいろんな面で環境を守る、松枯れもそうです、それから松原再生計画の中で今障害になっているものそれぞれあるわけです。そういう点では、それらをやっぱり環境政策として整えていくという部分で林業というその雇用、それらを広げていくという可能性は私はあると思っています。 それから、水産業も先ほど第６次産業化と言いましたけれども、今の実質で困っているものを底上げをして、水産物の価格をある程度高めて、それを振興策につなげるというようなことも一つの施策だと思っております。そういう点では、来年度早々になるかと思いますが、我々の考え方として、その点の視点は十分配慮をしていると考えておりますので、今後とも努力していきたいと思います。
◆32番（秋葉雄議員） 先ほども申し上げましたけれども、心ある事業をやっていらっしゃる方たちは、こういう経済状況、100年に１度しかない経済不況下というのは、ある意味ではチャンスなんだと、そういうときに選ばれていくんだ、こういうふうに言います。 私たちとしても、地域間競争というようなものもありますけれども、こういう経済不況だからと落ち込む、へこんでしまうというようないき方ではなくて、やはりこういうときだからチャンスだと言い切れるような気概を持ってぜひとも行政の展開も考えていただきたいとお願いしまして、私質問終わらせていただきます。 中 沢 洋 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 36番中沢 洋議員。 （36番 中沢 洋議員 登壇）
◆36番（中沢洋議員） 通告しております質問事項に従って質問させていただきます。 まず最初に、まちづくりと観光戦略、「鶴岡のまち」そのものを観光ブランドについてを質問をいたしたいと思います。 市が策定しました中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けました。市の中心部に都市機能を集中させるのは、非常に効率的、また経済的であります。すべてが１つのところに集まることで横のつながりもつくりやすいし、市民にとってもあっちこっちに行って用を済まさなくてもよい、また施設を散在させた場合、その施設ごとに周辺整備をすると莫大な費用がかかります。１カ所にまとめることで大きな節約が可能であります。 石原東京都知事は、東京オリンピック招致の先頭に立っていますが、今回東京で実現をすれば、半径８キロメートル以内にすべての施設、会場をまとめ、世界一コンパクトに開催できる大会になるとのこと。世界中がそのような今流れになっております。 荘内病院、市役所本所、鶴岡公園周辺に都市機能を集約させる計画、まさに時代の流れにぴったりであります。まちには命がないといけません。都市というのは、歴史がずっと積み重なって、古いものと新しいものと未来に向かうものとがうまく重なっていないと自然ではないと思います。 私は、東京の友達に鶴岡のまちの印象を聞きました。そうしたら、大宝館と公園と濠の周りの大学院の風景に歴史と文化と品格が伝わると言われました。これからのまちづくりは、安全、安心、便利さと美しさと同じに格がなければなりません。まちには品格が必要であります。住んでいる人が我が町に誇りを持ち、このまちに住み続ける、そして１度訪ねた人がまた行ってみたいと言われる、住みたくなる、元気のあるまちづくりをしなければなりません。 旧荘内病院跡地には、税務署、公共職業安定所、検察庁などの国の施設が入る合同庁舎の計画であります。国の出先機関の再編も検討されておりますが、着工時期はどのようになっておりますか。また、拘置所がまちの中心にあるのはまちのイメージにふさわしくないと思います。移転の計画は、法務省との話はどうなっておりますか、お聞きいたしたいと思います。また、文化会館の改築整備は主要な課題の一つであります。また、市民プールは、東北公益文化大学を建設するときに屋外プールを解体撤去し、新しい移転先として旧二小の跡地が候補に挙がりました。市民プールは、本市の中心的なスポーツ施設であります。私は、財源、またほかの施策等考え、また水泳の大きな大会に選手が鶴岡を訪ねたときに、また行きたい、行ってみたいと思わせるまちをイメージしますと、現在の市民プールのところを拡張するのが一番よいと思います。 私は、合併してからずっと思っていました。鶴岡を東北の湯布院にしたらよいと思います。鶴岡そのものを観光ブランドにするのです。藤沢周平、だだちゃ豆、砂丘メロン、また先日ミシュラン旅行ガイドで２つ星をもらった羽黒山、酒田は１つ星を獲得。同ガイドは、観光地の格付の世界的権威の評価をする旅行ガイドであります。 僕は、この新鶴岡に複数の温泉、またビーチ、月山の夏スキー、何でもそろっているのは全国でも珍しいと思うのであります。ビーチを生かさない手はありません。幸い国も海洋、河川漂着ごみの処理に当たる自治体に国が財政支援をする法整備を今進めております。僕は、ビーチを徹底的にきれいにし、日本一美しいビーチと夕日として売り出します。また、温泉地はまち全体をブランドにします。お湯めぐり、おふろ入り放題や旅館もベッド・アンド・ブレックファースト、英語で言うとそうなりますけども、日本語で言いますと宿泊と朝食のみプランなどいろんなこの企画を立て、柔軟性を持たせ、そして富裕層をねらった戦略がこれから必要と思います。 鶴岡の旅館、ホテルは、富裕層に受ける要素が欠けていると言われます。このままでは特色のないまち、温泉街になるばかりであります。10年、20年、50年先を考えたら、ここで思い切って鶴岡ブランドを立ち上げるべきと思います。ブランド化するときは、海外にも目を向け、台湾、中国のニューリッチを呼べるように、そして低価格ゾーンと高価格ゾーンをはっきりと分け、それぞれサービスを変え、特色のある温泉地にしたほうがいいと思います。同時に温海温泉などは超高級ブランドにしたらどうかと思うのであります。まち全体を教育をすれば雇用も促進をし、税収も上がると思います。洞爺湖のウィンザーホテル等１つの湖だけなのにあれだけのブランドになったのであります。鶴岡にできないわけはないと思いますが、市のお考えをお聞きいたしたいと思います。 次に、武道教育についてお聞きをいたします。平成24年４月から中学校保健体育に武道が必修科目として導入をされます。我々武道団体にとっては大変うれしいニュースであり、我々空手道団体もその一翼を担いたいと考えております。 体育の先生が指導されると思いますが、地元の武道家の先生方の協力、場所、用具、指導者の問題、環境整備の準備が必要と思いますが、市の教育委員会はどのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
◎建設部長（志田忠） まちづくりと観光戦略ののうち、旧荘内病院跡地に計画されております国の第２合同庁舎の着工時期及び拘置所についてお答えをいたします。 旧荘内病院跡地を利用した国の第２合同庁舎につきましては、平成14年度に国の承認を受けました鶴岡文化学術交流シビックコア地区整備事業、この一環として、魅力とにぎわいのある都市の拠点となる地区の形成を図るために、歩行者が安全、安心して通行できる歩行者ネットワーク空間の整備に合わせてこの誘致に取り組んでいるところでございます。 現在の整備状況について御説明いたしますと、本年度から旧市立荘内病院跡地西側に総合保健福祉センターへの来訪者や観光客、一般市民の憩いの場となりますような多目的広場の整備を行っておりますし、あわせて敷地の東側、丙申堂側のほうでございますが、ここに第２合同庁舎敷地として4,000平米の土地を確保いたしているところでございます。また、周辺道路につきましては、敷地北側の総合保健福祉センターとの間の市道荘内病院裏線、ここの拡幅整備事業を行っているところでございますし、次年度以降も引き続き周辺道路について整備を行ってまいる計画としているところでございます。 お尋ねの国の第２合同庁舎の着工予定についてでございますが、昨年12月に分権改革推進委員会より国の出先機関の見直しの２次勧告が出されてございますが、その着地点が現時点で不確定になっております。このため、国交省の営繕担当部局においても、この委員会の動向、勧告の議決を注視しているという状況にございます。 しかしながら、２月に開催いたしました中心市街地地区シビックコア地区整備協議会におきましても、改めて合同庁舎整備の重要性を再確認しているところでございますので、引き続き早期実現に向けまして国交省と協議してまいりたいと考えているところでございます。 次に、鶴岡拘置所についてでございますが、この施設は国の第２合同庁舎へ入居予定であります山形地方検察庁鶴岡支部と拘置所及び職員官舎、これが併設された法務省管轄の合同施設の一部でございます。現在建設中の総合保健福祉センターや国の第２合同庁舎が完成をいたしますと、この地区には来外者のための駐車場需要が高まることが予想されます。このこともございますので、山形地方検察庁鶴岡支部の第２合同庁舎への入居に合わせて当該鶴岡拘置所の移転についても法務省関係部局に要望していかなければならないものと考えているところでございます。 しかしながら、この移転につきましては、移転先の選定でありますとか、その移転に要する費用負担等早急には解決できない課題もございますことから、この国の第２合同庁舎の早期の誘致とあわせまして、今後国土交通省、法務省との協議を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
◎教育次長（森博子） 文化会館について申し上げます。 本市では、子供たちから大人まで市民各層の芸術文化活動が盛んに行われておりまして、今後とも本市の特質であるすぐれた文化活動の伝統を継承、発展させることはまことに大切であると認識しております。 その中で文化会館は、市民主体の芸術文化活動を促進し、さらに広く内外のすぐれた芸術の鑑賞を初め、多種多様な催しができる拠点施設としての役割を担っております。 現在の文化会館は、本格的舞台と1,247席の固定席を持つ本市唯一の大規模ホールであり、芸術文化団体や学校、各種団体などによりコンサート、演劇、シンポジウム、講演会、集会など多様な形で非常によく利用されております。昭和46年の開館以来年月が経過したこともあり、施設設備が老朽化してきたこととともに、各地に現代的機能を備えた施設が整備され、全国レベルの公演などはより新しい施設で開催される傾向になっております。このようなことから、身近なところでかつよい環境のもと鑑賞、公演をしたいという市民の声をちょうだいしております。教育委員会といたしましても、市民の芸術文化活動を初め、幅広い催しができる施設として文化会館の改築整備は主要な課題の一つであると認識しているところであります。 ただ、文化会館は、大規模かつ特殊な設備などを備えた施設であり、使用される方もアマチュアの発表会からプロの公演まで多様な形態があり、それぞれのニーズに対応できる機能が求められますので、建設費並びに通常の運営経費についても大きなものが想定されます。 文化会館の再整備につきましては、34番議員の総括質問、12番議員の一般質問で御答弁申し上げたとおり、21年度は内部的検討の熟度を高めることに努め、事業の見通しを精査させていただきたいと存じます。 次に、市民プールについての御質問にお答えいたします。市民プールにつきましては、解体した鶴岡公園内の屋外プールの代替施設として、当初二小跡地を候補地に50メートルプールと25メートルプールを中心とする屋内施設の整備を検討してまいりました。しかし、この場合には、現在の屋内プールと新プールを並行して維持管理することとなる運営上の問題、駐車スペースの確保や周辺の道路事情による住宅地への影響といった問題のほか、30億円を超えると見込まれる多額の建設費のことなどクリアすべき幾つかの重要な課題がございます。こうしたことから、これとは別に現在の屋内プールを最大限有効に活用することを主眼とした検討も行ってまいりました。これは、現在のプールに25メートルの屋内プールを併設することを中心として、施設機能の充実を図るもので、管理運営の効率化や建設費の大幅な軽減が見込めることからすれば、議員お話のようにより現実的な手法であろうと考えておりますし、鶴岡水泳連盟や山形
県水泳連盟からは、この併設による整備の御要望をいただいております。 教育委員会といたしましては、市民プールは年間20万人近い方々から御利用いただいている本市の中心的スポーツ施設の一つであり、今後も介護予防やリハビリなどの面での活用も増えると予想されることから、できるだけ早期の機能強化が必要と認識いたしております。隣接する老人福祉センターとの兼ね合いなどさまざまな課題もありますが、関係各課、団体と具体的な整備手法について検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
