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  1. 姫路市議会 2020-06-12
    令和2年第2回定例会−06月12日-02号


    取得元: 姫路市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和2年第2回定例会−06月12日-02号令和2年第2回定例会  出 席 議 員 ( 47人)      1番  井 川 一 善    25番  汐 田 浩 二      2番  石 見 和 之    26番  宮 本 吉 秀      3番  白 井 義 一    27番  西 本 眞 造      4番  中 西 祥 子    28番  宮 下 和 也      5番  山 口   悟    29番  石 堂 大 輔      6番  常 盤 真 功    30番  三 輪 敏 之      7番  井 上 太 良    31番  酒 上 太 造      8番  三 和   衛    32番  梅 木 百 樹      9番  金 内 義 和    33番  牧 野 圭 輔     10番  江 口 千 洋    34番  松 岡 廣 幸     11番  村 原 守 泰    35番  森   由紀子     12番  竹 中 由 佳    36番  谷 川 真由美     13番  大 西 陽 介    37番  坂 本   学     14番  苦 瓜 一 成    38番  伊 藤 大 典     15番  妻 鹿 幸 二    39番  今 里 朱 美     16番  三 木 和 成    40番  杉 本 博 昭
        17番  東 影   昭    41番  阿 山 正 人     18番  萩 原 唯 典    42番  八 木 隆次郎     19番  竹 尾 浩 司    43番  蔭 山 敏 明     20番  駒 田 かすみ    44番  山 崎 陽 介     21番  有 馬 剛 朗    45番  木 村 達 夫     22番  川 島 淳 良    46番  八 木 高 明     23番  小 林 由 朗    47番  竹 中 隆 一     24番  重 田 一 政 ───────────────────────────────      事 務 局 職 員 出 席 者   事務局長    樫 本 公 彦   次長      上 田 憲 和   議事課長    岡 田 大 作   議事係長    川 嶋 秀 一   主任      榎 本 玲 子   主任      森   祐 輔   主事      赤 鹿 裕 之   主事      久 内 拓 馬 ───────────────────────────────      会議に出席した市長、職員及び委員   市長             清 元 秀 泰   副市長            黒 川   優   副市長            高 馬 豊 勝   代表監査委員         甲 良 佳 司   教育長            松 田 克 彦   医監             北 窓 隆 子   技術管理監          志々田 武 幸   防災審議監          舟 引 隆 文   水道事業管理者        石 田 義 郎   市長公室長          和 田 達 也   総務局長           福 間 章 代   財政局長           三 河 美 徳   市民局長           沖 塩 宏 明   環境局長           井 上 泰 利   健康福祉局長         立 岩 眞 吾   こども未来局長        坂 田 基 秀   観光スポーツ局長       柳 田 栄 作   産業局長           佐 野 直 人   都市局長           三 輪   徹   建設局長           中 川 吉 郎   下水道局長          桑 原 秀 明   会計管理者          牛 尾 咲 子   消防局長           柏 原 浩 明   スポーツ監          山 岡 史 郎   文化コンベンション施設整備担当理事                  福 田 陽 介 ───────────────────────────────      議 事 日 程 第2日(6月12日(金)) 午前10時開議 〇開   議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第80号〜議案第86号 日程第3 議案第55号〜議案第61号及び議案第64号〜議案第79号      並びに報告第14号 〇散   会 ───────────────────────────────      議 事 順 序 1 開   議 2 会議録署名議員の指名 3 議案第80号〜議案第86号  (1) 一括上程  (2) 提案理由説明 4 議案第55号〜議案第61号及び議案第64号〜議案第79号並びに報告第14号  (1) 一括上程  (2) 質疑・質問 5 散   会      午前9時58分開議 ○八木高明 議長   おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。 ────────────────────── △日程第1  会議録署名議員の指名 ○八木高明 議長   まず日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、    有 馬 剛 朗  議員    竹 尾 浩 司  議員    苦 瓜 一 成  議員 を指名します。 ────────────────────── △日程第2  議案第80号〜議案第86号 ○八木高明 議長   次に日程第2、議案第80号から議案第86号までをまとめて議題とします。  これより理事者に提案理由の説明を求めます。  黒川副市長。 ◎黒川優 副市長  (登壇)  ただいま上程されました、追加議案のご説明を申し上げます。  議案第80号から議案第86号まで、いずれも契約の締結についてでございます。  議案第80号は、姫路市役所北別館規模改修工事について、契約金額16億2,800万円をもって吉田・ 三木共同企業体と、議案第81号は、国宝姫路城防災設備改修工事について、契約金額4億3,670万円をもって能美防災株式会社と、議案第82号は、手柄山中央公園連絡通路整備工事について、 契約金額9億6,580万円をもってノバック・阿比野共同企業体と、議案第83号は、姫路市立高岡西小学校校舎規模改修等工事について、契約金額3億8,610万円をもって株式会社赤鹿建設と、議案第84号は、姫路市立荒川小学校給食室新築及び屋内運動場大規模改修等(建築)工事について、契約金額3億3,880万円をもって中一建設株式会社と、議案第85号は、姫路市立神南中学校校舎規模改修工事について、契約金額3億1,570万円をもって株式会社赤鹿建設と、議案第86号は、日本城郭研究センター改修工事について、契約金額7億3,920万円をもって株式会社神崎組と、それぞれ請負契約を締結しようとするものでございます。
     以上で議案の説明を終わります。  何とぞよろしくご審議いただきまして、原案にご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○八木高明 議長   提案理由の説明は終わりました。 ────────────────────── △日程第3  議案第55号〜議案第61号及び   議案第64号〜議案第79号並びに   報告第14号 ○八木高明 議長   次に日程第3、議案第55号から議案第61号まで、及び議案第64号から議案第79号まで、並びに報告第14号をまとめて議題とします。  これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。  発言の通告に基づき指名します。  登壇の上、ご発言願います。  8番 三和 衛議員。 ◆三和衛 議員  (登壇)  おはようございます。  今定例会最初の質問者となり、この新型コロナウイルス対策について質問をいたします。どうか当局の皆さんには、それぞれ市民の立場、事業者の立場、本当に影響を受けている皆さんの立場に立って、親身にお答えいただきたい。そして、前向きなご答弁をお願いします。  第1点は、姫路市としてどうコロナに立ち向かうのか、まずは「命」・「一生」・「くらし」に寄り添う市政を推進されている清元市長にお伺いします。  今や我が国は、新型コロナウイルス感染症によって未曽有の危機にさらされています。国内において多くの方が感染し、亡くなられても家族でさえ最期のお別れがかなわないという、あまりにもむごくつらい現実を突きつけてくるウイルスに対して、本市においても命を守るために昼夜を問わず戦ってくださっている医療関係者の皆様に心より敬意を表しますとともに、長い自粛期間において、感染を拡大させないという強い意志の下、行動を続けてくださった市民お一人お一人に感謝を申し上げます。  清元市長は、医師として、感染の流行初期より医師会との連携体制を取ってこられました。それが功を奏し、市内において感染者が出たとしても感染経路や濃厚接触者がしっかりと追える状態であり、市長の所信表明の中の命を守る対策については私も市民の一人として心強く感じています。  しかし、コロナ禍が長引く中、仕事や教育、日々の生活など、全ての分野といっても過言ではない規模で深刻な影響が出ています。市民の命に加えて、日々の暮らしの維持、一生の支えとなる政策を打っていただきたい。今こそ市長の「命」・「一生」・「くらし」に寄り添い守っていく市政運営の本領を発揮すべきと考えます。  市長は、当初よりスペイン風邪の例を出されていましたが、コロナもスペイン風邪同様、終息には長い期間が必要かもしれません。そんな先行きが不透明な中でも、コロナ禍と戦っている全ての市民に対して、市長としてどのように寄り添っていかれるのか、お考えをまずはお聞かせください。  議案関係についてお聞きします。  まず、今定例会の初日に上程、早期議決を行い、全会一致で可決された議案第54号のコロナ対策補正の内容が速やかに市民へと届くように、全市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。多岐にわたる支援の内容ですが、これらが可決後必要な方々のところへ届くのに時間がかかってしまったのでは、何の意味もありません。各局には迅速な取組を強く願います。  さて、今補正は本市の緊急経済対策第2弾に基づくもので、市民の「命」・「一生」・「くらし」を守る19億7,400万円もの予算規模の内容となっていますが、残念ながらコロナで困る全ての方を対象としたものではありません。  例えば、市独自の家賃補助は、食事提供施設において県の休業要請の対象になっていなくても、自主的に休業を取った場合は対象になるように拡大を行いました。しかし、休業要請の対象でないがゆえに、売上げ減少は覚悟しつつもやむなく営業した事業者には支援が当たらない結果となっています。  また、タクシーを活用した地場産品配送事業についても、感染予防のために買物に行かない、行っても重いものは持ち帰れない独り暮らしの高齢者にこそ、本来手を差し伸べるべきではないのでしょうか。  今回可決された事業内容一つ一つに対してのお答えは結構です。あくまで、本市としてそのような事業対象の漏れを今後どのように補い、支援を必要とする市民へ適切に届けるおつもりか、本市全体としてのお考えをお示しください。  また、第2波・第3波を見据え、様々なことを想定した上での対策が必要と考えます。  緊急経済対策の第3弾、議案第55号には先を見据えた支援内容が含まれていますが、あくまでも感染が落ち着きを見せることを想定した生活や経済への支援がメインだと感じます。  本市としては、事態が急転することも重々想定する必要があると思いますが、今後の補正予算編成へのご見解をお示しください。  議案第56号の令和2年度姫路市水道事業会計補正予算(第1回)に関わる内容についてお聞きします。  今回コロナの影響に対する経済対策の1つとして、市内の全契約者の水道料金の基本料金分について、今月から6か月間にわたり免除するべく本議案は上程されました。一般家庭と事業者全てが対象で、件数にして約24万件、水道事業の営業収益減収への影響は約18億600万円に上るとのことです。市民には使用水量に応じてかかる従量料金はこれまでどおりお支払いいただくとはいえ、基本料金の免除はコロナ禍で苦しい市民生活に寄り添い支える施策だと思います。また特別な手続の必要性がないことで、誰もが漏れなく免除を受けられる点でも評価できます。  さて、今回水道の基本料金の6か月間の免除に踏み切るわけですが、期間を半年間とした根拠は何でしょうか。本市より短い3か月間だけ免除する自治体や、本市でも当初4か月間といううわさがあったと記憶をしております。当然減免措置は1か月でも長い期間のほうがありがたくはありますが、これまでどういう議論がなされ、今回の結論に至ったのかをまずはお答えください。  また、今後コロナの第2波・3波がどのタイミングで押し寄せてくるかは分かりませんが、今回の料金免除期間が終わる頃の状況いかんでは、期間の延長など対策を取るお考えはあるのでしょうか。期間のさらなる延長は大幅な減収につながり、老朽管の布設替えなどにさらなる遅れを生じさせる可能性もあるために慎重に検討しなければならないとは思いますが、当局の現時点におけるお考えをお示しください。  さて、水道料金の減免は、何度も申しているように市民生活に寄り添い支える施策です。上水道は我々の生活には欠かすことができないライフラインですが、同じように下水道も欠かすことができない大切なものです。今回の生活支援策について、市民から「水道料金は安くなってありがたいが、下水道使用料はどうして安くならないのか。」と聞かれ、私も返答に困っています。  県内を見渡しても、本市と同じく上水道料金の減免に取り組んでいるところは多くありますが、下水道の料金についてはあまり見かけません。しかし尼崎市などでは、上下水道とも半年間の基本料金の免除に踏み切っておられます。本市は今回あくまで上水道のみの減免にとどまっていますが、下水道使用料減免についてもしっかりと検討がなされてきたのでしょうか。上下水道両方とも市民生活になくてはならないものですが、水道料金の減免に対して下水道使用料が足並みをそろえていない理由について、加えて、今後下水道使用料についても減免するお考えがあるのかについて、当局のご見解をお示しください。  コロナ対策の財源についてお聞きします。  まずは、財政調整基金の取崩しに対する考え方について。  今定例会で、本市は財政調整基金緊急経済対策第2弾に16億7,900万円、第3弾として12億9,100万円をそれぞれ取り崩してコロナ対策の財源に充てるとしています。財政に余裕がある年に積み立てていく、ある意味自治体にとって貯金ともいえる財政調整基金ですが、本市の場合、中核市平均よりも残高は多く、財政運営に一定のゆとりがあるといわれてきました。コロナの影響を受け、市民の生活を守るための施策への財源として合計30億円に近い規模の額が取り崩されますが、基金残高と照らし合わせたときに、さらなる取崩しは可能なのか非常に気になります。  今回のコロナ対策で、東京都は財政調整基金の95%近くを取り崩すと報道にもありました。一方、ある自治体では基金残高が残り少なく、コロナ対策はもちろんのこと、災害発生時にしっかりと対応できるのか不安視されているという話も聞きます。  述べた例は自治体の規模も違えば基金残高も違うので比較はできないかもしれませんが、本市としても基金残高や今後の見通し、そして何より市民に寄り添うコロナ対策の必要性を照らし合わせて、財政調整基金のさらなる取崩しについてどのようにお考えなのでしょうか。当局のご見解をお示しください。  次に、保健医療推進基金へのコロナ対策支援を目的とした寄附の現状とその使途についてお聞きします。  保健医療推進基金は、藤森先生から1億円のご寄附をいただき、新生児の聴覚検査助成事業を実施する目的でつくられましたが、今回それに新型コロナウイルス感染症対策事業にも使用する旨が付け加えられました。その事業内容は、市内の医療機関及び医療従事者を支援するなど、感染症対策として活用するとされています。コロナに関する寄附の受付体制が整ってからまだ日は浅いものの、多くの市民の方からの申出を受け、地域医療を守るために開始した事業であり、その活用を通してしっかりと寄附の思いに応えていかなければなりません。寄附の現状をお聞かせいただくとともに、地域医療を守るために具体的にどう活用するおつもりなのかをお聞かせください。  また、兵庫県も医療従事者を支える目的でひょうご新型コロナウイルス対策支援基金を創設しておられますが、この基金との兼ね合いをどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。  さて、私は今年度執行できない事業費を減額補正して、市独自のコロナ対策に回すべきだと考えています。  会派が行った調査では、コロナの影響で5月15日現在中止となった事業は、前年度分は件数にして42件で事業費2億5,000万円弱、今年度の件数は82件、事業費は1億7,800万円にも及びます。コロナの影響が長引いている分、今後中止となる事業はさらに膨らむことが予想されますが、中止となり執行できなくなった事業費を減額補正して、本市独自のコロナ対策の財源に回すことはできないのでしょうか。  