平成１８年 ９月 定例会（第４回）平成１８年９月１９日（火曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副議長出席議員（３３名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番 佐藤丈晴議員 ９番 佐藤善一議員 １０番 門田克己議員１１番 菅原良明議員 １３番 高橋一泰議員１４番 長谷川 裕議員 １５番 堀 豊明議員１６番
関井美喜男議員 １７番 田中 廣議員１８番 荒生令悦議員 １９番
高橋千代夫議員２０番 本多 茂議員 ２１番 佐藤 勝議員２２番 後藤孝也議員 ２３番 登坂直樹議員２４番 堀 孝治議員 ２５番 毛屋 実議員２６番
村上栄三郎議員 ２７番 市村浩一議員２８番 橋本明宗議員 ２９番
阿部與士男議員３０番 富樫幸宏議員 ３１番 佐藤忠智議員３２番 兵田藤吉議員 ３３番 菅井儀一議員３４番 佐藤
弘議員欠席議員（１名）１２番 小松原 俊議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 原田昌之
水道事業管理者渡会豊明 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長佐藤幸一 健康福祉部長 阿蘇弘夫 建設部長高橋 一 建設部技監 和田邦雄
農林水産部長石堂栄一 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長鈴木信一 総務課長 齋藤研一
危機管理官加藤 裕 職員課長 庄司君雄
管財課長櫻田常夫 総務部付消防主幹 渡部直光
総務部付消防主幹阿部雅治 企画調整課長兼地域振興室長 菊池 太
まちづくり推進課長高橋清貴 財政課長 小松 寛 市民課長成澤 実 環境衛生課長 阿部直善
児童課長是谷富美子 健康主幹 高橋義雄 建築課長原田 茂 都市計画課長 海藤成雄
農政課長佐藤俊男 病院事務部長 小林英夫 水道部長兼工務課長冨澤 晃
教育委員会委員長 石川翼久
教育長五十嵐龍一 教育部長 梅木 仁
学校教育課長兵藤芳勝 体育課長 土門修司
農業委員会会長阿部敬蔵 監査委員 前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真
議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任東海林紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成１８年９月１９日（火）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤［弘］議長 おはようございます。 再開いたします。 本日の欠席通告者は12番、小松原俊議員であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤［弘］議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
斎藤周議員質問
○佐藤［弘］議長 １番、斎藤周議員。 （１番 斎藤 周議員 登壇）
◆１番（斎藤周議員） おはようございます。 久々の一般質問、
トップバッターということで、それでは通告に基づいて、本定例会の一般質問、私から口火を切らさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、
市場化テスト法についてお尋ねいたします。 小泉内閣は改革の総仕上げとして、
行革関連改革法案３本をさきの通常国会で可決しました。小泉内閣が進めようとした行政改革のねらいは、財政危機を口実にした
行政サービスを切り捨て、国民に対する行政の責任を放棄すること、国や地方自治体の業務の民間開放が、財界や大企業のビジネスチャンスを拡大するためのものであること、最終的には、行政改革を行った上での増税なら仕方ないという方向へ世論を誘導し、増税への布石とすることと言われております。 その一つに、競争の導入による
公共サービスの改革法、いわゆる
市場化テスト法が導入されたのであります。この法律は、官から民へ、民にできることは民にという小泉内閣の規制緩和、民間開放政策を一層具体化するために持ち出されたもので、官と民の間に競争入札を実施し、質と価格の両面ですぐれた側が
公共サービスを提供するという制度となっております。 これまでも、政府は
構造改革特区制度やＰＦＩ制度、
指定管理者制度など、民間開放の取り組みを進めてきましたが、推進会議はこれら既存制度では民間開放にとって不十分で限界があると指摘し、それを解決できる
市場化テスト法を民間開放への強力な手段として位置づけたものであります。 この法律の対象業務の第１弾として、
公共職業安定所の業務、
国民年金保険料の納付請求業務、
区市町村窓口業務の３つの事業について民間事業の参入が可能となるよう、それぞれ法律に特例を定めました。 そこで、まず１つ目にお尋ねするのは、
竹中総務大臣は2005年12月26日付の書簡で、全国の都道府県、市町村長あてに、
市場化テストにつきましても改革の新たなツールとして積極的な活用を御検討いただきたいと要請していますが、酒田市にこの書簡が届いたのか、そして、その書簡をもとに庁内で検討されたのか、まずお尋ねいたします。 区市町村の対象業務になるのは窓口業務で、戸籍謄本・抄本、地方税の納税証明書、
外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍附票、印鑑証明のそれぞれの
交付請求受け付けと引き渡しであります。 しかし、これらの業務は、関係法令で一定の規制がされており、所管省庁もこれまで民間開放は不可、あるいは困難であるとしてきました。例えば、戸籍事務については、法務省は交付・不交付処分の前提として、法令適合性の審査が必要となる行政処分、区市町村の吏員が関与せず、全面的に民間業務に行わせることは不可というものであります。 こうした中で、あえて法の特例措置を設けて民間開放していくことは、住民の人権、
プライバシー保護への挑戦と言わざるを得ないという指摘もされております。今回の法律には、
交付請求受け付け、そして引き渡し、それ以外は想定していないと、
竹中総務大臣は国会で答弁し、民間事業者にも守秘義務規定があるから大丈夫としています。 しかし、今でも民間企業による大量の顧客情報の流出という事案は後を絶たず、幾ら
交付請求受け付け、そして引き渡し、それ以外は想定外、想定していないと言っても、その間は民間業者の目に触れることは間違いないことであり、最初と最後を切り離して業者に委託する、そんな無理をしてまで民間業者に参入させる意図が、私には理解できないのであります。 私は、請求から交付されるまでの一連の行為が行政処分であり、一つの行為を分解して受け付けと引き渡しは行政処分でないという政府見解は矛盾するものであると考えます。 そこで、地方自治体の対象事務である戸籍謄本、納税証明書、住民票の写し、印鑑証明書等の窓口業務の民間委託について、私は行うべきではないと考えますが、酒田市では行う考えがあるのかお尋ねいたします。 次に、行革推進法についてお尋ねいたします。 小さな政府、簡素で効率的な政府を合い言葉にした行革推進法は、国家公務員を５％以上、地方公務員を4.5％以上、それぞれ純減することを目標としています。 国家公務員で言えば、厚生労働省でさえ、「ハローワークの
無料職業紹介事業が直接行う必要がある。包括的な民間委託は困難」と説明している
公共職業安定所、これまで目視で行ってきた桜の開花や鳥海山の初冠雪、強風や鳥海山という特殊事情がある中で、酒田測候所が廃止になることで、そうした観測が不可能になることなど、全国では46の測候所が廃止。また不安定雇用や労働者の無権利状態が拡大する事態を正す公の役割強化が求められているときに、それらに逆行するものと言わざるを得ない、酒田の監督署も含む
労働基準監督署などで、公表されている分だけでも２万1,226人も削減するなど、地方の出先機関の人員を削減することをねらっています。 また、地方公務員といえば、保育所の保育士、老人福祉施設の従業員、児童福祉施設の看護師、小中学校の教職員、警察官、消防職員、保健所の医師、福祉事務所の現業職員など、国がみずから定めている配置基準などでさえ見直して削減しようとしています。その人数200万人とも言われております。 こうした分野は、いずれも国民の暮らしと安全、国民生活の最後の
セーフティーネットと言われている分野ですし、教職員については、児童・生徒の減少を上回って削り込むと言っています。30人学級などの少人数学級が国民的要求になっているときに、行革推進法は国民の願いと時代の流れに逆行する行政の責任放棄と言わざるを得ません。 その中で、保育所の保育士、消防職員、福祉事務所の現業職員は、酒田市に直接関係ある部署でありますが、その充足率は、全国的には消防職員75.5％、福祉事務所の現業職員、いわゆる
ケースワーカーは84％と言われております。保育士は
児童福祉施設最低基準で職員数が定められていますし、
ケースワーカーは社会福祉法の中で所員の定数として、消防職員は消防力の整備指針の中で位置づけられております。 そこで、まず見直しとしている国の配置基準などで定めている保育士、生活保護の
ケースワーカー、消防職員の現状の配置はどうなっているかであります。国の基準に対して、酒田市の場合の配置数はどのくらいか、それぞれお尋ねいたします。 ２つ目は、酒田市は７月の酒田市
行財政改革プラン推進委員会からの意見を踏まえ、８月に酒田市
行財政集中改革プランを策定しました。その中で、定員適正化として行政のスリム化を図るため、行政の守備範囲を見直すとし、年次目標で第１次計画として、平成17年から平成22年までの５年間で85人の職員を削減し、合併後10年間で150人の職員を削減するとしています。 私は、公務員は多ければ多いほどいいとは思っていませんし、少なければ少ないほどいいとも思っておりません。要は、市民サービスに直結する部署については、削減することなく、きちんと配置すべきだと私は考えております。
集中改革プランでは、業務量に応じた職員配置を基本と述べていますが、私はこの立場に立って、国が配置基準などを見直して削減しても、市民サービスに直結する職員、先ほど申し上げました保育所の保育士、消防職員、福祉事務所の現業職員については削減するべきではないし、逆に必要によっては上乗せ措置を行うべきと思いますが、所見をお尋ねいたします。 次に、
三位一体改革についてお尋ねいたします。 日本の地方財政の特徴は、
集約的分散システムと言われ、地方に多くの事務が配分されているものの、税源配分では国税に多く配分されており、国の義務づけ、関与と国庫補助、負担金などの財政移転、財政統制を通じて、地方は国の下請を担わされてきたと指摘されてきました。 しかし、また一方で、これまで日本の地方財政の特徴は、地方交付税という
財源調整機能制度の役割を果たしてきたことも、大きな特徴とされてきました。地方交付税は、地方税を補完する一般財源として、都市と農村を通じて
ナショナルミニマム水準の行政を保障するとともに、地方自治の拡充に大きな役割を果たしてきました。 しかし、90年代には、国の財政対策を伴う地方単独事業と交付税措置の拡大、公共投資計画に基づく公共事業の拡大で、交付税措置による誘導対策は交付税で補てんされるから施設をつくるといった状況を生み出し、自治体の起債拡大は後年度の公債費の増や維持管理費の増につながってきました。 そうした中で、政府は地方分権を進めるとして、いわゆる
三位一体改革を行ってきましたが、税源移譲では成果があったものの、地方財源が量的に大幅削減された上、質的にも地方自治の拡充とはほど遠く、全体として失敗であったという見方が大勢を占めております。
竹中総務大臣の私的懇談会である地方分権21
世紀ビジョン懇談会では、地方財政計画と
交付税配分方式の簡素化による国による
財源保障機能を縮小し、破綻法制の整備などによって、地方財政の市場化を推進し、さらに道州制などの地方制度改革までも、そのための手段として位置づけようとしています。 その中で、総務省は新型交付税や破綻法制を含んだ
分権改革プログラムを打ち出しています。 まず、
三位一体改革のネクストステージの最大のターゲットである
交付税制度改革において共通する議論は、簡素化であります。地方交付税の簡素化の問題点として、第１に、このような簡素化が行われれば、都市と農村の格差はますます大きくなること。第２に、測定単位や補正係数の現行の枠組みは合理的なものであり、これらの仕組みを廃止することは、財源保障責任をあいまいにしてしまうこと。第３に、簡素化は、交付税の総額削減と容易に結びつき、交付税の総額削減は都市自治体も含めた、自治体財政全体に深刻な影響を及ぼし、新型交付税という名のもと、簡素化、単純化は
財源保障機能の根拠を失わせ、
交付税総額削減をやりやすくする条件整備となる危険が極めて高いと言われております。
竹中総務大臣は、新型交付税は仕組みの話で、削減の議論は別と述べていますが、その一方で、不交付団体は1,820のうち６％しかない、94％が交付税に依存しているのは不健全、半分ぐらいは不交付団体にと答弁していることから、新型交付税は単なる仕組みの話ではなく、
交付税総額削減をやりやすくする条件整備となる危険性が極めて高いものであります。 和歌山
県では、人口と面積をもとに自治体への配分額を決める新型交付税が導入された場合、2005年度の税額を当てはめると、35
県で減り、北海道や人口の多い都市圏はふえ、増減の差は2,000億円近くになると試算しています。ちなみに、山形
県は80億円の減少となっているようであります。 そこで、新型交付税が導入された場合の酒田市への配分はどうなるのか、試算されていればお知らせ願いたいと思います。
竹中総務大臣は、
経済財政諮問会議に、
地方財政改革についてという資料を提出しています。その主な施策として、先ほどの新型交付税、分権一括法、地方行革の新指針とあわせて、不交付団体の拡大、地方債の自由化、再生破綻法の整備となっています。 この破綻法の検討は、地方債の自由化と交付税措置の廃止、交付税の
財源保障機能の放棄とセットであり、地方の自由度を高めるかわりに、自己責任を負わせ、能力のある自治体のみが市場で資金を調達できるようにする方向性が前提となっており、財政悪化した自治体については、第三者機関にゆだねることになるようですが、そうなれば、地方自治と民主主義を掘り崩す問題となると思います。 鳥取
県の片山知事は、５月の朝日新聞紙上の討論で、省庁がやりたい施策を交付税を使って自治体にやらせる交付税の補助金化はぜひやめないといけない、財源保障といった場合、公共事業を借金でやりなさい、返済は面倒を見ますよといったものまで保障する仕組みはおかしい、一方、生徒数の少ない田舎で
ナショナルミニマムとしての義務教育ができるだけの財源は一般財源としなければいけない、それを最終的に保障するのが交付税だというのなら、それは必須と述べていますが、まさしくそのとおりだと思います。 政府は、今後地方債を起こすのは自己責任のもとで、市場で資金を調達する自由化にするかわりに、交付税措置を廃止する。その交付税は人口と面積割で交付し、全体として交付税が削減の方向性にある。その反面、財政が悪化した自治体については、破綻法の適用を受け、第三者機関にゆだねるという新自由主義的な手法を用いようとしているもと、これまでのように交付税措置のある有利な起債と交付税で面倒を見てくれるというのは、神話になりつつあるように思われます。 私は、こうした国の動向を注視していくならば、今後の財政運営について生活基盤を整備する公共事業を除き、できる限り起債に頼らない財政運営、交付税措置のある有利な起債をうのみにしない財政運営が求められるのではないかと思いますが、所見をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 斎藤周議員の御質問にお答え申し上げます。
市場化テスト法についてのお尋ねがございました。 この
市場化テスト法については、昨年12月末に総務大臣名での書簡が送付されてきております。その内容、十分吟味をいたしました。折しも、
集中改革プランの策定時期とも重なっておりましたので、趣旨を十分踏まえて、さまざまな検討を行っているところでございます。 次に、この
市場化テスト法に基づいて、戸籍事務などの窓口業務の民間委託についての考えがございました。このことについても、議員からもお話がありましたけれども、競争の導入による
公共サービスの改革に関する法律が、本年７月に施行されてございます。このことによって、窓口業務についても民間委託が法的に可能になったわけでございます。 もちろん、さまざまな課題が、今まで市が直営でやってきたわけでございますので、実際民間委託ということになれば、さまざま検討すべきことがあろうかと思いますが、現在でも、例えば戸籍業務のもととなる電算業務の一部については委託をしているとか、そういうこともございますので、さまざまな課題を整理しながら、私は十分民間委託についてもでありますが、検討すべき課題だというふうに考えてございます。 以上であります。 （
渡会豊明総務部長 登壇）
◎
渡会豊明総務部長 私の方から行革推進法にかかわりまして、保育士、
ケースワーカー、消防職員の現状、基準に対する現状といいますか、そういった御質問がございましたので、まず保育士、
ケースワーカーについてお答えいたしたいと思います。 保育士につきましては、平成18年４月１日現在、市立保育園15園全体で必要な保育士数は、国の最低基準の102名のところ129名となっておりまして、国の基準を十分にクリアしている状況でございます。それぞれ年齢に対応した基準もございますけれども、そういった年齢基準についてもクリアしている、オーバーしているという状況でございます。 それから、
ケースワーカーでございますが、平成18年７月末現在で、被保護世帯数が527世帯でございます、酒田市の場合です。国の基準においては、
ケースワーカー数が７人となっておりますけれども、酒田市の場合、査察指導員も含めまして９名で業務に当たっているという状況がございまして、これにつきましても基準はクリアしているという状況でございます。 それから、国の配置基準を見直しても、削減すべきではないという御質問でございましたが、これにつきましては法律といいますか、動けても個別の具体的な配置基準がまだ示されていない段階でございますが、基準が示された段階で、基準内容を十分踏まえて適切に判断していきたいというふうに考えております。 また、その際に現場の状況とか、サービス提供の水準、サービスを受ける側の意見などを勘案しまして、適正な人員配置を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 （阿彦
實総務部付消防調整監 登壇）
◎
阿彦實総務部付消防調整監 お答え申し上げます。
酒田地区消防組合の職員の総数は217名でございます。平成12年に改正された国の消防力の整備指針に置き換えますと、充足率はおおむね85％になっております。業務の増加への対応につきましては、現在の厳しい財政状況も踏まえながら、業務の見直しを行い、業務量に応じた適正な配置をし、住民の安全・安心のために消防の業務の運営に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 （
松本恭博企画調整部長 登壇）
◎
松本恭博企画調整部長 新型地方交付税についてお答え申し上げたいと思います。 まだその内容については詳細が示されておりませんが、人口と面積を基本とする算定で、複雑化している交付税の算定を簡素化すると、こういう目的があるというふうに伺っております。今後３年間で、交付税総額の約３分の１程度を予定をしているというふうにお聞きをしているところでございます。 そのような中で、和歌山
県が一定の考え方で試算をしたということも、新聞報道で承知をしてございますが、その同じような算定をした場合、酒田市ではいずれも減額になるというふうに見込んでおります。 地方債の自由化の問題につきましては、長期的には交付税の廃止というのも検討されておるようでございますので、このような措置が実施されていけば、これまでのような有利な起債というような考え方は形骸化してくるというふうに考えております。 しかしながら、起債の効用というものもございまして、これは長期の資金繰りというふうに考えております。単に当該年度の一般財源の穴埋めをするということではなくて、世代間の負担の公平をいかに確保するかという役割もあるものというふうに考えております。 こうした視点で、一定の起債というものは必要になってくるとは思っておりますが、現在の負担を後年度に先送りするということのないように、できる限り起債に頼らない財政運営を行うということが、これまでも行ってまいりましたし、今後も基本的なスタンスとして認識をしているところでございます。 以上です。
◆１番（斎藤周議員） 順次ですけれども、
市場化テスト法についてですけれども、今、市長の方から課題を整理して、民間委託についても検討する課題だという話がありましたけれども、私たちは全部が全部、民間に委託するというのに対して全部だめという方向ではないということですので、そこを間違えないでいただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。 まず、行政としていろんなむだをなくして、効率的な行財政運営の努力をするというのは当然であって、そのもとで住民福祉、
行政サービスの充実を図ると、これは当然であります。ただ、今回のこの
市場化テスト法というのは、競争という言葉がかなり多く出てきていると。例えば、地方自治法でいく行政の仕事、福祉の増進、こういう言葉が出てこない。行政の関与も最小限にという言葉も出てきているわけですね。そういう意味からすると、
行政サービスに競争の理論を持ち込んでいいのかな、こんな感じもするんですね、この
市場化テスト法。 検討する課題だということですので、将来窓口業務も民間の方にというふうなことになるんだと思いますけれども、果たして競争の理論を持ち込んでいいのかという、そういう疑問があるんですけれども、その辺、どのようにお考えになるのか。 窓口でいろいろ請求すれば、はいと渡すだけじゃなくて、職員の方は、これはどういうことだ、これはどうですかといろいろ聞くわけですね。そこで足りない部分を市の職員が補って申請を受け付けるという、そういうやり方というんですか、そういう方向にもあるようなので、その中で民間業務になれば、それでいって、いろんな顧客情報というんですか、その方の情報を仕入れることもできるわけですよね。そういうことにもなってしまう。 それから、地方も国と同様に、民間から行政の仕事をこういうようなことも民間でやりたいという提案を受け付ける基本方針、これも地方としてはつくれるというふうになっているようですけれども、実施要綱、こういうことで地方もできるというふうになっていますけれども、こういうお考えがあるのか、基本方針をつくっていくという考えがあるのか。これは毎年見直して、民間からこういうことももっと民間に開放してほしい、こういうことも民間に開放してほしいということを提案を受けて、毎年毎年その辺何か変えるようなので、そういうお考えがあるのか、その辺お尋ねしていきたいと思います。 それから、行革について言えば、保育士の配置基準、それから
ケースワーカーの、先ほどいろいろ述べられましたけれども、資料をいただきたいんですけれども、保育園保育士配置基準と実際の配置状況、例えば保育士の配置基準に照らして、ゼロ歳から６歳まで国の基準に対して市の基準はどうなっているのか、それから実際の保育士の配置状況ですね、市立、法人、含めて園ごとにそれぞれどうなっているか、それとあと
ケースワーカーの配置基準と配置状況、この辺資料としていただけないものか。それから、消防の方は、これ資料としていただきたいとなると、これどうなるのか、その辺お尋ねしていきたいと思います。 行革関連については、先ほども言いましたけれども、私たちは決して公務員多ければ多いほどいいのだというふうにしても考えていませんし、政府も言うように小さな政府と言っていますけれども、少なければ少ないほどいい、そういう考えでもないと。要するに、先ほども言いましたけれども、業務量に応じた配置、要するにここが市民、対市民とのサービスでいけば、少し手厚くする必要がある、こういう部署については、きちんと配置をしていく。場合によっては国の配置も上回ってという、そういう私たちは考えでおります。 この辺、先ほどありましたけれども、国の基準に比べて、酒田市はどこも上回って、保育士で言えば、国の基準以上に保育士さんの配置がされているようですし、それから
ケースワーカーについても、基準よりも上回っていると、こういう状況でありますけれども、ただ消防の方は指針に比べて充足率85％ですか、国は大体、全体でいけば75.5％です。それから比べれば充足率はまだまだいい方かなという感じはするんですけれども、こうなると分賦金との関係もこれありますけれども、その辺で100％まで持っていこうというお考えがあるのかどうか。 先ほどはいろいろ業務の見直しをしながら適正配置というふうなことがありましたけれども、ここは雇用の確保という点もありますし、それからどうでしょうか、例えば、救急が多いからこの辺はもう少し手厚くしようだとか、そういうふうなことで充足率をもう少し上げていくとか、そういうお考えはないか、その辺お伺いをしたいと思います。 それから基準がまだ示されていない、示されたときに適切に人員配置したいということですけれども、今言った部分、市民生活に直結する分野ですので、この辺はぜひ引き続き国が基準を下げたとしても、これは現状の配置数でもって配置していただきたいというふうにして、ここは要望しておきたいと思います。
三位一体改革ですけれども、当局の方も交付税は削減方向にあるのではないかというふうな、有利な起債というのは形骸化していくのではないかというようなことがありました。 私も、起債は全部全部しないでということは決して言いません。生活基盤を整備する上で、起債は当然、一般財源だけではこれはできませんので、基金幾らおろしても、それはやはり起債を使わなければならないという場面はそれは出てくると思うんですけれども、ただ私は基本的な行政の考え方として、前も何度か話したこともあるんですけれども、残念ながら選挙で前長野知事の田中康夫氏は落選してしまいましたけれども、落選した後の朝のテレビ番組でこういうふうに言っているんですね。 長野