商工観光部長（村田久忠） 観光のブランド化についてお答えをいたします。 議員からも一部御紹介ありましたが、本市にはだだちゃ豆や砂丘メロン、さらにはイワガキや口細ガレイなどの魚介類、庄内米や地酒、山菜類や果樹など四季折々のおいしい食を初めとして、藩校致道館など数多くの歴史、文化的施設、黒川能、山戸能などの伝統芸能、出羽三山の修験道文化や藩政時代から培われてきた城下町文化、それから藤沢周平さんなどの文学資源、変化に富む美しい海岸やブナ林などの自然資源、それぞれ趣の異なる４つの温泉地などがあり、多様で豊富な観光資源に恵まれております。これらの資源は、それぞれきらりと光るものがあり、本市を訪ねる多くの方々がその輝きに触れ、本市に好印象を持ってお帰りになっております。 議員御指摘の鶴岡の観光ブランド化につきましては、そうしたすばらしい観光素材を今後とも一つ一つを磨き上げていくことが必要でありますし、また今後ばらばらではなく、一体となった総合的なＰＲ戦略を構築しながら、対外的な情報発信を一層強めていくことも必要であると考えております。 それとあわせて、観光目的に応じたストーリーの構築、２次交通や受け入れ企画の充実といったソフト展開なども通じて観光誘客を推進し、本市が有するすぐれた観光資源に実際に触れていただくことによって鶴岡のブランド力が高まっていくものと考えております。 また、温泉街のイメージ戦略についてでありますが、湯布院を初めとして、黒川温泉、銀山温泉などが今観光客に人気のある温泉街となっております。現在旅行の主流は、個人、家族、小グループ型になっており、宿泊する温泉地も自分たちで選ぶ割合が大きくなってきております。先ほど申し上げました湯布院や黒川温泉、銀山温泉など人気のある温泉街に共通する特徴としては、温泉街自体にさまざまな魅力があって、町歩きが楽しいこと、まちづくりそのものに観光客を温かくもてなす配慮が施されていることなどがあります。 そうしたことを受け、温海温泉では、そぞろ歩きの楽しい温泉街を目指して、ハード、ソフト両面にわたって取り組みが進められており、足湯カフェや足湯の整備、歩行者優先の街路整備、電線の地中化、ポケットパーク、休憩スペースの整備、それから温海川沿いの景観向上、商店個々の魅力向上など歩いて楽しい温泉街づくりに取り組んでおります。 また、湯野浜温泉や湯田川温泉では、足湯の整備を初め、温泉街のイメージに合う街路灯の整備を行ったほか、湯野浜温泉では海岸広場の造成や海岸道路への植栽、湯田川温泉では路地あんどんの設置、由良温泉では白山島遊歩道の整備が行われております。 ４温泉地におきましては、今後ともこうした観光客を温かくもてなすまちづくり、温泉街地帯での魅力や楽しみづくりについて、観光協会など地元の方々と一緒になって進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、中国や台湾などの外国からの観光客の誘客についてでありますが、日本人の旅行者と違って、外国からの観光客は３泊、４泊、５泊という長期滞在型で、しかも広域的に周遊して回る旅行方が多くなっております。こうしたことから、外国人観光客の誘客につきましては、市町村単位というよりも、
県レベルあるいは隣県との共同で行ったほうが誘客効果が高まることから、庄内観光コンベンション協会や山形
県国際観光推進協会など本市も参画している団体と連携を図りながら、外国人観光客の誘客に取り組んでいるところでございます。 その成果として、最近ではこの１月から２月にかけて台湾からの観光客1,500名近くが山形
県と宮城
県を４泊５日で回るツアーに参加しており、このうち１泊は温海温泉に宿泊しております。台湾、特に中国では、現在富裕層が増えているとのことでありますので、今後とも関係団体と連携し、その誘客を図ってまいりたいと考えております。 そして、議員から御提言のありましたブランド化につきましては、本市のブランド力が高まるよう種々の取り組みをしてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（齋藤英雄） 武道の必修化に関する御質問にお答えをいたします。 初めに、武道の必修化に至った経緯を若干申し上げますと、武道は戦後一たん禁止されましたが、その後解禁となり、昭和28年の学習指導要領で格技という名称で保健体育科の一領域に位置づけられました。平成元年の改訂で格技から武道へ改められ、平成10年の改訂からは選択での履修となり現在に至っておりますが、平成24年度からは中学校の第１学年、第２学年で必修になりますし、第３学年では選択して履修するという領域になります。 本市における武道の現在の選択履修状況でありますが、11校のすべての中学校で柔道が取り入れられており、鶴岡第五中学校では加えて剣道も行われ、地域の指導者のお力もかりている状況であります。 次に、平成24年度からの武道の必修化に向けての課題でございますが、議員御指摘のとおりであります。その課題の１つは、指導者であります。現在一通り指導力量を身につけた保健体育科の教員が行っておりますが、攻防の技術のみならず、武道の歴史や特性、一つ一つの動作に込められた意味やねらい、攻防の理合の指導など専門性も要求されることから、学校によっては地域の武道関係者の支援を仰ぐことも生じてまいります。そういったことから、教員及び地域の武道関係者を対象とした研修も検討してまいります。 第２の課題は、施設設備、備品等であります。例えば柔道を行う場合、武道館がない学校では畳を敷く場所とその管理が問題となるほか、必修となることから、一定の畳の枚数の確保も必要となります。用具については、現在学校で備えている柔道着で対応をしておりますが、これも数を確保しなければなりません。剣道であれば、竹刀や木刀、防具の整備及び収納の問題も生じてまいります。各学校には、平成24年度以降のどの武道種目を履修するか早期に決めるように指導いたしまして、その結果に基づいて、平成24年度から支障なく実施できるように計画的に条件整備を進めなければならないと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。
◆36番（中沢洋議員） 要望にさせていただきますけども、僕はこの合併したときからこの鶴岡というのはすばらしいなと。旧町村を見ますと、それぞれ地域の文化、歴史、いろんな森林資源、また食の資源、またこの地域のいろんな景観、すばらしい資源があるなと。そして、東京から友達が来ますと、「鶴岡はすごくいいとこだよ」と、「中沢、今は鶴岡はブランドだよ」とよく言われます。 先ほど秋葉議員もお話ありましたけども、地域間競争、また今市民にも国民にも結集軸がないとよく言われます。この間市の初めて新市初の総合計画策定できましたけれども、確かに健康福祉都市の形成、学術産業都市の構築、森林文化都市の創造と言葉ではいいんですけども、じゃ、市民はこのまちがこれからどうなっていくんだろうと、どんなまちにするんだろうというのは、結集軸みたいな、さっき秋葉さんが言ったおりましたけども、鶴岡の進む道というのは何か目標が見えない。合併はした、大学はできた、すばらしい景観。でも、外から人を多く呼ぶ施策をつくっていかなきゃいけないんじゃなかろうかと思っております。そこで、鶴岡のまちをそのものをブランドにしたほうがいいんじゃないかというような質問をさせていただきました。 これは、まず外からお客さんが来ていただいて、そしてこの鶴岡に来てお金を使っていただく、そしてお金を使っていただけば税収も増える、また市民も潤う。そういう流れというものをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなとも思っております。そして、ブランド化するときは、やはり海外にも目を向ける。台湾、中国、またアジア、いろんな海外に目を向けていかなきゃいかんだろうと思っております。 そこで、幸いこの間ミシュラン旅行ガイドで羽黒山が２つ星、酒田が１つというようなことで、１度は訪ねたい観光名所というような、羽黒山が２つ星、酒田が１つと。観光地の格付世界的権威でありますこのミシュランの同ガイドは、僕はこういう今鶴岡が大変注目を浴びている、そしてまた映画で「おくりびと」の効果も世界の注目を浴びているというのは、今すごいこの鶴岡にいいチャンスを迎えているんじゃなかろうかと思っております。 また、幸い先ほども申し上げましたように、僕はせっかくこの鶴岡、海がありますので、この海を生かさない手はないだろうと思って、僕は日本一すばらしいビーチ、砂浜、そして夕日というものを売り出したらどうかと提言をさせていただきました。幸い今国もこの海洋、河川漂着ごみの処理に当たる自治体が、今は市なんかは1,000万円近くごみの処理にかかっているわけですけども、国がこの財政支援をするという今法整備を進めております。僕は、こういうチャンスを生かさない手はないんじゃなかろうかと思っております。 ぜひひとつ私のきょうお話ししましたこの提言と言えば提言ですけども、ぜひ市長頭に入れていただいて、ひとつ総合政策部みたいなものを、新市初の総合計画もでき上がりましたので、その一環として総合政策部をつくって、ブランド戦略室なんていうものをつくってみたら僕はいいんじゃなかろうかと思っております。そうすれば、僕は全国から鶴岡というのは、この鶴岡ブランドでいろんな視察、またこのブランド戦略室というものはぜひ参考にしたいというふうなことで、全国からいろんな視察でお見えになっていただけるんじゃなかろうかと思っております。 このような視点からきょう質問をさせていただきました。どうかひとつこれからも当局観光政策の中にひとつ頭に入れていただいて取り組んでいただきたいと思います。 質問を終わらせていただきます。
○議長（
神尾幸議員） 暫時休憩します。 （午後 ２時５７分 休 憩） （午後 ３時１５分 再 開）
○議長（
神尾幸議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 加 藤 太 一 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 29番加藤太一議員。 （29番 加藤太一議員 登壇）
◆29番（加藤太一議員） 通告に従いまして質問をいたします。 地域経済の活性化についてでありますけれども、日本と地域の経済は構造改革のもとで、労働法制の規制緩和による非正規労働者の急増、内需軽視と極端な外需頼みの政策、行き過ぎた規制緩和と金融自由化によって、かつて類を見ないほど大変な危機に陥っております。今日自治体に求められているのは、市民の暮らしに寄り添って、市民、労働者、農林漁業、中小零細業者を初め、各層の暮らしを守ることであり、そのために何をなすべきかであろうと思います。 最初に、疲弊をする地域経済を立て直し、活性化させることは、本市にとっても最重要課題ですが、鶴岡市の予算、財政を地域内再投資力を高めるために有効活用し、地域内経済循環を強めていく、そういう立場で鶴岡市が地域の重要な投資主体、経済主体としての役割をしっかり自覚して取り組む必要があるのではないか。この点についての基本的な考え方を聞きたいと思います。 以上の点を踏まえて、地域の建設業、大工さん、左官、配管、内装業等の仕事を興して地域経済の活性化に向けての施策３点について考え方を聞きたいと思います。 （２）の住宅耐震工事及びリフォーム工事に対する助成と（４）の新築住宅建設助成については、２番議員も取り上げておりましたので、一定の答弁が出ております。２つをまとめて角度を変えて聞きたいと思います。 昨年の秋から金融不況が起きて、極端に仕事が減ったと。いわば買い控えが起きている。
県の住宅利子補給制度は、補てんされる金額の割には手続が煩雑で、使い勝手が悪いと。庄内町の祝い金制度は、50万円という金額もあってか温かみが感じられて、営業活動にも使いやすい。こういうふうに述べられたのは、田川建設労働組合の役員の方であります。 現行の利子補給制度は、金融機関からの借り入れが絶対条件になります。雇用などの先行き不安要素の多い時期に借金をして新築や改修はどうしても手控えることになる。一方で自己資金で施工する人には何も恩恵がない。将来不安で希望、模様見になっているそういう状況があると思います。過去に類を見ない未曾有の経済危機だからこそ地方からの経済活性化の一端として、住宅の耐震を含む改修への直接助成を実施するなど新たな政策支援を打ち出すべきではないかと思いますけれども、さらに新築等への助成も含めて検討すべきときに来ていると思いますが、考え方を聞きたいと思います。 地域活性化生活臨時対策交付金、これもこういう事業に充ててこそこの目的に合致する施策になると思います。ここ３年間ぐらいの期限をつけてでも今のこの時期にやる効果があるんじゃないかと思いますので、その点を含めて考え方をお聞きをしたいと思います。 （２）の小規模修理修繕発注事業の拡充、充実についてでございますが、平成19年度は登録業者数が34業者で、発注件数が29件と、発注金額総額が107万円でありました。平成20年度は、上半期の数字ですけれども、登録業者数が49業者で、発注件数40件、発注金額は280万円になっています。19年度の最高額の発注が18万9,000円で、平均金額３万7,000円、20年度は最高額が35万円、平均金額が７万円ということで、この制度の活用は進んでいるというふうな感じがいたします。関係者の努力もあってのことだと思いますので、その努力は大いに評価をしたいと思いますが、この制度の活用をもっと進めたいと思うわけであります。制度は、修理修繕が前提になっているということになっていますが、小規模工事等にも該当させることができないのかということ、それからかつて上限20万円だったものを50万円まで引き上げた経過がありますので、その効果も出てきたなという感じがいたします。その趣旨を生かしてさらに上限を引き上げることができないのかお聞きをしたいと思います。 発注状況を見ますと、各支所で非常に大きなばらつきがある。支所によっては、発注がゼロというところもあります。本所の各課内でも仕事の発生頻度の違いがあるように思いますが、この制度の庁内での周知が必ずしも徹底されていないのではないかとも思いますので、その辺がどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 次に、都市計画道路苗津大山線の道路改良についてお聞きをしたいと思います。この道路は、東北横断道鶴岡インターおり口から美咲町、淀川町、大西町、青柳町を通って湯田川街道、金峯街道を交差をして112号バイパスに抜ける道路であります。市内でも重要な幹線の一環としてこれまで整備が進められてきていると理解をしておりますが、現在整備区間として残されているのが大西町から青柳町の部分、美原町、双葉町の一部ということになっております。特に大西町から青柳区間について言いますと、いわゆる温海街道との交差点の渋滞、これは前々からの課題ですけれども、これがいまだに解決をされておらない。それから、第四小学校が陽光町から柳田に移転新築をするということが決まっておりますので、今後通学道路としてその役割も重くなるのではないかと思います。地元からは、整備計画はこれからどうなるのかと、急ぐべきではないのかという声も出ておりますので、１つは同路線の市の道路整備計画の中の優先度等の位置づけについて、２つ目は今後の具体的な整備計画について、３つ目は具体的な整備に向けての課題などについてお聞きをしたいと思います。 自席で再質問いたします。