コロナの影響で早々に執行できないのが分かっているのにそのまま放置し、決算時点で、コロナの影響による執行残ですと説明する流れになるようでは、とてもその決算は認められないかもしれません。他都市においても中止等により執行できない事業費を減額補正して、コロナ対策に振り替えているところが多数あります。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。  コロナ対策の財源のもう1点は、地方創生臨時交付金の活用についてです。  国は第2次補正予算において、コロナ対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金を現状の1兆円から2兆円増額すると示しました。  国はお金を出すだけで、後の使い方は各自治体へお任せするという流れになるかは定かではありませんが、仮にそうなったとしても、地方創生に早くから力を入れてきた本市としては、他都市の見本となるぐらいの活用策が求められます。2兆円が上乗せされる地方創生臨時交付金へのご見解をお示しください。  必要なところに確実に支援を届ける方策についてお聞きします。  今回本市はコロナ関連の各コールセンターを開設し、様々な相談への適切な応答や専門窓口への案内に努めていただいていることには感謝申し上げます。  さて、接触防止の観点から、市民の関心が高い特別定額給付金の相談等については、特にコールセンターを活用し直接来所を控えるように周知に努めてこられました。しかし、私も何人かの市民の方が給付金申請の返信封筒を持って北別館に入っていく姿を拝見しましたし、なかなか周知は徹底されないなと痛感した次第です。  ただ、そうして直接来所をされるのは、分からないところや不安があり、不備がないか直接確認して安心したいという気持ちが働くからだと思います。近隣の宍粟市では、特別定額給付金の申請に当たり、高齢者や独り暮らしの手続をサポートする目的で、市職員が地域に出かけ書類の不備がないかチェックする取組をされたようです。  本市もコロナにより貸館業務ができなかった公民館などを地域の拠点として活用し、そうした市民に寄り添うサポートを行うことはできなかったのでしょうか。申請について不備がないか不安を感じられた方は多数いらっしゃったと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。  もう1点は、本市が行う支援制度の情報を分かりやすく届ける工夫についてお聞きします。  コロナ関連の支援制度は多岐にわたり、自分が受けたい制度はどこに相談すればいいのか分からないという声は非常に多く寄せられています。本市もホームページで支援制度のまとめ一覧表やフローチャートを公開していますが、今でこそ見やすくなっているものの、当初は何がどこにあるのか分からないひどい状態でした。  さて、ネット上での情報は充実してきたものの、そもそもホームページなどを見ることができない方への支援制度の周知はどう考えているのでしょうか。  コロナ初期の頃、自分で支援内容や窓口のまとめを雑ながらも一覧にまとめて高齢の知り合いにお渡しすると、「冷蔵庫に貼って大事にする。」と言っていただいたことがあります。コロナ禍で不安な時に、そうしたことも安心の一つなのだと私も思いましたし、何よりもネットを使えない人にも情報を届けることの大切さを感じました。  広報ひめじ6月号では緊急経済対策について書かれていますが、一目見て分かりやすいかには大きな疑問符がつきます。市のホームページにある事業対象、支援内容、相談先が一目で分かる支援制度一覧こそ、たとえ費用がかかったとしても市民の皆さんに配布するべきだと考えます。情報を分かりやすく、確実に届ける工夫について、お考えをお聞かせください。  続いて2点目は、各分野への影響と今後の見通し・対策について、まずは新総合計画策定への影響についてお聞きします。  現在本市では令和3年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とする10年間のまちづくりの方向性を示すための新しい総合計画の策定に取り組んでおり、私も常任委員会の委員長として、計画の策定審議会に参与という形で関わらせていただいております。  これまで全体会が2回、分野ごとに調査・審議を行う4つの分科会がそれぞれ3回ずつ開催されてきましたが、コロナの影響を受け、本年1月に基本構想の中間案について話し合われた全体会の開催を最後に、審議会は開催されていません。  市民広聴の点でいうと、各分野に市民の観点を取り入れるべく今月2日にわたり開催予定だった「市長と語ろう。新しいまちづくり─タウンミーティング2020─」に関しては、日にちを絞りネットを利用した新しい会議方法で開かれる流れとなりましたが、3月から4月にかけて市内5か所で開催予定の住民説明会は延期され、代替開催の見通しは立っていません。  当初のスケジュールでは、現時点で審議会の分科会は既に計5回まで開催済みで、基本構想の原案についての議論は大詰めを迎えているはずでしたが、現状はそれらが開催されておらず、大幅な遅れが生じています。しかし、本市の今後10年間のまちづくりの根幹となる大切な計画の策定だけに、スケジュールの省略や中途半端な議論で終えるわけにはいきません。  コロナの感染防止対策を十分に取った上で夏頃には審議会等の段階的な再開を検討していると聞こえてきますが、新総合計画策定に向けたスケジュールの遅れ等への対策について、当局のお考えをお示しください。  コロナ禍による策定スケジュールへの影響は気になりますが、何よりも気がかりなのは、盛り込まれる内容への影響です。  新総合計画は、まちづくりと自治の条例に基づき様々な意見を反映して総合的で計画的な行政運営を行うことを目的にされていますが、計画策定審議会が立ち上がった昨年夏頃にはコロナウイルス感染症という概念はなく、当然計画案には中長期はもちろんのこと短期についてもコロナの影響を踏まえた内容は盛り込まれていません。しかし、4つの分科会で議論されてきたテーマのほとんどに、このたびのコロナ禍は甚大な影響を与えています。  新総合計画は一度策定して終わるものではなく、現総合計画同様、見直しの時期を設けることは私も承知しておりますが、策定前に広がりを見せたコロナの影響については、まだ間に合うがゆえに当然盛り込むべきと考えます。ましてや影響が一時的で収まるならいざ知らず、先行きが不透明であり、本市の様々な分野に中長期的に影響すると現時点で想定しているのであれば、なおさらしっかりと議論するべきです。  令和3年度を初年度とした新しい計画だけに、新総合計画推進室も策定への焦りがあるかもしれません。しかし、総合計画は本市の将来にわたるまちづくりの根底となる計画です。当局としてどのようにお考えなのかお示しください。  市職員の働き方への影響についてお聞きします。  コロナの感染拡大防止のため、本市では4月中頃から出勤職員の削減に取り組んでこられました。8割削減を目標に行われた出勤調整期間も先月末で終了し、今月からは3密対策は継続しながらも平常時に近い職場の姿を取り戻しつつあります。  さて、今回の在宅勤務・時差勤務の効果について、人事当局は現時点でどのような評価をされているのでしょうか。  3密回避の観点から、職員同士の接触機会の減少という本来の目的は達成できたとは思いますが、そもそも役所の仕事は、重要書類の持ち出しができないなどの制約があり、在宅勤務には不向きです。また、本来はテレワークができるしっかりとした基盤が整備されている上で開始するべきですが、今回の場合は取りあえずやってみようという感じが否めないと私は思います。在宅勤務でマニュアルづくりを行ったという話も聞こえていますが、それが事実として、作成されたマニュアルがその職場においてどれほどの必要性があるのかもしっかりと検証しなければなりません。  また、今回感染症対策や消防、危機管理といった部署は在宅勤務の対象外となっていますが、そうしたコロナ対策の前線に立って在宅ができない部署の3密対策や人員補助といった対策はしっかりと取られてきたのでしょうか。あわせて、職員の出勤減の状態でも市民サービスの維持については適切に検討されてきたのでしょうか。  今回の出勤調整の取組が、あくまでもコロナの感染拡大防止に主眼を置いていることは私も十分理解しています。だからこそ、起こりうる第2波・第3波に備える意味でも、早急に検証し、基盤整備を急ぐ必要性や、課題があれば改善する必要性があると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。  次に、市役所職員として、コロナ禍において市民に対して見本となるような行動をお願いしたいという思いから質問をさせていただきます。  感染への不安が広がりながらも、一時は全く手に入ることができなかったマスクですが、徐々に流通するようになり、私も以前は1つのマスクを2日、3日と着用していましたが、今はやっと替えが利くようになっています。マスクが手に入りやすくなった中で、人前でのマスク着用は、相手に対する配慮であり、コロナ終息まで欠かすことができないマナーだと思っています。  なぜこのことを言うかというと、私自身、この間何人かの市民の方に「市の職員はマスクを着用してない姿をよく見かける。感染防止に対する意識が低いのではないか。」とのお叱りを受けてきたからです。  当然、マスクを四六時中着用するとなると、息苦しくこれからの季節は特に暑さが深刻になってきます。そんな無理を強いることは私も大反対ですが、あくまで職員の皆さんには、市民の見本となるよう行動をしていただきたいと思います。  市役所庁内から感染者を出さないという強い思いを、職員一人一人に再度持っていただきたいという趣旨で質問します。  人事当局としては手洗い・マスクの着用・検温の継続などの必要性や徹底についてどのようにお考えなのか、また現時点において、どれぐらいの期間継続すべきとお考えなのかお示しください。  市民の生活・命への影響についてお聞きします。  コロナが市民生活に与えた影響は計り知れず、生活を維持するための支援が求められています。社会福祉協議会が窓口の緊急小口資金の融資等にも多くの相談が寄せられていますが、中でも一番に注目されたのは、国の特別定額給付金事業に基づいた、対象者1人当たり10万円の給付事業であると思います。  マイナンバーカードを用いたオンライン申請が先月4日に始まり、中頃からは各世帯への申請書の郵送が行われました。まずは現時点での申請状況、そして給付完了の進捗をお示しください。  さて、今回マイナンバーカードによるオンライン申請が可能ということで、カード作成申込みの駆け込みが発生し、庁舎1階窓口は多くの人であふれ返り手続が停止する事態にも陥りましたが、結果としてオンライン申請数は伸び悩み、内容に不備も多く見つかったと報道がありました。  私も当初多くの方から、マイナンバーカードを作ってオンライン申請をしたほうがいいのかという相談を受けましたが、オンライン申請と郵送による申請にそれほど給付時期の差がない見込みであることや、窓口の混雑を避ける意味でも郵送による申請をお勧めしてきました。国では今後手続の迅速化を図るためにマイナンバーと各自の預貯金口座の結びつけを検討する動きがありますが、マイナンバーカードの普及と利用促進を図ろうとする本市としては、今回のオンライン申請の低調さと不備の多さをどう受け止め、今後の方針につなげるのか、ご見解をお示しください。  次に、生活保護の申請増加が見込まれる中で、対策を立てしっかりと対応できるのかをお聞きします。  全国的に生活保護利用者数は近年減少傾向が続いてきたものの、コロナの影響による失業や収入減によって生活困窮者が増加し、申請件数が一気に増加するおそれがあります。コロナの影響が長引けば長引くほど生活が苦しくなり利用者が増えることは明らかですが、本市の現時点におけるコロナの影響による生活保護申請の状況をまずはお示しください。  さて、厚生労働省は各自治体に対して速やかな保護決定や保護の弾力的な運用を求める指針を示しており、本市においてもその方針に沿った対応が求められています。  しかし、本市では先月ケースワーカーによる不適切な事務処理が明らかになったばかりです。申告書類の紛失や支払いの遅延などが繰り返されていたとのことですが、その不正の根底には、ケースワーカー1人が担当する受給者数が多過ぎる問題があると思います。人対人の業務において時間や体力といった面には当然限界があります。  当局としてはチェック体制の強化や工夫を行うとのことですが、今後コロナの影響により受給者の大幅な増加が見込まれる中、再発防止に対する体制はしっかりと構築できるのか、また厚生労働省の指針に沿った保護決定や運用への対応ができるのかお答えください。  もう1つ、コロナによる影響が長引く中で心配なのは、自殺者の増加です。  警察庁の自殺統計を見ると、失業率と自殺者数は比例していることが分かります。自殺の動機の主なものとして健康問題と経済・生活問題が挙げられますが、健康問題に関しても失業による鬱病の発症が含まれており、失業が自殺へとつながるというリスクの高さがうかがえます。  コロナの影響により市内においても失業者が増加している中、生活支援や経済対策は当然急務ですが、それに併せて本市としては自殺対策計画であるひめじ・いのち支え合いプランに沿って、命の大切さを深めるとともに、適切な対応ができるゲートキーパーの養成に力を入れて、命を守る市政をしっかりと推進していただきたいと思います。コロナの影響による自殺者を生まないサポート体制の強化について力強いご答弁をお願いします。  教育への影響についてお聞きします。  緊急事態宣言が解除され、本市でも今月から段階的に学校再開が始まりました。子どもたちが元気に登校する姿を見ると、やっと日常が少しずつ帰ってきたという実感が湧いてきます。幼稚園・小中義務教育学校における学校再開の第1段階として午前・午後の分散登校による授業が行われて本日でちょうど10日目となり、来週からは午前午後を通した授業が始まります。学校給食も始まり、いよいよ本格的に学校が再開するわけですが、第1段階における感染症対策や3密を避ける取組について浮かんできた課題の検証をしっかりと行い、第2段階開始後の対策に反映させなければなりません。現時点における検証結果と今後の取組について、まずはお答えください。  コロナの影響で今年の3月から臨時休校の措置が取られ、延長の後、今日の学校再開へこぎ着けたわけですが、昨年度の積残し分も含めて、教育のスケジュールはカバーできるのかが危惧されています。3月の市議会定例会では、休校による3月分の学習は新学年に入ってすぐに補う予定と回答があったものの、そこから期間が延びたことで、当初の計画とは大幅なずれが生まれています。
     また、今後夏季休業日や冬季休業日を短縮するなどで授業時間の確保に努められるようですが、教育委員会として積残しも含めた教育のスケジュールについて十分に補えるとお考えなのか、お示しください。  さて、コロナ対策に留意した上で学校再開に取り組まれていますが、万一本市の教育現場で感染者が確認された場合は、休校等の判断はどのように行われるのでしょうか。  インフルエンザによる休校や学級・学年閉鎖は毎年数件起こっていますが、殊コロナへの感染となると長期間の休校措置が取られることになりかねません。また、コロナによる休校が学校名ととともに報じられることにより、その校区全体に過剰な感染への不安を広げる可能性も否めません。  教育委員会としては、教育現場における万一の感染者発生時にどのように対応するおつもりなのか、判断、情報発信等様々な観点からお答えください。  今後の第2波・第3波の到来による再度の長期休校等の可能性についてもしっかりと議論しなければならず、その中でも特にICTの活用による家庭学習環境の整備が急がれています。  4月の臨時議会においてオンライン学習や遠隔学習環境の整備が示されましたが、その整備のめどは10月以降ということで、保護者から不安や心配の声が上がっています。当初小規模校から順に整備を進める予定だったものを、コロナの影響を受けて学校規模関係なく一斉に整備を進める方針への転換は評価できますが、一刻も早い整備完了が求められています。現在の進捗状況と、今後の見通しについてお答えください。  もう1点は、子どもたちの思い出づくりへの配慮についてお聞きします。  今年度、運動会や体育大会、音楽会や文化発表会などの学校行事については中止の要請が出されました。  感染予防や授業時間の確保のために中止はやむを得ないと思うものの、学校行事は学校生活においていろいろな思い出をつくる貴重な機会であり、それが奪われる子どもたちの気持ちを考えるとつら過ぎます。  また、修学旅行は学校生活をともに過ごしてきた仲間とのかけがえない時間を過ごす大切な行事で、4月に予定されていた市立中学校等の修学旅行中止は、苦渋の決断であったと思います。緊急経済対策の第3弾として修学旅行の感染症対策への支援が盛り込まれていますが、市立小学校等の修学旅行の方向性についての早期の決定も求められています。  様々な学校行事が今年度中止となりますが、学校生活の思い出づくりについて教育委員会はしっかりと配慮していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。  子育て世帯への影響についてお聞きします。  学校などが休みになり、思いもよらず生活費等の負担が増加した子育て世帯への影響は深刻です。そのような中、今月支給される臨時特別給付金は、子育てに頑張る方々の負担軽減への効果が期待されています。この制度は児童手当を受給されている世帯に対して、児童1人につき1万円を支給するものですが、これはあくまで国から降りている支援策であり、本市独自の支援への期待も膨らんでいます。  