県というのは、オリンピック後、公共事業一辺倒だったと。そういうもとで、自分は改革ということで立候補したわけですけれども、そういうもとで県民の福祉、教育を優先させて県民に希望の光を当ててきたと、こういうふうに彼は言っているんですね。 長野
県というのは、
県として唯一起債残高を減らしたという
県ですけれども、でも落選したではないかと、こういうふうに言われるかもしれませんけれども、落選した理由としては、県政のやり方ではなくてパフォーマンスがちょっと多過ぎた、あるいは議会との摩擦がちょっと強過ぎた、この辺で県民が嫌気を差してと、こういう部分が強かったように私は思うんですけれども、やったことは自治法の精神にのっとったやり方だ、これがまさしくこれからの改革のやり方ではないかと、こういうふうに思うんですね。 それで、合併をして間もなく１年ですけれども、合併特例債、まだ活用していないようですけれども、この辺合併特例債は使っていくという考えはあるのか、その辺お尋ねしたいと思います。 いずれにしろ、合併特例債も交付税で面倒を見るということになっているわけですけれども、果たして合併特例債を使ったときに、償還が始まるのが、いわゆる交付税で言えば一本算定になる時期ということでありますので、合併特例債を使って何か事業を起こすというのに対しては、ちょっと私はちゅうちょするんですけれども、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。 ２問目終わります。
◎
渡会豊明総務部長 最初に、
市場化テスト法の関係でございますけれども、議員御案内のように市場化原理を導入しまして、サービスの向上を図りたいという趣旨でございます。 法律の正式名称も「競争の導入による公共自治サービスの改革に関する法律」ということで、こうした点につきましては、コスト面が下がり、なおかつサービスが維持、さらに向上されるという視点から見れば、ある意味ではあっていいのかなという、そういった考えでございまして、そういった市場化のいろんな手法といいますか、導入する際の法的根拠を得たといいますか、つくられたという点では歓迎すべき内容なのかなという考えと、また加えまして、こうした議員御心配の点につきましては、秘密保持の義務とか、みなし公務員規定等も導入されまして、それに違反した場合においては、罰則も当然設けられているわけでございます。そうした点から、いわゆる個人情報の保護等に関しても、それなりの対応がきちんとされているというような内容というふうに認識しておるところでございます。 それから、こういったいわゆる
市場化テスト法を地方自治体に導入する際には、例えば実施方針を作成し、なおかつ条例を制定すると。そして透明性、中立性、公平性、公正性を確保するという視点から、審議会等の設置を行うというような形での、いろいろな形での法律の趣旨が徹底されるような内容になっております。こうした点につきましては、今後検討といいますか、していく部分だろうというふうに考えているところでございます。 それから、行革でございますけれども、資料につきましては、酒田市立保育園の保育士等の基準並びに現状につきましては、資料として提出したいというふうに考えております。 それから、配置状況でございますけれども、先ほど申しましたのは、決して余力人員ということではございません。現在の業務量等に応じました職員を配置しているという状況でございますので、先ほどお話し申し上げましたように、今後いろいろな国の配置基準等が示される中で、現場の状況、サービス提供の水準とか、サービスを受ける側の御意見などを勘案し、十分にお聞きしながら、その適正な人員配置に今後も努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎
阿彦實総務部付消防調整監 まず、資料につきましては、精査して提出したいと思います。 それから、充足率については、先ほどもお答え申し上げましたように、業務量に応じた適正な配置に努めるとともに、消防力の整備に当たっては関連する施策、例えば住宅火災から高齢者の焼死ということが今ふえてきておりますので、住民の理解を得ながら住宅用火災警報器の設置促進、あるいは救命率を高めるためにＡＥＤを取り入れた応急手当の普及に努めるなど、総合的に消防の仕事に努めながら地域防災の向上に当たっていきたいというふうに考えております。
◎
松本恭博企画調整部長 これまで、合併協議でまとめ上げてまいりました新市の建設計画、またこれから策定をしようとする総合計画を着実に遂行するためにも、一定の起債というものは必要と考えておるところでございます。 その時点で、より有利な起債条件のものを求めていくということから勘案すれば、合併特例債も一つの選択肢というふうに理解してございます。
◆１番（斎藤周議員）
市場化テスト法の関係ですけれども、今、総務部長からコスト面が下がる、あってもいいのではないか、みなし公務員だから罰則規定もあるからというふうな歓迎すべき内容ではないかという話がありましたけれども、窓口業務というのは、先ほども言いましたけれども、国自体がやはり事務吏員を関与しないで民間業務に委託するというのは、これは不可だというふうなことを言っているわけですね。申請受け付けからちゃんと返すところまで、全部が行政処分だと。その間を抜いてまで、果たして民間の方に最初と最後だけあえてやる必要が私はあるのかなと。 それで、インターネットをこう見てみますと、民間からの提案ということですが、地方自治体関連事務ということで、地方税、国民健康保険、介護保険料の徴収・回収業務支援、それから各種使用料等の公金徴収業務、水道事業、下水道事業、それから云々とありますけれども、こういうものが民間から提案されている項目なわけですけれども、いろいろな税、料の徴収・回収業務というふうな支援となりますと、心配するのは、取り立てという方向になりはしないかという、そういう心配もあるわけですね。 コスト面が下がるという話がありましたけれども、今でさえ顧客情報というのが何で、どこから情報を仕入れて、うちに電話来るのかな、学用品を買ってください、再来年度成人式なようで着物どうですか。どこから情報を仕入れてくるのか。こういうのが今だってあるわけですよね。ましてや今度は堂々と個人情報を見ることができるわけですよ、民間業者が。民間業者が、では、みなし公務員だからということで、黙って引き下がるというふうにはちょっと私は考えられないんですよね。 それから、そういう意味からすると、この間民間業務の点で、コスト、コストという点で、その建築の問題、それからＪＲ西日本の問題、それからふじみ野市のプールの監視の問題、こういうものが出てきているわけですね、民間活力の導入ということで出てきているわけですね。 ですから、私はそういう意味で、後者の方は推進しなさいというような何か質問があるようですけれども、私はそういうことを考えれば、やはりこれまでどおり行政処分というのは行政で、公的な部分は公的でという、国自身も認めている部分について、やはり行政でやるべきだというふうに考えますので、その辺は要望して終わります。
○佐藤［弘］議長 第３問目は要望といたしたいと思います。 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渋谷廣議員質問
○佐藤［弘］議長 ６番、渋谷廣議員。 （６番 渋谷 廣議員 登壇）
◆６番（渋谷廣議員） 通告の順に従いまして、質問をいたします。 いよいよ収穫の秋到来です。わせ品種の酒田女鶴の刈り取りが既に始まっており、きょうあたりからは、ひとめぼれの荷受けがカントリーでも始まるとのことでしたが、あいにくの天気で順延になるんだろうと思います。ことしの稲作は春からの低温と、７月の長雨による日照不足で生育のおくれや茎数不足による収量低下が心配されておりました。しかし、幸いなことに、それ以降の天候と生産者の適切な栽培管理により平年作が期待されるところであります。 庄内平野を黄金色に染める稲穂を見るとき、改めて自然の恵みのすばらしさを実感し、生産基盤を営々と築き上げてきた先人の御苦労をしのぶものであります。春から手塩にかけて育てた稲を刈り取る収穫は何物にもかえがたいものであります。平成19年度から始まる戦後農政の大転換を目前に控え、10年後の水田農業の将来を思うとき、期待と不安を抱きつつ、感慨深いものがあります。 カントリーエレベーターについてお伺いします。 初めに、現在の運営・経営上の諸課題について、運営の概略についてです。 昭和57年に総合パイロット事業で上田地区、市条地区に設置されたのを皮切りに、以来国の補助事業として各地区に順次、穀類乾燥調製貯蔵施設、いわゆるカントリーエレベーターが設置されてまいりました。現在、旧酒田地区に９施設、旧３町地区に２施設で合計11施設があります。ＪＡが設置者となり、それぞれの施設利用者が利用組合を組織して、運営に当たっているようであります。 運営方法については、ＪＡ直轄方式と利用組合方式があるようですが、利用組合方式の特徴は、サイロなどのもみを貯蔵する部分は倉庫機能とみなしてＪＡで運営し、その他の乾燥、調製の部分は利用組合がＪＡから借り受けて運営に当たっています。そこで生ずる経費、減価償却費や固定資産税、さらには人件費、その他の経費一切をそれぞれの利用組合が利用料金を徴収して賄っております。人格を持たない任意の団体であるため、基本的には単年度決算で処理されております。 利用率と利用料金についてです。 現在11施設の利用率の平均が70％強とのことです。中には90％を超す利用率の施設もあるようです。また、利用料金は１俵60kg当たり安いところで1,260円から1,500円と違いがあります。単純に言えば、必要な経費を賄うためには、利用率が高ければ料金も下げられるということです。傾向としては、小規模自己完結の生産者が、乾燥機を更新しないでカントリーに加入する事例も見受けられ、徐々にではありますが、利用率も上がっているようです。 しかし、米価の低落が続いており、ことしのＪＡ概算金は前年に比べてさらに700円下がっております。地域農業の中核を支えるカントリー施設の経営基盤を考えたとき、利用率の向上は大変重要な課題になっていると思います。 減価償却費と修繕費についてです。 一般的には、機械設備の減価償却は15年、建物は35年となっているようです。設置してからの年数が経過するほどに、減価償却費と固定資産税は下がっていきます。しかし、それと反比例して、施設を設置して10年後あたりから修繕費がふえていっております。単年度では賄い切れなくなっている事例もあるようです。私自身、いろいろ調べてみましたが、この先古くなっていく施設の維持管理を考えると恐ろしさすら覚えてしまいます。 これまで、酒田市では酒田型集落営農はカントリーを核にしてつくっていくと指導、支援されてきたわけであります。平成19年度から始まる新たな経営安定対策を考える上でも、カントリーの運営と経営の強化は大変大事な課題であると考えております。 酒田市ではカントリーの運営をどのように把握されて、どのように考えているのか、ご所見をお伺いします。 ２番目に、今後の方向性についてであります。 平成19年度からの取り組みとの関係について。平成19年度からの取り組みに向けて、現在各地域で精力的に話し合いが持たれております。地区単位、あるいは集落単位での取り組みになるのか、これから大枠が明らかになってくるのだろうと思います。 来年３月に向けて設立されるであろう特定農業団体は、地域農業の新たな担い手として期待されるものであります。経験したことのない領域に飛び込むことは、大変な御苦労も伴います。その意味で関係者の皆様の御努力に対して、心から感謝を申し上げる次第であります。 さて、先ほども触れましたが、カントリーを核とした酒田型集落営農の時代が到来しようとしております。経営基盤のしっかりしたカントリーと農業機械の省力化と作業の効率化でコスト低減を図りながら、売れる米づくりに取り組んでいくことが、これまで以上に重要になってまいります。法人化をも見据えた特定農業団体とカントリーの有機的な結びつきが問われてまいります。それぞれの地区の事情はあると思いますが、このことについてどのように認識され、指導されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、カントリーの法人化のメリットについてです。 酒田市では、これまで酒田市地域営農検討協議会で、山形大学の楠本先生や税務会計の先生を招いて、カントリーの運営や経理について支援、指導されてまいりました。利用組合の運営と経営に対しての自覚的で前向きな姿勢は、これまでの事業の成果として大いに評価できるものだと思っております。ともすれば、利用組合員の中には、困ったときにはだれかが何とかしてくれるだろうといった意識があったのも事実であります。意識の変革は一朝一夕ではなく、継続的で時間のかかるものです。今後とも運営と経営の基盤強化については、継続しての支援が重要と思われます。 さて、ここでは法人化のメリットについてお伺いいたします。 一般的には、法人化することのメリットは、経営責任の明確化と税制上のメリット、そのことによる経営体の基盤強化ということだろうと思われます。 しかし、利用組合長さんたちのお話をお聞きしてみると、必ずしも法人化を志向されているわけでもないようであります。中には、メリットがあれば検討の上で取り組みたいという積極的な方もおられました。経営の違いによって、法人化へ向けた姿勢もかなり違うようであります。 私自身、将来的には法人化を目指すべきだと考えております。このような現実をどのように把握されているのか、またどのように指導されようとしているのか、お伺いいたします。 次に、子供たちの健康についてお尋ねいたします。 ことしの夏、８月初旬に、地元の小学校の５年生から６年生までの児童を対象とした子供会育成会主催のキャンプに行ってまいりました。ことしは鳥海山の登山で、滝の小屋から河原宿まで子供たちと登ってきました。健脚の大人は１時間ほどで登るコースなのですが、なれない子供たちの足を考え、途中休憩をかなり入れながら、２時間ほどのかなりゆったりとした登山でした。 ところが、いざ登り始めてみると、息を切らしてしまう子供たちがかなりいることにびっくりさせられたのです。我々が子供のころの鳥海登山を思い出すと、今の子供たちの体力のなさなのか、あるいは根性のなさなのか、驚くばかりです。 しかし、これは今回だけのことではなくて、最近の傾向だというのです。未来を担う子供たちが心身ともに健康であることは大事なことであります。教育委員会で出している平成18年度の学校教育の重点を見てみますと、明るく元気な子供を育てる健康教育の推進がうたわれております。子供たちの健康教育が現在どのように行われているのか、以下の点に絞ってお伺いしてまいりたいと思います。 基礎体力について。 教育委員会から提出していただいた資料を見てみると、小中学生の体位、体重と身長です、その平均値は全国平均、山形
県の平均をもおおむね上回っているようであります。また、小中学生の疾病異常を見てみましても、全国と山形
県と比較してもおおむね良好な数値のようであります。 ところが、今の子供たちのお父さん、お母さんが子供だったころ、30年前の数値と比較してみますと、体位は向上しているにもかかわらず、運動能力は低下しています。体位が上回れば、運動能力も比例して向上するものだと一般的には考えられております。しかし、目の前の現実は、その逆を示しております。 このことは、酒田市だけでなく、全国的な傾向でもあるようです。暗くなるまで走り回ったり、野球をしたりしていた子供たちが、今はテレビゲームやテレビ漬けになっていることが、大きく起因しているのではないかと心配いたしております。 このことを踏まえながら、健康教育がどのように行われているのか、現状の認識とあわせましてお伺いいたします。 次に、生活習慣病についてです。 鳥海登山で息を切らしていた子供たちを見てみると、肥満傾向の子供たちなのです。子供たちの肥満も日常の生活習慣による生活習慣病、あるいは予備軍ということができます。教育委員会では、子供たちの生活習慣病を把握していないとのことのようです。まずは、実態を把握する作業も必要なんだろうと思います。 肥満児童・生徒数の割合の推移については資料をいただいておりますので、このことについてお尋ねしてまいりたいと思います。 昭和50年からの推移で、昭和63年までは肥満割合が増加している傾向を読み取れるのです。中学校男子については、昭和50年と昭和63年の比較で、４倍近い急激な増加となっております。しかし、それ以降の数値については、測定基準の変更や押さえる範囲の変更などで、残念ながら以前とは比較できない状況となっているようです。 肥満児童がふえ続けている状況が予測されている中で、現在の「特に注意を要する」という範囲での押さえ方が妥当であるのか、大変疑問です。現状の認識と数値の把握に課題はないのか、お伺いいたします。 最後に、飛島の防災についてお尋ねいたします。 全国に先駆けて女性消防団発祥の地が飛島であります。市長、御存じでしょうか。明治43年、島の全家庭より強制的に１名ずつの参加により、火防組が組織され、大正２年には公認の消防組になっております。 飛島の女性消防団の活躍は、現在まで引き継がれており、消防操法大会では全国大会に招待されたり、また昨年の女性消防団操法全国大会にも出場されております。この女性消防団のレベルの高さは、飛島の防火意識の高さにも反映されていて、平成５年３月28日から現在まで、13年以上無火災が続いております。このことは酒田市民の模範として、大いに評価されることだろうと思います。 さて、飛島の歴史を調べてみますと、火災との闘いの歴史でもあったようです。30戸以上焼失の大火を調べてみると、文政５年８月、法木集落で49戸焼失、４年後の文政９年10月、同じく法木集落で49戸焼失、享和３年９月、勝浦集落で36戸焼失、弘化元年８月、勝浦集落で35戸焼失、明治に入り、明治24年７月、法木集落で30戸焼失しております。昭和26年の文献にも、大火と言わないまでも火災がたびたび起こり、そのたびごとに著しい災害をこうむっているので、人家は一般に新しく、古い家はほとんど残っていない。また、文献も古いものは焼失し、見当たらないと記述されております。 飛島の集落は、狭い海岸にぎっしり家が並んでいて、空き地はなく、自然流水もなく、それも風の強いところであるから、島の男性たちが出漁中に火災が起きれば、婦女子を主力とした残留部隊で消火に当たらざるを得なかったのです。このことが、現在の女性消防団に受け継がれ、また一たん火災が発生すると延焼を繰り返した経験から、火は出さないという防火意識の高さとなっているのだと思われます。 先ほども触れましたが、無火災は継続しております。さらに消防の装備は、その都度更新され、現在積載車３台（うち２台が小型）が配備されております。酒田市消防団第５分団で３部編成となっており、男性34名、女性24名の団員構成となっております。しかし、飛島の高齢化は、この消防団も例外ではなく、女性消防団の平均年齢は現在53歳とのことです。木造家屋が密集し、風が強く、地元消防団の消防力のみに頼らざるを得ません。その頼みの消防団も高齢化が進行しております。酒田市として、女性消防団のみに頼らない、新たな防火防災の取り組みが求められているのではないでしょうか。 酒田大火から30年の節目の年を迎えております。大火の教訓から緑地公園と大通りがつくられました。延焼を未然に防ぐ取り組みが飛島においても必要であると考えております。飛島の防火体制の再構築について、酒田市の御所見をお伺いいたします。 次に、災害時の避難、誘導、そして救助の体制についてです。 この23日には、防災訓練、避難訓練が全島を挙げて実施されるとのことのようです。日ごろからの訓練は、大変大事なことであります。1993年７月の北海道南西沖地震で、奥尻島青苗地区を襲った津波は、まだ記憶に新しいものがあります。このたびの台風13号での九州や広島での被害が現在報道されております。また、最近集中豪雨による豪雨災害がふえているとの報道もあります。ことし７月の九州、長野を襲った集中豪雨で、避難所に救助されるお年寄りの姿をたびたび目にしました。 昨年８月には、飛島でも大事には至らなかったもののお年寄りが港まで流されるという事態も発生しております。地震や台風、さまざまな災害が想定されている中で、防潮堤などのハード面の整備、さらには日ごろの訓練等、実施されております。 しかし、先ほども触れましたが、消防団が高齢化している中で、これまでどおりのやり方で大丈夫なのか、心配をいたしているのであります。お年寄りのひとり暮らし、老夫婦のみの家庭もふえている中で、災害弱者と言われる皆さんの避難誘導体制をさらにきめ細かく再構築する必要があるのだろうと思います。 これらの点について、酒田市の御所見をお伺いいたします。 以上、１問目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 渋谷廣議員の御質問にお答え申し上げます。 カントリーエレベーターに関してでありますけれども、カントリーエレベーターは収穫をした米の品質の確保でありますとか、それから利用組合同士での話し合いなどを通じて、農業に関する情報の共有や意識の共有ということなど、一定の役割を果たしてきた大切な組織であり、施設であるというふうに認識をしております。 しかし、課題も議員から御指摘があるように抱えていることは、これは事実でありまして、施設の老朽化、それから米価の低迷の中、利用料金を上げることができない、それから水稲の作付面積が生産調整により減っていることでありますとか、大規模な農業者においては自己完結型のミニライスセンターなどを持つことが多いというようなことなどから、利用率の低下があるというようなことなど、なかなか経営的には厳しい面を抱えているというのが現状だろうというふうに思っています。 そこで、酒田市としては、山形大学の楠本先生から各カントリーエレベーターの経営指導を行っていただいたり、
県農業会議の経営分析などをしながら、何とかカントリーエレベーターの現状、いいところを伸ばし、厳しい部分に対して適切に対応できるようなことで、さまざまな取り組みをさせてきていただいているところであります。 特色のある活動を行っているカントリーエレベーターもあれば、そのあたりはまだまだカントリーエレベーターごとに状況はさまざまあると思いますが、将来的な課題については、今申し上げたことに加えて、今後大規模修繕というようなときに、どうやってその資金を確保していくかということが大きな課題かというふうに思います。 市では、大規模改善、修繕に対する国庫補助の創設ができないかというようなことを関係方面に訴えたりしておりますが、将来的な課題としては、このあたりが大きな課題として、議員からも御指摘がありましたように、浮かび上がってくるというふうに思っているところであります。 さて、このカントリーエレベーター、現状と課題についてお話を申し上げましたが、平成19年度からの特定農業団体などとのかかわりについてのお尋ねがございました。 このカントリーエレベーターを中心として集落営農を進めるというか、それが一つになろうというような形での袖浦地区のような取り組みもこれはあるわけでありますが、やはりこの特定農業団体の関係についても、地域の事情でいろいろな組み合わせがあり、これだということを行政の方から型にはめるというのはいかなるものかというか、余り適当ではないんではないかなというふうに思っております。 そこで、議員からどんな指導をしているのかというような話がありましたが、指導というようなことについては、特に私はその強力にするというようなことは、現段階では余り適当ではないんではないか、地域のまた実情を踏まえた取り組みの方が適当なんだろうというふうに思っております。 ただ、この特定農業団体とカントリーエレベーターの関係として、少し現状を変えていく可能性があるとすれば、特定利用団体がカントリーエレベーターに一括作業委託をするといいますか、その米の調製をお願いするというようなことで、特定農業団体とカントリーエレベーターとの結びつきが強くなり、それがカントリーエレベーターの利用率の向上につながっていくというような可能性があるわけでありまして、可能性があるというか、そういうことが大いに期待できるわけでありまして、こういう点については、当然そうしていただければなというか、そういう方向になることを期待をしているところでございます。 それから、法人化のメリットであります。法人化のメリットというのは、さまざま考えられるわけでありますが、まだ議員には将来的な可能性としてはそうすべきだろうというところであるが、実際具体的なメリットが見えにくいんじゃないかというような御指摘であったかというふうに思います。 確かに、現在もこのカントリーエレベーターによって、取り組みがいろいろばらつきがあるというのが現実でありまして、先駆的な取り組みをしているところもあるし、まだそこまで行ってなく、乾燥、調製ということを専らにしているというところもいろいろあろうかというふうに思います。 しかし、いずれの事業についても、やはりこれから大事になってくることは、例えばカントリーエレベーターの修繕ということが減価償却との関係の中でふえてくるということは、これは間違いないわけでありまして、そんな中、やはりコスト管理というのがもっと求められてくるということがあるかと思います。コスト管理をするということでは、やはり単年度主義ということではなくて、少し法人化をしながら、しっかりその修繕経費を積み立てていくような、これ収益とみなされないような形で積み立てていくようなことができないかというようなことも含めて、コスト管理の意識が高まることが必要であるし、これがメリットの一つだろうと思います。 それから、収益事業に取り組んでいくことによって、乾燥、調製の利用料に専ら頼るという経営体質を収益事業をほかに絡めることによって、経営体質を強化できるということも、法人化のメリットではないかというふうに思っております。 しかし、そう言いながらではありますが、農家経営は得意だけれども、法人経営なんてやったことないよというような方々が大部分だろうと思います。