◎総務部長（青木博） それでは、地域経済活性化についての基本的な認識についてということでしたので、お答えをさせていただきたいと思います。 それで、まず平成21年度の予算編成に当たりましては、鶴岡市総合計画の着実な推進とこれをなし得る行政機能の強化、効率化を図るということと、合併特例期間終了後の市政運営を見据えた財政構造の健全化を図るということ、さらには未曾有の経済、雇用情勢への適切な対応を図ることを基本とするとともに、急激な内外の金融、経済情勢の変化に対応するための国の経済対策や本市における中小企業経営、雇用情勢の急激な悪化などに適切に対応するため、20年度の補正予算と連動し予算措置を講ずることといたしました。 また、これまでも申し上げておりますように、１月７日に緊急経済対策本部を設置し、就業、生活に関する相談室の開設、市ホームページでの情報提供、求職者を対象としたパソコンスキルアップ講座の開校、また既決予算を活用しての雇用の場の創出、中小企業者への金融支援のための専決処分による補正予算措置などできる限りの措置を講じてきたところであります。 今回提出いたしました補正予算におきましても、国の第２次補正予算の生活対策に関連して、家計緊急支援対策としての定額給付金の給付、生活安心確保対策としての子育て応援特別手当の支給や妊婦健康診査の拡充などが円滑に実施されるよう所要の予算措置を講ずるとともに、地方公共団体への支援対策としての地域活性化生活対策臨時交付金を活用して、障害者支援施設、児童福祉施設等の改修、小学校、道路、消防施設等の新営改良、観光施設の整備などに取り組むための予算措置も講じさせていただくこととしております。また、先般国の雇用創出事業に係る本市への配分が決定したことを踏まえまして、これらを活用しての雇用創出事業につきましても、その速やかな実施に向けて緊急経済対策本部での検討、関係機関との協議を進めているところであります。 なお、国、地方とも経済、雇用情勢の急速な悪化、先行きの不透明感の増大により予断を許さない状況が引き続いていることを踏まえ、国では追加の経済対策も検討されているとも伺っております。 市といたしましては、本市における経済情勢、また企業活動、雇用状況の把握やまた国、
県の対策、対応に係る情報収集に努め、関係機関との連携のもとに適切な対応を図っていくことを最重要課題として取り組んでまいりたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、小規模修理修繕事業の拡充についての質問でございますが、小規模修理修繕契約希望者登録制度につきましては、合併前の旧鶴岡市におきまして平成15年に市内に事業所を置く小規模事業者の受注機会の確保を図る目的で実施したものでありまして、21年２月末現在の登録業者は21業種において約50社が登録をしております。 この制度は、小規模事業者を対象としておりますことから、建設業の許可等の有無、技術者の資格、施工実績等の資格要件は定めておりませんので、おのずと業務内容も工事を行う上で法的な許可や免許を必要としない修理修繕等軽易でかつ履行の確保が容易であるものに限られているということであります。また、修繕工事の対象金額は従来20万円以下でありましたが、平成18年度からは50万円以下の修繕ということで引き上げてきた経過があります。修理修繕だけでなく、小規模工事も該当させるよう、また上限額の引き上げにつきましてはこれまでもいろいろ御要望いただいているところでありますが、請負工事は競争入札参加資格者登録者を対象としておりまして、契約書の作成により約款上で技術者資格などが要求されますことから、建設業の許可や技術者資格、施工実績を問わない小規模修理修繕の登録者では条件を満たさないということでありますので、現状ではその対象範囲の拡大は難しいものと考えているところであります。 また、各庁舎による取り扱いにばらつきがあるんではないかという御指摘でございます。過去３年分の全庁舎分の発注実績を見ますと、18年度の発注件数が37件で、契約額は約233万円、19年度は29件で、契約額約108万円、それから20年度は９月までの半年の数字でございますが、40件で、契約額約283万円となっております。この３年間の実績を見ますと、いろいろ各庁舎ごとにこれの状況を見ますと、御指摘のようにいろいろ庁舎によって差があるような状況もありますので、この取り扱いにつきましてはなお周知徹底してまいりたいということで考えておりますし、小規模事業者の受注機会の拡大には今後とも十分配慮してまいりたいということで考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎建設部長（志田忠） ２点目の住宅の耐震工事やリフォームに対しての助成制度と４点目の新築住宅建設に対する助成金制度の２点あわせて、新たな直接助成制度の創設とお聞きをいたしましたが、あわせて御答弁させていただきます。 この件につきましては、さきの２番議員への御答弁とおおむね重複するものと存じますので、御勘弁を賜りたいと存じます。 まず、議員御指摘のように現下の経済状況の中では、すそ野の広い住宅建設事業の拡大につきましては、かかわります林業、木材業、地域産材の需要拡大を初め、家具、家電などへの波及、ひいては大工さんを初めとするさまざまな職人の方々の雇用の確保につながりまして、地域経済の活性化を促すものと認識をいたしているところでございます。 さきにも御紹介申し上げましたけども、
県の山形
県住宅リフォーム資金融資制度や
県産材の木材を使用し建築させる住宅に対しまして、山形の家づくり利子補給制度、こういうものを設けてこれを促していると認識をいたしておりますし、御指摘ございました庄内町の持ち家住宅建設祝い金事業、これも地元の経済の需要の拡大と景気浮揚をねらいとしている制度とは理解をいたしてございます。 しかし、本市独自のこの時点で新たな住宅新築、リフォームへの直接助成制度ということにつきましては、住宅の建設需要喚起、今回の御質問の趣旨と存じますけども、これを目的に羽黒地域、温海地域で実施をいたしておりました持ち家住宅建設資金利子補給制度、これが数年来利用していないと、こういう実態がございまして、これを踏まえて19年度に廃止をしたという経緯もございますので、現時点では新たな制度という考え方は持っておらないところでございます。 それで、御指摘ございました地域活性化生活対策臨時交付金でございますが、建設部にかかわる部分の事業について申し上げますと、１つには市民生活を支える生活道路としての市道整備と除雪機械の購入、そしていま一つは、地域活性化をねらいとして、羽黒山観光の玄関口となります随神門前通り、この周辺整備等に充てたいということで考えているものでございます。 ただ、２番議員にお答えいたしましたとおり、他都市の具体的に今とられている住宅建設事業喚起のための先進事例等につきましては、情報収集を行いまして、その制度内容や実施状況、効果、問題などにつきまして調査、分析に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地元の住宅建設需要喚起、この取り組みが肝要と存じますので、今後とも建築関係者や広く市民の方々へ融資制度、助成制度、さらには優遇税制などの紹介、情報提供を行ってこの事業喚起に努めてまいりたいと考えております。 あわせて当初耐震工事リフォームというようなお話がございましたので、現在取り組んでおります住宅耐震診断士の派遣事業、これを一層進めまして、木造住宅の耐震化リフォーム、改築、これについても促してまいりたいと考えております。 それから、２つ目の都市計画道路苗津大山線の道路改良についての質問でございます。都市計画道路苗津大山線は、美咲町国道７号の交差点からほなみ町国道112号交差点までの区間、全体延長で5,470メーター、計画幅員16メーターとして都市計画決定をいたしている路線でございます。現在まで3,820メーターが完成済みでございまして、整備率は69.8％、約７割となっております。残る区間は、大西町から青柳町地内、ここが約１キロ、1,000メーターございます。それから、美原町地内が350メーター、双葉町地内が300メーターございまして、未整備区間の延長は1,650メーターとなってございます。 平成６年から平成17年までに実施をいたしました交通センサスにおける未整備区間の12時間交通量の推移を見てみますと、美原町地内では自動車交通量が約１万1,000台、それから自転車、歩行者は約700人で推移いたしておりまして、青柳町地内におきましては自動車交通量が約9,000台、自転車、歩行者は約300人で推移をいたしてございます。平成19年、直近でございますが、都市計画課で実施をいたしました双葉町地内、この12時間交通量は、自動車交通量が１万1,000台、自転車、歩行者は約670人となってございます。この交通量から見ましても、苗津大山線は鶴岡市街地における幹線道路の中で交通量も多い路線でありますことから、これまで市が施工する都市計画道路の中でも重要な路線という認識で事業の推進を図ってまいったところでございます。 しかしながら、御承知のとおり都市計画道路の整備には用地費等を含めまして多額の事業費を要しますことから、継続して一挙に道路事業を実施するということは困難な状況にもございます。未整備区間につきましては、実施区間を区切って、優先度が高いと思われるところから改めて実施していかなければならないものと考えております。苗津大山線のみならず、都市計画道路の未整備区間の交通量や交差点の渋滞状況、通学路の指定状況など利用実態が異なりますことから、現時点で具体的な整備計画を策定しているという状況にはございませんけども、小学校の移転に伴う周辺環境の変化、これらも考慮に入れながら、未整備区間の利用実態を把握し、財政状況を踏まえて事業実施の検討をしてまいりたいと考えてございます。
◆29番（加藤太一議員） 最初に、住宅関連の助成の問題ということでお聞きしますが、直接補助に特別こだわるわけでもないんですが、鶴岡市の施策はやっぱり県内でもおくれているんではないかと私は思うんですね。 庄内地区、特に酒田市の例をちょっと出させていただきますが、住宅改善支援事業というのがございまして、新築、増築、修繕、物置、車庫、外構工事、耐震、賃貸住宅の新築、賃貸住宅への改修変更なども対象になっているんですが、これは300万円限度で、
県の利子補給とあわせて活用できるということになっていて、今年度は127件現時点で利用があると。それから、昨年は85件の利用があります。 それからもう一つ、酒田の家づくり利子補給事業というのがあって、構造材の60％を酒田産材使うと利子補給がされる。それから、地域活性材利用活用事業というのがありまして、酒田産材をリフォームに使えば上限５万円の補償があるということになっていて、こういう面でも非常にすぐれている、あるいは旧町村の制度を酒田市全体の制度に広げて使っているという状況が見えてくるんですが、その上にやさしい生活支援づくりというのがありまして、高齢者対策でこの事業費の半分補助するんですね。これは、１人につき一生涯、一生涯ですから、酒田市で生活している間ということなのかもしれませんが、15万円。これは、高齢者の問題では20年度が205件の活用があります。19年度は338件の活用がありました。障害者対策では、これも同じように事業費の２分の１ですが、一生涯で15万円が限度なんですけれども、今年度で13件の利用がある。 翻って鶴岡市の状況を見ますと、これは高齢者の住宅整備の融資あっせんなんですが、３年間で高齢者のその使ったものは５件しかありません。障害者の整備資金は、３年間でゼロです。こういう面から見ますと、住宅をつくるあるいは改修をするという点で見ますと、どうも酒田市と鶴岡市との比較で見ますと差が歴然としているんじゃないかなという気がしますので、これ部長、この辺はどういうふうに感ずるかということを一つまず聞きたいと思います。 それから、庄内町のことについては先ほど言いましたので、これはいろいろ報道されているので知っておられる方もいるかもしれません。実は、三川町で来年度から実施をします。これは、３年間の期間限定事業なんですが、300万円以上の施工で、いわゆる三川町以外の業者がつくった場合、これは20万円の助成が出ることになります。それにプラスをして、三川町の業者が施工するとそれに50万円プラスになるんですよ。ですから、全部合わせると70万円ということになるんですね、新築の場合は。増改築の場合は、三川町の業者がやると30万円上乗せになりますので50万円になるということで、こういうやり方といいますか、金額がどうのこうのということではなくて、金額を競い始めれば、小さいとこと大きいまちの違いが出てくるわけですけれども、でもそういうふうなやり方で、一つは仕事興しで助成を何とかして地元の業者さんに仕事をつくろうという動きをされていることを、定住促進ということもあるのかもしれませんが、そういうことを一生懸命やっておられると。 それから、遊佐町についても、リフォームの資金特別貸し付けで独自に利子補給制度をやっておられるわけなので、庄内一円で見ますと、鶴岡市だけがそういう意味では使い勝手のいい制度がないということになってしまうんですよ。県内ほかのところを見ましても、山形市でも住宅改善で30万円あります。耐震改修で60万円あります。寒河江でも住宅改修で50万円ありますが、これは全部所得制限は一応ついていますよ。ある一定の所得以内の人しかそういう補助はないのですけれども、やっぱりこれだけ景気が落ち込んで、業者さん、大工さんが仕事がないということでぴーぴーして、本当にこれからどうやって生活していくのかという困っているときに、やっぱり私は市として何ができるのかと考えた場合に、こういう助成制度を。いろんなやり方があるはずなんですよ、考えれば。それをまずやるということの姿勢、立場に立ってもらえないかということなんですよね。 ですから、先ほど申し上げました他の地域とのその差について、部長さんは一体どういうふうに認識されておるのかということと、やっぱりこういう制度をつくらないと地元の業者さん本当にこれから展望見えないということになってくるんじゃないかと思いますけども、その辺について見解求めたいと思います。