他の自治体をみると独自に1万円を上乗せして給付しているところもありますが、本市の場合は対象児童が約4万2,000世帯、7万2,000人にもわたり、財源面による厳しさがあることは承知しております。しかし、本市のこれからを支えていく子育て世帯への適切で手厚い支援を行うことで、本市で子育てをしてよかった、ずっと住み続けたいという思いにつながり、将来本市へと大きく返ってくるのではないでしょうか。  今回の給付金は1回限りのものですが、財源的な厳しさはあるものの、例えば時期をずらして独自の給付を行うことはできないのでしょうか。また、今回は児童手当の対象となる世帯への支援ですが、現実的に高校生を抱える世帯のほうがより生活費がかかり、コロナの影響が長引くほど、生活への負担が深刻化すると思われます。  幅広い視野に立って支援を行う必要性があると思いますが、本市独自の子育て世帯への支援策について、当局のご見解をお示しください。  次に、子どもの貧困を防ぐための一層の支援についてお伺いします。  このたび、今定例会の初日に議決を経た本市独自の地場食材の無償配達は、生活への負担が増加した独り親家庭へのサポート制度として期待されています。産業局が地場産品の活用策として発案した制度ですが、交通計画室やこども支援課と役割を分担して行われる支援策であり、各課の連携が求められています。  さて、この支援策にこども支援課は配送先の調整役として関わっていますが、なぜもう一歩踏み込んだ形で関わることができないのでしょうか。  独り親世帯への配送はタクシー事業者を活用し行われ、配送のための同乗職員は都市局が務めることになっています。今回の制度はコロナの影響を受けている独り親世帯の実態を把握し、必要に応じて次の施策へつなげる機会であり、本来ならばこども支援課の職員が同乗すべきだと考えます。2か月に1度、3回にわたって配送する制度なので、1度目は都市局で対応するとしても、2度目からは本来所管するこども支援課で対応することはできないのでしょうか。  また、コロナ禍が長引くことで困窮世帯の子どもたちの食生活に影響が出続け、栄養面や成長面だけでなく、最悪の場合命を落とす事態にもつながりかねません。  本市は児童扶養世帯に対し、現金支給ではなく現物支給という形を取りましたが、だからこそコロナによる影響の調査をし、適切な支援を行う必要性があると思います。こども未来局としての見解をお聞かせください。  もう1点は、虐待・DVを防ぐための対策についてです。  子どもへの虐待やDVを行う要因の1つに、経済的不安が根底にあるケースが挙げられています。コロナの影響で仕事がうまくいかず、そのストレスのはけ口に子どもに向けて暴力を振るうという事態が全国で見受けられているとの記事を見かけ、私も胸が痛い思いです。  こども家庭総合支援室では常時から虐待などの相談を受けておられますが、コロナの影響により相談件数の現状はどうなっていますか。  そして、経済的に苦しい家庭に居場所のない子どもたちの声にどう向き合い、大切な命を守るための支援に取り組まれるのでしょうか。コロナで苦しむ現状だからこそ、ご答弁をお願いします。  経済への影響についてお聞きします。  まず、市内企業の現状を本市はどのように受け止められていられるのでしょうか。  先月中頃の新聞記事に本市における今年の1月〜3月期の企業景況調査の記事がありましたが、国内で感染が広まり出した2月以降、業況判断指数は大幅に悪化しているとのことです。コロナ初期とも言える1月〜3月期でこの結果ですので、緊急事態宣言が発令され外出自粛が要請された4月〜6月期の指数はどうなることかと心配しています。  本市も資金繰りに対する助成や市独自の家賃補助を行い、市内事業者を守る取組を行われていますが、企業景況調査などが示している数値を踏まえて、現時点でコロナの影響が本市経済へ与え得るダメージをどれほどと想定しているのか、ご見解をお示しください。  次に、コロナの影響による失業者数の増加の現状を本市としてどう把握し、対策を講じようとお考えなのでしょうか。  私のところには、とある企業に派遣社員として働いていた方から、コロナにより自分だけでなく他の派遣社員も一斉に首を切られたが、そういう実態を姫路市は把握されているのでしょうかという悲痛な電話がかかってきました。その方は緊急小口資金による生活支援を受け、一時的な生活の保障は得られましたが、コロナによる経済への影響が長期化するほど、派遣切りなどの問題はさらに深刻化すると思います。  また、現時点で失業をしていなくても、営業自粛の影響等で事業主だけでなくそこで働いている人も休業しなければならず、営業を再開した後も売上げが回復しない状態が続くことで、従業員は休業状態から一気に失業へとつながってしまう最悪のケースも全国で問題となっています。  国は事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を1人当たり1日最大8,330円助成する雇用調整助成金を今後最大1万5,000円に拡充することにより、何とか雇用を守ろうとしています。事業主にはこの制度への申請意欲を高めていただき、1人でも多くの解雇を防いでいただきたいと思いますが、実際には手続が複雑などの課題が多くあり、申請を途中で諦めてしまうケースが多く発生しているようです。  本市はコロナの影響で内定を取り消された方や、雇用を打ち切られた方の雇用を守るために、会計年度任用職員の急募を行うなど、独自の取組を行われていますが、厳しい現状を把握した上で商工会議所等と連携し、失業者の増加に歯止めをかけるためのさらなる対策が求められています。市民の暮らしを守るための取組について当局のご見解をお示しください。  さて、市内事業者を守り、雇用を守ることができれば、いつかは必ず反転攻勢へとつながるはずです。緊急経済対策の第2弾までは社会活動の停滞が長引く中での雇用や事業経営の維持が挙げられてきましたが、続く第3弾にはいよいよ地域経済の復興が大々的に掲げられています。  緊急事態宣言が発令され、自粛が続く中では今を生き抜くことが最優先で、先のことを考えるのは不謹慎だと私自身も思っていましたが、徐々に日常が戻りつつある今では、先を向いて頑張ることの大切さも実感できるようになってきました。市民の暮らしを維持するために、地域経済の復興を掲げられている以上、理想論ではなくしっかりと地に足をつけ、具体的な時期を定めた段階的な施策が必要と考えます。  経済を下支えしながら復興へと反転するための当局の取組についてお答えください。  観光・文化への影響についてお聞きします。  多くの外国人観光客が日本に訪れ各地の観光地を回る中、姫路城もその選択肢の1つに選ばれて、連日大変なにぎわいを見せている…。そんな明るい日々は過ぎ去り、今や姫路の観光、とりわけ力を入れてきたインバウンドは大きな打撃を受けています。本来であればオリンピック・パラリンピックの開催もあり、一層盛り上がりをみせるはずの年だっただけに、天と地の差ほどの現状は私も信じ難いものです。  この現状を現実として受け止めなければなりませんが、今回のことで露呈したのはインバウンドの危うさだと思います。何事にもリスクはありますが、これまでインバンドについて語られたことはプラス面ばかりではなかったでしょうか。本市の観光戦略もこれまでインバウンドを1つの柱とした形で進められてきましたが、今後は大幅な見直しもやむなしと考えます。  まずは現状を踏まえた本市のインバウンド観光に対するお考えをお示しください。  また、コロナの影響がいつまで続くか見通しは立っていませんが、アフターコロナの観光戦略もしっかりと準備しておかなければなりません。飛行機の国際線が本格的に再開するまでには最低でも数年かかるという見解もある中で、国内観光客をターゲットにした戦略や、海外に向けては対象国を絞る戦略も必要となると考えます。  また、姫路城は国内外から人気をいただいているがゆえに、入城制限や入城の予約制導入、検温の実施など様々な密を避ける取組が長期にわたり求められる可能性は大です。  本市としてアフターコロナに向けた観光の取組をどのように進めていくのか、お考えをお示しください。  次に、国際交流の今後の見通しについてお伺いします。  今年度は韓国の昌原市との姉妹都市提携から20周年となり、両国間の国際問題はあるものの、今年度予算には記念交流事業費が盛り込まれています。また、姉妹都市の交流に加えて、姉妹城提携など、海外の都市との新しい形での交流にもここ数年特に力を入れておられます。  市長も就任されて以来、シャンティイ市とコンウィ市を訪問され、今後の友好交流について意見交換をされるなどお城が取り持つ縁をフルに活用した新しい交流が広がることを期待していますが、今回のコロナの影響により国際交流が長期間にわたり難しくなることで、今後の交流にも影を落としてしまうのではと、私は危惧をしています。  市長は早くから中国の太原市にマスクを提供されるなど、姉妹都市との交流関係構築に努められてきましたが、他の交流都市についても、コロナ対策で相互の助け合いや、アフターコロナにおけるつながりによって、友好を深めることができる機会と考えます。  各国が大変な中ではありますが、本市としての国際交流の今後の見通しについて、当局のお考えをお示し下さい。  次に、本市の芸術・文化に携わる方々への支援策についてお伺いします。  自粛要請や3密を防ぐ観点から、イベントの中止・延期が相次ぎ、今や芸術・文化・エンターテインメントに携わる方々は大きな危機にさらされています。私も個人的に劇団四季のミュージカルが大好きで、定期的に見に行っていましたが、そうした団体ですら公演の先行きが不透明な状態に陥っています。本市と赤穂市で開催されるル・ポン国際音楽祭も今年は10月に開催予定ではありますが、開催の可否は感染の落ち着き具合に左右されるのではとの不安もあります。  市内には先が見通せない中、苦しい思いをされているたくさんの芸術・文化に携わる方がいらっしゃいますが、「音楽のまち・ひめじ」を掲げる本市として、いかにして寄り添い、本市の芸術・文化を守る対策が取れるか、今問われています。  県内では神戸市や西宮市、伊丹市などでは活動支援事業や施設使用料の補助、動画の作成支援といった取組をされており、本市も芸術・文化を守るための支援を行うべきと考えますが、ご見解をお示しください。  併せて、来年秋に開館を迎える文化コンベンションセンターへの影響についてもお聞きします。  オープニングイベントなどは大々的に1年前に発表し、開館時の勢いをつけることが常とされていますが、今回のコロナウイルスがそのこけら落としへの内容や利用可能な座席数に影響を与えないかという不安があります。  もともとホールなどは3密が当たり前の施設でしたが、コロナの影響を受けソーシャルディスタンスの確保が大々的に叫ばれ出しました。  あるホールが行ったソーシャルディスタンスのシミュレーションは、ホール全体の僅か15%が埋まった状態が満席であるとの結果が出され、冗談では済ませられない厳しい現実が突きつけられています。  また、こけら落としについても、コロナの影響が長引くほど、芸術・文化関係の疲弊が深刻となり、本来盛り上がるべき内容等が予定から大きく見直される可能性も危惧しております。  新しい文化芸術の拠点として大ホール2,000席を誇る、本市の新しい顔の開館が迫る中で、現時点でコロナによりどのような影響が見込まれ、それに対してどういうふうに対応を考えているのかお示しください。  スポーツへの影響についてお聞きします。  仮定の話はタブーかもしれませんが、もしもコロナ禍が世界中で起こっていなければ、あと1か月で東京オリンピック・パラリンピックが開催されていました。本市もこれまで、フランス柔道チームの事前合宿の受入れや、聖火リレーの誘致に努めてこられました。関係者の皆さんのご尽力にはただただ感謝と敬意しかありませんが、だからこそ開催が1年延期されたことが悔しく思えてなりません。  1年延期という形が取られましたが、日本国内の感染が落ち着き、ワクチンが完成したとしても、参加各国の感染状況いかんでは開催ができない可能性もあります。そんな不安要素が多々ある現状ですが、本市としても気持ちを切り替えて、1年後に向けて再スタートを切るべきです。  私自身も前向きに、東京オリパラが1年後に開催されることを大前提として何点かお伺いします。  まず、現時点でフランス柔道チームの事前合宿受入れの再構築に向けて、フランス柔道連盟とどのように協議されているのかをお聞かせください。  次に、聖火リレーについては予算の大幅な不足が見込まれ、日程の短縮や規模縮小がなされるのではとの見解もありますが、聖火リレーのルートとなった本市としては、そのような流動的な状況に対して、どのように対応していくのか、お考えをお示しください。  そしてもう1点は、パラリンピックへ向けた支援についてです。  東京パラリンピック大会において上位入賞が大いに期待されている、シッティングバレーボールの日本代表チームの練習拠点は本市市役所の北別館であり、姫路ゆかりのチームとして市を挙げて応援していこうという意気込みであったと思います。しかし、このたび北別館が老朽化による改修に入ることで、大会が1年延期となったことと合わさってしまい、結果としてチームの練習拠点を奪う形となってしまいました。清元市長も代替の練習施設の確保を指示されているとのことですが、ぜひとも姫路ゆかりのチームを、大会まで厚くサポートしていただきたいと思います。  現時点におけるシッティングバレーボール日本代表の練習拠点の確保状況と、大会までのサポート体制についてご答弁をお願いします。  次は、姫路城マラソンの開催の見通しについてお聞きします。  本年2月23日に開催予定だった姫路城マラソン2020は、コロナの感染拡大の影響を受けて、開催直前に中止が決定されました。主催者側も中止は苦渋の決断であったと思いますが、何よりも楽しみにしておられたランナーの皆さんには残念な思いをされたことと存じます。出走予定だったランナーには参加料や手数料は返金せず記念のTシャツやタオルの配布を行い、別途参加料はかかるものの来年の大会への出走可能とする措置が取られました。  さて、早いものであれから4か月がたち、そろそろ次の大会についての具体的な話が挙がる時期が来ています。例年、参加申込み受付は7月下旬から1か月かけて行っておりますが、コロナの影響で総会などが開かれておらず、また終息の見通しが不透明な中、大会の開催等について関係各位も頭を抱えていらっしゃるのではとお察しします。しかし、前回大会に参加できなかったランナーやボランティアで大会を支えてくださる多くの市民からすれば、早く大会の方向性を提示してほしいと思います。現時点における姫路城マラソン2021の開催に向けたスケジュールについて、当局のご見解をお示しください。  ごみ処理への影響についてお聞きします。  市川美化センターの長寿命化工事に伴い、今年度1号炉と2号炉の両炉とも休炉する期間が発生することから、地元説明会や広報による啓発で市民の皆さんにご理解とご協力をいただき、1日当たり5トンのごみ減量を目指す取組が始まりました。所属する委員会でも生ごみの水切りの徹底や、可燃ごみに混入する資源ごみの分別を市民に協力してもらうことで、ごみの減量化は十分に可能であると報告を受けており、目標を持って市民の皆さんとともに成し遂げるすばらしい取組になると期待しています。  ところが、このたびのコロナ禍によって外出自粛が始まり、飲食のテイクアウトの増加によるプラスチック容器包装ごみの排出増や、外出自粛を機に家の掃除・片づけをされたご家庭からのごみの排出増が各自治体でも問題として取り上げられるようになっています。  本市では自粛期間中の家庭ごみ排出増に対応するため、5月の連休中にごみの回収が行われました。このことについては多くの市民から感謝の声が上がっており、市民生活に寄り添ったすばらしい取組だったと思います。  しかし、そもそも家庭ごみの排出増は、当初考えられていた方向と真逆のもので、ごみ減量が市民の皆さんのご協力がなくては成り立たない中で、先行きを不安視してしまうのは私だけではないはずです。  その一方で、飲食店の休業等により、事業系ごみは大幅な減量となっていると想定されますが、トータルして市川美化センターの休炉期間に十分耐え得る数量となるのかが危惧されます。  万一減量できずにごみ処理が停滞した場合は、緊急事態を宣言して、ごみ排出の抑制や、近隣市町だけでなく遠方の自治体にもごみの搬入を依頼しなければならない事態に陥ることも想定されており、コロナの影響下でも、市民への周知と協力要請が不可欠な状態です。  コロナ禍による本市のごみ減量化への影響をお示しいただくとともに、今回のような突発的な事態が発生した際の、今後の対応方針についてもお考えをお示しください。  公共工事への影響についてお聞きします。  コロナによる新規建設や改修といった公共工事への影響が心配されています。国土交通省は建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインや、感染防止措置等に伴う主な対応、建設現場3密の回避に向けた取組等をまとめ、各自治体や建設会社へと通知を行っています。また、近々では緊急事態宣言の解除後における工事及び業務の対応について通知が行われ、工事の一時中止申出への対応や工期の見直し、金額の変更等についても措置を行うなどの内容が盛り込まれています。  さて、建設工事の現場では作業や打合せなどで密の状態がどうしても生じてしまう可能性が高く、コロナの感染拡大防止の観点から、3密回避への対策が求められていますが、市内の感染状況や、万が一工事現場で感染が確認されたときには工事の一時中止の措置も取らざるを得ないことになります。  