しかし、もう一方を考えてみますと、米作を中心とするカントリーエレベーターの法人経営というのは、私はパターン化できるのではないかというふうに思います、ひな形がつくれるんではないかというようなことがあると思いますので、少しそのあたりについては、先駆的な取り組みを行っている利用組合などと話をしながら、少しモデル的なものといいますか、先導的なモデルをつくってみるということも大事ではないかというふうに思っております。 このようなことで考えておりますけれども、これまでもカントリーエレベーターというのが果たしてきた役割、そしてまたこれからもコストの低減でありますとか、それから販売戦略をそのカントリーエレベーターを中心として構築していくとか、さまざまなことがあろうかと思います。 これまでも販売促進活動でありますとか、経営指導など、さまざまな支援を行ってきましたけれども、これからも酒田の米作においては大切な組織、そしてまた施設として引き続き支援を行う考えでありますし、また充実をしていきたいと考えております。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 小学生の体力が低下しているという傾向について、どういうふうに認識しているかということと、それを踏まえて健康教育がどのように行われているかということの御質問でしたので、お答えさせていただきたいと思います。 文部科学省の体力・運動能力調査、そしてまた当教育委員会でも行っております体力テスト等によりましても、御指摘のように体力低下は続いているなというふうに思いますし、確かに親の世代を下回っている数値が出てきております。将来を担う子供たちの体力の低下については、看過できない問題だなというふうに思っておるところでございます。 そこで、健康教育をどうしているかということなんですが、まず、各小学校、特に小学校の教科の体育というものがありますが、その中では運動能力と体力の向上、これは大きな一つの分野ですが、もう一つの保健分野では、生活リズムや健康の大切さ、病気やけがの予防など、こういうことも学習することとなっております。 その一つの体力を高める、運動をするという、そういう学習としては、各学校で学校行事の中で陸上や水泳の記録会、また学校や地域の実態に応じてマラソン等をやってみたり、また放課後や休み時間などを利用し遊び時間を確保する、そういう中で運動の楽しさや喜びが実感できるようなというようなことで指導に努めているところでございます。 また、教育委員会では、ことしも児童の体力向上モデル事業を継続して進めております。小学校、今４校にスポーツインストラクターを派遣しまして、ニュースポーツや遊び運動に親しませるなどで、子供の基礎体力の向上を図る、そういう手だてを行っているところでございます。 他方、保健の領域において、健康の増進を図るために、その中の特に給食指導の一環として、食べ物の体に与える影響、栄養のバランスを知る学習を進めながら、ＰＴＡ活動の中で望ましい食習慣づくりのまずその第一歩として、例えば家族そろって楽しい食事をするというようなことなども進めるなど、みずからの健康を考え、望ましい行動につながるよう、健康な食生活が営めるようなことで、私たちも努めているところでございます。 次に、生活習慣病にかかわってでございますが、その中で肥満のことについての御質問がありました。 御指摘ありましたように、この肥満の診断の基準というのが全国で統一されていないという中で、本市では健康診断のときに学校医の方から、肥満傾向で特に注意を要する者ということ、その生徒、保護者に対して、その事情をよく聞きながら、御家庭と連絡をとりながら改善を促しているところでありますが、これも御指摘ありましたが、それでいいのかということですが、確かに範囲が限られているというようなこともあります。 そこで、標準的な基準をこれから示しながら、本市の実態を把握する。その結果を踏まえながら学校と御家庭が連携して、この生活習慣病の中の特に肥満については身近な問題でありますので、その防止に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上であります。 （
渡会豊明総務部長 登壇）
◎
渡会豊明総務部長 私の方からは飛島の防火体制という御質問がございましたので、お答えをいたしたいと思います。 つい先日でございますけれども、ある新聞報道に、生涯おれたちは現役なんだということで、飛島の漁師さんたちの記事が載っておりました。非常に何かうれしくも思ったわけでございますけれども、反面、議員御指摘のように高齢化率が非常に高くなっているという現状にあるということも、現実の問題でございまして、御心配の点、同感でございます。 ただ、13年間無火災記録、続いたということにつきましては、女性消防団をはじめ、地域の皆さんの御努力と防災意識、これは日ごろの日常の生活意識の中に、もう十分に防火意識といいますか、それがしみ込んでいるという中でのことであろうかと思いますけれども、そうした防火意識の高さが、こういった13年間ですか、無火災となっているということのあらわれかなと思いまして、非常に感謝申し上げたいというふうに考えております。 それから、もう一つは防火体制の所見ということでございますけれども、やはり引き続いて、これは飛島だけの問題ではございませんけれども、一人一人が自分の地域は自分たちで守るという意識をやはりきちんとお持ちしていただきながら、こういった無火災状態がずっと続いていくように御尽力、御努力を願いたいというような考え方でおります。 それから、もう一つの地震等の災害に関することでございますけれども、特に災害発生時におきましては、自助、共助といいますか、公助のそういった段階を踏みながら、救助を含めた復旧等に向かっていくということになろうかと思いますけれども、地理的、地形的条件から、飛島におきましてはやはり自助、共助の時間が長く必要とするということから、以前から近所同士が互いに助け合う自主防災組織の体制を整えてまいりましたし、また議員のお話にございました９月23日に実施されます全島の防災訓練におきましても、高齢者とか、それから体の不自由な災害時要援護者の避難訓練が、自主防災組織と消防団の協力で行われるというような計画で今予定されておるところでございます。 こうした訓練を通しまして、島民の皆さんの力で自助、共助を充実させていくような自主防災組織にさらに発展させていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆６番（渋谷廣議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。 まず、２問目ですが、カントリーの法人化について市長から大変御丁寧に御答弁いただき、御答弁と重なる部分もありますが、なおお尋ねしたいと思います。 先ほども法人化のメリットについては、コスト管理、今後の修繕費だとか、設備の更新を考えて、法人化のメリットはここにあるし、ひな形づくり、このことについては先導的なモデルをつくりたいという御答弁をいただいております。 酒田地区の優良な利用組合と言われている皆さんのお話を伺ってみまして、収益部門、大豆だとか、米の乾燥、調製だけではなくて、コンバインを導入して刈り取りを行っていたり、あるいはさまざまな作業を受託していたり、米の販売はＪＡに出荷されているようですが、米の販売、あるいは栽培も取り組んでいる、そういう利用組合の皆さんは法人化に向けて検討を始めていると、動き出そうとしているのかなと、そういう大変優秀な組織もあるようです。 ただ一方で、優秀な組織の中でも、例えば酒田市のこういうモデル事業があるから、法人化に手を挙げるというのは本末転倒だと、自分ら自身の判断でメリットがあると判断した時点で、自分らは判断していくんだと、これまた当然のことだと思うんです。 ただ、平成19年度からの取り組みで、特定農業団体もこれから組織されていきます。大きい時代の流れとして、競争力、それぞれの法人が競争力を持って酒田の農業を先導していくというのは、大変大事な場面に入っていくんだと思っております。そういう意味でも、これからの利用組合は、組織も当然それに合わせて変えていかなければならないだろうと思いますし、トップリーダーが経営に専念できる処遇ですとか、体制の整備も当然必要になってくるんだろうと思います。 先ほども御答弁いただきましたが、こういう先導的なモデルに対して手厚い支援、あるいはサポートが必要になってくるんだろうと思います。その点について１点、お伺いします。 ２点目、教育長より御答弁いただきました子供たちの健康についてです。 先ほど御答弁の中にも触れられておりましたが、子供たちの基礎体力ですとか、あるいは生活習慣病、そのことを予防していくという意味で、食生活と生活リズムというのが大変私自身も大事になるんだろうと思っております。 教育長からも御答弁ありましたが、2005年の文部科学省の委嘱調査、さらには体力・運動能力調査報告書を見てみますと、朝御飯を食べる子供ほどテストの点数が高いと、さらに朝御飯を食べる子供ほど体力テストの結果も高いと報告されているようであります。 現在、食育推進基本計画が策定中と聞いておりますが、例えば青森
県の鶴田町では2004年に朝ごはん条例が策定されて、かなり大きな成果を上げているという、そういう話もあるようであります。 教育委員会で出している中学校用の９月の給食だより、私もこの前拝見したんですが、これ中学校用の９月の給食だよりで、この中で御飯で健康と題して、なぜお米が日本人の主食になったのか、あるいはどのように伝来したのか、さらに御飯を主食にするとなぜ理想的な食事なのか、こういう大変丁寧な説明も会員の皆さんには出されておりまして、私は多分特効薬というのはないんだと思いますし、こういう日常的な丁寧な説明でありますとか、あるいは地場産給食、地産地消、そういう取り組みが、時間はかかっても大変大事なんだろうと思っております。 こういう食生活の改善に向けた取り組みについて、さらに御所見がございましたらお伺いしたいと思います。 最後になりますが、飛島の防災について御答弁いただきました。 飛島、現在無火災で、大変防火意識も高いと大変すばらしいことだと思っております。ただ、飛島の特殊性、離島であります。一たん急があった場合、常備の消防ができなくて、自衛消防、島民の皆さんが女性消防団ですとか、あるいは男性消防団で対応しなければならないという現実であります。 現在、漁で男性が不在であれば、女性消防団に頼らざるを得ないわけでありまして、平均年齢が53歳です。島の皆さんは島は自分たちで守るという、そういうお気持ちで当然のこととして、頑張られているわけですが、例えば、それが10年たったら、限りなく平均年齢は10歳上がっていくんだろうと思います。私は、積載車３台ありますが、例えば、エンジンポンプをおろすのでも、男性でも、我々大の大人でも４人くらいでやっとおろすような、そういうかなりきついような、そういうことでありまして、これをそのまま島の皆さんの努力だとか、そういうことにゆだねていいのか、大変疑問に思っております。 例えば、財政上、あるいは地権者との交渉もあるんだろうと思いますけれども、最近飛島の集落で空き家がふえているという話もかなり聞きます。酒田大火の教訓を踏まえて、そういう空き家を防火帯、あるいは緑地として整備されていくと、そういうお考えがあるのか、お尋ねして２問目を終わります。
◎和田邦雄農林水産部長 カントリーエレベーターについては、これまでもいろいろと行政からも支援をさせていただきました。私どもは、このカントリーエレベーターが地域営農の核になるものだと、そういう認識のもとに支援をしてまいりましたが、現状が厳しいということは、議員もおっしゃるとおりであります。 それで、私どもは、このカントリーエレベーターは農協の施設ではなくて、自分たちの施設だということを認識してもらいたいという言い方をこれまでずっと進めてまいりました。大規模修繕、更新、そういうものもあるわけで、自分たちのものとしてこれからどうするのかという認識が必要だということで、これまでの単年度収支のやり方では見えない部分があるということで、貸借対照表と損益計算書をつくろうということで、これまでいろいろと支援事業を行ってまいりました。 あわせて市長からも申しましたが、販売、自分たちで販売をしていくということに対する支援を行ってまいりました。直接中央の卸に販売に出かけるとか、それから契約栽培をするとか、そういった動きも見られてくるようになりました。ぜひ、集落営農に向かっても、集落営農と連携をとりながら、このようなことが強化できるようにやっていきたいと思います。 それから、今後とも支援充実に向かいたいと思いますが、今このような経営指導を実はリーダーの方にやっておりますが、それからもう少し広げて、次のリーダーの方々にもぜひこのような経営指導を行っていきたいと考えていますので、今年度考えていることは、次のリーダーの方々にぜひ簿記、カントリーの内容がはっきりわかるような簿記の指導をしてきたい、あわせてこれからも、これまで行ってきたような内容も含めて支援もしていきたいと、そのように考えております。
◎五十嵐龍一教育部長 ふえつつある生活習慣病と食生活の関係について御指摘をいただいたわけでありますが、この改善のために指導の内容としては、大きく２つになるかと思いますが、１つは、栄養や食事のとり方について正しい基礎知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていくこと、２つ目には、安全の話でありますが、食品の品質や安全性についても正しい知識、情報に基づいてみずから判断できる能力を養う、こうしたことを柱に、給食を通じて、あるいは各教科の中でみずから判断をし、コントロールしていく食の自己管理能力の育成、これを図っているところでございます。 こうしたことを通じ、家庭はもちろんでありますが、児童・生徒みずから、よりよい食生活ができるように指導に努めているところでございます。
◎
渡会豊明総務部長 飛島に、現在空き家といいますか、通年的に人が住まない状態の空き家が14棟あるというように伺っております。こうした点から、議員が御心配される点も理解できなくないということでございますけれども、ただ現実には、やはり個人の所有といいますか、個人の私的な土地なり家屋になっておりますので、そういった点、御提案ございました防火帯とか緑地帯にするには、一定程度やはり市有地といいますか、する必要があるんだろうという点から考えますと、なかなか難しい点があるのかなというふうに考えております。 ただ、今般７月にいろいろお伺いした際にも、そういった空き家、空き地が目立ったというところとか、昨年の夏の集中豪雨のつめ跡がまだ残っている状況もまずは拝見いたしました。将来的には、いろいろ考えますと、衛生環境とか居住環境も含めて、いろいろな視点から考える点があるのかなというふうに思います。そうした点、酒田市民の合意が十分に得られるというような方法も含めた、私ども検討課題とさせていただきたいと思います。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤仁議員質問
○佐藤［弘］議長 ３番、後藤仁議員。 （３番 後藤 仁議員 登壇）
◆３番（後藤仁議員） ３番、後藤仁でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、木質ペレットストーブの利活用促進としまして、公共施設、住宅、農業用ハウスでの取り組みの促進についてでございます。 酒田市の経済動向、平成18年９月号によりますと、配達の灯油価格１リットル当たりでございますけれども、平成16年平均で52円、平成17年度では66円、そしてことしは現在80円の半ばで平均値も80円半ばぐらいになるんじゃないかというふうに推測するところでございます。 このような状況で、ことしの冬に向かいまして、家庭も企業も、そして農業関係者の皆さんも非常に厳しい認識でいるのじゃないかと思います。そんな中で、私は木質ペレットが熱源として灯油にかわっていくんじゃないかというふうに思いまして、調べてみました。 まず、一番初め、公共施設での利用でございます。昨年度平田にアイアイひらたという温泉施設ができまして、そこは熱源としまして木質ペレットを使用しております。そのデータを調べましたところ、昨年の11月からことしの７月までの９カ月間における熱量計算でいきますと、灯油で計算いたしますと378万円ほどの節減になっていると、年間を通しますと、単純にやっていきますと500万円ぐらいになっていくと。念のために、熱源ですので、計算ですぐ出てくるものですから、重油も計算してもらいました。重油でいいますと、287万円ほどで、年間を通しますと380万円ほどのペレットによる経済効果があったという調査がございます。 続きまして、企業でいいますと、30坪ほどの企業の方がペレットストーブを昨年度から使っておりまして、その方の試算によりますと、去年の灯油が大体70円ぐらいだったというふうな計算でいいますと、月当たり大体１万2,000円ぐらいの節減になったかなと。ことしの85円ぐらいで計算しますと、月で１万8,750円というような節減になるというようなお話を聞きました。 私は、このように経済性がすばらしい木質ペレットが、しからば何で一挙に普及しないのかなというふうに考えましたところ、やはり初期の投資に金がかかると。また、なかなか暖まらないんだそうです、すぐには、灯油のように。ですので、一般家庭ですと、朝早くやっても暖まるころには、もう通勤・通学しなければならないというような状況もありまして、いまだ普及はしていないというような状況があるようです。 しかしながら、今のこの灯油高というものが、私は今後将来的にもやはり相当の期間続くんだというふうに考えます。 そんな中で、この木質ペレットを公共、家庭、農業等で使っていく取り組みがもっともっと促進されるべきではないかというふうに考える次第でございます。 まず、そんな中で、今原油高の中で、農業用ハウスですか、それの熱源で非常に皆さん苦慮しているという話を聞きました。私の知っている方で、原木シイタケを栽培している人がおりまして、その方がことしの冬を目指しまして、自分で市販のストーブを使ったペレット用ストーブを今開発中でした。そして、その方はいろいろ熱計算だとかしまして、どうにか60円台までに落としたいと。その仕組みというのは、やはり先ほど言いましたとおり、木質ペレットストーブというのは、それだけではうまく運用できないものですから、灯油ストーブとの併用という形でお考えで、低温になったら灯油ストーブが補助熱源として作動すると、そして主の暖房は木質ペレットストーブを使っていくというようなシステムで、ことしの冬に向けて頑張りたいというような事例もあります。 私は、今申し上げましたとおり、このような実践事例がある中で、また我が酒田市も山地、林業部門のエリアが多くなった中で、ぜひこの木質ペレットの推進を図っていただきたいというふうに考える次第でございます。 いろいろな難点はございますけれども、まず第一としましては、公共施設、これは朝点火して夜消せば、熱源としては灯油ストーブを使わなくても一本で私はできるんじゃないかと思いますので、公共施設での推進。 ２番目としては、個人家庭、また余り大きくない企業での暖房に図れないかと。家庭での取り組みの中では、いろいろ今新築のうちに取り組もうというようなお考えのある方もいらっしゃるそうですけれども、そのときもやはり朝だとか、帰ってきたときには補助電源として床暖だとか、そういうふうなほかの熱源を使ってやっていくというような形になるんだそうでございます。ぜひ、そこら辺も御検討いただければと思っております。 ３番目としましては、先ほど話しました農業施設での普及でございます。先ほどの事例で話しましたシイタケの方のお話を聞きますと、やはりこの85円という単価でことしの冬を乗り切ろうとすると、相当厳しい現状があるんだということをお聞きしました。ぜひ、そこら辺も踏まえまして御答弁いただければと思います。 続きまして、２番の酒田の活気が見える景観を考慮した標識や看板等の設置についてでございます。 （１）の市境の標識や地区看板等の新設とリニューアルについてでございます。 私は、この問題は、１つは行政界における看板、２番としましては、街道からその地域を表示する看板、３番目としては、地域コミュニティとして、その地域の前の方といいますか、その地域が明確にわかる看板、この３つの看板があるんだと、私は考えております。 そんな中で、私は旧松山町の清川橋と最上川橋のたもとに、ようこそ酒田市へという看板を見ました。私はうれしかったです。その取り組みについて松山総合支所に聞きますと、地元の方々がごみの清掃事業の中で出ました経費の中からその看板、たしか３つだと思いますけれども、それを設置してくれたと。やはりこれから酒田市になった、我々は酒田市の南の入り口だと、そういう意識の中で、その看板を設置してくれたことに対して、私は非常に感銘を受けました。 そういう中で、私はあちこち市境を見て回りました。そうすると、私も、例えば青沢の真室川町との市境までを見に行きました。ところが、わかりませんでした。勉強不足というか、愛の俣という改良になりました立派なトンネルがありまして、そこから道が下がっていたものですから、あとそれより先はないのかなというふうな認識で、夕方にもなったものですから戻りました。そして、後で聞いたら、そこからもう少し行ったところが市境ですよということ。 また、南遊佐地区に行っても、ああここかなと思って戻ったら、もうちょっと先まであったと。そこは県道で、右と左で遊佐町と酒田市に分かれているところだというような、私自身の失敗もありまして、ぜひ、まず今の酒田市がどこからどこまでなんだかというような標識、その設置がどのようになっているか。 ２番目として、地域表示でございます。今まで我々はスーパー農道ならスーパー農道、国道345号なら国道345号、国道７号なら国道７号、そこら辺を意識しないままで走っておりました。ただ、どの集落がどこにあるかという意識もございませんでした。 これも久保田という地区で、スーパー農道に標識を立ててくれました。それで初めて、ああここが久保田かと。やはり、酒田市の一体感を考えたときには、その地域をお互いに知ると、そういうものが私は重要なんじゃないかなと思いまして、地域表示の現状についてお伺いしたいと思います。 ３番目は、地域コミュニティの看板でございます。これは旧酒田市、八幡町、松山町、平田町と各地域、それぞれ地域看板があるようでございまして、私が見た限りでは、旧酒田市の公民館地域といいますか、そこの地域の看板というものは、すべからく立派だなというふうに一つ一つ見て帰ってきた次第でございます。 しかしながら、この一番立派だと思いました旧酒田市の地域看板でございますけれども、うまく管理しているところもありますけれども、大分つくってから時間がたったものですから老朽化しているところも多々ございましたので、そこら辺のリニューアルについてどうお考えか、御質問させていただきます。 （２）として、酒田市中心商店街景観形成支援事業の取り組みでございます。 これは、酒田市の皆さん御存じのとおり、酒田市の商店街を対象としました日よけ幕の設置事業でございまして、今取り組んでいる商店、またこれから取り組もうとしている商店があるというふうには聞いておりますけれども、私はなかなかセンスのいい、あの日よけ幕を見たときに、商店街だけじゃなくて、旧酒田市でも商店街から離れた商店、また旧３町の中でも取り組みたいというような地域、商店まで広げるべきじゃないかと。それによって、良好な景観が酒田市の商店にできることによって、さらなる景観づくりが、ここはやはり酒田だというような取り組みができるんじゃないかと思いまして、質問させていただきます。 以上をもって、１問目を終わります。
○佐藤［弘］議長 答弁は午後に回したいと思います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 ３番、後藤仁議員についての答弁をお願いいたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 後藤議員の午前中の御質問にお答え申し上げます。 木質ペレットストーブの利活用の促進についてでありますが、酒田市では新エネルギービジョンを策定して、環境に優しいエネルギー、新エネルギーの活用などについても市民を挙げて取り組んでいるところでございますので、議員から御指摘のありました木質ペレットストーブ、バイオマスエネルギーの活用も重要な政策課題だろうというふうに思っております。 ただ、議員からも逐次御指摘がございましたけれども、ペレットストーブについては徐々に改良が加えられているというふうには承知をしておりますが、ペレットの運搬や保管、そしてまた灰の処理、それからつけたり消したりが頻繁にできないという管理上の課題などがあることは事実だろうというふうに思います。 しかし酒田市では、例えば現在松陵学区のコミュニティ防災センターになっておりますが、太陽の家とか、港南学区コミュニティ防災センターなどにおいて太陽光発電を取り入れたり、上田コミュニティ防災センターでも風力発電を取り入れたりというようなことで、新エネルギーについての取り組みについては、市でできる限り率先してやってきたというような経緯もございます。 今申し上げたような課題があることは間違いありませんが、ただ市のエネルギーを考える上で、象徴となるような施設について、公共施設については、ペレットの利活用を検討することはあっていいのではないか、検討すべきではないかというふうに思っております。 それから、個人や企業についてでありますが、企業や個人というと、先ほど申し上げた一般的な課題に加えて初期投資の問題が、市でもあるわけですが、あるわけです。このあたりの課題について、何らかの支援ができるのか、そういうことも含めてでありますが、ただそういうエネルギーを積極的に活用しようという企業や、市民の皆さんをふやしていくということも大事なことだと思いますので、ＰＲなどについては市としても取り組んでいきたいと思います。 最後でありますが、よりこういう施設に加えて本格的な検討が進んでいるのが農業用施設での利活用であります。原油高の問題もありまして、今年度