◎建設部長（志田忠） ただいま酒田市さんを初め、三川町さん、遊佐町さん、他市町の住宅政策いろいろ御紹介賜りました。 大変恐縮でございますが、それぞれの町村の施策の詳細について把握し切れておりませんので、的確にコメントするには当たらないかなと存じますが、いろいろ皆様工夫されながら住宅需要喚起のために向かわれているなということは感じたところでございます。 ただ、直接助成制度というその制度のあり方等含めて、鶴岡市としてどのような形で住宅需要喚起をしていけばいいのかというところは検討する必要があるんだろうと、フィルターにかけながら検討する必要があるんだろうと存じます。そういうこともございまして、現時点では改めて御紹介を賜りました制度含めて、情報収集を行いまして、他市の事例等について研究してまいりたいと考えております。
◆29番（加藤太一議員） 深刻なこの今の状況の中で、やっぱり仕事をどう興して支えていくのかというこの姿勢がやっぱりすごく大事なので、そこはぜひ考えていただきたいと思うし、私は直接助成に別にこだわっているわけでもないんですよ。だから、その専門家の方々がこういう制度でやってこういうふうにやれるんじゃないかという、融資制度なんかの別の枠のものももしやれるということであれば、それはそれでもいいんじゃないかという気がしますけれども、ただ直接助成は目に見えて、業者の方がこういうふうな形で仕事を進めるということについてはすごく有利なんですよね。だから、そこも含めてやっぱり考えると。 検討されるというような趣旨の答弁もちょっと伺ったかなというような感じもしますけれども、全国的に見ますと、茨城
県の常陸太田市でもこのリフォームの助成をやったんだけど、これは担当者に聞いてみても大変評判がいいと、増額補正をすると、こういうふうに言っているんですね。大工さんなんかに聞いてみると、もう仕事がないという話ばかりで、もう落ち込むんだけれども、市でこういうことをやってくれるということで、これはやっぱり希望も明るさもちょっと持てるので頑張ろうというふうな元気の薬になっているんですよね。だから、仕事を確保するというきっかけと市民の暮らしを支えるといった点で見ると、私はすごくいい事業だし、今のこの時期にやらなきゃ本当に意味がないんじゃないかと思っておりますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。この件でもう一度答弁があればぜひお願いしたいと思います。 それから、小規模事業の問題ですけれども、資格要件あるいは技術資格との関係で、工事にするというのはなかなか難しい側面があるんだという話は、私も担当者からいろいろ聞いておりました。これは、例えば補修でももうちょっとお金のかかるものが出てきているのではないかという感じするんですね。もう40万円近くまで来ているものもありますから、もうちょっと限度額をちょっと上げるということはできると思うんですね。私は、質問のときには100万円ぐらいとかとちょっと大げさに書きましたが、80万円とかそのぐらいまで上げるということで、補修、改修でそのぐらいの金額があるところについては出せるということが可能ではないかと思います。これを工事にしちゃうと資格要件やランクの関係でなかなか難しいんではないかなという感じしますので。 18年のときに上げるときもいろいろ議論があって、当初20万円ではなかなか仕事も小さ過ぎるんではないかという議論もあって50万円に上げていただいたという経過があるんだけど、やっぱりもう少し上げるということと、あとは技術的にこれができないのかということをぜひやっていただきたい。その辺についての見解改めて聞きたいのと、庁舎とか部課の周知徹底は図っていただけるということでしたので、ぜひ担当課もこの小規模発注については心を砕いていただいて、できるだけ地元の業者の皆さん方にほんの小さい仕事でもいいから回してやっていくという市の姿勢というか、そういうものを見せていただきたいと思います。そこの最初のところだけお願いします。
◎建設部長（志田忠） いずれにいたしましても、住宅建設需要喚起というのは、その住宅政策上やはり大事なことでございますので、２番議員から住宅版のプレミアム商品券というようなお話もいただいてございますので、どのような取り組みが可能なのか、他市の事例含めて研究、分析してまいりたいと存じます。
◎総務部長（青木博） それでは、小規模修理修繕工事につきましては、修理修繕の事案が発生しますと急を要する場合が多いわけでありまして、短期間に現場に近い近隣の業者に依頼しまして施工をしていただいております。契約のほうも金額も小さいということで随意契約としております。 対象金額を100万円とか80万円に引き上げてほしいという、こういう御質問でございますけれども、ある程度金額が上がりますと特定のそういう登録者に仕事を出すということになりますと、競争性といいますか、公平性の確保ということで多少問題が出てくるのではないかというふうなこともしておりますので、ただいま御質問をいただきましたことにつきましてはなお検討させていただきますけれども、まずは現行の50万円以下の修理修繕ということで適用して、そういう仕事につきまして各庁舎とも連携して受注機会の拡大に努めてまいりたいということで考えております。
◆29番（加藤太一議員） この住宅の新築、増改築、これについてはぜひ、今も答弁出ましたように、ひとつ前向きに考えていただいて、いろんな方法あると思いますから、そこはぜひ知恵を働かせていただいて、ぜひ頑張って少しでも実現できるようにお願いをしたいと思います。 小規模修理についても、いろんな技術的な問題があるんだと思うんですよね。だから、それについても地域の業者さんに仕事が回るということも含めて、各部署で徹底していただくということと、その金額についても上げるということにつきましても、今50万円なわけですけども、少しずつでも例えば50万円なら60万円に上げるんだということも含めて、出てくる案件も見ながら、ぜひ上げるという方向も含めてこれから検討していただきたいということでお願いしたいと思います。 最後に、苗津大山線についてですけれども、幹線道路で交通量も多いんだけれども、なかなか今はこういう御時世で道路予算がつくということも難しいかなという感じ私もしております。 ただ、あの道路は、やはり朝夕は相当ラッシュが強いし、前も私も金峯街道の交差点改良と大西町のところの改良だけでもちょっとできないのかというふうな話もしていたことあるんですけれども、道路改良と交差点改良は一体の物なのでというふうな話もありまして、今足踏み状態なのかなというふうな感じをしております。 本当にこれからあそこに小学校がこっちへ移った場合、あの道路を歩くわけですね。そうすると、青柳町の一部の片側歩道がないんですね。これはやっぱり、しかも学校に通う側のほうの歩道というか、西に向かうと右側がないんですね、右側が。だから、ちょっと不便だなというふうな感じがずっとしておりまして、そこは何とか、学校改築までに間に合うなんていうことは、こういう道路の場合全くないわけですけれども、そのことを検討していただいて、ぜひ進めるという立場でお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 三 浦 幸 雄 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 28番三浦幸雄議員。 （28番 三浦幸雄議員 登壇）
◆28番（三浦幸雄議員） 通告に従って質問します。 最初に、介護保険についてです。介護保険制度は、ことしの４月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障の切り捨ての構造改革のもとで市民の負担増が進み、家族介護の負担は今も高く、家族介護のために仕事をやめている方たちが多くなっています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。今介護は、派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として改めて注目されていますが、たび重なる介護報酬引き下げにより介護現場の労働条件は非常に劣悪です。社会保障の充実で雇用を増やすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じられる労働環境の整備は不可欠です。 ところが、現在の介護保険は、利用が増えたり、労働条件を改善すれば直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされている根本矛盾を抱えています。３年ごとに保険料は値上げされ、既に平均で月4,000円以上の高額です。そのため、政府自身も人材不足の改善のため、４月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた介護保険会計への一般財源1,154億円の繰り入れを決めています。従来の枠組みでは介護制度の危機に対応できなく、現在の仕組みは介護保険制度に問題があることの何よりの証明ではないでしょうか。だれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のために、次の４点について伺います。 第１に、940人を超える市民が特別養護老人ホームへの入居を待っているのに国が低い基準を示し、自治体の基盤整備を抑制してきたことは重大です。かつての三位一体の改革で特養ホームなどの介護保険施設整備に対する国の補助金、交付金を廃止、今では小規模特養ホーム、定員29人以下、小規模多機能施設、介護予防拠点生活支援ハウスなど地域密着型のサービスの整備に対する交付金しかない中、第４期介護保険事業計画の中で特養ホームの計画は明示することになっていたわけですが、施設の増設についてどのように計画しているのか伺います。 第２に、低所得者の保険料、利用料の免除についてです。所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になることは、研究者の調査などで明らかになっています。まず、本市の低所得者の要介護認定申請率と利用実態状況について伺います。 保険料滞納者数は、保険料第２段階で119名の方たちが何らかの理由で滞納になっているようですが、介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないものでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。所得の少ない高齢者は、原則として介護保険料、利用料を減免して、経済的理由で介護を受けられない人をなくすことが大事だと思いますが、いかがですか。 第３に、在宅重視と言いながら、現在のコンピューターによる判定が中心の要介護認定は、必要な介護を正しく反映しにくいと言われています。また、要介護度ごとに低い利用限度額があるために、介護保険だけで在宅生活を送ることは困難です。しかも、ことし４月から新しい要介護認定制度の見直しがスタートします。新認定制度が一層軽度をはかる制度設計になっているために、現場に混乱が出ると言われていますが、変更の影響についてどのような見解を持っているか伺います。 第４に、介護現場の人材不足は、介護制度の存続にかかわります。根本原因は、介護報酬が低過ぎることです。国は、ことし４月に介護報酬を初めて３％引き上げようとしていますが、過去２回の引き下げでマイナス4.7％引き下げとなっている中で、焼け石に水とも言われていますが、介護報酬改定で施設の収入、労働者賃金がどのぐらい上がるのか、見解を伺います。 次に、雇用促進住宅について伺います。昨年の９月にも雇用促進住宅の廃止問題について伺いました。その時点の答弁では、市として入居者の不安を最小限にしていただくよう雇用能力開発機構に対して早期の住民説明会の開催など最大限の配慮の要請や市に対しての売却について関係課で慎重に検討するということでありました。この問題について、せんだっての２月25日、衆院予算委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員が派遣切りで住居を失う人が増え、ますます役割が重要になっている。雇用促進住宅について廃止するとした閣議決定を見直し、凍結するよう求めました。これに対して舛添厚生労働相は、見直しも含めてすべて検討すると答弁をされているようですが、平成20年４月募集を中止されており、通知をされた居住者には不安も広がっています。さらに待機者も出ているようですが、その後どのように進められているか伺います。 最後に、農業政策について伺います。農業の転作補助金である産地づくり事業の中で、旧藤島町独自に農家に加算してきた地域産地づくり補助金、20年度900万円、旧羽黒町、20年度305万円、旧櫛引町に20年度218万5,000円を鶴岡市は21年度廃止することを明らかにしています。 その中で藤島地域は、独自に国財源の産地づくり交付金に上乗せする地域産地づくりに地域財源を進め、20年度は先ほど話しました市補助金900万円、農協が258万8,000円、農業者拠出金731万円などを収入とした集落の転作協議会への支出や転作機械の導入助成、有機栽培や園芸振興作物への助成などに資してきました。市の補助金は、主に構造改革推進費として、有機栽培、園芸振興作物への助成、20年度750万円支出に充てられてきました。21年度は、前年度の繰越金800万円を活用することとしているが、次年度以降に影響が大きくあらわれます。継続が望まれているようですが、今後の対応について伺います。