また、日本以外でもコロナの感染は広がっていることから、建設資材等の調達にも影響が出るなどとし、遅れにつながるのではないかと危惧もありますが、現時点において本市が発注している公共工事のうち建設局に関わる分へのコロナの影響はどれほどのものなのか、また国土交通省の通知を受け、本市としてはどのように対応していくのかをお聞かせください。  次に、自治会等からの要望事項への対応への影響についてお聞きします。  住民の安心安全な生活を守るため、日々交通安全施設の新規設置や改良を希望する要望が上がる中、一つ一つ丁寧に対応していただいていることには感謝申し上げます。要望を受け、現場確認や現地立会いを行われていますが、今回のコロナの影響により、市役所では出勤調整が行われて担当職員数が減ったことや、接触機会を極力減らすことが求められる中、現地での自治会長等への聞き取りが難しいこともあり、要望事項への対応に大幅な遅れが生じているのではと心配しています。こういう大変な時期なので要望した側には寛大な心を持っていただき、多少の遅れは許していただきたいと私も思いますが、要望内容には対応が特に急がれるものもあり、対応の遅れにより命を守れない結果につながることはあってはなりません。  まだまだコロナの終息には先行きが不透明ですが、現時点において要望事項へのコロナがもたらす影響についてどう考え、今後どのように対応していくのか、お考えをお示しください。  最後、3点目は、コロナをきっかけに、しっかりと考えるべき事項についてお聞きします。  まずは、差別や風評被害を許さない強い姿勢を示していただきたいと思います。コロナ禍で誰もが不安な日々を送っていますが、その不安が矛先を変え、人を差別することや風評被害を生む行為が多発していることに怒りを覚えています。いつ誰が感染してもおかしくないのに、感染者を悪だと言わんばかりのつるし上げや、ネットでは事実かどうか定かではないうわさが拡散する現代はどうかしているのではないでしょうか。また、治療の最前線に立ってコロナと闘う医療従事者に対しても許し難い中傷を行う事例があるなど、ウイルスよりも人間の心のほうが恐ろしいと私は思います。  本市としては、感染者情報の発表には人権尊重や個人情報の保護にくれぐれも留意してこられたと思いますが、コロナを通して差別や風評被害を生み出さないための啓発についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。  次に、備蓄品の今後の在り方について。  これまでマスクが一切手に入らなくなる日が来るとは私も想像せず生きていましたが、コロナを受けて、その認識は大きく変わりました。  本市もこれまでは災害に備えて備蓄品についても検討してこられましたが、今後はウイルス等幅広い観点で備蓄することが求められています。  今は医療関係や福祉施設、学校現場などへの優先的な配布をお願いしたいと思いますが、コロナがある程度落ち着いたときに、本市の備蓄品の在り方はどうあるべきか、方向性をお聞かせください。  次に台風・地震などの災害時に、避難所運営等はどう対応するお考えでしょうか。  台風シーズンへのカウントダウンや、日本各地で地震が頻発するようになった昨今、いつ大規模な災害が起こってもおかしくないという危機感をしっかりと持って備えなければならず、感染予防の観点を含めた対策が強く求められています。県はコロナに対応した避難所運営ガイドラインを策定し、避難所運営の支援等への表明をされましたが、一方の本市は避難所運営についてどのような観点を基に対策をされるおつもりでしょうか。  山梨県の韮崎市では、既にコロナの感染防止の対策を取り入れながらの避難所開設訓練が行われるなど、より実践的な取組を行われている自治体もあります。以前新型インフルエンザが流行したときに、感染症対策を取り入れたマニュアルはあると聞き及んでいますが、今回のコロナの場合はさらなる感染予防に留意しなければならないと思います。先を見据えた当局の考えをお示しください。  次に、詐欺被害を防ぐための警察との連携について。  コロナ禍に便乗して給付金などを装った詐欺が全国各地で起こっています。市内でも一定の地域にターゲットを絞った不審な電話があるなど、犯罪防止への対策が急がれています。  本市の消費生活センターは給付金等の詐欺を防ぐための啓発に努めていらっしゃいますが、現状の市内でのコロナ関連の詐欺の発生状況はどうなっていますか。
     また、警察と連携し、コロナのどたばたを利用した悪質な犯罪についてどう対応していくお考えでしょうか。市民への一層の啓発も含めて力強くお答えください。  次は、予防のための消毒活動に対する見解について。  消毒は感染者が確認されたときにそれ以上の感染拡大を起こさないために行われるイメージですが、あくまで予防のために消毒を行い、安心して施設の再開につなげようという活動が、私の回りで起こっています。先月末、地元の方が子どもたちに安心して登校してもらえるようにとの思いから、学校再開を前にした野里小学校で予防のための消毒活動を行ってくださいました。また、市内でも姫路駅のバスターミナルや姫路城についても、感染予防に向けた消毒が行われており、コロナを機にそうした活動が徐々にではありますが広がりつつあります。  アルコール消毒液が置いてあれば、私も必ず使うようになるなど、以前は過敏だと思われるほどの予防のための消毒も、コロナによって生活に徐々に溶け込みだしたようにも思います。  コロナだけでなくインフルエンザやノロウイルスなどの予防のためにも、消毒の必要性を含めた啓発について、当局のお考えをお示しください。  もう1点は、新しい生活様式における今夏の熱中症対策について。  コロナの影響で他人との距離やマスクの着用、3密を避けるなどの新しい生活行動が求められるようになりましたが、今夏も近年同様気温の高い日が続くおそれがあり、特に高齢者や子どもたちの熱中症への対策が求められています。  環境省と厚生労働省は今年度の熱中症予防行動として、暑さを避けること、適宜マスクを外すこと、こまめな水分補給、健康管理、体力づくりの5つのポイントを挙げていますが、まだまだ新しい生活様式は浸透しておらず、各自治体における熱中症への注意喚起等が必要となっています。コロナと戦いつつ、暑い夏を乗り切るための本市の取組についてお答えください。  以上、多岐にわたりましたが、しっかりと前を向いて頑張っていく、そういう思いでお答えをお願いいたします。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  毎朝野里小学校の子どもの見守り活動をされている三和議員から、コロナウイルス感染症の対策や教育への影響などのご質問をいただきました。  三和議員のご質問中、コロナウイルス感染症対策についてのうち、姫路市としてどうコロナに立ち向かうのかの「命」・「一生」・「くらし」に寄り添う市政として!、議案関係の早期議決された議案第54号の内容をいかに早く市民に届け、その漏れをどう補うのか及び第2波・第3波を見据えたさらなる補正予算を、対策の財源並びに必要なところに確実に支援を届ける方策についてお答えいたします。  まず、「命」・「一生」・「くらし」に寄り添う市政として!についてでありますが、4月7日に兵庫県に発令された緊急事態宣言は、新規感染者数の減少や医療提供体制の回復を受け、5月21日に解除されたところであります。  この間、感染症と闘ってこられた医療関係者の皆様に敬意を表するとともに、感染が長期化する中、ご協力をいただきました市民の皆様に、改めて感謝を申し上げます。  このような状況を踏まえ、本市では、これまで市民の皆様の「命」を守るための感染症対策に加え、市民の皆様の「一生」を支えるための生活支援、市民の皆様の「くらし」を維持するための雇用維持や事業継続に取り組み、第1弾から第3弾の緊急経済対策により、合計約602億円の対策を取りまとめてまいりました。  今後とも、市民の皆様の「命」を守り、「一生」を支え、「くらし」を維持するとともに、姫路の未来を守るため、引き続き感染流行に対する備えを含めたさらなる感染症対策と経済の立て直しを両立させる緊急経済対策を、スピード感を持って実施してまいります。  次に、議案関係の早期議決された議案第54号の内容をいかに早く市民に届け、その漏れをどう補うのかについでありますが、このたび、6月4日にご議決いただいた議案第54号の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に関わる第2弾緊急経済対策として、早急な対応が必要な皆様への支援を行うことを目的としたものでございます。  これまで本市では、日々変化する感染状況、社会経済情勢、国・県の対応などを見極めつつ、4月30日の臨時市議会で補正予算のご議決をいただいた第1弾緊急経済対策、このたび補正予算のご議決をいただいた第2弾緊急経済対策をはじめ、市議会のご協力もいただきながら、各時点で早急に支援を必要とする皆様への対応を、機動的に行ってまいりました。  しかしながら、支援についてこれで終わりではなく、本市の地域経済の復興等に向け、国等の補正予算を活用し、これまでの国・県等の支援を補完する支援について行ってまいりたいと考えております。  次に、第2波・第3波を見据えたさらなる補正予算をについてでありますが、緊急事態宣言解除後、一部地域で感染者数の揺り戻しが報じられる中、補正予算の編成についても感染流行の第2波・第3波への備えが必要であると認識しております。このため、今般の第3弾緊急経済対策において、感染流行への備えとして、約2億円の予算を計上しております。  さらに、第4弾緊急経済対策として、国の第2次補正予算等を踏まえ、一層の支援を検討しているところであり、今後も感染流行の状況を見極め、さらに必要とされる方に支援の手が届くよう対応してまいります。  次に、対策の財源の基金の活用のうち、財政調整基金の取崩しに対する考え方についてでありますが、第1回補正予算及び第2回・第3回補正予算案を合わせて、29億7,852万1,000円の財政調整基金繰入金を所要一般財源として歳入予算に計上いたしております。  令和2年度におきましては、市税収入をはじめとする一般財源の大幅な減収が見込まれる中、財源の不足を補うため、財政調整基金の取崩しが想定されるところであります。  財政調整基金は、経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや災害により生じた経費の財源に充てるために積み立てている基金であり、今回のような不測の事態に活用するとともに、今後の災害等への備えとして一定の額を維持しておく必要があります。  このため、減収が見込まれる市税等一般財源には、減収補填債の発行等を検討するとともに、国・県支出金等を最大限活用することにより財政調整基金の取崩し額を可能な限り圧縮し、将来の財政運営への影響についても配慮してまいります。  次に、保健医療推進基金へのコロナ支援を目的とした寄附の現状と使途、ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金とのバランスについてでありますが、議員お示しのとおり、保健医療推進基金は平成30年度に藤森春樹様からのご寄附を契機に設置し、新生児聴覚検査費助成に役立てさせていただいております。  これに加え、感染症と闘っておられる医療機関や医療従事者への支援の声の高まりを受け、5月21日から新たに新型コロナウイルス感染症対策に活用するための寄附受付を開始しております。寄付の受入れ実績といたしましては、6月11日現在で20件、480万8,000円の温かいご支援をいただいております。  使途としましては、感染症患者の入院治療に当たっていただいている医療機関への支援事業の財源に充てさせていただくこととしております。  ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金とのバランスについては、市民の皆様から「県基金の存在は知っているが、是非とも姫路市に対して寄附をしたい。」と希望される多くのありがたいお声をいただいたことから、本市独自の寄附の受け皿を設けたところであります。  一方、本市基金と県基金とは感染症対策支援という同じ目的を有しており、県市で相互に協調しつつ、役割を分担する必要があると考えております。このため、本市基金を活用し、市内医療機関に対する独自の支援策である入院患者受入医療機関支援事業を実施することとしたものであります。  次に、今年度執行できない事業費を減額補正し、コロナ対策に回すべきではないかについてでありますが、緊急事態宣言の発令に伴いイベント、行事等多くの事業が中止または延期を余儀なくされ、不用額が発生しております。  一方、市税収入をはじめとする一般財源の大幅な減収が見込まれることから、歳入歳出の減少見込みや一般会計全体の決算見込みを精査するとともに、必要性を勘案した上で、事業の組替え等について検討してまいります。  次に、地方創生臨時交付金活用についての見解についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために国の第1次補正予算に1兆円が計上されたものです。本市への配分額約11億円は、主に第1弾緊急経済対策の一般財源として充当しております。  さらに、国の第2次補正予算に拡充分として2兆円が計上され、家賃支援を含む事業継続等に約1兆円、施設やイベントの再開支援など新しい生活様式等に対応した地域経済活性化に約1兆円が配分されることとなっております。本市への配分額につきましては、第2弾、第3弾緊急経済対策の一般財源として充当することにより、財政調整基金取崩し額の圧縮に努めるとともに、今後の状況を見極めながら、本市独自の対策を含む必要な事業に効果的に活用してまいります。  次に、必要なところに確実に支援を届ける方策の市民に対して寄り添うサポートをについてでありますが、特別定額給付金の申請に際しては、国より、全ての手続きを非接触で行うべく、郵送またはオンラインのいずれかの申請方法で実施する方針が示されました。  本市におきましても、ホームページでの動画・簡易マニュアルによる申請方法の紹介、ゴールデンウイーク中の5月4日に開設し、最初の3日間は24時間体制で問合せに対応した本市独自のコールセンターの設置などにより、申請方法等に関し、細やかな説明を行うよう取り組んでおります。また、民生委員の方々に対して、地域の高齢者や障害者、認知症の方等の問合せ対応や申請書記入に対する支援などをお願いいたしております。  今後とも、市民の皆様への丁寧な説明と情報発信に努めてまいります。  次に、支援情報を分かりやすく届ける工夫をについてでありますが、議員ご指摘の支援制度一覧は、5月8日から市ホームページの特設ページに公開するとともに、6月4日に第2弾緊急経済対策に関わる補正予算が成立した後には、SNSも活用しながら情報発信に努めております。  インターネットを介さない情報発信については、広報ひめじに相談窓口等について掲載しているほか、広報ひめじ6月号から順次緊急経済対策の内容を掲載するなど、情報発信の充実を図っているところでございます。  これらに加え、今後は支援制度の一覧資料の自治会回覧を行うほか、同内容のチラシを支所・出張所等の窓口に配置することとしており、ホームページを見ることができない方への周知、広報にもしっかりと取り組むなど、必要な情報を、必要とされる皆様に速やかに届ける工夫を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目、各分野への影響と今後の見通し・対策のうち、アの新総合計画策定への影響についてお答えをいたします。  まず、1点目の策定スケジュールの遅れについてでございますが、令和3年度からの次期10年間の市政運営の指針となる新総合計画につきましては、現総合計画が今年度末で期限を迎えることや、現行のひめじ創生戦略の計画期間を1年延長し、新総合計画に組み込む予定であること、また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、市民生活の安定や地域経済の復興等に対する市政の方向性を早期に示す必要があることから、当初の予定どおり令和2年度中の策定を目指したいと考えております。  そのため、当初、本年4月と5月に開催を予定しておりました第4回及び第5回の策定審議会の分科会を7月の上旬及び下旬にそれぞれ開催することとし、基本構想に盛り込む施策の方向性についてご審議をいただきたいと考えております。その後、8月下旬に開催予定の策定審議会の全体会議において、基本構想についての答申をいただきたいと考えております。  また、計画策定に係る市民広聴のうち、議員ご指摘のタウンミーティングにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、会場への参加者を減らし、ウェブ会議システムを活用してオンラインでも参加していただけるよう工夫した上で、今月27日に開催する予定でございます。  このほかにも、パブリックコメントの実施を含め、様々な方法や機会を通して市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいと考えております。  また、今年度中の新総合計画の策定に向け、今定例会に基本構想の議決に関する条例の制定に係る議案を提出させていただいているところであり、引き続き議会のご意見を十分にいただきながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の新総合計画は今後10年を見据えた計画だが、その内容にコロナ等感染症への対策をどう含めるのかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、議員ご指摘のように我々の暮らしのあらゆる場面に広く及んでおり、緊急事態宣言は解除されたものの、市民の皆様の命と暮らしを守るためには、国が推奨する新しい生活様式を取り入れつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていく必要があります。  