県と共同で地域エネルギー検討協議会を立ち上げて、パイプハウスにおける燃料費の削減に向けたシステムを研究しているところでございます。 現在、この研究の中で木質ペレットを使用した簡易なハウス暖房についても検討を一つの選択肢として検討しているところでございますので、冬には実証実験を行う予定でございます。 こういう結果を見てでございますけれども、市または議員からもシイタケ栽培だったでしょうか、今取り組んでいるという方の御紹介もありましたが、こういうような実証実験や先駆的に取り組んでいる方々の実績などを見きわめて、効果があるということであれば、積極的に導入に支援をしていくということはやってまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （高橋 一建設部技監 登壇）
◎高橋一建設部技監 ２問目の道路の標識についての御質問でございますけれども、このような表示のある道路は大部分が国道や県道の幹線道路でございます。新酒田市と真室川町の境界とか遊佐町との境界については、既に酒田市というふうに今直っております。 現在の看板の表示内容ですけれども、酒田市のほかに八幡、平田、松山という名前が残っております。各地区名でわかりやすいというふうに考えておりまして、地図の改訂とかカーナビゲーションの更新とか、その辺の状況を見ながら、当面は現状のままでと思っております。 あと、変更内容については、今後の
県とかの道路管理者と打ち合わせを行いまして、今後の取り扱いについて相談していきたいなと思っております。 続きまして、次の質問の統一した形で各集落に通じる道路の入り口の御質問ですけれども、案内標識などは、河川や道路表示に関する命令という省令がありまして、一定の基準に基づいて立てられているものです。 幹線道路から個々の集落入り口を案内する標識までは、この標識令に盛り込まれているわけですけれども、道路標識というものにはなじまないものと考えております。 議員御指摘のスーパー農道の沿線にあります久保田入り口の標識でございますけれども、公聴活動対応事業によりまして、その助成でできたものでございます。現時点では市全体で制度化されておりません、そういう状況になっております。 今後は、必要性を考えながら対応を図っていきたいと思っております。 以上でございます。 （
松本恭博企画調整部長 登壇）
◎
松本恭博企画調整部長 地域コミュニティの標識ということで、各集落をあらわすようなものというような御質問ございましたが、旧酒田市では平成10年度にわが村ふる里自慢標示板の設置事業ということで全体で215ほど設置をした経過がございます。 確かに、その集落の特徴的なものをみずから地域の方々が製作をして設置をしたというような経過がございます。 ただ、平成10年度からですので、相当経過もしているということですので、また合併により区域が広がったということもございまして、今後どのような形でやれるか、いろいろ地域の方と御相談をしてまいりたいと考えております。 以上です。 （石堂栄一商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一商工観光部長 商店街の景観形成の支援事業でありますけれども、現在の事業は個店のイメージアップももちろんでありますが、商店街全体の景観を、一つの形式を整えていこうと、こういったことで商店街の魅力アップを図っていこうという趣旨で今やっておりますが、議員の御指摘のとおり、全体に広げたらどうかというお話でございました。 これは、これからの新年度予算の中でここの部分を含めて少し検討してみたいなと、こういうふうに思っているところであります。 以上です。
◆３番（後藤仁議員） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、木質ペレットでございますけれども、私は平成16年のころ、先ほど平均単価が灯油１リットル当たりが52円というように話しましたけれども、平成16年の前半のころは40円台だったんですね。 そうしますと、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、利便性だとか、いろいろなものを考えますと、灯油が40円台のときはやはりイニシャルコストだとか、そういうものを考えると、木質ペレットというものをやっていこうという機運は平成16年度はなかったんだと思います。平成17年度あたりから60円台、70円台に入りまして、おっ、という形の中で、今年度になってから一挙に灯油が80円台になった。その中で今木質ペレットは注目をされているんだというふうに私は考えます。 先ほども話したとおり、私は80円なり、下手すれば90円だとか、そういう可能性は非常に大きいと思います。 そうした場合、もう一歩今の実証実験だとか、そういうものを見据えてという話ではございますけれども、公共施設、特に学校関係ですと、環境というものもあるわけですので、環境教育、そういう観点からもぜひ積極的な取り組みをすべきではないか。そして、林業の振興にも結びつけていければなというふうな思いがあります。 また、住宅の方もですけれども、先ほど私が事務所の例で、月で１万2,000円なり、ことしの単価であれば１万8,000円何がしという話をしましたけれども、これもこの１事務所の話なわけです。 ですから、ぜひもっと
県の方でも取り組むというような話も聞いておりますので、
県とタイアップして、各住宅なりに導入していく。なおかつそこら辺の実証データも協力してもらえないかというような施策が私は必要なのではないかなというふうに思います。そこについても答弁をお願いいたします。 それで３番目の農業関係でございますけれども、これが今私は地域活性化の問題としては一番重要な施策ではないかなと思っております。 先ほど実際に研究をしているという御答弁ありましたけれども、ぜひことし民間でやろうとしている、先ほどのシイタケの方だとか、そういうふうなものに市としても積極的に協力して取り組むということが必要なのではないかと思っております。 農業の場合で申し上げれば、実は今の木質ペレットですけれども、ストーブも地元ではできていません。材料も酒田市ではございません。それを私はもう一歩進んで、ストーブなり、熱源そのものを地域でできないのかな。そして燃料も地元でできないのかなというところまで私は踏み込む研究が必要なのではないかと思います。 そうすることによって、地域の資源を利用するのはもちろんですけれども、地域の循環型の暖房システムが構築できるのではないかなというふうに思いますので、そこら辺の方向性を御答弁いただければと思います。 次に、２番の関係でございますけれども、先ほど技監の方から御答弁いただきました。ありがとうございます。 そこで私は、行政界の標識はあるのはわかりました。そこで先ほど話しました「ようこそ酒田市ヘ」というような形で、前ですと歓迎塔の製作も各自治体でやっていたというふうに記憶しておりますけれども、そこら辺の歓迎塔的な、いらっしゃいましたね、ありがとうございますというような標識はどのようにお考えなのか。 あと、当面は各集落の地域表示については今後の課題だという御答弁でしたけれども、ぜひ新市として知らない地域がいっぱいになっておりますので、そこのもう一歩踏み込んだ標識が必要なのではないかなと思います。 さらに、各地区の国道を見ますと、技監のおっしゃったとおり、八幡ですといまだに八幡町何々、松山ですと松山町何々、平田であれば平田町何々というような標識になっております。小さいものです。345号であれば345号の下にそういうような標識が各地にあります。これは技監のおっしゃったとおり、なじんでいる地名だという見方もあります。 しかし、やはり酒田市という新しい行政体が生まれた。新市の一体感を考えれば、私は酒田市何々というような形に早くすべきではないかというふうに思うわけです。 酒田市は合併したけれども、看板だけはまだ旧町が残っている。今実際問題住所だとか、そういうものには旧３町の名前はないわけです。ですから、そこら辺の速やかな取り組みをすべきだと考えますけれども、そこについてはいかがでしょうか。 地域コミュニティの看板ですけれども、私は先ほど企画調整部長の答弁にもありました。地域の皆さんと相談する、ぜひお願いいたします。そして私はあのすばらしい看板、旧酒田市の看板はぜひリニューアルして、ペンキだとか、塗料だとか、そういうものも薄れてきた地域もたくさんありました。また、除雪だとか、そういうもので支柱が横を向いたり、後ろを向いている地域も数多くありました。 私は、ああいうものを見ますと、せっかく地域の思いでつくった、あのような看板がかわいそうでなりませんでした。ぜひ今、新市になったときに旧酒田市の看板を、また新しく仲間に入った地域の皆さんにもぜひ頑張っていただければなというふうに思うわけです。 そのときのやり方ですけれども、一律ではなくて、やりたいという、やる気のある地域からやっていただく、そして順次やっていくというような施策も地域の活性化につながるんじゃないかと思いますので、そこらについて御答弁をお願いしたいと思います。 次に、中心商店街の景観形成支援事業でございますけれども、予算との兼ね合いで検討したいという御答弁でしたけれども、これも私は商店街の皆さんの意識高揚だと思うんです。旧酒田市でも商店街には入っていないけれども、こういうものをやりたいというような声も聞こえてきます。 その方の声を聞きますと、何かあると商店街という一つの枠組みの中での助成制度が多いようだというような話も聞きますので、ぜひその一つ一つの商店のやる気をどのように醸成して一つの景観になるのかという観点での取り決めをすべきではないか。 あともう一つ指摘させていただきたいのは、ことしの日よけの事業は、発注先は皆地元の企業にお願いして設置になっているということでございましたので安心したんですけれども、ぜひこういう市の補助事業であれば、品物を地元企業の皆さんからやっていただけるというような体制はどのように考えているか、御答弁いただきたいと思います。 以上です。
◎
松本恭博企画調整部長 まず、木質ペレットでございますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、これまでいわゆる新エネルギービジョンを策定いたしまして、これまで酒田市としては自然エネルギーということで、風力だとか、太陽光発電の普及啓発というような観点で進めてまいりました。 議員がおっしゃるように、森林がふえたということで、一つの石油代替エネルギーとしての木質ペレットの利活用については、これから研究をしてまいりたいと考えております。 それから、地域の看板といいましょうか、集落コミュニティの看板ということでございますが、先ほどの平成10年度に行ったときも、やはり意欲のある地域が手挙げ方式で、いわゆる製作材料を提供しながら、地域の皆さんから独自につくっていただいたという経過がございます。 先ほど検討しますということでお答え申し上げましたけれども、やるとしてもやはり意欲のあるところにお願いをしたいと考えているところです。
◎和田邦雄農林水産部長 ペレットストーブの農業への利用なんですが、現在でもペレットストーブを農業に使っている事例はあります。しかしながら、大変高価といいますか、初期投資が大変大きい。 そこで私ども注目しているのは、実用化できるくらいの初期投資でできて、今価格が高騰していますから、それでランニングコストもうまくとれる。これが営農で何年か後には十分採算とれるような流れにしないとできないと思っておりますので、まずは実証実験をして、その効果を確かめた上で利用していきたい、そのように考えています。
◎高橋一建設部技監 先ほどの御質問に私がお答えしたものは案内標識についてでございました。八幡まであと何kmとかというような看板でございまして、現在例えば344号線沿いで酒田まで33km、八幡まで22kmとかそういうふうに併用して書かれてある看板につきましては、そのまま残してきている。 それと、先ほど議員がおっしゃられました地点をあらわす標識でございますけれども、こちらの方につきましては、
県の方に、例えば酒田市市条とか、そういった地点名を示すようなものをつくってくださいということで要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎石堂栄一商工観光部長 歓迎塔は
県の屋外広告物条例がございます。あれでかなりその取り扱いについては、これからはああいったものはなかなか難しいなという理解でおります。 それから、日よけ幕の関係で再度の御質問ありましたが、今の補助金の交付要綱上はそういった地元の発注という限定はしておりませんが、やはり私どもは地域でできるものは地域でと、こういったことは今後ともお話をさせていただきたいと、このように思っているところであります。
◆３番（後藤仁議員） 最後になりますけれども、私は木質ペレットの活用という観点から、新しい地域産業をつくっていただきたい、そしてそういう芽が今芽生えつつある、それを行政としてもぜひ全力でバックアップし、新しいシステムをつくっていただきたい。 先ほど１問目に話しましたとおり、熱源としての経済効果は出てきております。ですから、これまでの太陽光だとか、そういうものもなかなかいい線にはいっていると思うんですけれども、間違いなくこの木質ペレットは今の原油高の中では私は代替エネルギーの候補になり得ると確信しておりますので、そこら辺のさらなる施策の振興をお願いしたいと思います。 次に２の標識と看板の件ですけれども、私はこの件は大きく言いますと、新しくなった酒田市をみんなで酒田市だよという一体感の醸成にもつながるんだと思います。 それは大きくいえば、まず１つには、先ほどから言っています行政界でここから酒田だよ、おれたちのまちだよという思い、そして２番目の案内標識については、あそこがあの人が住んでいる集落かという一体感。３番目のコミュニティの標識については、我が地域はここにあるぞという、地域を愛する心を思う、そういうふうな３種類の看板だと私は思っております。 そんな中で、私は今回調査した中で松山総合支所の標識にかける思いのすばらしさを、先ほどの「ようこそ酒田へ」という地域でつくってくれた看板だとか、また小型ポンプ庫だとか、そういうふうな一つ一つの名称まで松山町でなくなった段階から取り組んできたという話を聞きまして、これについても私は非常に感動したわけでございます。 そこら辺をぜひ全地域挙げて、我が酒田市ここにありというような看板というか、標識のリニューアルをしていただきたいと思っております。 最後に、そこら辺、私いい話を聞いてきたものですから、
松山総合支所長からそこら辺の今までの取り組みの御答弁をいただいて終わります。
◎平向與志雄
松山総合支所長 旧松山町では行政も含めて、また地域の案内も含めて、ふるさと創生事業のころからこだわってきたつもりでございます。 そういう思いもありまして、合併に向けて、やはり今指摘がありましたように、新市の一体感、それから住民の意識を変えていくという意味から、行政とあるいは地域の皆さんから協力をもらいながら、この改修に努めてきたという経過がございます。 こういったことで、地域の皆さんには引き続きいろいろな面で頑張っていただくように、我々といたしましても支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
関井美喜男議員質問
○佐藤［弘］議長 16番、
関井美喜男議員。 （16番
関井美喜男議員 登壇）
◆16番（
関井美喜男議員） それでは、通告の順に従いまして、私の方からも一般質問をさせていただきます。 まず項目の１番目、合併後のフォローについてであります。 昨年11月に１市３町が合併して、新酒田市が誕生し、早いもので既に11カ月が経過しようとしております。 50年に１度と言われる平成の大合併、別な角度からは究極の行財政改革とも言われ、議論に議論を重ね、多くの皆様の協力のもと、期待と不安の中で新市がスタートいたしました。 今年の３月には暫定予算ではない初の新市予算を策定し、新市建設計画や合併協議の協定に基づいてその初年度の事業を展開している状況であります。 今議会の総括質疑や決算特別委員会の中でもさまざまな視点から合併効果や新市建設計画に基づく事業の進捗状況などについて議論されましたように、まだまだ不安や戸惑いも多く、不安が不満に変わらないように、そして市民の皆様には合併してよかったと実感していただけるように、日常業務に当たらなければならないと思っております。 つまり、約１年を経過する中でしっかりとした住民説明と的確かつきめ細かなフォローが必要だと考えます。 こうした観点から、以下６点について質問をさせていただきます。 まず１点目は、協定項目の中で合併後に調整、あるいは統一するとされていた協定項目の実施状況についてであります。 北庄内合併協議会においては、合併方式を初めとする大きな項目として25項目、詳細な事務事業においては約2,000項目にわたる調整を行い、合併後に速やかに調整、統一を図る項目や、３年、５年と年限を定めて段階的に統一していくもの、あるいは事業の内容によっては既存の事業計画終了年度後に統一していくもの等に整備されております。 そして、各協定項目の中でそれぞれ調整方針が決定されており、既に今年度から国民健康保険税の税率や福祉乗合バス事業の新路線での運行など、統一された内容で事業展開されているものがあることも十分承知をいたしております。 こうした中で、まずは合併後に調整または統一するとされていた協定項目が現在どのような状況であるのかお知らせいただきたいと思います。 ２点目は、新市建設計画に基づく事業の実施状況と今後の見通しについてであります。新市の将来構想として、この新市建設計画が策定され、まちづくりの基本理念として３つの基本目標と３つの基本指針を定め、「鳥海山を仰ぎ 人いきいき まち快適 世界と結び夢かなえる未来想像都市」との将来構想を描いております。 そして、新市の早期一体感醸成に向け、重点実施事業を定め、合併後、３カ年事業と４年目以降の事業に区分し、適正な財政計画に基づく概算事業費までも明示した内容となっております。 また、補足資料の中では、地域別にその具体的事業内容を示した上で公表いたしました。 別の角度から言えば、旧３町の皆様にとっては、合併すれば実施してくれる事業として約束されたものと理解されている方も多いはずであります。 しかし、再三議論されておりますように、現在の財政状況からして、合併したからすべてがかなうという状況にはないわけでありますから、新市建設計画に盛り込まれました事業の現在の進捗状況と今後の見通しについて現段階でのお考えをお伺いしたいと思います。 ３点目として、実質的に住民負担増となった事案の説明についてであります。 合併により段階的に調整していく事案とは別に、合併と同時、あるいは今年度から実質的に住民の皆様に負担をお願いすることになった事案もあるはずであります。 具体的には旧酒田市の火葬場の使用料や旧八幡町地区における国民健康保険税や保育園送迎バスの利用負担金等々であります。これらの事案に対する住民説明は十分であったのか、私は多少疑問が残っております。 もちろん合併により旧酒田市方式に統一されたことで負担が軽減された事案やこれまでにはないサービスを受けられるようになったことも承知をしております。 しかし、住民感情といいますか、人間の心理といたしましては、安くなったものよりも高くなったことの方が強く印象づけられ、クローズアップしがちであります。 したがって、そうした事案に対してはさらに丁寧な説明が必要だったのではないかと思いますが、当局としてはどのように対応され、十分であったとお考えでしょうか。どのような認識でおられるのかお聞きしたいと思います。 次に、４点目といたしまして、本庁と支所の連携についてであります。 合併後、我々市民の会として旧３町の視察をさせていただきました。それぞれが抱える課題や現場を確認し、一定の共通認識に立つことができたと思っております。 しかし、そうした中で、旧３町の住民の方々からは支所に話してもらちがあかないとか、予算がないから本庁と相談しないとだめだと言われたといったお話もお聞きいたします。 確かに、各総合支所の組織機構は変更されたものの、職務権限や通常の業務処理において、支所で対応できない事案がふえたとは考えにくいのでありますが、どうなのでしょうか。 そこで、本庁と支所の連携はどのように図られているのでしょうか。定期的な会議体や部門ごとの打ち合わせ等はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 次に、５点目として、支所の遊休スペースの利活用についてであります。前の４点目でもお話しさせていただきましたように、会派による視察で各総合支所にお邪魔をして、その実態を確認させていただきました。 その総合支所の建物の中には、合併によりまして、議会スペースを初めとする相当の遊休スペースが生まれております。 もちろん合併協議会の議論の中でも、合併後のスペースの活用については協議されたものと思いますが、具体的な利活用の方法は見えておりません。 一部では商工団体やＮＰＯ団体が借用を検討しているとのお話もあるようでございますが、現在はどのように検討されているのでしょうか。あわせまして、借用に関しまして法的な制限があるのかについてもお伺いしたいと思います。 次に、この項目の最後６点目として、さらなる新市一体感醸成のための施策についてであります。合併して１年目、幹線道路の整備事業を初めとするハード事業から合併式典や祭りなどに象徴されるソフト事業まで、意を用いた対応をしてきたことは、一定の新市一体感醸成に大きく寄与しているものと評価するものであります。 また、議会としてもまずはスポーツ交流からということで、グラウンドゴルフなどを通じて積極的に交流に努めてきたところであります。 もちろん、こうしたハード、ソフトの両面から今後も事業を進めていかなければならないと思いますし、何よりも住民一人一人がお互いのいいところを認め合うことが大切であると考えます。 そのためには、もっと数多くの住民交流事業を行政として即していく必要があるのではないかと思います。 具体的には、旧３町の施設を活用したスポーツ大会や生涯学習の計画、あるいは各種民間団体の事業や大会などを誘致したり、小中学校の交流事業など、行政みずからが企画運営する事業以外でも、多角的にそれらを誘導したり、即したりすることはできるのではないかと思いますが、当局の御所見を伺いたいと思います。 続きまして、大きな項目の２番目、
集中改革プランについてであります。 この
集中改革プランにつきましては、昨年３月、国からの通達、行政改革の新たな指針に基づいて平成17年度内、つまりことしの３月までに策定することが求められていたものであります。 私は、この通達が出された直後の昨年６月議会、合併後の12月議会、そして今年３月議会と、過去３回にわたって一般質問をさせていただきました。 その内容としては、行財政改革大綱との違いやとらえ方、旧市町の整合性、さらには具体的な推進手法について議論を積み重ねてきたと自負いたしております。 それは、とりもなおさず行財政改革は待ったなしの喫緊の課題であり、より具体的な数値目標を定め、公表するという点についても大いに期待を持ってその策定を待っていたからであります。 そして先月、４回の審議会を経てようやく公表され、市のホームページにもアップされております。この
集中改革プランの必要性と意義については、あえて言うまでもないと思いますが、限られた財源でいかにしてより適切な市民サービスを提供していくのか、今強く求められているからにほかならないからであります。 今回公表されました当市の集中行財政改革プランを拝見し、これまでの議論も含め、以下３点について質問をさせていただきます。 まず１点目は具体的な数値目標の根拠についてであります。このたびの集中行財政改革プランでは３つの目標を掲げ、８つの具体的な改革事項を定め、具体的な数値目標と年次計画、縮減金額を明示しております。 しかし、縮減金額の40億円というものは、今後５年間のトータル的な数値であり、年次別の目標値とはなっておりません。 当然、実践していく中で評価、検証、見直しを一つのサイクルとして途切れることなく回すわけでありますから、その都度変更になることは理解できますが、職員の定員適正化の目標値を含め、数値にはそれぞれ相応の根拠となるバックデータがあるはずであります。まずはその数値を算定した根拠をお聞かせいただきたいと思います。 次に、２点目として、より実効性のある改革とするための施策についてであります。 この点に関しましては、今年３月議会の一般質問で提案させていただいたＰＤＣＡサイクルの手法を取り入れていただき、より実効性が上がることを期待するところであります。 そして、よりよい成果を生み出すためには、幾ら立派な理念を掲げ推進体制を整えましても、実践する個々人がその意識を持たなければ実効性は上がりません。つまり全庁的な対応が求められる中で、職員一人一人のやる気をどう引き出すかということだと思っています。 そういう意味で、職員への意識づけを含め、より成果を挙げるための施策としてどのようなことをお考えでしょうか。御所見を伺いたいと思います。 ３点目として、柔軟な組織機構の見直し、検討についてであります。この組織機構の見直しにつきましては、合併前からお話をさせていただいておりましたが、どうも行政機関というものは、民間企業と比較してまだまだ縦割意識が強く、戦略的な組織変更は決して柔軟であるとはいえないと感じております。 市民ニーズが多様化し、個人個人の権利意識が高まっている現在、サービスを提供する側として的確な対応をするためには、柔軟な組織機構の変更は不可欠であると考えます。 今回の