◎健康福祉部長（板垣博） それでは、介護保険につきましてお答えを申し上げます。 初めに、施設増設計画の内容とどういう対応かという御質問でございますが、御紹介ありましたように昨年４月現在の特別養護老人ホームの入所申込者は940人ということで、入所別の内訳では、自宅が約３割、老人保健施設やグループホーム、病院などに入所、入院している方が約７割ということで、要介護度別の内訳を見ますと、約半数は軽度から中度の方ということで、中にはいずれ入所を希望したいというような予約的な申し込みも含まれているというようなふうに思われます。 そんなところで、第３期計画期間中の特別養護老人ホームの整備につきましては、４施設において84床を増床するなど施設整備にはこれまでも取り組んできたところでございますが、次期計画では身近な地域に密着をした施設整備を意識しつつ、小規模型特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、小規模多機能型居宅介護など第３期計画末までの整備量から見ますと約４割増の整備を計画をしているというところでございますので、住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう在宅重視の推進を基本としながらも、施設サービスについても適切な水準を確保していきたいと考えております。 それから、低所得者の保険料の減免の関係という御質問でございました。要介護等認定率の御質問もございましたので、低所得者の保険料、利用料の減免ということでの要介護認定率につきましては、保険料段階で所得の高い層であります第６段階が９％であるのに対しまして、所得が低い層である第１段階が56％、第２段階が36％となっております。また、支給限度額に対する利用割合につきましても、第６段階が49％であるのに対しまして、第１段階が59％、第２段階が49％となっておりまして、認定率、利用割合いずれも所得の低い層のほうが高くなっているという状況でございます。 それから、介護保険料の滞納者につきましては、過年度分の介護保険料未納者は650名ということで、そのうち所得の低い層であります保険料第２段階の方は119名となっております。 負担の軽減ということにつきましては、介護保険制度では低所得者等についての軽減制度があり、生活困窮者への保険料減免、一定の上限を超えた場合にその分が払い戻される高額介護サービス費、負担の一部を軽減する介護保険低所得者利用負担対策事業、それから施設入所者等の負担限度額を超えた食費や居住費、滞在費が支給される特定入所者介護サービス費などがあります。 これらの実績につきまして申し上げますと、保険料減免につきましては平成19年度の実績が41件で、減免額が約25万円、高額介護サービス費では19年度の決算額が約１億4,500万円でありますが、このうち第１段階と第２段階の金額が１億2,500万円ほどで、全体の９割近くを占めております。低所得者利用負担対策事業につきましては約400万円でありますし、特定入所者介護サービス費につきましては約３億7,500万円となっております。 それから次に、要介護認定制度の見直しについてということでございます。要介護認定の１次判定ソフトの変更や認定調査項目の見直しなどで、これまで指摘されてきましたさまざまな課題に対応する内容となっております。例えば平成13年の調査データを使用しているために、その後のユニットケアなど介護の技術革新などが反映されていないというような指摘があり、最新のデータに基づく１次判定基準を改めることにより技術の進歩等を的確に反映することとなったということでございます。また、現行では、要支援２及び要介護１の判定については、介護認定審査会において行われておりますが、審査が複雑であることや２次判定の運用が地域でばらつきが見られることなどが指摘をされておりましたので、コンピューターによる１次判定の段階から要支援２及び要介護１の振り分けを行えるようにシステムの見直しを行っております。 さらに、認定調査項目を高齢者介護実態調査や要介護認定モデル事業の結果から現行の82項目から74項目としております。要介護認定の変更に向けては、昨年秋に全国1,626市町村で現行の認定ソフトと新ソフトを用いた認定結果の両方を出しまして、その結果にどの程度の差が出るか検証をするモデル事業が実施をされました。その結果、２次判定による重度変更、軽度変更ともに全国で平準化が図られ、変更率の地域格差も減少しているというような結果が出ております。また、新ソフトでは、現行の認定ソフトに比べ軽度の判定が出た者が19.8％、逆に重度の判定が出た者が22.6％でありましたし、２次判定で見ても軽度化は20.1％、重度化は16.7％でございました。 以上のようなことが検証されたということなどから、平成21年度から全面実施をするということになったものでございます。 本市における影響ということでございますが、要介護認定のモデル事業にしましても、例えば認定調査項目について、新しく追加される項目などが含まれていないなど来年度から実施をされる内容とすべて項目が同じというわけでもありませんし、変更の要因には実際の状態に変化があった場合なども少なくないわけでございますので、影響についてということで現時点で申し上げることはちょっと難しいものがあるということでございます。 それから、介護報酬の改定が４月から実施をされるということで、手厚い人員配置への加算やキャリアアップのインセンティブをつけるために、サービス提供体制強化加算が設けられるなど基本単価はほぼ据え置きで、多くの加算が新設されたというのが今回の特徴となっておりまして、特別養護老人ホームの場合ですと、要介護度の高い高齢者に対しては質の高いケアを実施する施設に対する評価や常勤の看護師の配置や手厚い看護職員の配置等に対する評価などが加算として盛り込まれておりますけれども、これらはすべての施設が一律に引き上げられるというわけではなくて、実施や、それから配置に伴い加算として取得できるとなっておりますので、収入がどのぐらい上がるかということにつきましては一概に申し上げることができないというところでございます。 また、今回の改正が直接従業員の処遇改善につながるかというようなお話でございましたが、それぞれの事業所の従業員の構成というようなものも異なりますし、それから給与の引き上げというようなことではなくて、新たな職員を採用して一人ひとりの業務の負担軽減を図るというようなことを考えているというような施設関係者のお話もお聞きをしているところでございます。 いずれにいたしましても、本市における事業所も今回の改定に伴う新たな加算等を受けるということになりますので、経営がさらに安定するとともに、本市の介護人材が確保されまして、よりよいサービスが提供されるよう鶴岡市事業者連絡協議会と連携をとりながら後押しをしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解をお願いをしたいと思います。
◎
商工観光部長（村田久忠） 雇用促進住宅についての御質問にお答えいたしますが、特殊法人の整理合理化の方針によりまして、独立行政法人の雇用能力開発機構が所有をいたします全国の雇用促進住宅につきましては、23年までに半数を廃止し、33年度までにすべての処分を完了することが閣議決定されており、自治体への売却等処分が進められているところであります。 本市におきましても、雇用能力開発機構から宝田、茅原地区の計４棟の有償譲渡のお話をいただいており、庁内の関係課で対応について検討してきたところでございます。 宝田住宅につきましては、昭和58年に建設され、年数も経過し、傷みも目立ってきていることから、今後修繕費などの多額の維持管理経費が必要となり、市で管理していくことは財政面におきましても困難であることから、購入は断念したところでございます。撤去を通知されております宝田住宅の入居者につきましては、市では雇用能力開発機構に対し、引っ越し費用の補償、貸し家、アパートの情報提供等入居者の転居について最大限の配慮をしていただくよう引き続き要請してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 また、茅原の住宅につきましては、平成10年度に建設された全国の雇用促進住宅の中では比較的新しい住宅であります。雇用能力開発機構の示しております購入条件として、現入居者は現状のまま10年間居住させることとなっております。市では、雇用促進住宅を市営住宅として整備できないか可能性を検討いたしましたが、国土交通省の定める公営住宅の整備基準では、入居者の決定については公平な基準が求められることから、現在入居している方々は一たん退去することになりまして、10年間は引き続き居住させるとした雇用能力開発機構の購入条件に合わないことや、また茅原住宅は比較的新しい住宅であるため、閣議決定された平成23年度までに処分する雇用促進住宅には指定されておらず、処分の期限まで時間的余裕があることから、ちわらの雇用促進住宅の売買については慎重に検討しており、今後も協議を続けるものとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎
農林水産部長（山本益生） それでは、生産調整にかかわる市単独補助金についての御質問をいただきましたので、お答えします。 まず、答弁の内容と関連がありますので、生産調整の制度の経過について説明を申し上げます。 国では、その時々で名称や金額が変わりますが、転作作物の生産面積に応じて全国一律の基準、例えば麦や大豆、飼料用作物が10アール当たり４万円の助成、小豆やソバなどが10アール当たり２万円の助成を受けることができるような生産調整助成金の制度のほか、生産調整の円滑な実施を進めるため、全国の生産者の拠出と国の助成により資金を造成し、地域における水田農業振興の取り組みの実態に応じて補償を行う制度として、とも補償制度を平成８年から実施をしております。 さらに、とも補償制度には、作物ごと全国一律に助成単価が決まっている全国とも補償制度と全国とも補償制度の考え方を基本にしながら、地域の実態に合わせ、地域内での合意のもと、独自に市町村やＪＡ、生産者がそれぞれ拠出金を出し合い、その財源をもとに機械導入助成や作物助成などを行う地域とも補償制度という２つの制度が存在をしておりました。 その後制度が変わり、平成16年からそれぞれの地域で水田農業ビジョンを作成し、水田農業の推進を図りながら、ビジョンに基づき、地域の特色を生かした産地づくりの支援をする現在の産地づくり交付金の制度に改められ、従来の生産調整助成金と全国とも補償、それから地域とも補償制度を廃止されたものでございます。 平成16年以降地域の特色を生かした産地づくりのために、転作助成については旧鶴岡市及び旧温海町は国の制度の改正に合わせ産地づくり交付金で対応することとし、園芸振興等のための機械、施設の導入にかかわる補助に関しては、別の国、
県の補助事業を活用して推進することにしてきたものです。このほか産地づくり交付金では、原則水稲への助成ができないことや機械助成への制限があること、水稲作付の権利をお互いに調整する互助制度がないため、それにかわる制度を必要としたことなどそれぞれ地域の実情に対応し切れない事例があることから、独自に地域とも補償制度を引き継ぐ形で継続し、機械助成等含めた事業を行ってきたものでございます。このことは、
市町村合併の調整事項とされ、協議の結果、産地づくりの推進に当たっては、基本的に国の産地づくり交付金と園芸振興のための国、