この新型コロナウイルス感染症対策に関しては、次年度以降においても引き続き、市民の命と健康を守るための対策や各種の経済振興対策を継続していく必要があると考えられることから、新総合計画の基本構想においても、社会や経済への影響を踏まえた上で、関連する健康福祉、教育、産業、観光・スポーツ、防災・安全など幅広い分野において今後の課題を整理し、市政運営における適切な方向性を示していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   石田水道事業管理者。 ◎石田義郎 水道事業管理者  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの1点目、姫路市としてどうコロナに立ち向かうのかのうち、議案第56号の水道料金(基本料金)の減免についてのうち、減免期間を半年間とした根拠についてお答えいたします。  減免期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の中、緊急事態宣言に伴う事業者への休業要請や臨時休校などの影響により、収入が減少した家計や地域経済を長期的に支援する必要があると市長が判断され、県営水道料金の免除措置の活用も検討の上、6か月間に設定することといたしました。  次に、減免期間を延長する考えについてでございますが、減免期間の延長は、さらなる料金収入の減少となり、今後予定しております新浄水場の整備をはじめ、管路の耐震化や更新のための財源の確保に影響を及ぼすと考えられることから、現時点において期間の延長は考えておりません。  以上でございます。 ○八木高明 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは1項目めの1点目、姫路市としてどうコロナに立ち向かうのかのうち、議案関係、議案第56号の水道料金(基本料金)の減免についてのうち、なぜ下水道使用料も足並みをそろえられないのかについてお答えいたします。  下水道事業は平成29年4月に平均9.8%の値上げを実施し、収支状況の改善を図っているところでありますが、平成30年度決算では、公共下水道事業の一般汚水に係る経費充足率が83.8%と、依然として収支不足分について一般会計からの支援を受けている状況でございます。  議員ご指摘の水道料金の減免につきましては、兵庫県が県営水道の料金の免除措置を取ったため、減免に当たって一定の財源がございますが、下水道使用料はほかからの財源がなく、減免を行った場合、その全額が市の持ち出しとなります。  なお、仮に下水道使用料の基本料金を水道料金と同様に半年間減免した場合の影響額は約13億8,000万円と見込んでおります。  このような状況の中で、下水道使用料の減免を行うことは非常に難しいものと考えておりますが、今後も国や県の動向を注視し、下水道使用料等への支援が打ち出された場合には、遅滞なく検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、1項目めの2点めのイ、市職員の働き方への影響についてお答えを申し上げます。  まず、(ア)、密を避ける目的で在宅勤務を行った効果の検証についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策などにより在宅勤務ができない所属につきましては、3密を避ける対策として、時差勤務の実施、執務室のレイアウト変更などによるソーシャルディスタンスの確保、つい立てや机の配置の変更による飛沫感染の防止や定期的な換気と合わせ、手洗いやマスクの着用を指示するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応やコールセンターの運営など、必要な部署へは全庁的な応援体制を取ったところでございます。  次に、出勤減の状態での市民サービスの適切な維持につきましては、在宅勤務や時差勤務の取組を実施するに当たっては、業務の緊急性に基づいて優先的に実施すべき業務を整理し、不要不急の業務につきましては在宅勤務に振り分けるなどの調整により業務の仕分けを実施し、市民サービスが維持できるよう配慮したところでございます。  次に、出勤調整の取組の検証、基盤整備や課題改善の必要性についてですが、平成30年度から働き方改革の一環として導入したテレワークの1つである在宅勤務につきましては、市のネットワークに接続できるため、自席とほぼ同様の内容の業務に従事することが可能ですが、市のネットワークに接続できないオフラインの在宅勤務につきましては、従事できる業務が限定されたことから業務効率の確保を課題として認識をいたしております。  一方で、このたびの新型コロナウイルス感染症への対応は、働き方を見直す契機ともなりました。  具体的には、ICTを活用したオンライン会議の実施によりまして、3密の防止にとどまらず、移動による感染リスクの低減や移動時間の短縮も図られることなどから、テレワークの充実の必要性などについて、改めて認識をいたしました。  今後に向けましては、働き方改革の視点からも在宅勤務の一層の活用を図るため、情報通信機器の追加と合わせまして、対象職員の要件の見直しを検討してまいります。  次に、(イ)、マスク着用・手洗い・検温などを継続し、市民の見本となる行動をについてでございますが、職員に対しましては、感染拡大予防策として、マスクの着用・手洗い・検温・行動履歴の記録などの徹底を既に通知し、周知しておりますが、今後、新しい生活様式の実践による感染予防の徹底が重要であると考えておりまして、新たに作成したマスク着用に係る職員向けのガイドラインの周知を図るなど、引き続き感染予防の徹底に努めてまいります。  今後の対応につきましては、専門家の意見を踏まえました国の方針などを参考に適切に対応したいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目と3点目めのうち、市民局所管部分についてお答えいたします。  まず、各分野への影響と今後の見通し・対策についてのうち、ウ、(ア)、特別定額給付金の進捗状況と、オンライン申請の低調さをどう考えるのかについてでございますが、全世帯約24万世帯を対象に実施している特別定額給付金事業の申請状況と振込状況は、6月10日現在、オンライン申請の受付件数が8,747件、郵送申請の受付件数が21万3,027件となっております。  また、支給件数でありますが、6月17日支給決定分までの累計といたしまして、オンライン申請は8,130件、郵送申請は2万3,988件となっております。  特に、郵送申請に先立ち5月4日から受付を開始したオンライン申請につきましては、24時間体制のコールセンターの設置もあり、大きな混乱もなく、6日までの3日間で、現在までの累計件数の約半数に当たる4,169件の申請がありました。  また、オンライン申請の審査に際しては、あらかじめ世帯員の氏名を印字した郵送申請書と比較して、入力内容に不備も多く、事務作業に想定以上の手間がかかっておりましたが、作業手順を改善する中で、現在迅速に処理ができる状況となっております。  また、マイナンバーカードを利用したオンライン申請方式は、厳格な本人確認とセキュリティを確保しながら、人と人とが非接触で手続ができる手法であり、平時においても、市民の皆様が時間や場所にとらわれず行政手続ができる利便性の高い手続方法で、給付金の申請を機に、マイナンバーカードの利便性の一端を感じることができたものかと考えております。  このたびの給付金では、国のシステムや手作業が多く発生するなど課題はあったものの、感染症予防の観点や早期支給の実現、審査事務の前倒しによる事務の分散化など実施した効果はあったものと考えており、本市といたしましましても、このたびの給付金支給事務を1つの教訓に、課題を整理しながら、引き続きマイナンバーカードの普及と利用促進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、コロナをきっかけに、しっかりと考えるべきことのうち、ア、差別や風評被害を許さない強い姿勢、正しい情報発信をについてでございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、その感染を恐れるあまり、私的に自粛を強いて攻撃する自粛警察と呼ばれる行為も見受けられます。  また、感染された方やご家族、医療機関や他の関係者の方々に対して、不当な扱いや嫌がらせ、いじめ、SNS等で誹謗中傷などの差別的行為が発生しております。  医療機関等、市民生活に不可欠な業務に従事する方々は、自分もいつ感染するかもしれないという不安を持ちながらも業務に当たっておられます。もしもこれらの方々が、周囲からの差別や風評被害により業務ができなくなってしまえば、市民生活に大きな影響を与えます。  そういったことが起こらないよう、本市ではホームページやFMラジオの人権啓発番組等において人権への配慮を呼びかける啓発を行っておりますが、今後とも引き続き様々な媒体を活用し、市民に向けて差別や風評被害を生み出さないための啓発にしっかりと取り組んでまいります。  また、市職員につきましても率先して市民の規範となるように引き続き呼びかけてまいります。  最後に、エ、詐欺被害を防ぐための警察との一層の連携をについてでございますが、現状の市内でのコロナ関連の詐欺の発生状況につきましては、現在のところ本市消費生活センターでは認知しておりません。
     給付金等詐欺を防ぐ啓発につきましては、5月の消費者月間啓発キャンペーンと併せてイオンショッピングセンター、本庁市民ロビーにおいて、コロナウイルスに関連するトラブルや、給付金詐欺などの注意喚起を促すパネル展示や、消費者ホットラインの電話番号の周知を行うとともに、姫路ケーブルテレビ、FM GENKI、新聞など、メディア等も活用して啓発を行いました。  また、特別定額給付金申請書に詐欺被害を防ぐ旨の記載をしたほか、自治会回覧を併せて実施いたしました。  このほか、市内のイオンショッピングセンターにおいては、5月から7月までの期間、モニター広告を実施しております。  消費生活センターでは、警察や地域包括支援センター、民生児童委員などの福祉関係者から被害が疑われる高齢者についての相談や情報提供を受け、助言を行うほか、一般の市民の方からの相談にも詐欺被害防止のためしっかりと取り組んでまいります。  また、平成29年2月に市内3警察と消費者被害の未然・拡大防止の連携強化について行いました申合せに基づき、被害が疑われる相談情報の共有を実施しており、今後もより一層警察との連携を強化して、詐欺被害等防止に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目のウの(イ)と(ウ)、及び3点目のイとオとカについてお答えをいたします。  まず、2点目のウの(イ)、生活保護受給者の増加が見込まれるが、ケースワーカーの不正があった本市としては、対策はしっかりと取れるのかの、本市の現時点におけるコロナの影響による生活保護申請状況についてでございますが、緊急事態宣言が発令された本年4月及び5月の生活保護申請件数は105件で、そのうち新型コロナウイルスの影響による失業等で収入が減少したことによる申請件数は10件でございます。  先月公表いたしました職員による不適切な事務処理を受けて、現在職員の綱紀粛正をはじめ、市民の皆様の信頼回復に向けて再発防止に努めているところでございます。  議員ご指摘のとおり、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は国の定める標準数を上回る状況が続いており、適正な人員の確保に努めてまいります。  また、本年2月以降、数回にわたる厚生労働省からの新型コロナウイルスに関連した生活保護業務等に係る事務連絡を受け、速やかな保護決定や保護の弾力的な運用等、示された方針に沿った保護決定等の対応を進めております。今後もこれらの方針を踏まえ、適切に取り組んでまいります。  次に、2点目のウの(ウ)、自殺者を生まないサポート体制をについてでございますが、本市では平成31年に策定いたしましたひめじ・いのち支え合いプランに基づき、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策と有機的な連携を図り、生きることの包括的な支援として各種の自殺対策を推進しております。  今般の新型コロナウイルス感染症の影響により職を失い、経済的に困窮することで、心身の健康や家族との人間関係等、様々な問題を抱え、自殺に追い込まれることも考えられます。  自殺対策にはこれを支える人材の育成が重要であるため、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を講じながら、身近な人の悩みや心の危険信号に気づき、見守りに当たっていただくゲートキーパーの養成に引き続き取り組んでまいります。  また、新たな自殺を生まないためには、自殺を個人の問題ではなく社会全体の問題として捉え、精神保健的な視点に加え、社会・経済的な視点にも対応する必要があるため、昨年度から開始いたしました雇用・生活・こころと法律等の複数の分野の相談に対応する総合相談会を2回に拡充し、実施する予定でございます。  今後も、保健センター等において丁寧に相談に応じ、複合的な問題を抱える方に対しても適切な相談窓口やサービスにつなげられるよう、関係部局や関係機関と連携を図り、相談支援体制の強化に努めてまいります。  次に、3点目のイ、備蓄品の今後の在り方についてでございますが、医療機関や社会福祉施設等において、それぞれの役割に応じた備蓄の在り方について検討し、準備していただくことが基本と考えておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大時のように、需要の急激な拡大により、マスク等の必要な物資が市中に十分に流通しなくなることも十分に考えられます。  本市といたしましても、兵庫県と連携し、一定程度の備蓄を確保するとともに、民間企業との供給面の連携についても研究し、必要な物資が行きわたるよう、支援を行ってまいります。  同じく3点目のオ、予防のための消毒活動に対する見解についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症対策を通じ、感染症予防におけるマスクの着用や手洗い等の重要性が改めて指摘をされたところでございます。これらに加えて、手指の消毒やせきエチケットの励行、ソーシャルディスタンスの確保等が有効であり、インフルエンザやノロウイルスも含めた効果的な予防策について、リーフレットの配布や市民出前講座など、あらゆる機会を活用して今後も引き続き啓発に努めてまいります。  同じく3点目のカ、新しい生活様式における熱中症対策についてでございますが、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式におきましては、感染防止の3つの基本である身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行や、いわゆる3密を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実施することが求められております。  これにつきましては、環境省と厚生労働省が5月に協働で作成した令和2年度の熱中症予防行動のリーフレットを活用し、庁内関係課に対し関連施設等への啓発を依頼するとともに、市ホームページのコロナ関連ページにも掲載し、新しい生活様式における熱中症対策について広く周知を図っているところでございます。  気温や湿度が高い中でのマスクの着用により熱中症のリスクが高まるとされており、屋外では、人との距離を2メートル以上十分に取っていただいた上でマスクを外すことや、マスク着用時にはこまめな水分補給を行っていただくよう、また、屋内では、密閉を避けるために、冷房時でも換気扇や窓を開放することにより換気を確保しつつ、エアコンの温度設定を小まめに調整していただくよう啓発に努めてまいります。  特に、熱中症になりやすいと言われております高齢者や子ども、障害のある方に対する注意喚起にも努めてまいります。  今後も健康教育等の機会を利用し、引き続き普及啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、1項目めのコロナウイルス感染症対策についての2点目のエ、教育への影響についてお答えいたします。  まず、(ア)、第1段階の分散登校の検証と、第2段階に向けた取組についてでございますが、分散登校の期間では、分散により人数を減らすことで、校舎や教室内で3つの密を避けた教育活動を行うことができており、学級が少人数になることで、担任と児童生徒との心のつながりを深めやすく、学級づくりの第1段階としてもとてもよい体制になったと聞いております。  また、感染源を絶つこと、感染経路を絶つことを踏まえた感染症対策として、健康観察及び検温、手洗い、換気、マスク着用、消毒等について、各学校の実情に合わせた取組により、感染リスクを低減することができております。  課題としましては、これからの時期は熱中症のリスクが高くなってまいります。