集中改革プランにおいても、引き続き検討するとは明記されているものの、残念ながら具体的には触れられておりません。 民間企業の経営と行政団体の違いは十分認識しているつもりでありますが、民間企業においては、明確な経営戦略に基づいた組織整備の中で、ある部門は集中化し、またある部門はより専門性を追求した組織に変更されていくのが当たり前のことであります。 現在、合併してまだ１年に満たない段階においては、旧市町の独自事業や制度が混在している中であり、一定の地域的な配慮は必要だと理解しておりますが、段階的かつ計画的に組織機構の変更は必要と考えます。全体組織機構と併せまして支所組織について具体的にどのように進めていくお考えなのか、所見を伺います。 以上、大きな項目として２項目質問させていただきまして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 関井議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、合併後のフォローについて、私の方から新市の建設計画の進捗状況等について御答弁を申し上げたいと思います。 新市の建設計画の進捗状況については、総括質疑でも御答弁を申し上げましたが、平成17年度までの進捗状況でありますが、３カ年総事業84のうち完了が17事業、約20％の構成比であります。継続実施が49事業で約58％でございます。 それから、平成18年度当初予算で措置し着手した事業が３事業、現在検討中の事業が15事業ということになってございます。 このような形になってございますが、新市建設計画は旧１市３町では慎重に審議をし、そしてまた各１市３町が持っていた総合計画なども最大限に加味して策定した計画でございますので、最大限に尊重しながらその事業推進に向かっていきたいというふうに思っております。 もちろん計画でございますので、計画に載っているからといって、実施することが著しく合理性を欠くとかという事業は見直すということも可能性としてはございますが、今のところはこの事業の推進ということに全力で当たっていきたいというふうに思います。 なお、先ほど申し上げたような形で見直しが必要だというようなときには、やはり議会議論なども重ねながらの見直しということになっていくべきものだというふうに思っております。 次に、支所の関係についてのお尋ねがございましたが、議員からも御指摘がありましたように、実際のところ、それは大きな政策判断については、本庁でやるということになってございますが、地域の住民の皆さんの身近な事業については、通常の事務処理でできるのであります。 そういう意味で、議員からも御指摘ありましたように、この合併によって支所で対応できない事業が大きくふえたというものではないのだろうというふうに思っております。 ただ、支所の職員もそうですし、私たちもそうでありますが、実際、歩きながら考えるといいますか、そういう面があることは間違いないわけでありまして、こういうことを言われているけれども、実際、酒田市全体の中では旧１市３町、合併後の新市ではどう対応すべきかとか、判断に迷うような事例ももちろん出てくるのだろうと思います。 そういうことによって、私たちは地域の住民の皆さんに不安というものを与えてはいけないし、また不安を拡大していくようなことがあってはいけません。 そこで、私たち意識してやっていることは何かというと、議員からもありましたけれども、連携の強化であります。 現在もやっておりますが、部課長会議とか、地域振興課長会議、そしてまた各担当部課の会議などを定期的に開いて、その連携強化に努めると同時に、これも今議会でも御答弁申し上げたと思いますが、助役を中心に支所長会議というものも定期的に開催をして、その連携強化ということについては、必要以上にといいますか、かなり意を用いているつもりでございます。 次に、
集中改革プランについてでありますが、まずより実効性のある改革とするための施策ということで、議員からも御指摘がありましたように、これは１担当セクションの問題とか、その計画に載っているセクションの問題だけではありません。すべての職員が行財政改革を集中的に進めることによって、市民の皆さんの幸せにつながるんだという意識を共有していかなければなりません。 そういうことで、行財政改革プランの推進委員会という市民の代表からなる会議だけではなくて、庁内での会議、行政管理改善委員会でありますとか、行財政改革推進本部というものを機動的に、また定期的に開催することによって、職員の意識づけというものをまずここを大事にしていかなければならないと思っております。 それから、このたびの
集中改革プランの特色でもあるわけでありますけれども、市民の皆さんに原則公表と、公表してわかっていただくために数値化をするということがございました。 数値化の根拠については後ほど担当の部長から答弁をいたしますが、可能な限り数値化したつもりでございます。また数値化しきれてないものについても、数値化することによって職員の意識が変わる、そしてまたそれがどこまで達成されたかということを職員自身も、また市民の皆さんにもおわかりいただけるということがありますので、現在数値化されたものについては、不断に見直すと同時に、数値化しにくいものについても、例えば実施年度をもっと明示していくとか、そういうことも含めて、より具体的な数値を置くことこそがこの計画を実効あらしめるための施策ではないかと思いますので、この数値化をしていくという努力も不断に続けていきたいというふうに思っております。 それから、この改革を進めていく上で、もう一つ大事なことはやはり組織機構の見直しでございます。組織機構の見直しについても、例えば民間委託とか、外部委託をすることによって、その担当組織が変わってくるわけでございますので、そういう意味では直接具体的に掲げてなくても、組織機構の見直しは当然伴うもの、そしてまたこれからも計画をしていくというものは数々ございます。 その点、
行政サービスを的確に提供するためには、組織機構は大変重要な見直すべき課題だというようなことを頭に置きながら、ぜひ具体化した段階でそのあたりを
集中改革プランの中に盛り込んでいくとか、そんなことは考えていきたいと思っております。 その中で支所でありますが、支所も合併後、１年間たっていろいろな課題なども出てきているんだろうと思います。現在、先ほど申し上げました助役を中心として関係支所長で頻繁にそのあたりは議論をしているわけでございますので、基本はまだ合併１年であります。まだというか、もうと言う人もいるかもしれませんが、１年でありますので、一気にというわけにはいかないかもしれませんが、段階的に市民の皆さんの利便性とかを損なわない、しかし効率性には奉仕をする、それから市民の皆さんに著しい不安を与えるというようなことがないというようなことなども加味しながら、現在助役をトップに話し合っている会議などで、支所のあり方について検討をしていきたいというふうに思います。 基本的には利便性と効率性をどのタイミングで、どのレベルで調和をさせていくかということだろうと思いますので、このあたりは現場の声なども聞きながら、慎重に対処すべきものだろうと思っております。 まだ、具体案ということまでは持ってございませんので、このたびはこういう考えであるということで御理解をいただきたいと思います。 以上であります。 （
松本恭博企画調整部長 登壇）
◎
松本恭博企画調整部長 私の方から合併後のフォローについて、順次お答え申し上げたいと思います。 協定項目の中で、合併後、調整をするとされた項目は36項目ほどございますが、それぞれの関係課で調整を現在鋭意進めておるところであります。 例えば、こうした第３セクター等の事業の見直し等につきましては、それぞれにかかわる新市の基本方針に基づいて事業の見直しとか、組織の統廃合について現在検討を加えている状況でございます。 それから、自治会長の組織・報酬・補助金等につきましては、それぞれ運営形態が異なっておるということから、自治会長会の組織統合を現在働きかけをしているところでございます。 また、個人に支払われている報酬等を、いわゆる自治会という団体補助に切り替えていこうということもお話をさせていただいている状況でございます。
指定管理者制度につきましては、一定程度指定をしたところもございますが、今後管理運営の内容を検討した上で、利用形態ですとか、費用対効果等々を見きわめながら拡大を図っていくということで進めているところでございます。 生涯学習の諸計画と公民館制度の方向性につきましては、新生涯学習推進計画の策定に向けまして現在準備段階でございますが、特に旧酒田市の地区公民館につきましては、支所管内のいわゆる地区公民館とのあり方の整合性を図りながら、平成21年度までにコミュニティ振興会活動との一体化ということを目指して今内部検討を行っているというような状況でございます。 それから、住民負担の変化、特に負担が大きくなるということについての住民説明はいかがかというような御質問がございました。合併前にさまざまな事務事業の調整の状況で、特に住民生活に密接にかかわるものにつきましては、既に合併直前の１市３町でかなり地域ごとに具体的な説明会を開催してございます。 特に、住民の負担に変更のあるようなものについては、その内容を統一した資料を住民にお示しをしながら、丁寧に説明をしてきたというふうに理解をしているところでございます。 今後ともこれから年次的に個別事項等々の変更もございますので、従来どおり行ってまいりましたように、きめ細やかな説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、体育施設等につきましての御指摘もございました。確かに合併以前から、それぞれの地域で各種の大会会場として活用されてきたというようなことはございますが、合併によってより広域的に利活用しやすくなったというふうに考えております。 体育施設だけでなくて、その他の施設等につきましても、御提案のとおり多角的な誘導に努めて利活用を高めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 （
渡会豊明総務部長 登壇）
◎
渡会豊明総務部長 私の方から、最初に遊休スペースの件でお答えいたしたいと思います。 議員御指摘のとおり、総合支所の方には遊休スペースといいますか、現在使われていない部屋等がございます。その利活用につきまして、現在有効活用を図るために庁内にプロジェクトチームを立ち上げておりまして、さまざま検討しています。 例えば、貸し付けの対象となります団体とグループ、そういった方たちはどういったものであるべきかとか、それから貸し付けの許可基準とか、貸し付け料金、使用料等を内容とした基準づくりを今進めている状況でございます。 それから、借用の際の法的な制限ということでございましたけれども、議員御案内のとおり、地方自治法とか、酒田市公有財産規則によりまして、公有財産を貸し付けておるわけでございますけれども、時に庁舎等の行政財産の貸し付けは制限といいますか、規制を受けておりまして、これにつきましては御案内のとおり、行政財産の目的外使用ということで貸し付けといいますか、御利用いただいていることもございます。 ただ、こうしたことが今般法律等の改正によりまして、制度導入をしたら緩和されていくということも伺っておりまして、こうしたこととあわせまして、今御質問ございましたような空きスペース等につきましての貸し付け基準といいますか、定めていきたいというような考え方で今進めておるところでございます。 それから、
集中改革プランで御質問ございました点で、数値化の積み上げといいますか、計算の仕方でございますけれども、さまざまございまして、一つの例としてお話し申し上げますけれども、例えば定員管理の適正化ということでございまして、ここには退職者と採用者の１人当たりの年間給与差額を約400万円と試算しておりまして、これを５カ年で純減の目標が85人でございますけれども、そういったことで一定の係数といいますか、順送りになっていきますので単純な掛け算では出てきませんけれども、そういったこともベースにしまして、約22億円の削減効果を見込んでおるといったこととか、それから平田総合支所電話交換業務の委託の関係を申し上げますと、平成19年度ダイヤルイン方式へ移行することになりまして委託料の縮減効果ということで、４カ年分1,267万8,000円等を見込んでいるというようなことで、積み上げを行っているところでございます。 先ほど市長が申し上げましたように、現段階で具体的な数値目標の算定が不可能なものにつきましても、今後そういった積み上げをできるものであればやっていきたいと考えております。 現在、40億円の削減効果と見込んでおりますのが５カ年で、現在見込まれる削減効果は40億円でございまして、それぞれ年度ごとに積み上げをしているわけでございますけれども、これは先ほど議員からもお話しございましたように、年度がずれたり、前倒しになったりさまざま変化がございますので、全体として５カ年で40億円、これから計算するもの、できるものを加えまして、プラスアルファというふうに考えておりまして、こういった計画に沿って行革プランを推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆16番（
関井美喜男議員） それでは、２問目ということで質問を続けさせていただきたいと思います。 合併後のフォローで合併後に調整あるいは統一するとされた事項、36項目ほどあるようでありますが、ざっと私が一定の協定項目の一覧、この中から拾ったものとして御答弁いただいたものとないものがございましたので、再度御答弁をいただきたいと思いますが、新市の防災計画の策定状況ですね、１点。それから景観条例、それから遠距離通学対策、こちらの部分について現在の進捗状況を再度御答弁をいただきたいと思います。 ２点目の新市建設計画に基づく事業の進捗状況については、今までの今回の議会の中でもいろいろ御答弁いただきましたし、一定の資料もちょうだいしましたので理解をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど市長答弁にもございましたように、載ったから必ず実施、あるいは完了するものではないという、こういうスタンスでいかないと、状況は変化するわけでありますので、あの時点で載せたからということにならないように、ぜひその都度必要な見直しはかけていただきたいということで、これは要望させていただきたいと思います。 ３番目の実質的に負担増となった事案の説明について、合併直後のこういうふうな状態で合併になりますと、実際に合併になるとこことここがこういうふうに違うますという説明は、旧市町で随分歩いたと思うんですが、その状況と実際に御負担をいただくと、こういう状況になったときの通知の仕方がちょっと私はまずいのではないのかなという気がするものが多々ございます。 一例を申し上げますと、八幡地区なのでありますけれども、今まで通園のバス代は無料でありましたけれども、合併に伴って、バス運行協力金のお願いということで、文書１枚ピラなんですよね。これだけで負担してくれと、これでいいのかという話ですよね。 この部分について、保護者に対する説明会があったのか、あるいは幼稚園、保育園を通じて一定の説明があって、その後にこういう文書が出されたとか、この辺が大事だと思うんですね。 合併する前に話をしたから、あるいは合併したから仕方ないんだという、こういうスタンスで臨んでおらなかったのかなという部分をぜひ率直に反省すべき点は反省をしていただいて、次のステップに進んでいただきたいというふうに思いますし、一定走りながらこれから調整をして決めていく事項もあるわけですから、そういう意味では丁寧な対応が、かなり不安が不満傾向に行きつつあると思うんですね、いろいろな意味で。 次の項目とも関連しますけれども、支所の対応がすべてだとは申し上げません。すべてだとは申し上げませんが、どうもいろいろな今まで気軽にと申しますか、ある一定こういうふうにしてくれということで、地元の皆さんからの御要望事項を支所に直接出向いておっしゃる方も相当いらしたはずなんですけれども、それへの対応の仕方が、どうも合併したからそれは本庁と相談してみないとだめだとか、予算的な権限がないとか、どうも逃げの対応が私は多いのではないかなというふうに思うんです。 この部分について、支所長もいらしているわけですから、ぜひ私は市民の会で皆さんのところの支所の視察調査をさせていただいたときも申し上げたつもりでおりますけれども、合併したからという理由はぜひ使わないでほしいと、こういうお話をしたつもりであります。これは理由にならないんです、なりません。 したがって、皆さんに御負担をいただく、あるいはサービス、こういうものをしてくれという部分に対しては、丁寧な、ここ１年が私は一番大事だと思うんですね、直後が。 そういう意味では、そういう職員の指導も含めてどういう指導をされてきたのか、３総合支所長の皆さんにお伺いしたいと思います。 次、
集中改革プランの関係です。数値目標の根拠を一部示していただきました。確かにただ電卓をはじいては出てこないので、それ一定の係数なり、あるいは見込みの部分が多いんだろうというふうに思います。 先ほども私申し上げましたが、５カ年計画のトータルでそれぞれの項目ごとのトータルとしては出ておったり、５カ年のトータルとして40億円という、そういう縮減金額も明示されておられます。 これ、年次別でもあるはずなんですね。資料を公表できないのかというお話をさせていただいたつもりでありますが、どうしても必要であればおあげしますというお話もいただきました。 私は、年次計画づくりでやはりそういう積み上げがきちんとあるわけですから、それは示していいんだと思うんですが、なぜそれが公表できないのか、御答弁いただきたいというふうに思います。 柔軟な組織機構の見直しと進め方。考え方については、市長御答弁いただいたように、そんなに乖離はないと思います。ただやはり今まで私も議員をさせていただいて４年目になっておりますが、できた新しい組織というのは１つか２つぐらいでしょうかね。 そういう意味では、戦略的にこの部分には集中的にここ３カ年、あるいは５カ年で酒田市の重要な課題として取り組んで、こういう新設の部署をつくってプロジェクト的にやりますと、こういうものが目に見えるものとして、私はもっと欲しいんだなという気がいたしておりますし、この改革プランで具体的にどこの課をどういうふうに見直すなどというところまでは触れておられませんが、継続的にそれも随時実施していくという認識をしたいわけでありますけれども、ぜひこの辺は思い切った柔軟な対応も私はこれだけ世の中が大きく変化している中ではぜひ必要だというふうに思うわけでありますので、再度そういう組織機構の見直し。 支所の件につきましては、私も今すぐ整理をしなさいという言い方ではもちろんないわけでありますし、今お話ししたように、まだまだ支所としての対応が不十分な部分、あるいは不安になっている皆さんのサービス対応を含めてまだまだ必要だと思うんですが、やはり３年あるいは５年を目標にこういうふうな改革を、組織機構も変えていきたいという、それぐらいの部分は私は持っているんだと思うんですけれども、その辺があれば再度お話をいただきたいというふうに思います。 以上、何点か質問をさせていただきましたので、２問目を終わります。
◎
松本恭博企画調整部長 御指摘いただきました項目、まず最初に新市の防災計画でございますが、現在素案を作成いたしている最中でございます。年内に
県との内協議をするというふうに伺っております。 新市の景観条例につきましては、景観法に基づく行政団体として、現在景観計画の策定作業を進めております。景観計画策定作業にあわせまして、新条例を検討するという状況にあるというふうに伺っております。 遠距離通学対策でございますが、合併時の調整方針といたしまして、平成19年度以降、統一した管理体制について協議しましょうということになっておりますが、これまでの旧１市３町のスクールバスの運行方法、かなり違いがございまして、現在その考え方を整理しているというふうに伺っているところでございます。
◎三柏憲生八幡総合支所長 それでは、私からお答え申し上げます。 合併後、10カ月と19日たったわけです。今日まで私は順調な滑り出しで今日に至っているのかなと、そのように思っているところでございます。 ただし、八幡町になって50年経過して合併をいたしたわけですが、その旧八幡町としての経過というのは、それなりに長期間にわたってあるものですから、染みついてきたものがあると思うんですね。それが、わずかの期間で一挙に変わるというのは、これはできない、難しいことなんだろうというふうに思っております。 したがいまして、11カ月になろうといたしましても、いろいろ問題はあります。これは正直にあるといって差し支えないと思います。 しかしながら、市長、助役、その他関係部長からいろいろ御配慮いただいておりますし、議員の皆様方からも格別の御支援を賜っておりますので、私は予想以上の進みぐあい、調整ぐあいで今日に至っていると思っておるわけでして、大変感謝をしているところでございます。 具体的に御指摘の、例えば保育園バスの協力金につきましては、合併前からいろいろ関係者初め地域住民にお話をしてきたつもりでございます。それだけでは徹底しないだろうというふうに受けとめて、より多くの人方から確実に御理解、御承知をしていただくという意味でチラシも配布をさせていただきました。 そのように思っておりますが、なおそれでもまだ完全周知されていない部分があるとすれば、これは私どもの力不足と言わざるを得ないんだろうというふうに反省すべきところは素直に反省をしてまいりたいと思います。 それから、本庁と支所の関係につきましても御質問あったわけですけれども、私は常々職員に対して丸投げはするな、あるいは要望に対してできないからその場ですぐお断り、あるいは住民に対して期待を裏切るような返事は即するなというふうに常々申し上げております。できるかできないか、まず考えてみなさい、そのような話をしております。 結果的にできないのであればそれは仕方ないわけでありますが、すぐに判断はするなというふうに常々話をしております。 今後もそんな考え方で職員に機会あるごとに話をして、できるだけいろいろ情勢は変化しておりますので、難しい面はございますけれども、まずよく協議をして、陳情しますというとちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、そのぐらい私は過敏になっておるつもりでございます。 今後も新市の地域住民のために行政マンとして全力を投入してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
◎平向與志雄
松山総合支所長 平成18年度に新人事の体制がスタートしたわけでございますけれども、職員全員に対しまして身近な対応をする支所として先ほど指摘のあった予算がないからとか、権限がないというようなことは決して言わないようにと、一義的にはすべて支所で対応しなさいと。それで本庁と時間がかかるものについては、説明をしながら丁寧な対応をしなさいということで、私も訓示しましたし、毎月の課長会議等でもそれらについて職員に周知徹底を図っているということで、現在その業務を遂行しているという状況でございます。
◎佐藤富雄平田総合支所長 合併後の住民の不安、不満に対しましては、きちんと対応するようにということで、まずはそういう声が出たらきちんと聞いて、そしてきちんと説明をしていく、そういう支所の方針のもとに今まで対応をしてきたところでございます。 それで、この４月からは介護保険料、国民健康保険税が平田の住民の方々は上がったところでございます。 以前からそういう予測の中で、合併前も説明をしてきたわけでございますけれども、その施行の前に旧町内２カ所で説明会をし、さらには各公民館単位の地域づくり懇談会の中で説明をいたしてきたところでございます。 まずは、公共料金の場合は上がるものもありますし、下がるものもありますよということで、一定のスパンの中で御判断をいただきたいということで協力をお願いいたしてきたところでございます。 以上でございます。
◎
渡会豊明総務部長 最初に、行革プランの根拠といいますか、それについてお答えしたいと思います。 先ほども答弁いたしましたように、内容につきましてはそれぞれ積み上げ根拠がございます。そういったことで年度ごとに、例えばちょっと申し上げますと、縮減効果としましては、平成18年度で２億8,400万円ほど、平成19年度で６億5,100万円、平成20年度は７億7,000万円、平成21年度が９億9,400万円、平成22年度最終年度でございますけれども、12億300万円ほど予定しております。それぞれ年度ごとの積算根拠がございますけれども、ただこれにつきましては、議員からもお話しございましたように、前倒しになったもの、今年度は前倒しはございませんけれども、それから少しは、１年、２年先送りになったりいたします。 ただし、この５カ年で達成しようという目標金額積み上げが40億円でございまして、まだ計算できていないものにつきましては、プラスアルファというふうにお考えいただきたいと思いますけれども、そういったことでかなりきちんと固まったものではないということで、そういった意味では固まったものではないというふうに御承知おきいただきたいと思います。 そういったことで、細かい計算方法まで持っておりませんけれども、資料として提出させていただきたいというふうに考えております。 それから、柔軟な組織ということでございます。もちろんこれにつきましても、市民の皆様の御要望にこたえて、一定程度組織を改編していくということについては何ら躊躇するものではございません。 ただ、一般的にはそうした組織改編に至らなくても、例えば課題によってはプロジェクトチームを編成いたしまして、そういった課題の解決に当たるとか、そういった点での対応は可能なわけでございます。 組織の改編ということは、そういった市民、議会等の要望もございますし、また国とか
県の組織改編に伴うものとか、さまざまな要因があろうとか思います。 ただ、基本的にはきちんとした政策目標が、長期的な課題等がある場合において、そういった組織の改編まで考えていくということも通常あるわけでして、一般的に市民から見れば、いつも組織が変わっているといいますか、名称が変わるといいますか、そういったことも安定さを欠くという点では、一方ではマイナスの面もございますので、そういった点を十分に踏まえながら、柔軟な対応はしていきたいというふうに考えております。
◆16番（