県の補助事業を活用して進めていくこととし、平成21年度まで廃止することを目標に段階的に調整をしてきたものでございます。 平成21年度につきましては、環境保全型農業の推進に向けた取り組みとして、農地・水・環境保全向上対策にかかわる営農活動の支援である地域の農業者が一定のまとまりを持って化学肥料、化学合成農薬を大幅に減らす取り組みを取り決めとする、いわゆるまとまり要件をクリアできない地域があることから、要件をクリアするための誘導策として、有機特別栽培米の栽培に関する支援を全市を対象に行う独自の施策も講じているところでございます。また、同時にそれぞれの地域特性を生かした産地づくりを推進する必要もあることから、当面地域課題への対応や地域資源を活用した振興策への支援を行うこととしたものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
◆28番（三浦幸雄議員） 施設の増設の問題について再度質問いたします。 先ほどの答弁で数字の話は理解できたんですけども、その答弁の中で中度、軽度の人たちが待機をしていると、こういう答弁でありました。 それで、それぞれの特養の申込者の自宅待機とかそれから老健とかそれから療養型とかいろいろあるわけですけども、私は自宅で待機している人、在宅でやっているわけですけども、特に老健に入所している人たちについては、老健とそれから特養では全く内容は違う施設であるわけですし、そういう中で940人それぞれ将来のために申し込みをしているんだと。そういう方もあると思うんですけども、私はこの特養の役割というのは、やはり先ほど健康福祉部長が答弁しておりましたけども、高額介護サービス費のそういうものを使ったり、それから特定入所者とかそれから補足給付とか、これは社会福祉法人で利用できるわけですけども、そういう特養というのはほとんど社会福祉法人でやられているわけですけども、老健というのはすべて社会福祉法人でないわけなんで、そういう面ではなぜ特養に入所したいかというと、そういうサービスが住居を別にして特養で生活をすることができると、こういう大きな違いがあるということで特養の入所したいという人は非常に増えているのではないかと。そこら辺についてまず一つお聞きしたいと。 それから、減免制度についてですけども、先ほどの答弁の中で前段にしゃべったんですけども、こういう高額介護サービス費などがあるんだということですけども、ことしの４月１日現在の第１号被保険者の84.5％が介護保険料を年金から天引きしていると。これは、特別徴収だけです。それから１万5,000円以下、年間18万円以下の人たちは普通徴収になっているというような分け方になっておりますけども、この普通徴収になっている人たちが先ほどの滞納者が約100人ぐらいいると私も、部長もそういう答弁をしておりましたが、実際第２段階というのは非課税世帯で本人も非課税と。そして、4,000円ぐらいの介護保険料を月額とすると、2,000円ぐらいを第２段階で支払っていると。第２段階は同じ0.5倍ですけども、生活保護世帯を中心ですから、この第２段階の普通徴収になっている人たちを含めて5,120人第２段階いるわけですよ。その人たちが滞納している人もいるし、それから介護サービスの受給率は約50％と言っていますけども、利用限度額の大体半分ぐらいしか利用していないわけですよね。そういう面では、その内容を見れば非常に実際どうなのかというふうなこともあるわけですけども、この点について軽減はしているけども、本来高額介護サービス以外にさらに免除を、軽減をすると。国の三原則はありますけども、全国の自治体を見れば、３分の１ぐらいの自治体が単独で減免をしていると、こういう報道になっているわけですから、今すぐやれ、これから検討ができないか、この点について答弁をお願いします。
◎健康福祉部長（板垣博） １点目の特別養護老人ホーム希望の方が増えていて、老健とかというようなものとはちょっと別ではないかというようなお話だったでしょうか。 今回の整備の計画の中におきましては、先ほど大ざっぱな全体の数で申し上げましたけれども、特別養護老人ホームにつきましても78床の増床というような計画で、中にこうした先ほどお話のございました特別養護老人ホームへの需要にこたえるべく整備をしていくというようなことで計画をしております。 そのほかに老人保健施設につきましても29床の整備をまたしていくというようなことで考えておりますが、こちらのほうは議員さんも御承知かと思いますが、現在特別養護老人ホームに入所しておられる方あるいは入所を希望しておられる方の中にも医療でありますとか、医療的なケアが必要だというような方々が多いというようなことでございますので、そうした方に対する配慮と申しますか、そうした方々に対する整備というようなことで老人保健施設というようなものもその整備の中に入れ込んでいるというようなことでございます。 また、なおもう一つ申し上げますと、グループホームにつきましても45床の増設というようなことも計画をしておりまして、これにつきましても認知症高齢者が増加をしているというようなことも言われておりますので、そういった現在の特別養護老人ホームの状況でありますとか、そして認知症高齢者が増加しているというようなそういうような状況でありますとか、そういったもの全体を勘案しての整備の計画というようなことで計画したというつもりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それからもう一つは、低所得者に対する市独自の減免を考えたらどうだというようなお話かと思いますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、介護保険制度では低所得者についての負担の軽減が制度ということでございますし、本市におきましても市独自の軽減なども入れながら、さまざまな軽減を実施をしております。生活が著しく困窮している方への保険料の減免というようなものも先ほども申し上げましたけども41件というようなことで、ほとんどが第２段階の方ということでございます。 保険料につきましては、40歳以上の国民が皆で支え合うという制度でございますし、保険料については負担能力に応じた負担を求めるというような観点から、所得に応じた段階設定というようなことで、低所得の方にも必要な措置が行われておりまして、第２段階ですと基準額の約半分の額になっているというようなことでございますので、こういうような方法以外でさらに一定の収入以下の被保険者につきまして一律に減免の措置を講じるというようなことは、全体の制度の中の負担能力に応じた公平な負担というようなところから見てどうなのかなというようなこともあるのかなと思いますので、まず私どもとしては当面は現行の制度の中で対応してまいりたいというふうなことで考えております。 関 徹 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 30番関 徹議員。 （30番 関 徹議員 登壇）
◆30番（関徹議員） 通告に従いまして、子供の貧困の問題について質問します。時間の関係で少々はしょって質問させていただきます。 格差と貧困の拡大が日本社会の重大問題となる中で、特に子供の貧困という問題が近年特別にクローズアップされています。ユニセフのこども白書などには、経済的欠乏から保育、教育、医療などのサービスの欠落、遊びや休息の不足、虐待などさまざまな権利が侵害されている状態、このようなことを貧困と表現をしているようであります。 また、貧困な状態で育った子供が低学力、低学歴となり、親と同様の劣悪な仕事につき、自分の子供もまた貧困な状態に置くことになると、経済的困難を中心に困難が連関し、連鎖してしまうことも特徴とされています。 札幌学院大学の松本伊智郎教授は、日本の貧困の３つの特徴を指摘しています。第１に、貧困な子供の割合がＯＥＣＤの加盟15カ国の平均10.2％に対し、日本は15.3％と先進国で２番目に高い貧困率の高い国であること、第２にひとり親世帯、とりわけ母子世帯の貧困率が突出していること、第３に社会保障、税での所得再配分後に貧困率が増大している。つまり重い税金を取られるのに社会保障給付が貧弱なために貧困でない層との格差がかえって拡大してしまうという驚くべき特徴も指摘されているのであります。 そこで私は、この地域でも実際に貧困が広がっていることにしっかり目を向けなければならないのではないかと思うのであります。小学校で家庭での食事が十分でないためにおなかをすかせて登校する子、給食で栄養をとっている状態の子がいることは知られてきました。ある学校では、お父さんが失業した低学年の子が「うちお金ないのやの」と口癖のようにつぶやいているそうです。また、母子家庭のお母さんがコンビニの仕事で午前１時ごろに帰ってくるまで１人で待っている中学生もいます。低学力で高卒後の仕事にも希望も持てず、さらに勉強の意欲をなくしてしまう子も少なくないと言います。 不登校の問題では、数多くの相談に当たっている民間の専門家の方によれば、学力エリート層とともに貧困層での発生が高いとして、貧困層では不登校の親自身も不登校や虐待を経験した方も多く、貧困の連鎖が実感されると話しておられました。ひとり親世帯、生活保護、児童扶養手当受給など行政の資料からもその広がりの一端を読み取ることができるように思います。 幾つか例示しましたが、第１に伺いたいのは、当局が子供の貧困問題をどのように把握されているか、学校で、子育て支援行政全体でどのように把握されているのか、解決すべき課題と考えておられるのか、現状認識を伺いたいと思います。 第２に、貧困への対策の問題です。必要な対策は、総合的、系統的なものであって、市の未来子育て環境計画にもさまざまな対策が挙げられていますが、同時に経済的負担の軽減が最も重要な課題であることは明らかであります。それは、日本の大半の子育て世帯に対して必要なことですが、抜本的、全体的な拡充はまずもって国の責任として、それから
県の政策として行われるべきであります。 今回提起したいのは、緊急な課題として、最も困難な層、貧困な層に対して、市独自の支援策を拡充するということであります。これも挙げれば切りがないわけでありますが、今回は市独自で可能な施策として２つだけ提案したいと思います。 第１は、学童保育での保育料軽減の充実です。経済的な困難な家庭に対して、各学童ごとに独自の軽減も行っているようでありますけども、市独自の施策としては、市民税非課税世帯に対して月額2,000円の軽減措置を行うだけということになっております。こうした家庭では、一たん学童に入所しても、保育料が払えず退所したり、退所しないまでも滞納に陥る家庭もまれではありません。そこで、この世帯への軽減措置の充実、それ以外の所得の世帯への軽減措置の拡大を行うべきと考えますが、見解を伺います。 もう一つは、父子世帯に対する支援です。父子世帯は、所得の面では全体としては母子より高いとは言うものの、ふたり親世帯よりは低く、母子世帯と同程度の父子世帯でも相当の割合を占めていますが、そこに対する施策はほとんどなきに等しいものになっています。 ところで、本市では温海地域に旧町時代からの遺児扶養手当があります。両親または父もしくは母のいない世帯で中学３年生までの子供を持つ世帯を対象に手当を支給するもので、名称は遺児となっていますけども、実際には児童扶養手当に準じて、主に父子世帯を支援する役割を果たしているようであります。この施策は非常にすぐれたものと思います。これを生かして、全市の父子世帯に対する経済的支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 御答弁をお願いします。
◎健康福祉部長（板垣博） 子供の貧困についての御質問でございます。 初めに、子育て家庭における経済問題の子供たちへの影響をどう認識しているかという御質問でございまして、現在の急激な経済低迷、産業構造の変化というような中で安定した仕事につけないというようなことで、仕事と生活の間で問題を抱えるというような方が多く見られるとなってきております。 子供と家庭を取り巻く環境と申しますのは、こうした経済情勢ばかりではなくて、急激な少子化、都市化、情報化、核家族の進行、共働きの家庭の増加、親の子育て観やライフスタイルの多様化などあらゆる面で大きく変化をしておりまして、子供の生活環境や親の養育意識などに大きな変化が起こっていると感じております。子育て、育児相談の内容を見ても、育児に不安や困難を感じているという親世代が確実に増加をしておりまして、深刻な問題であり、子供の成長にも大きな影響を及ぼすというようなことを懸念をしているというところでございます。 こういう状況ではございますけども、本市としましては本市のすぐれたさまざまな資源、環境などを生かしまして、これからも子供の健全育成が図られるように各種子育て支援を推進していきたいとは考えて、そういうふうに考えているところでございます。 それから、具体的な取り組みについてということで２点の御質問でございました。１つ、学童保育に対する利用料減免ということですが、市内の学童保育所は運営形態がさまざまで、鶴岡地域が民設民営、温海地域が公設民営、その他の地域が公設公営というようなことになっております。各学童保育所の保育料については、民設民営である鶴岡地域の学童保育所は運営委員会等の各運営主体で設定をし、その他の地域では市で金額を設定しているところでございます。現在所得に応じた保育料を設定しているのは藤島地域のみで、ほかの地域につきましては基本的に一律の金額となっております。 軽減措置といたしましては、民間施設については各施設で、それから公設の施設につきましては地域ごとにそれぞれ規定をしておりまして、兄弟２人目の半額でありますとか、母子家庭については７割程度に軽減するというような軽減策が講じられております。そのほか御紹介ございました市単独の保育料減免措置ということで、住民税非課税世帯に対して月額2,000円の助成というようなこともやっているところでございます。 こういう状態の中でございますけれども、現在公営、それから民営と混在する中で、市内の学童保育所の保育料や減免措置が統一されていないというそういう状態の中ではございますけれども、各施設の保育料の均衡というようなことに配慮をしながら、低所得者への保育料の軽減というようなことにつきまして検討を進めてまいりたいというようなことで考えているところでございます。 それから、２点目の父子家庭への支援の充実ということでありますが、例えば18歳未満の子を養育しております家庭への児童扶養手当、それから貸付金といった経済的支援につきましては、母子家庭のみが対象と法律的にはされているというところでございますが、これは就業や収入の面で母子家庭が父子家庭よりも劣悪な環境に置かれているケースが多いためとされております。 しかし、父子家庭におきましても、実際に厳しい経済情勢の中で生活しておられるというケースもあると思われますから、児童扶養手当の父子家庭への拡充というようなこと、これは本市としては重要要望として国、