そのため、他の児童生徒との距離が十分に確保できれば、登下校時・体育時にはマスクを着用する必要がないことを姫路市立学校園の再開に向けてのガイドライン(改訂版)に示したところでございます。  6月15日からの第2段階では、学校給食におきましては、十分な換気、対面で座らない、給食中は会話を控える、手洗いの徹底、食前・食後のマスクの着用などを基本的なルールとして実施してまいります。  また、清掃活動につきましては、マスクの着用、清掃後の手洗いを徹底して実施してまいります。  部活動につきましても、感染症対策を行った上で、各校の部活動ガイドラインに沿った活動を行ってまいります。  次に、イの昨年度の積残しも含め、教育スケジュールはカバーできるのかについてでございますが、授業時数につきましては、長期休業日の短縮や学校行事の精選、さらに、週当たりの授業時数を1時間加えることなどにより、現在のところは充足する見通しでございます。  また、昨年度の未指導分につきましては、兵庫県教育委員会の通知に基づき、今年度の指導の中で同じ系統性の内容を指導する際に合わせて指導するなど、学習内容の配列の工夫によって教育効果が得られるよう指示しているところでございます。  学校への聞き取りを行い、昨年度の復習や定着が不十分な単元及び未指導分については、今年度に学習内容を確実に引き継いだ指導計画を再構築し、実施していくことを確認しております。  加えて、臨時休業中における学習プリントの添削、家庭連絡により児童生徒の学習状況を丁寧に把握した上で、きめ細かな指導を行っていることも確認しており、今年度の学習内容についても十分補うことができるという認識でございます。  次に、ウの万一学校で感染者が確認された場合、休校等の判断はどのように行うのかについてでございますが、保健所と事前に協議した結果、学校で感染者が発生した場合は、その日は当該校の全児童生徒を一斉下校とし、翌日は臨時休業といたします。併せて、保健所の聞き取りと消毒作業を実施いたします。  その後、濃厚接触者を特定し、保健所、学校医、学校と協議し、教育委員会が臨時休業の期間、範囲を決定いたします。  このように、臨時休業の判断のほか、感染者発生後の対応を取りまとめ、対処するとともに、引き続き感染防止対策を周知、徹底させることにより、児童生徒と教職員の安全を確保できるよう努めてまいります。  情報の発信といたしましては、保護者宛てには感染による臨時休業の連絡文書を出すことになります。また、地域の関係団体などにも同様の周知を行うよう指示しております。  なお、SNS等において感染者が誹謗中傷を受けることがないよう、ふだんから児童生徒に指導するように各学校に周知徹底しております。  次に、エのオンライン学習導入に向けた進捗と今後の見通しでございますが、4月7日に緊急事態宣言が発出され、4月10日以降は登校日の設定もできなくなったことから、オンラインで家庭と学校を双方向につなぐために、児童生徒用のアカウントを発行いたしました。  このアカウントを活用したオンライン学習の環境は5月に導入できておりますので、休業中の家庭学習については、紙の教材に加えて可能な限りICTを活用する指導・支援を行ってまいりました。  しかし、各家庭の通信環境と端末を利用しての導入であるため、通信環境の整っていない家庭へは、通信環境整備費助成のほか、学校の端末の貸出し、来校利用も併せて実施し、支援の要望にできるだけ応えられるよう対策を行っております。  なお、現在は第2波に備え、教職員研修や児童生徒への指導など、オンライン学習の充実に向けたスキルアップを図っております。  議員ご指摘の端末の増設につきましては、増設開始を当初の10月から9月に早め、一刻も早い整備完了に努めてまいります。  次に、オの様々な学校行事が中止になるが、子どもたちの学校生活の思い出づくりへの配慮をについてでございますが、3つの密を防ぐ観点から、学校行事の例年どおりの内容や方法での実施は困難であると考えております。  しかし、学校行事は子どもたちの学校生活に潤いと変化を与えるものであり、それぞれの行事の意義や必要性は認識しております。したがいまして、感染症対策を講じた上で、学校教育ならではの学びを大切にするという観点から、例年の内容や方法にとらわれない柔軟な発想で学校行事の重点化を図るとともに、準備期間の縮減など運営上の工夫を行い、実施するよう各学校へ指示しているところでございます。  また、修学旅行につきましては、各学校で実施の可否判断を行うこととなりますが、その教育的意義や児童生徒の心情などに配慮しながら、関係機関と協議し、学校と情報共有を図りながら、児童生徒にとってよりよい判断となるよう連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目、各分野への影響と今後の見通し・対策のうち、子育て世帯への影響についてお答え申し上げます。  まず、臨時特別給付金の今後の方針についてでございますが、現在、1人当たり10万円を支給する特別定額給付金の給付が進められているほか、子育て世帯に係る支援策として子育て世帯への臨時特別給付金の給付や、先日、補正予算のご議決をいただきました市独自施策のひとり親世帯への地場産品の提供を行うこととしております。  また、現在、国において新たな支援策として、児童扶養手当の受給世帯等を対象とした低所得の独り親世帯への臨時特別給付金の検討がなされております。  これらのことから、現時点では、市独自の新たな支援は考えてはございませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の状況や、子育て世帯の現状等を十分に踏まえ、適時適切に支援策を講じてまいりたいと考えております。  なお、議員ご指摘の高校生のいる世帯への支援につきましては、国で検討されている低所得の独り親世帯への臨時特別給付金の支給が実施されれば、貧困に陥りやすい独り親世帯の高校生への支援にもつながるものと考えてございますが、経済的な困窮により高校を退学せざるを得ないといった事態が生じることのないよう、子育て世帯の実情の把握に努め、適宜、支援策を検討してまいります。  次に、子どもの貧困を防ぐために一層の支援をについてでございますが、本市独自の施策として、産業局、都市局、そしてこども未来局が連携して、ひとり親世帯への地場産品提供による地元生産者の支援事業を実施し、独り親世帯への食材等の現物給付支援を行ってまいります。  同事業の実施に当たっては、各局の人員や業務量も考慮し、支援対象者に関することはこども未来局、配送品に関することは産業局、配送に関することは都市局と役割分担を行うことといたしました。  独り親世帯における新型コロナウイルスによる影響の実情把握につきましては、児童扶養手当の受給資格を有する方には、毎年8月の現況届の提出時に個別面談を実施しているところであり、その際に、経済状況も含めた生活実態の把握に努めることとしておりますが、議員お示しのこども支援課職員による地場産品配送時の実情把握につきましても、都市局との連携の下、実施の方向に向け、検討を行ってまいります。  最後に、虐待・DVを防ぐための対策をについてでございますが、本年4月及び5月の2か月間における児童虐待に関する相談は23件、昨年度同時期は32件となっており、9件減少しております。  また、DVに関する相談は179件、昨年度同時期は100件で79件の増加となっておりますが、その大半が特別定額給付金の受け取り手続に関するものでございまして、本市におきましては、新型コロナウイルスの影響による相談件数の大幅な増加は見られません。  また、子どもたちの見守りを強化するための支援でございますが、学校等の休業や外出自粛により子どもの見守り機会が減少していた時期には、国の子どもの見守り強化アクションプランに基づき、学校等の関係機関において、電話等により定期的に子どもたちの状況把握を行ってまいりました。  緊急事態宣言が解除され、今月から学校等も再開されましたが、生活不安やストレスによる児童虐待、DV被害等のリスクは依然として高いと思われることから、要保護児童対策地域協議会の各関係機関との連携を密にし、民生委員・児童委員等の地域のネットワークも積極的に活用するなど、子どもの見守り体制の一層の強化を図ってまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、1項目めの2点目のカ、経済への影響についてお答えいたします。  まず、市内企業の現状分析についてでございますが、姫路商工会議所が5月7日から緊急に実施した新型コロナウイルス感染拡大の影響調査によりますと、業況がよいと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いた業況判断DIの数値は、マイナス66ポイントとなっており、第1四半期である本年1月〜3月の結果から23ポイント悪化しております。  これは、リーマンショック時の悪化幅の最大値、マイナス11ポイントと比べて倍以上も落ち込む、過去にない大きさであることから、地域経済は極めて厳しい状況にあることを示しております。  また、売上見込みについて見ますと、5月の売上見込みが前年同月比で30%以上減少すると回答した事業者は、全体の5割弱、43.8%となっており、特に飲食・宿泊業では、50%以上減少すると回答した事業者は約8割に及びます。  これらのことから、休業等が長引くことで売上が大幅に落ち込む事業者が多いだけでなく、事業の継続自体が厳しくなっている事業者も増えてきていると推測しております。  緊急事態宣言が解除され、少しずつ経済活動が再開されてはおりますが、事業者の経営への影響は続くものと思われることから、追加の影響調査など、地域経済の状況について引き続き情報収集に努めてまいります。  次に、失業者増加にどう歯止めをかけるのかについてでございます。  まず、失業者数の現状としましては、厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた相談を基に把握した解雇等見込み労働者数は、6月5日現在で全国では2万933人、兵庫県では815人と報告されております。  ハローワーク姫路所管内の数値は公表されておりませんが、兵庫県内の企業数から推計いたしますと姫路市はこの1割程度と考えておられます。  業種別でみますと、宿泊業、飲食業、製造業が上位3業種となっております。  また、4月の求人・求職情勢を見ますと、ハローワーク姫路所管内の新規求人数は3,008人で、昨年同月と比べ1,724人も大幅に減少しております。  求職者数には今のところ大きな増減はございませんが、今後大きく影響が出るものと推測されることから、引き続き、ハローワーク姫路と連携し、雇用情勢の把握に努めてまいります。  次に、失業者増加に歯止めをかけるさらなる対策についてでございます。  本市では、社会保険労務士等の有資格者による専門的な労働相談を実施しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月以降は毎週開催に拡充しております。  また、職を失った方への支援としましては、ハローワーク姫路と連携し、姫路しごと支援センターにおけるカウンセリングや就職準備セミナーによる支援も継続・拡充してまいります。  今後も、失業者を雇用につなげるため、きめ細かなマッチングなど新しい取組を研究し、失業者増加に歯止めをかけるよう努めてまいります。  最後に、市内の経済をどう支え、反転へと導くのかについてでございますが、感染の状況については落ち着きを見せてはいるものの、依然予断を許さない状況に変わりはなく、感染防止対策を講じながらの市民生活、経済活動が続くものと思われます。  4月の臨時会及び本定例会初日にご議決いただきました補正予算に基づく本市の第1弾、第2弾の緊急経済対策では感染拡大防止、市民生活の安定、雇用維持・事業継続に主眼を置いた施策を進めることとしております。  また、本定例会でご審議いただく第3弾の対策案では、感染症の収束後を見据え、今回の教訓を踏まえた経済復興事業等の実施についても考えているところでございます。  今後におきましても、市長を本部長とする緊急経済対策本部による全庁体制で、感染拡大状況と経済状況を見極めつつ、反転攻勢に軸足を置く時期を判断し、遅滞なく必要な施策を立案、実施してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柳田観光スポーツ局長。 ◎柳田栄作 観光スポーツ局長  (登壇)  私からは、1項目めのコロナウイルス感染症対策についてのうち、2点目の中のキ、観光・文化への影響のうち、観光スポーツ局所管分についてお答えいたします。
     まず、(ア)のインバウンド観光戦略の見直しについてでございますが、本市では平成29年3月策定の姫路市観光戦略プランにおいて、インバウンド観光の推進を施策の1つの柱に位置づけ、外国人観光客の誘客に取り組んでおります。  国の訪日プロモーション事業と相まって、姫路城の外国人登城者も新型コロナウイルス感染症の感染拡大前は増加傾向にあり、昨年度の外国人姫路城登城者数は約39万5,000人と、過去最高を更新しました。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、多くの国や地域において海外渡航制限の措置が取られ、日本においても入国制限の対象国や地域を拡大したことから、日本政府観光局の発表によると、本年4月の訪日外客数は2,900人にとどまり、前年同月比99.9%の減となっております。  また、姫路城につきましても、公開を4月9日から休止した影響により、4月の外国人登城者数は262人で、前年同月比99.6%の減となりました。  しかしながら、訪日外国人観光客は国内観光客と比較して旅行消費額が大きく、また、平日にも観光需要があるため観光需要の平準化を図ることができるなど、地域活性化の観点から、インバウンド観光客の誘客は依然として本市の観光産業にとって必要な取組であると考えております。  もっとも、新型コロナウイルス感染症は世界的にいまだ収束のめどが立っておらず、本市を含め、日本のインバウンド観光客の回復には一定の期間を要すると認識しており、当面の間、インバウンドのプロモーションについては国のインバウンド戦略の動向を見ながら、慎重に進めざるを得ないと考えております。  続きまして、(イ)のアフターコロナに向けた取組についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を注視しながら、まずは兵庫県内、関西圏といった近隣地域からの誘客に取り組んでいくことが必要と考えております。  本市には、まだまだ知られていない魅力的な観光資源が多々ございますので、近隣の方々にお越しいただき、地域の魅力を再発見していただく取組から進めてまいりたいと考えております。  そして、新型コロナウイルス感染症の収束後の観光といたしましては、3密を避けた観光が注目されていくものと考えております。  本市は、瀬戸内海から中国山地までの広い市域の中に、海、山といった豊かな自然のほか、オープンなアウトドア空間、社寺等の文化財など魅力的な観光資源が数多くあり、姫路城と3密を回避できるこのような観光資源を加えた姫路城プラスワンプロモーションを展開してまいりたいと考えております。  次に、インバウンド観光につきましては、日本と同様海外においても外出自粛や外出禁止が長く続いたことにより、旅行者の旅行意欲は高まっていると考えられ、国の動向を注視しつつ、対象国も慎重に見極めながら、取組を進めたいと考えております。  具体的には、観光動向調査の結果からも、旅前に調査して旅行先選定の参考にする外国人観光客が多く、自宅生活の長期化により、利用がさらに拡大していると思われるSNS等を積極的に活用し、感染症の収束を見据えた本市への旅行意欲を喚起するウェブプロモーションを中心に取り組んでいきたいと考えております。  加えて、国内外ともに対象になりますが、最近各地で取組が進んでいるオンラインツアーについても積極的に検討してまいりたいと考えております。  続きまして、(ウ)の国際交流の今後の見通しについてでございますが、海外姉妹都市等との青少年交流事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、この夏に予定されていました派遣・受入れとも中止となりました。  また、秋以降に予定しております青少年交流事業や周年事業等につきましても、新型コロナウイルス感染症の状況や外務省の海外渡航制限情報などを参考に、実施の可否を見極めてまいりたいと考えております。  今回、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人と人との直接的な交流機会がなくなり、海外姉妹都市等とは、メールなどによる情報交換のみにとどまっている状況にあります。  中国・太原市とは、マスク等救援物資の相互支援を通じ、改めて友好関係を深めることができました。今後も、姉妹都市相互の連絡を密に取り合いながら交流を継続し、助け合っていきたいと考えております。  アフターコロナ対策につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で相手国への渡航が難しい環境にありますが、今年の7月にはオンラインを活用した青少年交流の実施を予定しております。今までのつながりを生かしながら、新たな交流の形について工夫や検討を進め、交流の継続、発展につながるよう新しい形の国際交流にも取り組んでいきたいと考えております。  最後に、(エ)の芸術・文化への支援策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術に関わる方の活動の場が大幅に減少しており、本市といたしましても憂慮しているところでございます。  