関井美喜男議員） ３回目ということで、それぞれ支所長の方々からは常々こういう指導をしていたということも含めてお話をいただいたわけですが、実際やはり個別の案件についてはいろいろあるんだと思います。いろいろ問題もあるんだというふうに思いますけれども、やはりそういうきめ細かな対応を一つ一つ積み上げていかないと、やはり合併してよかったとか、あるいは合併したからこうなったんだなという実感がなかなかわいてこないんだと思いますね。 したがって、毎日同じような対応をされているという意味では、職員の方も本当に御苦労されているんだというふうに私も思います。思いますけれども、来る一般の住民の方は、やはり何とかしていただきたいからいらっしゃるわけで、そこをむげにとは言いませんけれども、ここは合併したから仕方がないんだとか、そういう一言で済ますような対応だけはぜひ、くどいようでありますけれども、ないように、くれぐれも要望したいというふうに思います。 そこで、再度お伺いしたいと思うんですが、支所で自己完結できる範囲というのはどこまでなんですか。これ職務権限で決まっていると思うんですけれども、どこまでかはっきり明確にここで明言いただけるものがあればしていただきたいというふうに思いますし、支所スペースの有効活用については、今、庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げて検討しているんだという御答弁がございました。これいつまでですか。 ほぼ１年を経過するわけでありますから、どういう方針、今検討している内容をいつまで検討を終える予定なのか、ここを再度お願いをしたいと思いますし、一部にはうわさといいますか、いろいろな意味でいろいろなことをおっしゃる方がいらっしゃるのであれなんですが、消防本部機能の移転についてもいろいろ検討されているというふうにもお聞きをいたしますし、その辺の話についても今ここでお示しいただける部分があれば、お話をいただきたいというふうに思います。 あと、
集中改革プランの進め方について、職員の定員管理計画の中身なんですが、トータルで85名は理解しておりますが、既存の計画もあると思うんですね。今現在の計画もあって、今回の
集中改革プランが載って、採用計画というのも多分あるはずなんですね。ここの整合性がきちんととれているのかどうか、ここを再度御質問させていただきたいというふうに思います。 あと、要望になりますけれども、進めるに当たって、ＰＤＣＡのサイクルをきちんと回していただくのはもちろんなんですけれども、推進会議あるいは本部会議みたいなものがあるはずなんですが、それの回数は年１回とかに限定しないで、逐一必要の都度、あるいは上半期、下半期ごと、あるいは四半期ごとというふうな感じで、随時数多く開催していただかないとなかなか検証もできないというふうに思いますので、これは年１回というふうな規定にとらわれないでぜひ何遍もやっていただければというふうに思います。 以上、要望事項と質問させていただいて、私の質問を終わります。
◎
松本恭博企画調整部長 まず職務権限でございますが、本庁の部長と、それから各総合支所の支所長、それから本庁の課長と各総合支所の課長においての職務権限上の違いはございません。 例えば、予算執行の関係で申し上げますけれども、総合支所に位置づけられている予算というものが地域づくり予算、これは主にソフトの関係でございますが、それから総合支所の施設の管理運営に係る経費等、これらにつきましては、各総合支所に予算が位置づけされております。 また、配当予算と言われている部門がございまして、例えば道路橋梁の維持事業ですとか、除雪対策事業、それから小学校、中学校等の施設の整備事業、こういうものについては、それぞれ本庁の所管課に予算は集約されておりますが、配当された範囲内でそれぞれの職務権限に応じて執行する権限があるということで御理解いただきたいと思います。
◎
渡会豊明総務部長 スペースの貸し付けの基準といいますか、その作成でございますけれども、先ほどお話し申し上げましたように、行政財産の目的外使用の緩和、この政令が12月ごろに出されるということを伺っておりますので、今年内にそういった基準をつくりたいということで、作業を進めてまいりたいと思います。 それから、採用計画との整合性、行革プランの定員管理の問題ですけれども、これはもちろん純減85人に向けて、きちんと合うようにそういう計画は立てておりますので、その整合性はとってまいりたいと思います。 それから、推進本部会議とか行政管理改善委員会、それから
行財政改革プラン推進委員会、これはお約束では年１回きちんと開きまして、ＰＤＣＡをきちんと踏襲しながらローリングを行っていきたいと、これはきちんとやりたいと思います。 ただ、議員のお話しございましたように、必要に応じて随時開催ということも考えております。そういうことで、しっかり実行を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市村浩一議員質問
○佐藤［弘］議長 27番、市村浩一議員。 （27番 市村浩一議員 登壇）
◆27番（市村浩一議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、児童虐待についてでございます。 毎日のように児童虐待のニュースが後を絶ちません。虐待から子供を守る県民会議の実態調査によれば、県内の虐待相談件数は昨年219件と過去最多になっており、
県は調査結果をもとに児童相談所や一時保護所など、関係機関の機能充実、連携強化を図るなど、幅広い支援体制を整備していくんだというふうに言っております。 このような状況の中で、児童虐待法、児童福祉法が改正され、児童家庭相談に応じることを市町村の業務として法律上明確にし、住民に一番身近な市町村においても虐待の未然防止、早期発見を中心に積極的な取り組みを求めつつ、道府県の役割である児童相談所の役割を専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や市町村の後方支援について重点化するなど、地域における児童家庭相談体制の充実を図ることとされました。 がん検診のように、早期発見、早期対応が望まれております。法改正でも一番身近である市町村の役割が重要視されております。酒田の子供たちを守るために、そして安心して酒田で暮らしてもらうためにも、酒田市の児童虐待に対する体制について、改めてお伺いしたいというふうに思っております。 まずは、
県の調査にもありましたが、酒田市における児童虐待に対する状況、その中で相談件数や発生件数などあろうかと思いますが、またその中でも身体的虐待と、ネグレクトといわれる育児放棄の割合はどうなのかを含め、現在の酒田市における児童虐待の現状をお尋ねしたいというふうに思います。 一口に、児童虐待といっても何をもって児童虐待というのか判断するのは大変難しい問題であります。実は、そのことが児童虐待への対応を困難にしている大きな要因であるとも言われております。判断するに当たっても、まず虐待は家庭の外からの把握が難しいこと、さらに先ほどの
県の調査結果でも、加害者である親の50％近くはしつけなどというふうにして言いわけをしている、その虐待を認めていないということが深刻な難しさとして立ちふさがります。 しかし、先ほども申し上げましたが、虐待の発生を未然に防止することと、早期発見が極めて重要であります。立ち入り調査や一時保護など、子供の安全を優先した取り組みは児童相談所の仕事になるだろうというふうに思いますが、しかし、一番身近な市町村にとってしかるべき課題だというふうにも思います。 酒田市でも、家庭訪問支援事業なども行っているようでありますが、現段階における酒田市の発生防止対策及び早期発見対策はどのように講じられておるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、早期発見が重要視され、児童虐待防止法改正により虐待が疑われる際の通告義務が拡大されましたが、新聞報道によれば、文部科学省の調べでは公立の小中学校の教職員の３分の１以上が認識していなかったとも言われております。 日常生活において、保護者以上に子供たちにかかわる時間が多く、一番身近であると言われております教員の方たちでございます。不登校も虐待と深い関係にあると言われておりますが、酒田市の小中学校への周知徹底、そして教員の皆さんの認識はいかがか、またその他保育園、病院、健康センターなど、酒田市の関係施設における通告の周知徹底はどのように行われているのかお聞かせ願いたいと思います。 児童虐待防止の支援組織は、児童福祉法の改正により、市町村が学校や医療機関などとつくる要保護児童対策地域協議会の設置が法的に位置づけられ、地域間格差はあるものの、山形
県としてはいち早く設置されました。 酒田市においても、昨年より要保護児童対策地域協議会が設立されたわけでありますが、今まで虐待の対応の中心機関である児童相談所の現行の体制には近年の相談件数、それに対しての相談所の設置数、職員の配置など、体制に限界があるとの認識のもとに設立されたというふうに認識しております。 御存じのように、山形
県には内陸では山形市にある中央児童相談所、庄内では鶴岡市にある庄内児童相談所の２カ所しかありません。児童相談所の業務を行う要保護児童対策地域協議会でありますので、被害者と一番身近な市町村の組織として、非常に重要な協議会であるというふうに私は思います。 酒田市の要保護児童対策地域協議会の組織と運営状況はいかがになっているのか、現状をお伺いしたいというふうに思います。 また、児童虐待への対応として、まず何よりも優先されなければならないのが、その虐待されている子供の安全を確保しなければならないということでもございます。 しかし、今申し上げましたが、保護者は児童虐待そのものを否認したり、しつけと言いわけをしてそうした対応を拒否しております。しかし、そのような緊急に子供の安全を確保しなければならないとき、我が国の法制度の中で唯一対応できるのは、児童相談所が行う一時保護のみであります。 それ以外に、保護者の意に反して子供を保護することは不可能といっていいそうであります。 私は、庄内での一時保護施設として児童相談所及び七窪思恩園と認識しておりますが、改めて庄内における一時保護施設はどこにあり、定員は何人まで可能なのでありましょうか。 聞くところによりますと、新学期の４月にはその一時保護所も定員いっぱいになり、途中での入所が不可能ということも聞いております。
県の組織ではありますが、いろいろとその辺をお伺いしたいというふうに思います。 さらに、一時保護施設としての現状はいかがか。また現在の施設としては、対応しきれているのかをあわせてお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、急激にふえた虐待に対する相談件数や一時保護施設の現状を踏まえると、法制度ではありますが、法制度では児童相談所しか一時保護ができませんが、今後さらに保護施設を確保する必要があるのではないかというふうに思いますが、所見をお伺いしたいというふうに思います。 前段でも申し上げましたが、虐待防止対策に当たっては、やはり一番身近な市町村の役割が重要でありますが、防止対策としての児童家庭相談業務については、酒田市でも単独に行っているわけであります。 その業務内容につきまして、職員体制や相談業務の状況、担当職員の資質向上のための研修が行われておるのか。また夜間及び休日の相談対応はどのように対応されているのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 児童虐待は生活保護や多額の借金など経済的な問題や、７割の親が虐待を受けた経験があること、虐待する65％は何ゆえか弱い母親だったり一人親世帯だったりなど、子育てや生活上で深刻な悩みを抱えながらも、相談できる相手や支えとなる人がいないため、弱い立場にある子供を虐待してしまう。 先の見えないこのような経済状態の中で、今後ますますこの問題は多く取りざたされていくものだというふうに思います。 やはり身近な我々は、未来のある子供たちを守っていかなければなりません。今後の児童虐待に対する体制の充実を、身近にある地域の酒田市としてどう考えていかなければならないのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、ドメスティック・バイオレンスについてお伺いしたいというふうに思います。 今、申し上げました児童虐待にも大きく影響するのがＤＶ、いわゆるドメスティック・バイオレンスであります。ＤＶは直接的に暴力を受ける女性だけではなく、その子供たちに深刻な影響を及ぼします。直接父親から暴力を振るわれなくとも、母親に対する暴力を目の当たりにすること自体が、子供に対する暴力、いわゆる児童虐待にもつながることも認識しなければなりません。 父親に暴力を振るわれた腹いせにその母親は、子供に虐待を加えるというようなパターンもあるそうであります。しかし、弱き立場の女性に暴力を振るい、それが子供まで巻き込んでしまう。
県の婦人相談所に寄せられた相談件数も2002年度には116件あった相談が、2005年度には201件と児童虐待同様年々増加しており、やはり県内に１カ所しかない婦人相談所でありますので、身近な地域での対応が児童虐待同様必要なのではないかというふうに思い、酒田市の対応についてお伺いしたいと思います。 まずは現状であります。先ほど同様、ＤＶについてもＤＶ防止法が改正され、保護命令制度の充実、市町村における配偶者暴力相談支援センターの業務の実施などが規定されているところであります。 現在、酒田市においても、中町交流プラザに男女共同参画としての拠点があり、相談業務が行われているわけであります。 相談件数を含む酒田市におけるＤＶの現状をお知らせください。また、先ほどの児童虐待同様、相談業務につきましては、土日及び夜間の対応は応じられているのか、また相談窓口になっている職員の研修も行われているのか、お聞かせ願いたいというふうに思います。 酒田市においては、ＤＶの相談はまちづくり推進課、児童相談は児童課と、担当が分かれているようでありますが、先ほどから申し上げていますように、このＤＶと児童虐待は関係が深いものがあります。庁内ではどのように連携され、対処されているのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 さらに今回、庄内総合支庁にも相談センターが設置されましたが、婦人相談所含め関係機関との連携はどのようになっているのかもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 以上のように、連携の大切さを考えると、地域の対策としては児童虐待については先ほどもありました要保護児童対策地域協議会を設置するなど防止対策が講じられているのに比べ、ＤＶの対応については多少手薄な気もいたします。相談体制も含め、対応策はどのように講じられているのかをお聞かせ願いたいと思います。 また、やはり危険から女性を救うためには、ただ相談ばかりではなく、児童虐待同様当然一時保護体制が必要になろうというふうに思います。 児童相談所同様、一時保護ができるのは婦人相談所しかないというのならば、児童相談所は庄内にもありますが、山形
県には婦人相談所は山形市に１件しかありません。相談に来られる方はまさに危険にさらされている状態なのであります。 厚生労働省の調べでは、ＤＶによる被害者が婦人相談所に連れてきた家族のほとんどが子供であるという実態を考えれば、その対応のために一時保護施設は必ず必要かと思いますが、ＤＶについても一時保護施設の現状についてお知らせ願いたいというふうに思います。 次に、今後の耐震診断についてお伺いさせていただきます。 耐震改修促進法の改正により、国は建築物の所有者などに対する指導を強化し、耐震化の支援制度も充実されました。酒田市においても、耐震基準が強化された1981年以前に建設された市が管理する約160の全公共施設を対象に、今年度から耐震診断を実施される予定であります。 しかし、防災施設や避難施設に指定されている小中学校やコミュニティセンターが優先であり、全施設が診断し終えるまでは10年を要するということであります。 国は、今年度国土交通省の補助事業である住宅・建築物耐震改修等事業の拡充として、耐震診断、耐震改修に130億円の予算を組み入れました。法改正により、今までの努力目標から指導強化としての文言も強められております。 しかし、地方自治体としても同時に負担をしなければなりませんので、耐震診断には診断費用や改修費用が多額のため、税制上、全国でも２つの地方自治体しか対応しきれないというふうにお聞きしております。 山形
県及び酒田市でも現在は対応しきれていないようでありますが、しかし今後の一般住宅や商業施設はどのように取り組んでいかれるのか、法改正では特定建築物の規模の引き下げや道路閉鎖される住宅や建築物なども追加されております。特に緊急輸送道路沿道建築物については、助成制度を強めております。 また、耐震診断については国土交通省のもう一つのねらいとしては、少なくなってきた公共事業の次の公共事業になり得るというようなねらいがあるんだというふうにも私は思います。 庄内町、三川町ではこの住宅建築物耐震改修等事業を活用し、木造住宅に対して耐震診断費補助事業を実施します。 酒田市については、1980年以前に建築された建物といえば、ちょうど酒田大火後の復興時に建築された建物が多いわけであります。今後の一般建築物についても、景気対策の一環として
県に働きかけ実施されるべきというふうに思いますが、今後の一般建築物の耐震診断についてどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、景観対策としての条例化をということでございます。 山居倉庫周辺については、さかたらしい景観づくり事業として調和した魅力あるまちづくりを進めようとまち並みづくりの助成制度を設けているわけであります。 制度も山居倉庫周辺の本町、山居町を対象として企画されているわけでありますが、なかなかこの制度を利用してはいただけていないようであります。 景観整備について、啓蒙だけではなく助成制度が設けられたということはまちづくり政策が非常に進展したものと私は感じておりましたが、今度はなかなかその制度を利用してくれない。やはり幾ら制度があるからといっても、一般住民の方たちが助成はあるものの、みずからお金をかけて自分の家を改修し、まちづくりに協力しようとする気までにはまだまだ至っていないのが現状ではないでしょうか。 昨年は川辺の館の隣の東洋開発ビルが協力してくれましたし、大きくは東北電力さんの営業所にも御協力いただいておりました。この助成制度も予算が足りないほどどんどん利用していただき、さらなるまちづくりにつながることを願うものでありますが、その後の利用状況、また利用が少ないこの制度について今後利用促進をどのように考えていかれるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。 また、景観対策の一環としては、観光、景観、商工行政が一体となり、山居倉庫界隈を初め、台町、寺町など各地域に点在した忘れかけた街なみの環境を整備、活用方法を研究する街なみ環境整備事業があるわけでありますが、この事業を今後どのように進めていかれるのか、進捗状況もあわせてお伺いしたいと思います。 景観法が制定され、酒田市も景観行政団体に指定されました。それによって景観については、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例により、景観法を背景に景観問題に対して大きな役割を果たすことも可能となりました。景観法自体が直接に都市景観を規制するわけではなく、地方自治体が景観に関する計画や条例をつくる際にこれに実効性を持たせようとするものであります。 例えば、山居倉庫周辺整備においては、お名前を出して申しわけございませんが、本間電気さん跡地の新築工事にしても、現在の景観条例や都市計画条例では景観の配慮については規制はできず、景観に配慮してくれるようお願いするか、状況を見守ることしかできない啓蒙条例になっているわけであります。 やはり政策的な条例制定によって景観区域を指定し、条例によって屋根は瓦に指定するとか、壁は白壁だとか、塀は板塀にしてくれなどというような規制をし、意図的に街なみを整備する段階に来ているのではないでしょうかというふうに私は思います。 景観を整備することは、やみくもにただ整然とまちを整えるのではなく、その背景には都市の歴史や文化が生かされ、その都市の特徴が浮き彫りにされ、それが自然とまちづくりになって観光振興などにもつながっていくのだというふうに思います。 景観対策として意図的にまちづくりのできる規制ある条例制定を望むものでありますが、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 最後に、スポーツでまちづくりをということでございますが、ことしの高校野球では、日大山形が夏の大会では県勢初のベスト８を果たしました。 近年の日大山形の方針で、選手のほとんどが地元の山形
県の選手とあって、ひときわ喜びにわいた夏だったということではないでしょうか。 そして、地元山形
県の選手でかち取ったベスト８ということで、地域社会にとっては大きな夢と希望を与えてくれたというふうに思います。 自分の地域がこんなことをやったんだよという自信や、地域を愛する心が生まれてくるんだろうというふうに思います。 また、スポーツで勝つということは、地域にとって人材の育成や地域コミュニティの構成、地域に対するアイデンティティや交流など、まさにまちづくりとして大きな効果をもたらします。 そんなことから、自分なりにまちづくりにつながるスポーツへの取り組みについての私の思いをお話ししてみたいというふうに思います。 一つは、どのスポーツも選手はもとより指導者が与える影響は大きいというふうに私は思います。 中央のスポーツ界で酒田市出身の方が現役選手として、また指導者として活躍しているところが多く見受けられます。中央で活躍した地域出身のスポーツプレーヤーは地域の子供たちのあこがれでもあり、地域に夢や希望を与えてくれます。地域のスポーツのレベルアップやＵターンで酒田に帰ってくる受け皿としても、このような方たちを指導員としてどうにか受け入れることができないかというふうにも思います。 例えば、
愛媛県では2007年度の教員採用試験で高校卒業以降の自分のスポーツ、芸術関係の大会での入賞歴や高い英語力などに対して50点または100点を加点する制度を新たに導入し、これは2017年度の
愛媛国体へ向けた競技力アップや国際交流などのため経験豊かな人材を集めるのがねらいとしております。 また、浦安市では障害児の普通学級への通学やその障害児にスポーツを指導するために、市が単独事業で補助教員として採用し得るという例もお聞きいたします。 そんなことが実現できれば、また地域のスポーツなどはかなり盛り上がっていくのではないかというふうに思いますので、ここは所見としてお伺いしたいというふうに思います。 さらに、地域のスポーツのレベルアップについては、小中高一貫した指導が必要なのではないかと常々私は思っております。 スポーツの経験としては、小学校からおおよそみんなゼロからのスタートであります。まだ自分にどんなスポーツがいいのか、どんなスポーツが好きなのかよくもわからずにスポーツ少年団に入ります。小学生ですから、みんなスタートラインは同じなわけでありますが、しかし幾ら同じスタートラインでいても、スポーツ少年団もやはり小学校６年生のころには、レベル的にも差がだんだんついてきます。 スポーツ少年団については、指導者も熱心でそこそこのレベルまで仕上がるようであります。そして中学校に進学、中学になると指導はコーチをなさってくれる方はおるにしても、どうしても忙しい教師の方たちが主体になって指導しているようでありますが、ではすべてのジャンルにすべてのスポーツの経験者の先生が顧問についていただけるかということでもないようであります。 そして、高校へ行ってインターハイ、甲子園を目指す。小中高と進学するたびに選手にとってはいい時期があったり、伸び悩む時期があったりもします。小学校を卒業したら次は中学校に、高校にと任せていくより、小中高連携した指導ができれば、計画的に選手を育て上げることもできるんだというふうに思います。 それには、先ほど申し上げました地域のアスリートが地域の指導者としてＵターンしてくれればさらによいことだというふうに思います。これも所見で結構でございますので、お伺いしたいというふうに思います。 そして、地域のスポーツを育てるという意味では、総合型地域スポーツクラブがあるわけであります。酒田市にも旧町含め８つのクラブがあるわけでありますが、しかし、頼りにしていたスポーツ振興くじの助成がいずれも２年から４年で打ち切られるなど、運営が厳しさを増しているほか、活動場所の確保、指導者の育成、公民館事業との重複など問題を抱え、多少しりすぼみになっているような感がいたします。 これは本市ばかりではなくて、全国的な傾向にあるようでありますが、スポーツ振興くじのｔｏｔｏの助成金にしてみても初年度は58億円だったのが今年度は１億8,000万円まで落ち込む見通しといいます。 今回の補正予算では、松山地区に助成金が採択されましたが、いずれにしてもクラブをつくることが目的でありませんから、つくって継続してこのクラブを定着させなければ意味がありません。総合型地域スポーツクラブの今後のあり方についてお伺いしたいというふうに思います。 さらに、スポーツについては、スポーツのレベルアップのためにも、また観光同様交流人口の増加による地域経済の活性化においても、私は合宿所の存在というものは大変大きく貢献するのではないかというふうに思います。 北海道においては、212市町村中112市町村の52.8％が、合宿の受け入れをしているとお聞きします。少子化対策や定住人口をふやすために基幹産業である農業振興はもちろんのこと、企業誘致にも取り組んでいるわけでありますが、なかなか厳しい状況にあるわけであります。 まずは交流人口をふやすための方策として、観光があるわけでありますが、同様に合宿または各種大会の誘致などをするということは、地域経済の活性化の一環ではないでしょうか。 近年では、東海大学の100名からのサッカー部が五、六年間合宿を続けておりますし、近畿大学の相撲部、白鴎大学のバスケットボール部などのいろいろな団体が合宿を酒田で行っているようであります。 すべてがこの団体に酒田出身の指導者、選手がいればこそ、地元での合宿ということになりますが、本来であればここで観光同様おもてなしというものが大事になってくるわけではないでしょうか。 合宿にきてくれたならば、酒田市を挙げて歓迎し、市民に告知し、そして関連する小中学校の生徒たちにハイレベルな技を見せてやるだけでもレベルアップにつながるでしょうし、練習試合でもさせていただければ、この上ない成果にもなるということであります。 中央などで活躍する酒田市出身の指導者、選手にＰＲして来ていただくとともに、まさに東北公益文科大学の関連である慶應義塾大学の団体などは可能性があるんだというふうに私は思います。 