県に働きかけているところでありますし、
県や全国市長会でも国に対して要望しているというところでございます。 現在父子家庭への支援ということでは、
県の事業のひとり親家庭生活支援派遣事業というような制度がございまして、親が病気や出張などによって家事をすることが困難な場合に家庭生活支援員を派遣をして家事や育児の手助けをするというようもの、またひとり親家庭への本市の新しい支援策としては、親が仕事などで夜間の養育ができないときにその子供を預かる子育て短期支援事業を拡充をするというようなことで、これはひとり親家庭に限定をいたしまして、時間単位での一時預かりの支援を追加をしていきたいというようなことも考えております。 いずれにしましても、議員さんからもお話ございましたが、個人に対しての生活保障的な直接給付というものは基本的に国が行うべきものだというふうなことで考えておりますので、生活保障的なことに関しましては全国市長会等を通して国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願い申し上げます。
◎教育長（齋藤英雄） 子供の貧困に対する認識とのことでありますが、一般的には子供の家庭の経済状態が大きく変化したりあるいは家族の中の人間関係が突然変化したり、また友達との関係が崩れたりと、こういうときに子供たちは精神的な安定を欠き、学習に集中して取り組めなくなったりあるいは不登校傾向を示したり、時には問題行動に走ったりとしがちであります。 現在の厳しい経済状況下では、家庭環境が大きく変化することにより子供たちの心の安定が損なわれるということが予想されるため、子供たちへのきめ細やかな目配りがより必要になると考えております。 このため、先月開催されました校長会において、各学校すべての教職員が今まで以上に子供たちの変化に目を配るよう徹底してほしい旨を指示したところであります。また、12月の定例会でもお答えしましたが、就学援助申請を行う家庭が少しずつ増えてきているということもありますので、教育委員会といたしましては、各学校が民生委員と連絡を密にして、必要な家庭には就学援助等の支援が図られるようにしてまいりたいと思いますので、御理解くださるようにお願い申し上げます。
◆30番（関徹議員） 市の総合計画では、一人ひとりが生き生きと健やかに暮らすことができる健康福祉社会を形成する、未来を担う子供たちがよりよい環境のもとで生き生きと育つ地域社会をつくる、こうしたことを掲げております。 その条件に欠ける世帯があるとすれば、そういう条件のもとに置かれる子供があるとすれば、これは経済的支援が基本的には国の施策だということであっても、どうしても耐えがたい状態の世帯に対する市の独自の施策ということは、これは欠かさないでいただきたいなと思います。 教育長のほうからは、現下の経済情勢のもとでさらに十分な目配りをされるように指示をされたというお話がありました。ぜひそういう立場で、この経済、雇用の問題への対応というのは、教育行政や健康福祉行政の課題には余りならないわけでありますけども、子供にその被害が及ばないようにぜひ目配りを徹底していただくということを強く求めて質問は終わりたいと思います。 草 島 進 一 議員質問
○議長（
神尾幸議員） 31番草島進一議員。 なお、会議時間を30分延長します。 （31番 草島進一議員 登壇）
◆31番（草島進一議員） 映画「おくりびと」のアカデミー賞受賞、関係の皆さんの努力はもちろんですが、納棺師の営み、それから私も最近ファンとなって通わせていただいておりますが、「鶴乃湯」など世界の人々の心を動かしたいい風景を残してきた鶴岡市民のきずなの力に拍手を送りたいと思います。 さて質問です。通告した財政については一定の理解が得られておりますので、今般は質問しませんが、現在の市の総借金額は19年度末で1,646億3,000万円、21年度予算では義務的経費が51.2％と50％を超えている硬直した予算編成であります。前回の議会でも確認しましたが、合併して３年半でありますが、財政運営の指針として、合併後は特に毎年マイナス５％シーリングがほぼ全部署に課せられている厳しい状況であるということをまず共有したいと思います。 今般提案されている21年度予算は、合併前を含めて５期18年間運営されてきた富塚市政の締めくくりの予算編成であると思います。そして、今般質問する慶應大研究所関連のバイオクラスター形成のプロジェクトは、市長の肝いりで平成13年からこの９年間、年間約４億円という巨額な市の予算を補助金などとして毎年投入し続けてきた事業であります。特に合併後、富塚市長は真っ先に合併特例債第１号として４億7,000万円を含む15億円の予算を投入し、バイオ関連のベンチャー企業をはぐくむインキュベーション施設を建設し、重点投資をし続けてまいりました。建物を含めますと約50億円の市税投入が行われてまいりました。 私は、これまでも何回も問題を提起してきましたけれども、またこの不況下で市内でも雇用危機が訪れ、税収不安定となっているこの危機的な時期の21年度予算についても、平然と聖域のように約４億円の予算計上が行われており、私は大きな疑問を持っております。 今回は、この９年間富塚市長のもと都市戦略として最も力を入れてやってきたこの事業の成果を幾つかの角度から伺いたいと思います。 私は、これまでこのプロジェクトは巨額な税金が投入される大きなリスクを伴うものなので、成果目標や見通しを幾度となく求めてまいりましたが、当局は成果の目標について広報や議会で明快に語らずじまいでここまで来ております。唯一私が把握している成果目標は、市が国に向けて提出した以下の地域再生計画でありました。 目標を平成16年度から平成20年度として、産学共同研究インキュベーション施設においては、30室の研究試験ラボラトリーを設け、15事業所約120人の研究者、技術者によるバイオに関する研究開発が行われ、バイオサイエンスパークでは約16.9ヘクタールの敷地に研究所を５機関、バイオ関連企業20社、関連支援業務企業10社、その他生活関連企業５社の計40事業者が操業し、約1,000名の新規雇用を創出するものと見込んでおりますとあります。 それでは質問をしますが、この計画の目標年度である20年度の現在の状況はどうなのか、当局はどのように評価しますか伺います。また改めて、市税を投入する公共投資の政策上、鶴岡ではこれまで投入された50億円もの市税というのは、いつ税収として回収されるのか、またどのように市民に還元できると約束できるのか、改めてお伺いしたいと思います。 次に、昨年の９月になって当局は年間の研究所の全体運営費は11億2,000万円ということをようやく明らかにされましたが、そのうちの75％を占める８億4,000万円が市、
県からの補助金７億円と当初35億円積み上げた基金運用益１億4,000万円であります。私立大学の研究所なのにもかかわらず、全体経費の中で公費が占める割合が多過ぎるのではないですか。また、当局は世界的な研究が認められていると言います。本当に認められているとすれば、世界中のベンチャーキャピタルや民間企業の支援や寄附により研究所は運営できていると思いますが、いかがですか。 まず、以上お伺いします。 また、環境政策についてですけれども、地球温暖化の対策として、ただ我慢とかクールビズではなくて、低炭素化社会、持続可能な社会への転換のために、化石エネルギーを自然エネルギーに変える、建物を徹底した省エネ、ゼロカーボンの建築に変える。つまり公共事業として、持続不能なインフラを持続可能な社会インフラに変える。そこに新たな経済や雇用を発生させる。これがまさにグリーン・ニューディールの本筋であります。 先ほど32番議員もグリーン・ニューディール、その鶴岡版、鶴岡版グリーン・ニューディールということをおっしゃっていましたけれども、私は大賛成でありますし、私にはこの鶴岡版グリーン・ニューディールを考えますと、この新市地域全体が資源といい、また人材といい、まるで宝の山のように見えてまいります。 さて質問ですが、その１つ、鶴岡での取り組みとして、2000年度の予算で行われた下水処理施設の排水を使った高専の先生や地元業者の技術による小水力発電の実験がございました。オープンクロスフロー型という独自の開発で、通常の水車の３倍の効率の水車ということで、実際に期待以上の成果が出ており、私自身何度か現場に足を運びながら次の展開の期待をしてまいりましたが、しかしながら21年度予算にはこの小水力発電装置をどうするか全く予算書には見られません。せっかく実験を行って結果がよかったのに次が断ち切れなのでしょうか。この御時世に大変消極的に感じます。この小水力発電の活用についてのみ１点お伺いをします。 以上です。
◎企画部長（小林貢） それでは、先端生命科学研究所に関する御質問にお答えをいたします。 この先端研に対する市税投入をどのように市民に還元できるのかと、こういった御質問でございましたけども、これまで何度も申し上げてまいりましたが、慶應先端研のプロジェクトは議員がおっしゃるような短期的に、しかも直接的な雇用とか税増収を目指すと、そういった施策ではございませんので、先端研に関する基本的な認識と市で支援する意義について御説明をし、御理解をいただきたいと思います。 この先端研を本市に設置し、教育、研究活動に支援をしている意義ということですけども、第１には研究所の存在、活動そのものということであります。 ２点目は、その広範な波及効果ということで、今後少子高齢化の一層の進行に伴いまして、若者の減少、流出が懸念をされるというそういう中において、将来に希望をつなげていかなければならないと、こういうわけでございますが、先端研のこのプロジェクトにつきましては、この若者の交流、定着を促進するといった中、長期的な視野からの極めて戦略的な施策であり、また本市の価値を高めると、そういった重要な投資でございます。 このことにつきまして、まず１番目の研究所の存在、活動そのものの意義ということでございますけども、先端研は他の地方都市では考えられない世界レベルの研究所であり、それが鶴岡にあるということそのものの意味についてでございます。 我が国におきましては、国立がんセンターとか理化学研究所、主要国立大学の附属先端的な研究所など一線級の研究所はすべて大都市にございます。御指導をいただいております専門家によれば、我が国と欧米との違いはまさにこの点にあるということでありまして、欧米では地方の自然や文化性にすぐれた小さな地方の都市に驚くような一線級の研究所が自然な形であるということであります。鶴岡の慶應先端研のありようにつきましては、まさにこの欧米の形に近いものと言われております。 また、先端研の研究は、世界トップレベルと言われておりますが、その理由はバイオ研究の全く新しい研究スタイルにあるということでございます。具体的には、データドリブンの統合システムバイオロジーということで、これまでの仮説検証型の研究スタイルではなく、オミックスデータを膨大に集めまして、それをインフォマティックスで理解をしていこうというそういった研究スタイルでございます。こうした従来にない独自の研究手法に日本の研究所として初めて取り組みまして、その中核となる成果といたしまして、メタボロームのハイスループットの計測技術であるシーマス、このシーマスの開発に世界で初めて成功いたしまして、その基盤的汎用技術をもとに、バイオマーカーの探索で現在世界に互して日夜競争をしているといった状況でございます。 このように大都市の研究所をもしのぐ世界レベルの研究所がこの地方都市の鶴岡にあるということは、我が国では極めてまれなことであるという認識に改めて立ったとき、そうしたポテンシャルを得られたことを戦略的に生かしていこうということは当然なことでありまして、ある意味で我が国の大都市一辺倒の研究開発の現状に対する地方からの挑戦とも言えます。今後の地方都市が生き残るための世界市場をも視野に入れた新しい先導的モデルとならなければならないと、そのように考えております。 そして、先端研が鶴岡にあって、活発な研究教育活動を行うことで、先端研そのものが第３次産業として本市に大きな経済波及効果をもたらしているということにつきましては、これまでも御説明をしてきたとおりでございます。 次に、先端研を支援する意義の２番目の広範な波及効果ということでございます。幾つかございますが、まずもって挙げなければならないということは、若者を中心とした人材の吸引という効果ということでございます。 このことの象徴的な例を御紹介いたしますが、現在先端研で進めている研究の一つに石油の代替燃料として期待をされております油を精製する微生物の研究がございます。この研究は、鶴岡高専出身の先端研の若い研究者が中心となって精力的に取り組まれております。その彼の研究成果に関心を持って大手の企業ですとか研究者、報道機関の関係者等が鶴岡を訪れてきております。先ごろは、その研究の取り組みがＮＨＫの全国番組で特集されるなどその活躍が大いに注目を集めております。 現在先端研には、理化学研究所の研究員ですとかチリの銅の精練会社の人あるいはＨＭＴ社や学生、こういった方を含めますと150名ほどの若い研究者等が鶴岡に在住をして教育、研究活動に取り組んでおります。こうした若い方の中には、鶴岡にすっかり愛着を持たれて定着をされたという方もございますし、鶴岡に何とか役立ち、恩返しをしたいと、そういった強い思いを語られる方々もおられます。このように若い人材が地元の若者とともに喜んで意気盛んに鶴岡を舞台に活躍していただくことが何より鶴岡の将来の可能性を確かにするものと、そのように考えているところでございます。 また、研究開発ということでは、先ほど触れましたように、先端研は細胞の代謝物質を一挙に短時間にすべてはかる技術を中心に世界トップを走っているわけですが、この技術は広範な分野に応用可能な基盤となる技術であります。この汎用的な基盤技術により、尿とか血液からがん、糖尿病といった病気診断や薬を開発するという医療研究分野、また油をつくる微生物とか銅の精製といった環境エネルギーの研究分野、さらには土壌微生物や機能性食品といった農業、食品の分野といったように極めて広範な分野への応用研究が展開をされております。今後は、この応用研究の成果に応じ、実社会での活用を目指した実用化研究の段階に入ると伺っております。こうした実用化研究が産業とリンクしていくような方向につきましては、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域資源の活用という面からは、文科省の都市エリア産学連携促進事業について現在