そのため、文化芸術公演の再開に向けた緊急支援として、文化センターなど収容人数が100人以上のホールを対象に、施設利用者の負担を2分の1に軽減する事業を県と連携して実施する予定でございます。  また、公益財団法人姫路市文化国際交流財団が実施主体となり、文化団体等が公演等の活動再開に向けて行う企画立案や、制作準備、オンライン上での動画配信などの取組を支援する事業や、利用予定が入っていない文化センターなどの市文化系ホールを無観客での演技、演奏及び動画配信を条件に使用料を無料として市内の文化団体等へ貸し出す事業も実施いたします。  文化芸術活動を早期に復興させ、まちに元気を取り戻すため、文化芸術活動への支援にも積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   福田文化コンベンション施設整備担当理事。 ◎福田陽介 文化コンベンション施設整備担当理事  (登壇)  議員のご質問中、私からは1項目めコロナウイルス感染症対策についての2点目のキの(オ)、文化コンベンションセンター開館まで1年強だが、こけら落としの内容や利用座席数等への影響はあるのかについてお答えいたします。  初めに、文化コンベンションセンターにつきましては、令和3年9月の開館を予定し、開館前後の約3年間をオープニングシリーズとして位置づけ、本市、姫路市文化国際交流財団、姫路観光コンベンションビューロー、指定管理者が連携・協力し、クラシックやポップス音楽、演劇、古典芸能、市民の文化事業のほか、展示場を活用した展示会や各種イベントなど多彩な事業をバランスよく実施することとしております。  現在、音楽や演劇等の業界におきましては、議員のご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、コンサート、イベントなどの中止、延期が相次いでおり、業界全体が深刻な影響を受けております。  そのような難しい状況下ではありますが、オープニングシリーズの企画、計画におきましては、感染症拡大の状況、防止対策を踏まえるとともに、現段階では、起こり得る様々な影響を想定しながら、業界等の状況も注視し、スケジュールの組替えなどについても柔軟に対応しつつ、誘致、交渉を進めているところでございます。  なお、詳細な内容につきましては、主催者による公式発表やチケット販売の時期を考慮し、適切な時期に公表してまいりたいと考えております。  次に、利用座席数をはじめ、新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、既存の施設と同様、入退場の制限や誘導、密集の回避など、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で示されたガイドライン等に基づき、施設を運営していくこととなります。  今後も引き続き、国や県などのガイドラインや取組を注視しつつ、適切な感染拡大予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   山岡スポーツ監。 ◎山岡史郎 スポーツ監  (登壇)  議員ご質問中、私からは1の(2)、クのスポーツへの影響についてお答え申し上げます。  まず、1点目の(ア)、東京オリンピック・パラリンピックに向けた再度の取組についてでございますが、フランス柔道選手団の事前合宿に関する協議につきましては、東京オリンピックの延期に伴い、4月10日付で、フランス柔道連盟の会長であるジャン=リュック・ルージェ氏から、市長宛てに親書をいただきました。その内容は、「事前合宿を延期することになるが、今後とも姫路市で合宿を受けてほしい。」というものでございまして、本市からもぜひ歓迎したい旨の返書をお送りいたしました。  具体的には、合宿の正式日程が決まった段階で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の方針に基づき、その内容を協議することになりますが、現時点では、双方が希望しております子どもたちと選手団との柔道交流をはじめ、市民の皆様によるおもてなしや応援等、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。アフターコロナの取組として、より一層感慨深いものになるよう努力してまいります。  次に、オリンピック聖火リレーにつきましては、現時点では、組織委員会によって日程が決定され次第、準備を進めていくことになります。何らかの影響も考えられますが、本市による盛り上げ策を組織委員会に提案しながら、後世に残る聖火リレーとなるようしっかりと準備を進めてまいります。  また、シッティングバレーボール女子日本代表チームにつきまして、現在、市役所北別館を練習拠点としておりますが、今年度から改修工事を行うこととなっております。  東京パラリンピックの延期により、引き続き練習ができる施設が必要となりますので、現在市内で確保するため、日本パラバレーボール協会やスポーツ庁と協議を進めております。  本市といたしましては、練習環境の確保はもちろん、チームのPRや大会時の応援など、大会に向けて万全のサポートを行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の(イ)、姫路城マラソン開催の見通しについてでございますが、世界遺産姫路城マラソンにつきましては、例年5月下旬に実行委員会を開催し、決定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実行委員会の開催を遅らせ、大会について慎重に検討することとしております。  国内におきまして、現時点では、11月開催の神戸マラソンをはじめ、この秋に開催される予定であった大会の多数が中止となっており、厳しい状況下でございます。  一方、本市と同じ、来年1月〜3月に開催される他のマラソン大会については、今のところ開催中止の公表はしておらず、一部開催を予定している大会では、今後の新型コロナウイルス感染症の発生状況を見据えながら、ランナー募集の時期を遅らせる等の対策を講じており、本市でも、感染症対策はもちろん、同様の対応が取れるか検討しているところでございます。  また、現在、日本陸上競技連盟において、駅伝やマラソンなど、ロードレースに特化したガイダンスの作成が進められると聞いております。  本市におきましても、大会開催に向け、各準備に要する期間等を精査し、最大限考慮でき得るスケジュールにて進めているところであり、他のマラソン大会の状況や新型コロナウイルス感染症の発生状況等を十分に考慮し、日本陸上競技連盟のガイダンス等を踏まえ、実行委員会において、大会開催について決定していく予定でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   井上環境局長。 ◎井上泰利 環境局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目のうちケ、ごみ処理への影響、テイクアウト増により家庭ごみの増加が見込まれるが、ごみ減量化への見通しはについてお答えいたします。  国による新型コロナウイルス感染症対策としての、外出自粛等の要請は、市民の生活様式を大きく変えることとなり、その影響はごみの排出量にも及んだものと考えております。  本年4月から5月までの家庭系可燃ごみは、前年度比6.1%増、855トンの増、粗大ごみのうち焼却処理を行うふとんじゅうたん類・木製品類・プラスチック複合製品類等については、前年度比31%増、817トンの増、合わせて1,672トン増加しており、また、同期間のプラスチック製容器包装は、前年度比11%増、48トンの増となっております。  これは議員お示しのとおり、本市においても飲食のテイクアウトの増加、外食から内食への移行、外出自粛時の不用品整理によるごみの排出増により家庭ごみの排出量が増えたものであると考えております。  一方、事業系可燃ごみは、前年度比22.3%減、2,123トンの減で、結果、本年4月から5月までの焼却すべきごみ全体としては、前年度比1.7%減、451トンの減であり、これまでのところ、1日当たり約7トンのごみ減量となっております。  今後は緊急事態宣言の解除に伴い、まず家庭系可燃ごみの、続いて事業系可燃ごみの排出量が徐々に計画量に戻ると見込んでおり、引き続き市民の皆様によるごみ減量への取組が必要であると考えております。  また、突発的な事態が発生した場合においては、災害廃棄物処理計画を活用することで、様々な状況に応じた対応が可能であると考えておりますが、さらなる平時の備えにも取り組み、市民生活に支障を来すことがないよう、安定的かつ確実なごみ処理に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   中川建設局長。 ◎中川吉郎 建設局長  (登壇)  私からは、1項目め、2点目のうち、公共工事への影響についてお答えいたします。  まず、本市発注の公共工事全般の遅れ等の見込みについてでございますが、議員お示しのとおり、国土交通省から新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインなどの通知が出されており、本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事及び業務の対応を定め、多数の従事者がある一定の空間で施工する工事を対象に、必要に応じて工事の一時中止や設計図書の変更を行うなど適切な対応を行うことといたしました。  議員お尋ねの建設局が発注する道路・公園工事の影響についてでございますが、現場が屋外であることや、作業の大半が重機を用いて施工していることもあり、3密にはなりにくい状況であることから、事業者側からの対応適用の申出もなく、結果といたしまして、ほぼ例年どおり発注・施工を進めている状況でございます。  今後も引き続き、工事現場で感染者が出ないよう必要な感染予防対策の指導を適切に行うとともに、工事に遅れが生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自治会等からの要望事項への対応の遅れについてでございますが、議員お示しのとおり、緊急事態宣言の期間中は在宅勤務制度等を活用し感染防止に努めておりましたが、要望事項のうち、維持管理上緊急を要する案件につきましては、担当にとらわれることなく、出勤している職員で迅速に対応し処理を行ってまいりました。  また、地元要望について、自治会長などへの聞き取りにつきましても、緊急事態宣言の解除以降、順次現地立会い等を行っており、要望の対応に遅れが生じないよう努めているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ○八木高明 議長   舟引防災審議監。 ◎舟引隆文 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの3点目のウ、台風・地震などの災害時に、避難所運営等はどう対応するのかについてお答えいたします。  本市の避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、特に、密閉・密集・密接の3つの密への対策を強化する観点から、国の通知や県のガイドライン等を参考に、避難所運営マニュアルの改定を進めており、マスクや消毒液等の避難所への配備、ソーシャルディスタンス確保のための区画づくり、定期的な避難所内の換気の徹底、避難者の体温測定等による健康状態の確認、体調不良者専用スペースの確保等を図ることにしております。  さらに、今月下旬には、避難所担当職員に対して改定したマニュアル等を用いて研修を実施し、避難所開設に際しての留意事項や資機材の取扱い方法などの確認、徹底を図ります。  研修後は、各施設を担当する職員と施設管理者等により、施設に応じたレイアウトや運営手順についての現地打合せを行い、避難所の開設に備えてまいります。  先を見据えた対応といたしましては、今年度から新たに実施する地域防災力向上研修や地区防災訓練モデル事業、また、総合防災訓練などの様々な機会を捉え、新型コロナウイルス感染症対策を取り入れた訓練を実践してまいります。  現在、これらがより効果的に実施できるよう、また、自主防災会をはじめ市民の方々によりご理解をいただけるよう、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営のポイントを作成中であり、これらの活動、啓発を通じて、感染予防がより万全なものとなるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   8番 三和 衛議員。 ◆三和衛 議員   多岐にわたってご答弁いただきました、ありがとうございました。  今、本当に様々な分野の影響、そして対策を質問させていただいたんですけれども、本当に、産業局からはリーマンの倍の下げやいうことで、本当に深刻な影響やなというのは分かるんですが、一方でですね、各局のご答弁の中でなかなか件数は対前年度比でそこまで減っていませんよというふうなご答弁が何件かあったように思いますけども、決して今の段階がコロナの最終の影響が出る地点ではなくてですね、やはり、これからどれだけ先まで深刻な状況が続くのかということをしっかりと市全体でですね、もう1回影響に対しての認識をしっかりと整えていただきたいなというふうに思っています。  市長にですね、しっかりとその辺り対策会議等々でも常々言っていただいているとは思うんですけれども、ちょっと各局のご答弁を聞いてそこが気になりましたので、影響がさらに続くというか、これからが本当に厳しい状況に陥る可能性がありますので、よろしくお願いしますが、ご答弁いただきますようお願いいたします。  市長のご答弁の中で、補完する支援という力強いお言葉もいただいたんですが、国の支援策、そして県市連携した様々な支援策をする中でですね、本当にどこに隙間があるのかっていうのは、本当に徐々に分かってきたと思います。  しっかりそこを補完していただきたいというのが、市長から補完という言葉をいただいたんで、そこは心強く感じておりますが、やはり、これも各局のご答弁の中で国の支援策という言葉もありましたが、しっかりとその隙間をもう一度全市を挙げて把握していただきたいと思います。  これも市長のお考えをお願いいたします。  後、教育委員会、教育長にご答弁いただきました件で、もし万が一学校が始まって、来週から本格的に再開する中なんですけども、やはりコロナの感染者が感染確認された中で、やっぱり先ほども第1問の中でも申しましたように、やっぱり学校が休校になるというその校区がどこであるというのがばっと出てしまうわけなんですね。  地域の人に対する感染への危機感というのは、フォローは大事なんですけれども、やっぱり子どもたちの心のケアもさらに必要になってくると思います。それだけ学校が休校になるということで影響もある中でですね、再度教育長としてその辺りのお考えを教えていただきたい。  それと、子どもたちの思い出づくりへのご配慮をということで1問目でもお聞きしたんですが、各学校任せに結局せずに、例えば修学旅行行くにしても、バス2台で済んだ学校が詰め詰めで座っていいのかという、当然保護者の方からそういうご意見も出てくるかもしれませんし、その辺り学校に対しての財政的な面も含めて、どういうふうに学校任せだけじゃなしに、教育委員会としてフォローしていくのかお考えをお示しください。  あと、もう1点がですね、やると決まった以上しっかりやっていただきたいのが、独り親家庭への物資の分になります。これも私も1問目の中でしっかり現状を把握する機会であるというふうに申しましたけども、いざこれがこども未来局と都市局、そして産業局連携の施策やと思うんですけども、万が一ですねやっぱり物資、現物を運ぶということで、万が一腐っていたり、それか様々なクレームを出されたときにですね、その辺りしっかり吸い上げて本当に対応できるのか非常に、連携しているからこそ不安になっております。  この辺りしっかり、本来所管するべきこども支援課、こども未来局が対応するべきやと思うんですけども、局長のご答弁お願いいたしします。  以上です。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   三和議員、ご質問ありがとうございました。