今後の学区改編により廃校となった校舎を利用した合宿所のあり方も考えられると思いますので、そうしたことのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 最後に、以上のようなことから、スポーツが人材育成やまちづくりにかかわる影響は極めて大きいと思います。 酒田市のスポーツ振興計画もあるわけでありますが、現在、出雲市で審議されている市民・行政・各種団体・事業者がスポーツの振興に何らかのかかわりを持つとして、21世紀出雲スポーツのまちづくり条例のようなものも条例化を今目指しているというふうにお聞きします。まちづくりとしてとらえたスポーツの振興のあり方も模索してもいいのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞きして１問目を終わらせていただきます。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 午後３時10分再開いたします。 午後２時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 市村浩一議員に対しての答弁を求めます。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 市村浩一議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、児童虐待の関係でございますが、全国各地で悲劇的な事件が多発しており、本当に心を痛めているところであります。特にマスコミ報道も含めて情報化が進み、そしてまた暮らし向きというか、考え方については都市化が進展している現在、当地においても決して他人事ではなくて、あすにでも同様の事件が発生するんだというような危機意識を持って事に当たっていかなければならないというふうに思っております。 児童虐待については、まず例えば市役所としてはでありますが、庁内の連絡体制というか、連携体制が大切だというふうに思っております。児童だから児童課だけというのではなくて、まちづくり推進課の相談機能でありますとか、それから教育委員会の教育機能、こういうものもあわせて相互の連携をとっていくことが大変大切だというふうに思います。 また、市役所だけでは現実の問題として目が届きにくい、届かせようとしても一定の限界があるわけでありますので、関係団体によるネットワークの構築というのが大変重要だというふうな認識に立っておりまして、ことし２月に民生委員、主任児童委員、児童相談所、保育所、幼稚園、医師会、市役所、教育委員会、警察、人権擁護関係団体などによります協議会を立ち上げて、相互の連携をとっているところでございます。 また、議員からお話がありましたように、事が起きてからどうこうということももちろん大切な局面もあるわけでありますが、早期に発見をするとか、予見をするということも大変大切な課題でございます。 そのためには何が大事かということでありますが、例えば私たち市役所としては、職員でありますとか、それから教職員の資質の向上といいますか、この問題に対する意識の啓発ということが大変大事だろうというふうに思いますし、またそういう児童虐待に結びつくような事案について、我が家庭のことでも案外児童虐待など気づかない場合もあったり、親戚の方でもあったり、しつけだと言われればそうだと思ったりするというような部分もあるのかもしれません。 そういうようなことから、市民の皆さんに対する啓発というものも地道に続ける必要があろうかというふうに思いますし、先ほど申し上げた相互の連絡協議会、要保護児童地域対策協議会でありますが、せっかくのネットワークでありますので、これを十分機能させていくということによって、早期発見とか、予見ということにつなげていきたいというふうに思っております。 ただ、昨今いろいろな事案が報道されることによってでありますが、市民の皆さんも意識を高く持っていただき、近隣の方からの通報、これが的確なものばかりだとは限りませんが、ただ近隣の方々の通報ということも出てくるようになりました。 こういうことなどについても的確に対応することによって、早期発見につながる可能性を持っているわけでありますので、あわせてこういうものも大切にしていきたいというふうに思っております。 また、ドメスティック・バイオレンスへの対応でありますが、このことについて、議員からは児童虐待だと担当課が児童課で、ドメスティック・バイオレンスだとまちづくり推進課というような話もございました。 市役所自体も組織で仕事をしている以上、役割分担という概念が当然大切になりますので、担当課が異なることは一定程度やむを得ない場合というか、やむを得ないことが多いわけであります。 しかし、こういうことが縦割になってはいけないということが議員の御指摘の御趣旨だというふうに思います。 そのようなことを決して縦割行政だというような批判を受けないように、先ほど児童虐待のときにも申し上げましたが、関係課での連携を強化すると同時に、例えばドメスティック・バイオレンスについては、児童課とまちづくり推進課の担当者が同席して同一の事例について御相談を受けるというようなことなども的確にやらせていただいているところでございます。 また、ドメスティック・バイオレンスについては、先ほど児童虐待について要保護児童地域対策協議会の例を申し上げましたが、まさに同趣旨でありますが、警察が中心となって庄内保健所、庄内総合支庁、庄内児童相談所とか、市の関係各課、社会福祉協議会などで酒田・飽海地区相談業務連絡協議会というものを設けてございます。 また、ドメスティック・バイオレンスには、一般的には、例えば夫婦間で男性による女性の虐待とか、そういうことが多いわけでありますが、ドメスティック・バイオレンスの場合は、児童虐待ということが、例えば育児放棄も含めて伴うことが多いわけでございまして、そういう意味ではドメスティック・バイオレンスに現象として児童虐待が出てくる。 ということは、児童虐待の先ほどの対応がＤＶに対しても一定程度効果がある場合もあるわけでございますので、児童虐待のケースからドメスティック・バイオレンスを発見するというようなことなどについても、十分配慮していきたいというふうに思います。 また、この問題については、なかなか内輪のことを家庭の暴力を外に出すということは、伝統的な考え方といいますか、そういうことの中では抵抗のある方も多いわけでありますが、ここは意識を変えていただかなければなりません。 そこで、男女共同参画推進センター「ウィズ」などを中心に、市民の皆さんに対する啓発活動、そしてまた相談業務というようなことも積極的に展開していきたいというふうに思っておりますし、現にやっているところでございます。 総じて言えることでありますが、先ほど冒頭にも申し上げましたように、あすにでもこういう悲劇的な案件が本市においても起きる可能性があるということを踏まえ、より他の先進事例などで取り組んでいる、よりよいものは学び取り入れ、そしてまたよそで起きた悲劇的な事案についても、よそ事として取り上げるのではなくて、本市で仮に起きたらどういうふうな状況だったのかということを検証するなど、さまざまな研修、そして関係者による情報交換、こういうものを頻繁にやっていかなければならないというふうに思っております。 次に、景観の関係についてのお尋ねがございました。 よりよい景観づくりは個人にとって心地よいだけではなくて、まち全体に対しても大変すばらしい効果を発現するわけでございますので、よい景観を形成していくということは、住みよいまちづくりのためにも、またよそからお見えになって来る観光客に対してまちをアピールするためにも大変大事な要素だというふうに思っております。 今までも本市においてはさまざまな計画をつくったり、補助等でよりよい景観形成を誘導したりということはやってまいりましたが、このような方法だけでは一定の限界があるのではないかというような議員から御指摘、まことにごもっともであります。 そういう意味で、景観法に基づく現在景観計画の策定を進めているわけでありますが、これを実効あらしめるために、今までの誘導的な支援に加えて、規制ということもしっかり取り組んでいかなければならない課題だと思っております。 景観計画を実効あらしめるための景観条例を制定することを考えておりますが、この中で規制的な手続についても盛り込んでいきたいというふうにも思っております。 しかし、この誘導というといいんですが、規制となりますと総論賛成、各論反対ということで、人の景観はいいけれどもうちのことを規制されると嫌だというのがまだまだ人情、というところがございまして、そのあたりはそういう環境が整いつつある地域から、地域の皆さんとの意見交換を重ねながらその基準をつくり、それに対する規制を盛り込むというようなことでやっていきたいと思います。 そういう意味では、本市では山居倉庫周辺などでは地域の皆さんとの話し合いも重ねてきているわけでございますし、関係者の協力によって景観形成への取り組みも行われてきているわけでございますので、何とかそのあたりをモデルに議員からの御提案の趣旨を生かせるような条例化というようなことを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 市長の答弁に補足申し上げます。 最初に、児童虐待ですけれども、現状として、平成17年度は相談件数が15件で、発生件数11件、虐待別では身体的なものが10件、心理的なものが１件というふうに把握しております。 平成18年７月末の状況を申し上げますと、相談件数が８件、発生件数が２件、虐待別ではネグレクト、放置１件、そして身体的が１件と、こういうふうに把握しておるところでございます。 それから、一時保護の施設整備ですけれども、現在庄内児童相談所が一時保護施設になっていまして、収容定員は８人というふうになっています。それに対応する児童福祉司は４人が配置をされております。 性別、年齢、問題行動の内容等、児童の状況に応じた対応をしております。昨年度定員に達したことが１度ありましたけれども、現時点でも特にこの収容定員８人という枠の中で問題なく対応されていると把握をしております。 児童相談所に隣接しておりまして、３歳未満児を受け入れる県立鶴岡乳児院、児童養護施設である七窪思恩園への一時保護の委託というケースもありまして、あわせましてこの一時保護施設については対応ができているというふうに考えております。 それから、家庭児童相談業務の状況ですけれども、児童課に相談員が２名、そして母子自立支援員兼婦人相談員が１名配置をされています。ほかに児童課の５名の職員がケースワーク、個別の対応業務を行っております。 各総合支所においては、市民福祉課の健康福祉係職員が相談受付、対応をしておるところです。 夜間、休日の相談体制につきましては、それぞれ関係機関に担当者リストを出し合って、緊急連絡網を置きながら、周知を図って、これによって対応しております。 家庭訪問支援事業の状況ですけれども、子育て不安を初めとする家庭養育上の問題を抱える３世帯に対して、週１回それぞれ２時間程度の訪問を標準にして、各世帯の状況に応じて養育相談を実施しております。 それから、ドメスティック・バイオレンスですけれども、これは相談件数を申し上げますと、平成17年度が７件、平成18年度８月末まで４件というふうになっております。まちづくり推進課で受けたり、児童課で受けたそれぞれを合計したものでございます。 この件についても、一時保護体制の御質問をいただいたわけですけれども、これは御指摘いただいたように、一時保護は
県の婦人相談所へ入所依頼を行うという形でございます。 母子生活支援では、山形のむつみハイム、七窪思恩園への入所支援を行っておるわけで、また母子自立支援員兼婦人相談員を配置しながら、自立支援に対する情報提供を行うとともに、各種相談に対応しているところでございます。 以上でございます。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 市長の答弁に補足をいたします。 まず最初に、耐震診断についてでございます。 昨年の法改正を受けまして、一般住宅などの耐震診断への助成制度が制定をされました。議員御指摘のとおり、制度を活用するためには、国・
県・市が一体となった取り組みが不可欠だというふうになっておりますので、
県の制度策定への働きかけを強化をしていきたいというふうに考えております。 市では、民間住宅、民間建築物への耐震化への取り組みということで、平成17年２月から一般木造住宅を対象にした無料の簡易耐震診断を実施をしてきました。１年半たったわけですけれども、８月末現在なんですが、利用件数が14件とまだ非常に少ない状況にあります。 今後においてはもっと積極的なＰＲに努めて、市民への耐震化向上への啓蒙、利用拡大を図るということが今は一番大事なんだろうと思います。 そのような無料の診断というものが利用がどんどん進んできて、意識も高まってきたという中で、国・
県・市一体となった助成制度が活用できるのだというふうに思いますので、まずその取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 それから、景観対策として市長から一定のお話があったわけですけれども、議員御指摘の景観助成制度の利用状況でございますけれども、山居倉庫周辺地区の歴史・文化的な雰囲気と調和した良好な景観づくりを推進しようということで、平成17年10月、昨年度の10月からですけれども、助成制度を創設しております。 平成17年度は１件の御利用をいただきました。平成18年度は住宅２件の利用を現在いただいているという状況です。 景観づくりは、住宅の改造と個人にとっても大きなことを含むものですから、なかなかすぐに結果が出るというものではございません。そういう意味からも地域の住民の方々に気楽に相談をしていただけるようにということで、担当職員が地域に出かけて行ったり、来ていただいたりということで設計の相談を行っております。 先ほどの議員のお話の中にも出てきましたけれども、電気店の跡の新築住宅についても、そのような中で非常に今の計画の趣旨に沿ったいい内容の建物が現在着工されているというふうに思います。さらにＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。 街なみ環境整備の調査事業ですけれども、ことし発注を行って、現在中心市街地にある観光、それから景観資源等の現地調査を行っております。今年度中に街なみ環境の整備方針、それからその建物、資源等の利活用について方法をまとめていきたいというふうに思っております。 以上であります。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 スポーツでまちづくりということで御提言いただきました。 議員の思いと私の思いもともに共通するところがあります。そういう形で少し私見も入りますけれども、御答弁させていただきたいというふうに思います。 スポーツでまちが活性化する、これはだれでも望むところでもあります。またこの地区から我々が住んでいるまちから
県レベル、全国レベル、そして世界レベルで活躍する選手が出ると、我がことのようにうれしくもあり、地元への愛着を持つということも当然思います。 日大山形の野球のこともお話しいただきましたけれども、
県大会レベルで言えば、野球も決勝戦が地元酒田同士になるのかなというふうに私も思ってわくわくもしましたし、これをこれからの励みにしたいものだなというふうに思っていたところでもあります。 スポーツのレベルアップということについて、すぐれた指導者の確保というのは本当にそのとおりだと思います。欠かせないと思います。 そこで、議員からは補助教員という御提案がありましたけれども、この補助教員の採用につきましては、教員免許を持っている方を臨時的に採用するということは十分可能であります。ただ、本務者として教員の仕事のことを考えたときに、給与等処遇のことも含めまして、なかなか難しい壁があるかなというふうに思っているところでございます。 もう一つは、ネットワークのことでのお話しありましたが、例えば酒田中央高校の体操部は常にインターハイに行っております。その選手たちは子供のころからこの地域の体操クラブの中で育ってきました。そういう一貫したところが確かにありました。 ほかでも、酒田市のスポーツクラブの陸上などでは、小中高一貫して実施している種目はありますけれども、それぞれの競技ごとの合同強化の練習会ということはありますが、また全体的なものになっていないなということは現実としてあります。 選手のレベル向上については、中学校から高校への個々人の進路選択という、そういうことも絡みながら、一貫した指導が大変難しいなという、そういうことも現実としてはございます。 しかしながら、底辺拡大とトップアスリートの育成のためにこれからもスポーツ少年団、中体連、高体連、体協等、いろいろな競技団体とともに、これから一貫指導の体制の構築に向けて話し合いをしていきたいなと思っておりますが、議員からも御指摘ありましたように、やはり指導者をどうするのだということがどうしてもついて回ります。やはり教職員にかかる期待が大きいと思っておりますので、スポーツの活性化に向けてもこの教職員の人事管理については、また
県の方にも私の方からも積極的にお願いをしていきたいというふうに考えております。 次に、総合型地域スポーツクラブの支援策にということでのお話がありましたが、年間計画に基づいて体育施設を利用する場合は、使用料の減免を行ったりということで、また新しく立ち上がったスポーツクラブにも一定の補助は行っております。これから議員がおっしゃいますように、クラブとして継続ができていくように、そういうふうに今度は市で実施している事業や施設の管理などの委託なども考えまして、新たな地域活動の支援策も検討していきたいというふうに思っております。 もう一つは、合宿施設の整備ということで、例えば統廃合で学区改編で校舎がなくなるような、そういうところで合宿所もできないかというふうに最後の方にお話しありました。廃校になった校舎をどうするかということについては、コミュニティセンター、それから議員が提案されるさまざまな利用方法が考えられると思いますが、これからはまちづくりと、スポーツ競技のレベルアップという、そういう観点からも、全庁的な検討をしてまいりたいなというふうに思っております。 最後に、出雲市のスポーツ条例のこともお話しいただきました。私も読ませていただきました。大変参考になる先進事例であるのかなというふうに思いますが、今後、十分検討を重ねながら、今、スポーツの振興計画を検討しているところでありますので、スポーツのまちづくり条例の制定については、審議会でも御意見をいただきながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。 以上であります。
○佐藤［弘］議長 答弁漏れありませんか。
◆27番（市村浩一議員） 時間の少ないところで大変申しわけありませんが、児童虐待、ＤＶ等についていろいろとお話しいただきました。 子供が安心して一番頼れる家庭の中でそんな状況下にあるということは、大変不幸なことでありまして、やはり地域にいる我々といいますか、地域の人間がその子供たちを守っていかなければならないということであります。 そうしますと、早期発見、そしてネットワークの構築、一時保護まで至る、そういった諸活動が必要なわけであります。 そして、庄内に一つしかない相談所の業務といたしましては、一時保護のほかにも立ち入り調査という強制的な執行までいかなければならないというような状況にも至っているわけであります。 とにかく多くの目と多くの手が必要でありますが、今回設置になりました酒田市の要保護児童対策地域協議会、これはやはりただの情報交換だけの場ではなくて、実際こういったものが情報をいただいたときに、どこがどうやって活動するのか、どうやってそこに実働部隊として一時保護ですとか、いろいろなものに対処していくのか、その辺が肝になってくるんだというふうに思いますので、その辺の実際的にはだれが動くのかというところを一つお伺いしたいというふうに思います。 それからやはり、先ほど来、ＤＶの影響が児童虐待にも影響するんだということで、連携が大切でありますが、これは相談所に一時保護された方の半分は子供連れだったということでありますので、その辺は家族構成にも子供がいれば、やはり調査するというところまで行くんだというふうに思います。ひとつ児童虐待について、教育長から今スポーツクラブでありましたけれども、虐待についても一言お願いしたいというふうに思って終わります。
◎佐藤幸一健康福祉部長 要保護児童対策地域協議会、先ほど答弁申し上げましたように、この地域でも設立をしました。メンバーとしては、繰り返しになりますけれども、児童福祉にかかわっている多くの方々、そして医師会の方では小児関係の専門の先生も来ていただいていますし、あと警察の皆さんも法律の改正によって協力とかではなくて、実質メンバーの中で力を発揮していただくという、人権擁護委員の皆さんも入って立ち上げました。 その中では、代表者会議のほかに実務者会議、個別検討会議ということで、いろいろなケースの取り組み事例をどんどん積み上げていかなければいけないと、今始まったばかりということでもあります。 ですから、この組織が充実強化されていく中で、相当な力を持って、いろいろなところに出かけていって判断もし、そこそこで一定の権限も持ってみんなから迎えられると、こういうふうにしていかなければいけないというふうに思いますので、もう少しいろいろなケーススタディとか、そういった積み上げを待ちながら、充実強化に努めさせていただきたいと、その時間をもう少し与えてほしいなと思います。
◎石川翼久教育長 児童虐待と、それから家族、夫婦間にかかわることについてですが、学校としては、教育相談体制、子供のことにかかわりましては、ＬＤとかＡＤＨＤ、それから不登校、引きこもり、それから心の悩みとかということで、保護者と同等、教育相談体制は進んでいるかというふうに思いますが、我々教育委員会もそうですが、虐待、ＤＶに関しての教職員の研修については、まだまだ手薄であるというふうに実感をしております。 先ほど市長が答弁されましたけれども、これも全庁的な、特に健康福祉部、児童課、それから教育委員会と、そういうプロジェクトで情報交換をしながら、そういうことを防いでいきたい。 ただ、学校はほとんどの子供たちが来ますので、最初に出会う担任の先生がやはり変わりよう、子供の変化、そういうことに鋭く目が行くような、そういう研修も大事だというふうに思っておりますので、今、本教育委員会としても教育相談体制の充実ということを改めて考えておりますので、虐待のことについても十分配慮し、またいろいろな情報を得ながら、研修を深めさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質問
○佐藤［弘］議長 17番、田中廣議員。 （17番 田中 廣議員 登壇）
