猪名川町議会 2020-09-09 令和 2年第401回定例会（第1号 9月 9日）
これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る補正予算として、地方自治法第１７９条第１項の規定によって専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る補正予算として、地方自治法第１７９条第１項の規定によって専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
ニュース速報や地震・災害情報といった最新情報を素早く取得できるなど、今起きていることをすぐにキャッチして活用できる点が強みと言えます。最もアクティブに利用している世代は、20代から30代前半と言われております。 フェイスブックは、投稿は短文だけではなく長文も可能で、画像の有無も選ぶことができ、コンテンツの表現の自由度が高い点も特徴です。
次に、速報値ではありますが、普通会計、一般会計と学校給食事業、診療所事業特別会計の３つの会計を合算した会計における財政指標で、自治体全体の借金の割合を示す実質公債費比率は１５．５％となり、昨年度と比較いたしますと１．７ポイントの減となっております。単年度ベースでは前年度比５．２％改善しまして１１％となります。
一方、経済情勢では、新型コロナウイルス感染症により国内経済に大きな影響を与え、先月17日に内閣府が発表した4月から6月のGDP速報値では、年率換算でマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなりました。
緊急事態宣言や県からの休業要請がなされたこと等に伴い、４月〜６月の間に離職を余儀なくされた方について、僅かな支援ではありますが、最大１０万円を支給しようとするものであります。
特に今回の新型コロナのような緊急な事態においては、まさに委員おっしゃいました、災害のようなもんでありますから、現場の意見を聞いてやる。そういうことで、現場といいますか、担当部局、都市活力部でも、今御答弁申し上げておりましたように、様々なチャンネルを通じて現場の声を聞きながら政策立案してきたということであります。
○建設部長（近藤利明君） まず１点目の県河川のしゅんせつ工事の件でございますが、これにつきましては緊急しゅんせつ推進事業ですか、そういった事業の起債事業が国のほうで新たに創設されまして、大変有利な起債でございます。
初めに、本日１０時頃に、Ｊアラート、緊急地震速報訓練による訓練放送が１分程度鳴る予定でありますので、頃合いを見まして、暫時休憩をさせていただきたいと思いますので、御了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、初めに先日の本会議におきまして、総務文教委員会に付託されました諸議案につきまして、審査を煩わせたいと思います。 総務部関係に入ります。
また、岐阜県や長野県を震源とする地震も頻発しています。そのほか、例年の梅雨による大雨や夏の台風シーズンに加え、３０年以内に７０から８０％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震や、富士山をはじめとする火山の噴火など、日本が災害大国であることを忘れてはいけません。
４点目は、学校における緊急地震速報を活用した避難訓練実施について質問します。 私は、平成28年第４回定例会にて、鳥取県中部地震を受け、小中学校での地震発生時の対応についての質問をしました。 学校という多くの児童生徒を預かる施設においても、各教室で地震緊急速報、地震速報メールを受けることができるシステムが必要ではないかとの内容でした。
梅雨入りの速報が発表され、不安定な空模様が続いていますが、本日、６月定例会が招集されましたところ、議員各位には、御健勝にて御参集を賜り、開会できますことは市政進展のため、誠に御同慶に堪えません。
最後に、緊急通報システム普及促進事業では、携帯電話の方でも利用できるよう改善を求めるがどうかとのお尋ねでございます。
また、従来から緊急時に短期入所を利用できるよう、計画外の緊急短期入所に係る給付費が加算される制度についても各施設に周知し、サービス提供を促しております。 次に、「新型コロナウイルス感染症の対応について」ですが、介護サービス提供の協力体制については、県から５月２２日付で、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス提供等にかかる協力体制についてという通知があったところです。
建築工事につきましては、建物を建てるという意味におきましては、建築基準法の中で建築物の自重や地震力の等の外力に対しても安全な構造のものとして種々の基準への適合性が要求されるため、実施設計時におきまして、建物の下3箇所におきましておいてボーリング調査を行い、地盤の支持力の確認を行っております。
最近、私の感覚か分かりませんけど、地震速報がかなり多く放送されてるんで、調べてみました。今年１月から５月まで。全国で震度３以上の発生回数、８９回ということで、これ多いのかなと思ったら、調べますと通常回数なんです。ここ数年がもともと地震が多くなってるんで、ここ数年とあまり変わらないという。
続いて、２．緊急事態宣言による教育委員会の小・中学校における対応状況についてです。 このたびの新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言により、小・中学校において感染拡大防止を目的に急遽の休業が決定され、児童・生徒はもとより、保護者も戸惑いの中での対応となりました。
本市において今後発生するおそれのある南海トラフ地震や武庫川の氾濫などの大規模災害が発生した場合、現状の紙中心のアナログ的な災害対応では甚大な被害を受け、災害対応に遅れが生じた他自治体と同様の事態に陥ることが予想されます。
本来、条例上に規定することでもいいわけですが、そこは今回なされていないようですが、現行の１２条３項の、市長は特別の事情があると認める者に対しては第１項第１号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるという規定により、柔軟に対応できるようになっていると思いますので、条文や、本当やったら条文だと思いますけども、規則に緊急時の連絡先か身元引受人があれば連帯保証人は不要となるような
災害には地震、台風、豪雨、洪水などですが、今政府が国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くしている新型コロナウイルス伝染病も福島第一原発事故もまさに災害です。 近年の災害を羅列してみますと、1995年１月17日の５時46分ですが、兵庫県の南部地震が起きました。阪神・淡路大震災と申しますけれど。それからちょうど25年になるわけです。
今、各施設の利用制限をしておるんですけども、これの延長も含めまして、いろいろ大方の方針を固めたんですけども、その後、会議が終わって６時以降に県のほうから県の対策本部の速報というのも入ってきました。ただ、未定稿で、まだこれは確定ではありませんよという形なんで、入ってきました。