県とともに申請をしております。この主たる内容が先端研のメタボローム計測技術や山形大学の農学部の解析技術などによる地域農産物を活用した高機能食品の開発ということでありまして、これまでのアグリバイオ研究会での成果等とともに、この採択と展開に期待をいたしているところでございます。 地域再生計画に関するお尋ねでございましたけども、この計画、平成16年度に認定をされたもので、鶴岡北部拠点地区に先端研究産業支援センターを整備する財源であるまちづくり交付金の獲得を主な目的としたものでございます。計画の全体構成の関係から、計画実施後に想定をされる効果という項目がありました。その中で、将来北部地区にサイエンスパークが造成され、関係事業者などが集積なったとした場合に1,000人規模の新規雇用が想定されるといたしたものでございます。 したがいまして、この地域再生計画の期間、20年までとなっておりますけども、全体としてはバイオサイエンスパークの造成という長期的なそういったものも含めた計画でございますので、この現時点で将来の仮定を前提とした想定値ということでございますので、今の時点で慶應に対する評価ということではいかがなものかと考えております。 また、先端研への山形資金の割合というお尋ねでございますが、まずは平成13年度から20年度までの８年間の研究費のトータルを見ますと、
県、市のいわゆる山形資金の割合は全体の約半分となっておりますので、そのことにつきましてはそのように御理解をいただきたいと思います。 そこで、先端研への
県、市による支援の現在の枠組みということでは、第１期の研究成果ですとか第２期の研究計画等について、権威ある学者等の高い評価とそれが妥当という判断を踏まえまして、第２期の支援について
県、市、慶應の３者で協定を締結し、それに基づいて支援を行っているものでございます。 御承知のように研究プロジェクトというものは１年で完結するようなものではなくて、数年間の研究計画に基づいて進められるものでございますけども、国や民間等の外部資金は年度により増減の幅がございます。そのような中で、基盤的研究などを着実に進め、成果を上げるためには、継続した安定的資金の裏づけが欠かせないということで、そういった点で山形資金は大変重要な役割を果たしていると考えております。 また、冒頭申し上げましたように、先端研のプロジェクトは若者交流、定着を促進するための中、長期的な視野に立った極めて戦略的な施策でございますことから、今後とも
県とともに適切に支援をしてまいりたいと考えております。 なお、先端研では、ただいま申し上げましたように、国や民間等の研究資金もこれまで多数獲得をしております。今後とも研究の進展に伴って外部資金導入を一層拡大していけるよう先端研はもとより、
県等とも連携しながらその促進に努めてまいりたいと考えております。 それから、最後になりますけども、先端研の研究への民間からの投資というそういった関係の御質問ございましたけども、これまで先端研ではメタボローム解析技術を駆使しました研究課題を中心に企業との共同研究を行ってきたところであります。製薬関係とか飲料関係、自動車関係等々の企業などとの実績があるようでございます。伺いましたところでは、それぞれの内容、規模はまちまちで、実施年度により大きく異なるのが現状のようでありますが、こうした企業との共同研究については、さきのスーパー特区の認定を契機に、製薬、医療機器等の企業との関係がさらに深まると、そういったことなどもありますし、今後さらなる拡大が期待できるのではないかと考えております。 また、企業、団体からの協賛、助成、寄附というような形態も考えられるわけでございますが、これまでも先端研は投資家向けのバイオファイナンスギルドなどこういった事業にも取り組んできており、さらに昨年に仕組みがつくられました慶應メタボロームコンソーシアムでは、発酵、医薬、食品、化学関係の大手企業との間でそういった資金関係も含めた積極的な連携を目指しているとお伺いをしております。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、これまで申し上げましたように、先端研のプロジェクトにつきましては、知識社会が到来する中で、若者定着、交流を促進し、中、長期的な視点から将来を見通し、鶴岡の存在感を高めていく極めて戦略的な施策と考えておりまして、短期の定量的な効果測定などでははかり切れない、そういった範疇での意義と重要性を持つものととらえておりますので、御理解をお願いいたします。
◎建設部長（志田忠） 鶴岡高専との共同プロジェクトとして実施をいたしております省水力発電の実証実験、これについて御答弁申し上げます。 当該実験は、水車の軽量化や効率化に取り組みます鶴岡高専の申し出をお受けいたしたものでございまして、１日２万トンほど放流される浄化センターの処理水を利用するというものでございます。ねらいは、鶴岡高専が開発をいたしておりますオープンクロスフロー型水車、この発電量や発電効率の実証にございまして、あわせて下水道処理水の活用策をも探ろうというものでございます。 結果は、発電効率で60％、太陽光発電の15％や風力発電の40％に比べて高い値を得ておりまして、ほぼ理論値の実証がなされているとは伺っておるところでございます。 発電には水利権が伴いますが、今回は国土交通省の特段の御配慮により実施をいたしておりますことから、データ収集を終える３月末で実験は終了するということになっておるものでございます。 この実証実験の成果の活用ということでございますが、一義的にこのことにつきましては、鶴岡高専の意向にございます。私どもがイニシアチブをとる形での取り組みをするものではございませんので、御理解を願いたいと存じます。
◆31番（草島進一議員） 先端研についてですけれども、私はこの間都市戦略として一番もったいないというのは、この間毎年４億円分の自治を放棄している、住民自治というものを放棄している。その分慶應大学に丸投げをして地域戦略を行っている。この姿勢であります。 この地域でやらなければいけない農業の再生、林業の再生、水産業の再生、そして今回述べましたグリーン・ニューディール、こういった持続可能な社会への転換といった形の雇用の創出、今雇用の危機が叫ばれて、市独自でセーフティーネットを張らなければいけない、そんなことがこれから生じるかもしれません。それがまさにこの毎年４億円慶應大学に消えている。こうした自治の放棄によって、まさに全体的な財政としては、扶助費などで義務的経費が増え、財政が硬直化している以上に毎年この４億円常に補助費として慶應大学に捻出されなければいけない。この財政の硬直化によって、いかにこの合併後の市政に悪影響を及ぼしてきたか。私は、これを考えると本当に情けなくなります。 そして、今部長が答えた全く無責任なその説明ですね。地域戦略として、このバイオクラスター、どこも産業売上高として……産業としてのバイオクラスターのはずですよ。これ、産業をどこかに外してやっているのはこの鶴岡市だけなんじゃないですか。そして、この10万人規模の都市で毎年４億円というお金を研究費として拠出しているのは鶴岡以外にありません。なぜかと言ったら、やはり自治がこれだけ放棄されることをみんなそれは困ったことだと思っているからではないでしょうか。 この合併後の市政について、今回の議会をいろいろ聞いていましても、なかなかいまだ一体感が持てない状況であるですとか周辺の支所は元気がないなどという声についていろいろお伺いしました。これは、富塚市政で繰り出される仕組みと実際の予算組みが元気をなくすように働いてきたからだと私は思います。合併後の市長の最重点施策はこうした１点、先端的で、ほとんど地域の自然資源や既存企業や地元の人材と関係性がないバイオクラスター戦略に集中した産業支援を行ったために、それも４億円という巨費をずっと投じていたためにこれ起きている災いなのではないですか。 市長、このあなたの都市戦略わかりますけれども、若年層のその交流というのもわかりますけれども、ほかにもいろいろこの地域の資源を使ったさまざまなチャレンジができたはずなんですよ。そのチャレンジをある意味では放棄をして、あなたはこの慶應大学にかけてきたわけですね。そうだと私は思います。 どうぞ答えてください。
◎市長（富塚陽一） 全く見解の相違で、もういいかげんな発言はやめてもらいたいと思います。 まず、ここはどういうふうにこれから少子高齢化が進行してなるかわかりませんよ。どれだけこれから本格的に地域の変動を産業的にもいろいろ検討していきます。 ただ、ここは非常に豊かな自然とすばらしい人がいて、農作物も、だから農業は私は知識産業だと言っているんです。ほかのところに比べてはるかに知的、農業者も知的労働者ですよ。それだけ自然の中に命を大切にしながら植物を育ててきたじゃないですか。そして、ここからも本当に健康ないい人がたくさん育っているじゃないですか。だから、藤沢周平の作品が、また藤沢さんの文学能力もすばらしいからでありますけども、多くの人がここは魅力があると言ってきているんです。そういうふうになっているのは生命ですよ、根幹は。生命をどういうふうに大切に守って、新しい科学技術で、これから少子高齢化の社会で、日本のために、世界のために、人間の幸福を科学的に追求しようとして一生懸命やっているんじゃないですか、慶應大学が。その慶應大学の根幹がまた鶴岡にもありますよ。 そんなことは余計なことは言いませんけども、戦略的で、後でもう一回計算しますよ。今までの投資効果があなた８億円、８億円とか言っていますけども、その経済効果を小林君は話していない。はるかに大きい経済効果があるはずだ。大きいですよ。その辺、まだきょうは時間がないから。本当にわかったかと思っていますけども、まだわかっていない。これはもう徹底的にこれからやりましょう。冗談じゃないですよ。これからのことを考えて、長い目で見て戦略的に戦おうという一つの戦略ですから、その辺は十分理解をしてもらいたいけども、まだわかっていないからこれからもさらに資料を整備して提案していきます。
◆31番（草島進一議員） 私は、こういう経済危機だからこそ何を高めなければいけないかと言ったら、この地域の自治を高めなければいけないんだと思います。この地域の資源を徹底的に見直して、多くの市民がこのまちづくりに参加をし、資源を生かし、人材を生かし、全員参加でやっていかなければいけないんじゃないんですか。 私から見たら、慶應大学研究所よりも山形大学の研究のほうが実態に即した、すぐにここにある資源、ここならではの資源というものに目を向けた研究をしていると思います。慶應大学の研究所、農業の活性化にどうのこうのと言っていますけれども、余りにアグリバイオだとかやってしまったら、逆に遺伝子組みかえの問題などがあって、逆にこの地域の安全、安心な農業をスポイルするかもしれない。それに比べて、やはり山形大学の農業部だとか。あとは私言いたいのは、市民が市民の税金を投入するその理由というのがずっと述べられないで来ていると、この問題だと思います。どうですか。
◎市長（富塚陽一） 財政問題はいいかげん素人論議やめてくださいよ。財政論議をきちんとやるなら、ちゃんと調べてやってきてください。私たちは、これから合併をしてどれだけ人件費も節減しながら財政運営をしているんですか。行政投資だって、さっきどなたかおっしゃっていましたけども、いいですか、藤沢周平記念館、いろんな施設を建てているのはここだけですよ。ここがすぐれています、そういう点では。いろんなことをおっしゃるけど、財政論議はいいかげんにしてください。これからやりましょう。 （持ち時間終了ブザー）
○議長（
神尾幸議員） 以上で一般質問を終わります。
△散会
○議長（
神尾幸議員） 本日はこれで散会します。 （午後 ５時１３分 散 会）...