◆17番（田中廣議員） 通告の順に従いまして、本日最後の一般質問を行います。 項目の１番目といたしまして、「健康さかた２１」計画を受けてメタボリック症候群対策等について伺います。 2002年（平成14年）に酒田市では、市民生活の基盤である健康づくりを総合的、積極的に取り組むために、「健康さかた２１」計画を策定いたしております。 これは10年先の2011年（平成23年度）の目標値を目指した計画であり、市民一人一人が自主的に実践する健康づくり、それを支える環境整備として、健康福祉施策、スポーツ活動、生涯学習活動などの総合的な健康対策の指針となる計画にまとめられております。 この計画の特色として、酒田市の特徴項目については独自に目標値を設定し、目標達成のための諸施策を評価し、その後の健康づくり運動に反映するとなっております。 また、この計画は10年間の計画でありますが、2005年４月21日に厚生労働省は医療制度改革の柱を生活習慣病予防に絞り、その基本方針としてメタボリック症候群について、比較的早期から健康診断と保健指導を徹底する体制を整備する方針を打ち出したことや、１市３町による合併を行ったことなどから諸施策を評価し、計画の一部を見直すことが必要なのではと考えております。 間もなく５年が経過しようとしていますが、これまでの「健康さかた２１」計画の諸施策の中で、特に変化や特筆すべきことはなかったのか、どう評価しているのか、また項目ごとに酒田独自の目標値を設定し、取り組んでおりますが、到達度はどうであるか、まずはお伺いいたします。 現在、見直し作業に入っていると伺っておりますが、どのような見直しになるのか、特に新たな施策を打ち出すことを考えられているのか、また策定はいつなのかもあわせてお伺いいたします。 日本人の三大死因はがん、心臓病、脳卒中ですが、心臓病と脳卒中を合わせた循環器病を引き起こす原因は動脈硬化です。日本の企業労働者12万人を対象とした調査では、肥満症、高血圧、高血糖、高脂血症の危険因子を２つ持つ人は、全く持たない人に比べ心臓病の発症率が10倍近くに、３つ、４つ併せ持つ人は何と36倍にもなることがわかっています。 このように、異常の程度が軽くても、複数の危険因子が重複しているケースでは、動脈硬化が起きやすいとされています。 厚生労働省は40歳以上を対象に、内臓脂肪に高血圧や高脂血症、高血糖が重なり、生活習慣病の危険性が高まるメタボリック症候群の考え方を2008年４月から健康診断に導入し、健診項目に腹囲、へそ回りですけれども、それから血清尿酸の測定を新たに義務づけることを決めております。 本市の人間ドック等において、いち早く健診項目に取り入れていることは評価するものであります。 御案内のように、メタボリック症候群とは、腹囲が男性85cm以上、女性が90cm以上で３つの項目、先ほど申し上げました高脂血症、高血圧、高血糖のうち２つ以上に該当するのが有病者、１つに該当するのが予備群と判定されております。 個々の数値がそれほど高くなくとも、放置し続ければ心筋梗塞や脳卒中、糖尿病などの生活習慣病になる危険性が高いとされています。 厚生労働省の2004年国民健康栄養調査で成人の有病者は約1,300万人、有病者一歩手前の予備群は約1,400万人、両方合わせると約2,700万人と推定し、同症候群の有病者と予備群は40から74歳までの男性の２人に１人、女性の５人に１人の計約1,960万人と推定しております。 メタボリック症候群の有病者予備群は酒田市でどのくらいと推定されるのか、本年度の健康診断の概要からしてお伺いし、また現状分析をして、特に本地区の発症要因や背景の分析を行っているのか伺います。また、対策についてもどのように考えておられるか伺います。 生活習慣病は国民医療費の約３割、死因全体の約６割を占めております。６月に成立した医療制度改革法は医療費抑制のための生活習慣病対策として市町村国民健康保険などの医療保険運営者に対し40歳以上の健診の義務化や、保健指導の徹底を求めております。 健診では、受診者全員が受ける基本健診の検査項目として、従来と同じ身長や体重、血圧などに同症候群の判定基準の腹囲や血清尿酸の測定を新たに追加し、心電図検査や眼底検査、検尿などは精密検診として医師が必要と判断した場合に実施するとなっております。 これまでの健診は、個別の病気の早期発見や早期治療が目的で、健診後の保健指導も個別の病気対策が中心でありました。しかし新しい健診では、メタボリック症候群という概念に着目して、有病者と予備群を早期抽出し、その原因となる生活習慣を改善する保健指導に重点を置くことにしていることから、健診及び保健指導を一体化し、保健指導の徹底を目指すべきであり、さらに保健師、栄養士等のかかわりが重要となることから、強化すべきものであると考えますが、その計画、構想、対策は考えられているのか、具体的計画を含めてお伺いいたします。 また、現在は65歳以上であれば、介護教室等々で保健師から直接の指導が受けられる環境にありますが、反面、これ以下の年齢の人たちにとっては、なかなか指導を受ける機会がないと感じております。 この解決策をどう考えているか、また本年度より健診の予約申し込み制に取り組まれましたが、その評価と課題を検証していると思います。今後の展開のための課題についてもお伺いいたします。 ２番目といたしまして、里山の希少動植物の保全について伺います。 合併によって酒田市の総面積の６割が山林となり、自然を中心に豊かな里山環境が広がりました。潤いの場であるはずの里山が、近年荒廃が急速に進んでいるのが実情であります。 荒れ始めている中山間地の里山の整備、並びに開発等は今後の農林業や観光面にとっても必要であると考えます。と同時に、環境の保全に向けた両立した取り組みが重要と考えますが、まずは所見をお伺いいたします。 これまでごく身近な存在であった里山の生物の多くが減少、または絶滅の危機にさらされています。これらの原因は戦後の農林業における生産様式の変化、また近年では農林業の衰退に伴う土地の利用、管理からの後退によると考えられています。 里山の林は、その多様な機能を生かし、レクリエーションの場、地域の自然や文化を学ぶ場など、学校の総合学習の生きた教材を通して、人と森林との豊かな関係を回復させる場として注目されています。 森林内の下草刈り、間伐、枝打ちなどを実施することによって、きれいで健康な森林になりますし、健康な森林は生き物の活動も盛んになります。 政府も里山の生物の多くが減少、または絶滅の危機にさらされていることを新生物多様性国家戦略の中で、生物多様性の保全上、重要な問題として位置づけております。 環境省初め農林水産省、国土交通省など国土管理にかかわる省庁では関係法令を改正し、環境の保全に向けた取り組みを進めています。 しかし、里山の動植物の生態や衰退要因等については、明らかになっていないものが多く、これらの保全を図る上で、基礎的資料、成果の蓄積が急務の課題となっています。 そこで、本市における実態のとらえ方、基礎的資料、現況とその考え方についてお伺いいたします。 現在、日本において絶滅が危惧されている生物種のほぼ半数以上が里地、里山といわれる場所に生息しております。言い換えれば、里地、里山で自然と共存してきた人々の生活が崩壊することで、今多くの生物が絶滅しかかっているということになります。 この地域については、多くの自然が残ってはいるものの、絶滅が危惧されている希少種と言われる生物種が数種生息・生育しております。これらの保全は言うまでもありませんが、まずは生物相調査を実施すべきと考えます。 この調査には、市民や学校機関、子供たちにかかわっていただき、そしてそれを子供たちの学習に生かすべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 一例ではありますが、眺海の森周辺では、春にはカタクリの花の群生が咲き始めるころ、ギフチョウが飛び交います。ヒメギフチョウも生息しているのではないかとの専門家の話もありますが、確認はできていないところであります。 また、ため池にはシナイモツゴやメダカ、沼にはモリアオガエルやクロサンショウウオ、周辺には夜になるとゲンジボタルやヘイケボタルが飛び交います。このほとんどが希少種であります。 このような地域は、酒田市の中に点在していると考えていますが、これらの保全を図る上でも調査を行い、基礎的資料を収集すべきと考えます。 このことは、ゆくゆくは観光につなげることも可能と考えるのでありますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 私たちの社会や生活の急激な変化に伴い、里山環境が大きく変わりつつあります。里山には里山特有の生き物たちの暮らしや、またつい最近まで身近な自然を上手に利用した人々の営みがありました。里山の長い歴史を通して、地域固有の文化がはぐくまれ、守られてもきました。 そして今、人と自然とのつながりが急速に失われつつあります。保全は、継続的な人為の働きかけの結果維持されることが多いことから、人為による働きかけが維持継続されるよう配慮が必要であると考えますが、お伺いいたします。 林業、農業、土木、建設、開発、保護などにかかわる実務者や行政機関、市民、余暇生活者など、立場を超えて協力し合い、地域社会全体で里山の再生のために知恵を出し、考え、実行することが必要であります。地域で総合的な学習を進める学校機関や子供たちもぜひかかわってほしいと考えます。 そして、それを調整する行政やＮＰＯが基幹的な役割を担い、今こそ人の英知と力で里山を再生すべきと考えます。その基本的な方向と取り組み方について所見をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 田中廣議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、「健康さかた２１」計画でありますが、これについては、御指摘のとおり、今年度「健康さかた２１」計画の見直し、そしてまた今後５年間の後期計画の策定の作業中でございます。 この策定、後期計画については、平成23年度までの５カ年間の新たな目標値を今までの中間評価に基づき設定し直します。平成19年度から平成23年度までの目標を設定するということでございます。 そしてまた昨今の情勢、議員からいろいろと御指摘がありましたように、メタボリックシンドロームがかなり我が国国民の健康対策としてはこの対応が重要だというような御指摘が各方面からなされているわけでありますので、重点施策の中にこのメタボリックシンドローム対策を位置づけたいというふうに考えてございます。平成19年度からの計画でございますので、今年度中に策定をというふうに思っております。 また、そのほかにもそうでありますが、後ほど中間評価でありますとか、達成度については、担当の部長から御答弁を申し上げますが、やはり運動の分野でありますとか、栄養の分野では改善がなされているのでありますが、必ずしもこれが疾病予防に直接的に結びついていないというような課題があります。これについては、少し栄養改善とか、運動をすることによる効果というのが、そんなすぐ出るというものではないということに加えて、高齢化率が上がっているというところも一つの理由ではないかというふうに思います。 ただ、一般的に私もさまざまな方の御意見をお伺いすると、この「健康さかた２１」を打ち出した以降、運動するようになった、歩くようになったというようなこととか、健康に気をつけてたばこをやめたとかという人がふえていることは事実だと思いますので、息の長い話かもしれませんけれども、やはり健康対策の重要性というのをこの計画に基づきしっかり各方面に訴えていきたいと思います。 また、事業についても、国保の関係では、個別健診までの受診を受診率の向上をうたい、その対策を今年度も講じているわけでありますが、このような対策が健診の充実が実は健康づくりへの意識啓発のきっかけにもなりますので、個別健診までの受診を促していくような取り組み。 それから社会保険の関係もありますので、事業者にも社員の健診について、個別健診とか、健診の充実ということを働きかけていくこと、このようなことをしっかり後期計画の中でも位置づけていかなければならないのではないかというふうに思っております。 次に、里山の関係についての御質問がございました。本市はすぐれた自然環境に恵まれた地域でございまして、特に里山としても議員から御指摘がありました眺海の森でありますとか、八森公園とか、さまざまにいい資源がたくさんございます。 この里山は自然環境の保全とか、景観の形成ということに役立つだけではなくて、治山治水、そういう意味では国土保全にも貢献をしておりますし、私たち市民の心のふるさとというふうな位置づけもなされているものが多いわけでございます。 したがいまして、里山をこれからどのように維持していくか、その中で希少動植物をどう位置づけていくか、大変重要な課題だろうというふうに思っております。 したがいまして、里山での開発、またさまざまな整備というときには、環境、自然体系ということに十分留意をするということをただ単に土木関係のものだけではなくて、私たち職員一人一人が認識する必要があろうかと思います。 また、里山には本当にすばらしい資源、動植物というものがあるわけでございます。この導入の仕方によっては、紹介したことによって自然破壊が進んだなんていうこともないとも限りませんので、これは慎重にやる必要もあろうかと思いますが、すばらしい資源に数多く触れていただく、また里山の維持管理には人が入ることが必要不可欠でございますので、里山の維持管理に対して知識を持った人、観光客も含めてでありますけれども、多く入っていただくということなどから、十分検討すべき課題だろうというふうに思います。 その際、調査がまず原点にあるのではないかというお話がございました。各体系的なといいますか、合併した旧１市３町をすべてを網羅したような形での体系的な調査というものは、現在のところないというふうに思いますが、分野分野ではさまざまな調査を行ってございます。 こういうものをきちんともう一度整理し直すということが大事でありますが、議員から御指摘いただいたようなこともひとつ検討しなければならない課題だというふうに思います。 ただ、里山と一言で言っても、酒田市域の相当部分が森林部分になったわけでございますので、実施範囲とか、実施時期といいますか、そのことについては、相当の人手、また費用もかかるというふうに思っております。 どのようなやり方ができるのか、しかし大事な資源だということを認識をしながら検討の課題とさせていただきたいと思います。 最後に、里山のこれから、今後というようなことでありますが、ただいまの御答弁の中で申し上げましたが、里山は決して自然に放置されていたから守られてきたのではなくて、人手が入ってきたから守られてきたわけでございます。 では、人手が入ってきたということについて、何が今までは入れたのかというようなことを考えてみますと、林業が盛んで、ある地域については林業で支えてきた。 それから、昔はまきとかたきつけというようなことも少しそこで確保していたということもございます。こういうようなことから守られてきたという部分が相当あるわけでございます。 しかし、林業は現在のように大変厳しい状況、それから今、まきとかたきつけを山に取りに行くという人はまずいません。それから過疎が進んでいると、特に山林の近くの集落では過疎が進んでいるということも大きな課題になってございます。 ということから考えますと、議員も御指摘のとおり、今までのようなやり方で里山を守っていくということは、これは非常に厳しいのだろうというふうに思います。 新たな里山守りのための展開ということを、教育とかＮＰＯも含めて考えていくという御提言、十分考えていかなければならない課題だと思います。 ただ、物すごい面積でございますので、ボランティアとか教育ですべて整備するということも現実問題としては、里山の一部の地域については、ボランティアの力を借りるということも可能かもしれませんが、かなり難しい面もあるのが現実ではないかと思います。 そこで、やはりこれからの時代でありますが、今は、里山の大部分も杉の単層林になっていて、それが山を荒れさせている原因になっているという指摘も一部にはあるわけであります。時間をかけてになるかもしれませんが、自然植生をある程度大切にした複層林へ段階的に持っていくというようなことも、これからの里山を守るということでは、大変大事なことではないかというふうに思っております。 いずれにしても、今までどおりにはいかない。ＮＰＯやボランティア、そしてまた教育なども含めた里山守りのための対策、地域の皆さんとも十分話し合っていきたいというふうに思います。 また、林業関係の政策の中でも、この里山関係については少し位置づけていく必要があろうかというふうに思います。 以上です。 （佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎佐藤幸一健康福祉部長 補足申し上げます。 「健康さかた２１」計画につきましては、答弁申し上げましたように、今年度中間評価を実施しております。その際、これまでの目標の達成度はどうかということですけれども、目標数値は９分野、114項目にわたっております。これを総括的に３つにまとめますと、栄養分野につきましては、適正体重を維持する人の割合はおおむね改善されてきている。運動分野についても目標に到達、あるいは改善していると見ております。 しかし、残念ながら疾病分野につきましては、高血圧症など全体として悪化するなど、この部分については目標に到達しておらないと。栄養、運動の生活習慣の面では改善が見られますけれども、疾病予防には結びついていない状況にあると判断をしております。 次に、本市のメタボリック症候群の有病者・予備群者数でございますけれども、平成17年度の住民健診の結果から推計しますと、市全体で約２万人と考えられます。 それから、65歳以上の方々に対する保健指導だとか、受診率の向上をどうするかということなど質問をいただいたわけですけれども、まずここでは今後のこういった分野で活躍していただかなければならないのは、保健師、管理栄養士等の人員体制の充実ではないかと思いますし、その場合、事務事業全体の効率的、効果的実施を図りながら、在宅でおられる保健師、栄養士やＮＰＯ、予防協会庄内険診センターなどの民間の資源を生かしながら、これから進んでくるいろいろな取り組みに対して、キーパーソンとして保健指導、栄養指導の体制をとっていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆17番（田中廣議員） メタボリックの関係でありますけれども、平成17年度の健診の結果、２万人ほどいらっしゃるということで、相当な数ではないのかなと。 この人方を何とかその症候群の中からだんだん少なくしていくという部分が非常に大切なのではないかなというふうに思いますけれども、この内臓脂肪というのは、お話を聞きますと運動習慣をつけて、体重が１kg減ると総コレステロールが10減るというようなお話も聞いております。 運動という部分というのは、前もお話ししたんですけれども、連携をとりながら、これは教育委員会、体育、スポーツ関係との連携もとりながらうまくやっていかなければならない部分ではないのかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 それから、保健指導の関係でありますけれども、保健師、栄養士の位置づけと申しましょうか、大変これから重要になってくるのではないかなというふうに思います。 例えばでありますけれども、保健師を各公民館地区単位くらいに１名配置しながら、徹底的な指導と申しましょうか、住民と接していくというようなこともひとつ考えられるのではないかというふうに考えますけれども、その点はどうでありましょうか、お伺いいたしたいと思います。 それと同時に、健診を受けていろいろ検査の結果が出てくるわけですけれども、その対象となる人たちを絞り込む必要があるのではないのかなというふうに思います。 全員指導の方に来ていただければいいわけですけれども、なかなかそれは難しい話だろうというふうに思います。 その対象者を絞り込んでいかに来ていただくか、保健師と話をしてどういうことで改善していったらいいのかなという部分、その辺をどのように考えておりますか、お伺いをいたしたいと思います。 それから、里山の関係でありますけれども、確かに相当広くなりましたので、これは簡単にはできないだろうというふうには思います。 しかし、この希少種なるものを守っていくためには、人手が必要なのかな、人が入るべきだなというふうに思っておりますけれども、今私が質問の中でカタクリというようなお話も出しました。毎年これが咲くころになりますと、１つ２つなくなって、またなくなってと、あちらこちらに穴があいて、だんだん少なくなっていくというふうなこともあります。 盗掘という形になりましょうか。その盗掘を防ぐためにと申しましょうか、そういう植層があるから、ほかの動物たちも生きてこられるという部分がございますので、いろいろな意味で盗掘というものをある程度縛ると申しましょうか、必要なのではないかなというふうに思っているところでありまして、例えば里山監視員というような方々を設置しても今後はどうなのかなという感じがいたしておりますので、その点についても伺いたいと思います。 それからもう１点は、ゲンジボタルとかヘイケボタルとかが飛び交うと私申しましたけれども、小学校のＰＴＡ、それから松山にありますけれども阿部記念館、そこで共催してゲンジボタル、ヘイケボタルの観察会なるものをやっております。 これは当然夜やりますので、近くの人でありますので、そのまま見て楽しんで帰るという部分もあります。これを観光につなげるというような部分で考えていきますと、やはり整備も必要になってくるのではないのかなと。観光につなげるとなれば、夜でありますので、そのまま帰るのではなくそこに泊まると、滞在ということも考えていかなければというふうに思いますけれども、その点についてもお伺いいたします。 小学校、子供たちに希少動物関係の調査にかかわってほしいといいますのは、やはり教育的観点から考えても、非常に必要なことではないのかな、そして本物に触れるということが大切だというふうに思うからであります。教育委員会としての所見をお伺いいたしたいと思います。
◎佐藤幸一健康福祉部長 少し順序はあれですけれども、「健康さかた２１」計画でも、市民一人一スポーツの推進だとか、運動と食生活の改善を重点に取り上げていろいろと指導というか、図ってきたわけであります。それが達成されたものもあれば、そうならないものもあるわけですので、足りないことについては、なお保健指導を通して強めていかなければいけないということだと思っております。 それから、絞り込み等の関係ですけれども、予備群、有病者の抽出につきまして、健診によってこれをなるべく引き出しながら適切な保健指導をすることによって、内臓脂肪の症候群と言われたメタボリック症候群を、あるいは予防の段階まで戻して指導していくということが、これから問われると思いますので、大きなテーマとして絞り込みということがこれからますます重要になっていくのではないかというふうに考えます。 それから、人的な配置体制ですけれども、現在本庁の地域保健部門での保健師が15名、栄養士が３名、総合支所では保健師が各支所２名という、計６名というふうな配置になっておりますが、現時点では本庁と総合支所のいろいろな連絡だとか守備範囲のあり方からしても、この体制でこれからの事業に対応する上でもよろしいのではないかと。 ただ、正規の職員だけですべてに対応するということは限界がありますので、在宅の保健師さんとか栄養士さんだとか、そういった方々もぜひ力を貸していただいて、充実を図っていく必要があるのだろうと、こういうふうに考えています。
◎池田辰雄市民生活部長 里山を観光につなげるという面で、盗掘防止のために里山監視員が必要ではないかというお話がございました。確かにあちこちで盗掘はあるようでございます。 例えば、鶴岡市の大山公園でございますけれども、かなり希少生物、植物があり、それはだれでも知っている。そのことから周囲の監視が行き届いており、盗掘する人は少ない。 そういう面では、酒田市の里山においてもそういうＰＲが行き届けばいろいろな人が出入りしているという面で、盗掘も防げるという面も考えられると思います。 あともう一つは、里山監視員、山に不法投棄監視員として入っている人もいるわけで、そういう人方と連携してということも考えられるのではないかというふうに思います。 それから、ホタルの観察会、旧酒田市ではそんなにはないわけですけれども、旧３町の方ではホタルがいるということで、酒田でも見に行くという人も聞いております。 したがって、滞在型ホテルというお話もございましたけれども、酒田にも泊まれると思いますし、民宿ということも考えられるのではないかなというふうに思いますので、そういう面では民宿、あるいは旅館と一緒になってＰＲに努めていきたいというふうに考えております。
◎石川翼久教育長 今の子供たちに命の大切さ、それから心の教育ということに重点を置いて教育をしているわけですが、里山における希少な草木、そして昆虫等に自然環境の中で触れるという機会を与えることは大変大切なことだなというふうに思っております。 実際、まだ各学校それぞれの努力で総合学習等の中で植物等の研究、それから学習をしているということはありますけれども、これからいま少しはやっておりますけれども、旧３町の小学校と、それからまちの中にある学校との交流授業等ももう少し広げていきたいなというふうに今内部の方で検討しているところであります。 そういうことで、先ほどのホタルなども出ましたけれども、まちに生活している子供たちが夜ピカピカ光るホタルを見たらどんなに感激するだろうなと、それも夜も一緒にということであれば、そういう授業が実現するかどうかいろいろ課題もありますけれども、内部で検討させていただきたいなというふうに思います。 もう一つは、子供たちが絶滅も考えられるようなそういう草木、昆虫等に専門的な研究をしていくという動機づけが必要なんだろうなというふうに私は思っています。 今の若い人たちは、理科に対してアレルギーでありますし、国挙げて理科教育の振興をうたっております。実際高校生になりますと、高校生の３分の２は生物を選択します。その生物を選択するときに、議員から御指摘があったように、こういう里山でいろいろな植物等に触りながら、それをもっと勉強していきたいなと、こういうようなことが学校の中でできていけばいいかな、何か総合学習というと体験とかというふうにどうしてもなっていきますけれども、総合学習というのはもちろん体験もありますけれども、いろいろな科目が総合して、それが一つの知恵となり、知識となっていくことが総合学習なのであります。 この里山での一つの切り口として、子供たちが専門的にそういう絶滅の危機にあるようなもの、珍しい植物等に興味を持って、さらに研究をして上級学校に進みたい、こういうふうなことになっていけばなと、やはりこれも先生方の指導のいかんだというふうに思っておりますので、理科教育の振興にかかわりまして、教育委員会でも研修を深めていきたいというふうに思っております。
◆17番（田中廣議員） メタボリックの関係でありますけれども、先ほど私は男性85cm、それから女性は90cmというようなことを申し上げましたけれども、今いろいろな異論が出ているそうでありまして、東大の教授、それから京大の教授はチームをつくって、いろいろ調査をやっている最中でありますけれども、この中では男性が85cm、女性が80cmと、大変なような感じもいたしますけれども、これから調査が進んで結果が蓄積されていけば、そういうような形になっていくんだろうと思いますけれども、まず今のところは85cmの90cmというようなお話であります。 当然腹囲というものが縮まってきて、メタボリックシンドロームになる有病者もしくは予備群がだんだん少なくなっていくという過程を考えますと、やはり先ほど申し上げた保健師、栄養士の方々の力が一番大きいのではないのかなというふうに考えます。 保健師今15名ですか、それから各支所に２名ずつというような形で、民間の方も活用してというような形も考えられるだろうと思います。 それと地産地消という考え方をすれば、酒田のおいしいものを食べてやせるということができれば一番いいわけでありますので、その辺の当然栄養、運動というのはよくなってはいるんですけれども、最後にお聞きしたいのは、疾病の関係が悪化していると、先ほど調査結果が出ているということでありますので、疾病、悪化の原因、それをどう対処していかなければならないのかということ、今後どういうふうに考えておりますか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
◎佐藤幸一健康福祉部長 平成20年度から始まると言われているこのメタボリックシンドローム対策について、いろいろ御質問をいただきまして、ありがとうございました。 総括的にも疾病分野について少し目標に達していないという話ですが、その原因としては、いろいろあるでしょうけれども、これは運動習慣の低下だとか、朝食の欠食の多さだとか、脂肪食の多さなど、食習慣からくるのが一つの背景、発症要因ではないかと。 それ以外にもいろいろとあるんだと思いますけれども、代表的にはこういう項目が、やはり運動と食生活の改善と、こういうところが地味なようですけれども、大事なことではないかということを重ねて申し上げさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤［弘］議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決します。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は９月20日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時２５分 延会...