洲本市議会 2020-12-10 令和 2年第9回定例会（第4日12月10日）
今後、特に甚大な被害をもたらすであろう２つの巨大地震の発生が予測されております。 １つは、首都直下型地震で、今後３０年間の間に７０％の確率で発生すると、政府の地震調査委員会が２０１３年１２月に発表しております。
今後、特に甚大な被害をもたらすであろう２つの巨大地震の発生が予測されております。 １つは、首都直下型地震で、今後３０年間の間に７０％の確率で発生すると、政府の地震調査委員会が２０１３年１２月に発表しております。
世界的には、９月７日現在で２，７００万人を超える感染が広がっており、この状況を申し上げますと、現在もＷＨＯは国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、いわゆるパンデミックの宣言を継続しているという状況でございます。
梅雨入りの速報が発表され、不安定な空模様が続いていますが、本日、６月定例会が招集されましたところ、議員各位には、御健勝にて御参集を賜り、開会できますことは市政進展のため、誠に御同慶に堪えません。
１つは地震対策の問題で、きのうの質問でしたか、北海道胆振東部地震が発生し、いわゆるブラックアウト、これが発生をしました。こういう状況の中で、北海道の内陸地における地震では震度７ということで極めて大きな地震であったわけですけれど、このブラックアウトが発生したことにより大混乱が起きました。最終的には電力が復旧するまで４５時間を要したわけですけれど、このことにより被害の連鎖が起きたわけです。
この地震においては、平成３１年３月７日時点では、死者が１万５，８９７人、それから震災関連の死者としては、３，６４５人。そして、現在もなお、行方不明者が２，５３３人という甚大な被害を出しました。また、福島第一原発発電所の事故に伴い、今なお５万１，７００人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。 昨年は、相次ぐ地震であるとか、台風などの自然災害の発生が続きました。
それから、淡路島の北部地域から県立淡路医療センターへの緊急車両が、本スマートインターチェンジを利用した場合、搬送時間が短縮されているといった、こういうようなことを聞いているところでございます。 ○（福本 巧議長） ２番 近藤議員。 ○２番（近藤昭文議員） 結構、本当に喜ばれていると、そういう実態が出ているということで、まず安心しています。
これまでも地域に出向いて行っております防災学習会では、実際の緊急地震速報のアラーム音の再生をしたり、平成１６年台風２３号による水害時の写真や動画を示しての振り返りを行ったり、昨年、由良で行いました地域防災訓練におきましては、実際の避難所生活で想定される自衛隊の炊き出しを地域の人が協力して配膳、配布する訓練を行いました。
緊急地震速報が鳴り響いた６月の大阪府北部地震、本市の姉妹都市である新ひだか町が被害を受けた９月の北海道胆振東部地震に加え、広島、岡山、愛媛など西日本の広範囲にわたり大きな被害をもたらせた７月の西日本豪雨や、８月及び９月の相次ぐ台風の上陸など、日本の至るところが大規模な自然災害に見舞われました。
台風や大雨が予測される場合、市では自主避難所を開設し、避難を防災ネット、緊急速報メール、ケーブルテレビ、告知放送などで呼びかけています。呼びかけでは、身の回りのもの、食料、水、簡易な毛布などを御持参いただくようにお願いしているところです。
先日の６月１８日、通学時間帯の７時５８分ごろ、大阪府北部地震で小学生がブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受け、文部科学省が全国の学校の安全状況を緊急調査したところ、約４分の１に当たる１万２，６４０校で、建築基準法に適合しないなど、危険な塀のあることが８月１０日にわかっています。うち約８割の１万０，１２１校が発覚後に撤去するなど、応急的な対策を講じられております。
また、防災面においても、当該光ケーブル網を利用した防災情報システムを構築しており、大雨や台風時において、市からの緊急情報のほか、全国瞬時警報システム、Ｊアラートによる地震や津波などの国からの情報も、加入者宅の告知端末や市内７０カ所に設置された屋外スピーカーから発信・提供することが可能となっており、地域住民の安全・安心の確保に寄与しているところでございます。 以上でございます。
パソコンでの利用も可能で、緊急時には、アプリ内に表示された相談窓口の電話番号表示につなげることもできます。アメリカでは、約６，０００校の３３２万人が利用し、実際にいじめの減少が報告されているというところであります。
当然、緊急を要するもの、あるいは、あればいいなというような、要望内容についてはさまざまございます。 したがいまして、全て御要望に応えられるというものはなかなか難しいと思っております。限られた予算でやっております。緊急を要するものついては、先ほど言いましたように年間１２０件程度で緊急に工事を行っている。
また、ほかに緊急に修復が必要な箇所があればお教えください。 ○（小松 茂議長） 河上教育長。 ○（河上和慶教育長） まず、私どもも、「続日本１００名城」に選ばれたことを非常にうれしく思っております。せっかくの機会でありますので、その認定書も洲本の広間に掲出させていただいて、多くの方に祝っていただきたいというふうな思いでございます。
緊急メールは、災害が発生したエリアの携帯電話やスマートフォンに気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報などのほか、地方自治体が発令する災害避難情報を一斉配信するサービスであります。河川が氾濫、危険水位を超えた場合や実際に氾濫した場合の洪水情報を緊急速報メールで配信するケースはまだ少ないと思います。
このたびの訓練におきましては、市内全域に緊急速報メールを配信するなど、こういった訓練を実施しましたことから、対象は、現在市が把握しております市内全域の２４０人の外国人に対しまして、兵庫県国際交流協会の協力のもと、参加を呼びかけました。結果、当日の参加者はなかったものと認識しております。 以上でございます。 ○（山本和彦議長） １１番 福本議員。
まず、さきの熊本地震に遭われ、お亡くなりになられた方の御冥福と被災された方にお見舞い申し上げます。そして、早い復旧復興を願うものであります。 さて、今回の質問は、通告どおり、１問目は、安全で安心な暮らしの実現についてであります。
それから、災害といえば、何と言っても地震災害があります。 お伺いすると、先ほど何か本日も２時半過ぎですか、北海道で震度６弱の地震があったというふうなことも聞いております。 これは、ここ近年、特に大きな地震、マグニチュード６．８を超えるような大きな地震が頻発して起こっているという現状があります。阪神・淡路大震災が１９９５年１月です。それから、２００３年には十勝沖地震がありました。
先月、昨年１０月の国勢調査の速報値が発表されました。 本市においては、４万４，２７１人、５年前から２，９８３人、実に３，０００人近い人口が減少を見ました。淡路島内３市とも減少しておりますが、驚きは、神戸市までがわずかですが減少しているという事実であります。国全体でも、約９５万人、鳥取県の人口に値するそうですけれども、それだけの数が減少を見ております。
先般、総務省統計局が公表した平成２７年国勢調査、人口速報集計結果において、本市の人口が４万４，２７１人と、ここ５年間で２，９８３人も減少している状況となっています。人が減れば、市税収入や地方交付税収入も減少し、今後、さらに厳しい財政運営を強いられる可能性が高いものと思料するところであります。