     このたびのコロナウイルス感染症に関わって、市民の皆様にどれだけ寄り添って、「命」、「くらし」、「一生」を守って、支えていけるかということを本当に年初からいろいろと先回りできることは頑張ってきたわけではございますが、実際、臨時会のほうでも述べさせていただいたように、まず我々にとってこのウイルス感染症は前例がないということで、いろいろなところのアンテナを張りながら、本当にここが一番の感染のピークなのか、これから回復していく一方なのか。  それとも揺り戻しがあって、また第2波に伴い、多くの経済活動の遅延や、教育現場の混乱、またそういう市民生活に大きな影響が出るのか、これはもう本当に分かりません。  ただ言えることは、第1弾においてはなるべく迅速性ということを重きに置いた形で、確実にまず国のほうで10万円が決まったのであれば、この特別給付をいかに早く配ることを主眼に置き、ゴールデンウイーク中も24時間体制で支援体制をつくってみたというのもまさにそこでございます。  その中で、残念ながら、これは姫路市の問題ではなく、国の制度上の問題とか、こういった不備もあったこと、これも大きなマイナスな面ばかりが強調されますが、ここを逆にコロナ元年として修正していくことが今後の新しい生活様式の中で、市民を守っていくためにも重要じゃないかと考えております。  その中で、第2弾・第3弾の中におきましては、先ほど言葉の中で補完という言葉を出しましたが、例えば最初は休業要請をしたところとか、50%以上の減収入になり、本当に生活が困窮しているところに経済的な支援、持続化給付金等のほうを行っておりましたが、このたびは逆に今まで休業要請をしていない中小の事業者の方々にも何らかの給付ができないかということを今検討して企画しております。  全ての事業者が何とかこの苦しい状況を乗り切っていただいて、アフターコロナでともに頑張っていけるような制度づくり、支援策を考えていこうと考えております。  その中で、水道料金の基本料金6か月、徴収無料、基本料金を減免するということに関しては、やはり第1弾の中でもスピード感ということを重視しましたので、それぞれの状況に応じて、これがどのようなところになるのかと。独り親世帯のことに対しても、国がやらなければやらなくてはならないと思っておりましたが、逆に私どもが補完という言葉を使ったのは、国や県の支援が届かないところをしっかりと見極めた上で、その隙間をしっかりと埋めていくことによって、市民全体が何とかこの難局を乗り切れるような、そういう体制で組んでいきたいと。  引き続き市場の調査、それから現場のご意見などもしっかりと聞いていきたいと。これまで、昨年行ってきたようなタウンミーティングやいろいろな会合でのご意見をいただくことが、ちょっと現在3密ということで厳しくなっておりますが、それとて働き方改革の中、いろいろなオンラインでのイベントをどういうふうにするかと、ここは我々ウイルスによってお互いのソーシャルディスタンスが離れていくことが、心と心のつながりを切ってしまうようなことにならないように、しっかりと連携していくことを重要だと思っております。  引き続き、議員の皆様方におきましては、いろいろなお困りの方がここにもいらっしゃると、こういうことをしてはどうかというようなご提案も幅広く行政のほうに取り入れて、頑張って市民を支援していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  ありがとうございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   議員、ご質問ありがとうございます。  3点ばかりあったと思います。  1点目のコロナ感染者が出た場合のことについてでございますけれども、これについてはお答えしましたとおり、誹謗中傷を受けないようにふだんから指導しているところでございますけども、非常にSNS上を見てみましても、感染したものが本当に悪いような書き込みがあったりする場合があります。  非常に心を痛めているところでありますけども、子どもに寄り添い、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどを使いながら、できるだけの援助をしていきたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。  次に、学校行事のことなんですけれども、運動会や音楽会などを中止している状況であります。  ただ、来週から通常のとおりに一応授業を始めるということで、いつ学校行事ができるかっていうことはちょっとまだ予想ができません。ただ、学校によりましては、リレー大会をするとか、スポーツ大会をするとかというようなことを考えている学校もあるようです。そういう取組に対して、教育委員会としても応援していきたいと考えております。  最後に、修学旅行などのバスの3密対策の検討をしてほしいというような話でしたけど、修学旅行行くにしても、今の状況ではなかなか難しいと考えております。中学校におきましては、新幹線、当地でのバス、それから小学生はバスなんですけれども、これに対して3密対策取れるような施策が打てればと今検討しているところでございます。  できるだけ子どもたちに修学旅行をさせてやりたいというのが教育委員会の思いですので、できるだけそういうふうな対策も取っていきたいと考えておりますので、お願いしたいと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長   このたび実施いたします地場産品の提供事業は、3局にはまたがりますが、最終的には独り親世帯の家庭へ地場産品が提供されるということで、クレームあるいは物品が届かないというようなことは最終的には独り親世帯の方からいうことになりますので、こども未来局が中心となってしっかりと調整を行って、3局で連携してしっかりと事業が進められるよう頑張ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、三和 衛議員の質疑・質問を終了します。  議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後1時45分といたします。      午後0時40分休憩 ──────────────────────      午後1時42分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。  11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員  (登壇)  質問に入ります前に、新型コロナウイルスに感染された皆様、また感染拡大で影響を受けられた皆様に、謹んでお見舞いを申し上げます。また、自らも感染するかもしれないという不安と闘いながら医療や介護の最前線で従事されてきた関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。  それでは、通告に基づき4項目質問します。  新型コロナウイルス感染症から人々の命を守ることが、国と地方自治体最大の責務となっています。これは、憲法25条、生存権を保障することであり、第2項の「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」を具体化して、市民の命と暮らしを守るこの立場から質問いたします。  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い出されてきた緊急事態宣言は、5月25日全て解除されました。休業要請も解除され、私たちの暮らしは感染防止の努力を続け、段階的に順次再開という新生活様式となっていきます。この間、経済活動も縮小し、経済循環がストップしました。多くの世帯は収入が減少し、苦しい生活を続けています。市民は支援を待っています。  そこで、1項目めは、特別定額給付金10万円の1日も早い給付をということです。  政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自粛要請等によって生じる収入減に対して、当初、条件に合う世帯にのみ30万円を給付する補正予算を組もうとしていました。しかし、日本共産党はじめ野党は、初めから全ての国民に1人10万円の支給を行うべきと求めていました。多くの国民の声に押され、市民との共闘で特別定額給付金10万円の支給が決定しました。  姫路市においては、特別定額給付金担当を設置して、5月4日からマイナンバーカードを所持している人からのオンライン申請が始まり、郵送による申請受付も5月20日から行われています。オンライン申請が開始された直後は、申請システムが不具合を起こし、市民局でもマイナンバーカード作成、暗証番号を忘れたため多数の問合せなど、窓口でも不具合があり混雑・密集していました。  そこで、以下3点質問します。  1点目は、オンライン申請と郵送による申請の受付件数、給付件数についてです。  それぞれ申請の不備数も含めお答えください。  申請期日は8月20日までです。既に申請済みの市民の手元にはいつまでに届きますか、お答えください。  2点目は、DVで避難している人からの相談件数と申請状況についてお答えください。  日本共産党市議団にも相談がありました。「男性パートナーからDVを受けていて子どもと一緒に避難しましたが、離婚は成立していません。私たちの手元にも10万円はもらえるのでしょうか。」という内容でした。関係機関とも連絡を取り解決をしました。DV避難者が申請すれば、本人がもらえることの周知徹底が必要です。DV避難者からの相談、申請状況の答弁、お願いします。  3点目は、特別定額給付金の手続にマイナンバーカードによるオンライン申請は必要だったのかということです。  自治体への給付金の申請方法は、オンラインと郵送の両方を導入するか、郵送だけにするかは選択肢としてありました。マイナンバーカードを活用しオンライン申請すると、職員が家族の名前、生年月日、振込銀行、添付書類の本人確認など、住民基本台帳と一つ一つ照合する手間がかかるということは当初から分かっていたことです。  政府はこの給付という機に乗じて、マイナンバーカードの普及をもくろんだ狙いもあると思いますが、全国では、1日も早く給付したいという自治体から、オンライン申請を中止するところも出てきています。理由は入力に不備が多く、確認作業が手作業で給付に遅れが生じるとしています。  6月2日、全国1,705市区町村のうち、43市区町はオンライン受付を休止しています。加古川市ではマイナンバーカードに関係なくオンライン申請を行っています。  マイナンバーカード活用のオンライン申請は必要だったのか、答弁をお願いします。  これで、1項目め、第1問を終わります。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長   特別定額給付金10万円の1日も早い給付をについてお答えいたします。  まず、1点目のオンライン申請と郵送による申請の受付件数・申請件数についてでございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、全世帯約24万世帯を対象に実施している特別定額給付金事業の6月10日現在の取組状況でございますが、5月4日より受付を開始したオンライン申請の受付件数は8,747件、5月20日より受付を開始した郵送申請の受付件数は21万3,027件となっております。  次に、支給件数でございますが、6月17日支給決定分までの累計といたしまして、オンライン申請は8,130件、郵送申請は2万3,988件となっております。  また、不備件数でございますが、オンライン申請分が867件、郵送申請分が3,090件となっております。  オンライン申請分につきましては、不備のある申請を除き、ほぼ全件支給決定済みとなっており、現在郵送申請分が早期に支給できるよう努めております。  なお、8月20日の申請期限間際に申請された方に対しては、不備等の問題がなければ申請日から約2週間後の9月上旬頃の給付完了を見込んでおります。  次に、2点目のDVで避難している人からの相談件数・申請状況についてでございますが、6月10日時点で、特別定額給付金の窓口及びコールセンターに入ったDV等による避難者からの相談は計76件あり、本市での給付を希望する申出を26件受理いたしました。また、本市外に避難し、避難先の自治体での給付を希望する申出が県を通じて計20件ございました。  今後も、DV避難者からの相談に対応し、申出があった方に対しては現住所で給付を受けられるよう適切に対応するとともに、関係機関との連携や、様々な媒体を活用した広報を展開し、周知してまいります。  次に、3点目の特別定額給付金の手続にマイナンバーカードによるオンライン申請は必要だったのかでございますが、マイナンバーカードを所持する方向けに、郵送申請受付に先立ち、5月4日からオンライン申請受付を開始するとともに、ゴールデンウイーク期間中の5月6日まで24時間体制のコールセンターも併せて設置し、この3日間で4,169件の申請がございました。また、郵送申請書の受付を開始した5月20日までにオンライン申請をされた方につきましては、6月5日までに支給することができております。  このたび、国は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、窓口受付は行わず、郵送申請方式とオンライン申請方式によることを方針として示しております。オンライン申請方式は、マイナンバーカードを利用し、厳格な本人確認とセキュリティーを確保しつつ、人と人とが非接触で手続ができる手法であり、国のシステムや手作業が多く発生するなどの課題はあったものの、感染症拡大防止の観点や早期支給の実現、審査事務の前倒しによる事務の分散化など、実施した効果はあったものと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   今、答弁でオンラインの申請、郵送の申請、また給付や不備などお聞きしました。  対象の総世帯数は姫路市約24万世帯だとお聞きしております。そのうち約92.4%が申請され、7.5%が未申請とのことです。1万8,000世帯ほどが、まだ申請されていないということになります。申請は、8月20日の期限を過ぎると受付されません。  未申請の世帯主の確認はできていくと思います。未申請者への市から再アプローチ等はありますか。  お答えください。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長   申請期限までに手続を行っていただけるように、申請期限の1か月前の7月下旬頃を想定しておりますが、申請をまだ行ってない市民の方に対して、案内を直接送らせていただきたいと考えております。  また、それに併せまして、広報ひめじや市のホームページを通じて広報活動も徹底して、対象者の方が漏れなく給付金を受け取れるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   広報での周知徹底等、併せてよろしくお願いします。  それから、申請の不備数に関してですが、不備の内容もいろいろあると思います。郵送も含め、氏名の後ろに給付金の不要のチェック、そもそもこれは必要ないと思っていますが、チェックがあって振込の口座も記入している、明らかに間違いと分かります。そういった間違いの訂正方法、また間違った申請者への対応をお教えください。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長   申請書の辞退欄にチェックが入っていた場合についてでございますが、申請者が誤って記載したものという可能性も十分に考えられます。その方に対しては、文章で再確認をさせていただいた上、記載誤りによる給付漏れが発生しないように努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   訂正を要するその申請者には、その訂正は期限というのはあるのでしょうか。 ○八木高明 議長 
     沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長   それぞれのご事情があろうと思います。例えば、期限直前にそういう申請をしたけれども、不備があって、お問合せしたところがやはりそれは間違いであったということであれば、そこは臨機応変に対応させていただきたいと考えております。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   2点目のDVの避難者についてお聞きします。  DVの避難者、生きていく本当に大切なお金です。心配なく受け取れると、引き続き広報などでも市民へのお知らせをして、安心できるよう寄り添った対応、こういったことをよろしくお願いしたいと思います。  3点目のマイナンバーカード必要だったのかというところなんですが、本市もマスコミ等でもマイナンバーカードを活用し、オンライン申請はすぐにできて、支給も早いと知らせていました。  しかし、署名用電子証明書が必要なため、暗証番号の入力等が必要だった。当初からこういった説明が一切なく、10万円が早く入ると勘違いしていた市民が数多くありました。  マイナンバーカードでの申請は、不備だったと考えます。市民の立場で丁寧な案内から丁寧な文書での案内もよろしくお願いしたいと思います。  時間の都合で2問目に移らせていただきます。  2項目めは、コロナ禍を教訓に保健所の体制強化をと以下2点質問します。  1点目は、第2波に対してPCR検査体制の強化をです。  姫路市の新型コロナウイルス感染者は41名、うち死者3名、PCR検査は6月10日現在、1,983件行っています。5月13日に知人から電話が入り、「同居人が5月8日から発熱して、病院で診察してもらったが、感染の疑いはなさそうだ。しかし、同居人共々感染の恐れから外出を自粛し、やっとPCR検査をしてくれる病院を探し、陰性と分かる5月15日までの8日間、不安な中で、2人で耐えるのみでした。」とのことです。  発熱症状が出ていて不安に感じている人は、早い段階で検査が受けれる状態にする必要がありますが、まだまだ高い壁があります。  そこで2点質問です。  1つは今後のPCR検査能力について。  現在、姫路市環境衛生研究所で1日40検体の検査ができると聞いています。2次補正予算で民間との協力を図るとしていますが、1日何検体検査ができるようになりますか。  2つは抗原検査・抗体検査をどう進めるのかということです。今後の日常生活を送るには必要と考えます。答弁をよろしくお願いします。  2点目は、保健所の体制強化のため専門職員の増配置をです。  保健所には市民からの新型コロナウイルスへの不安から毎日多くの問合せがあり、10日までは1万1,670件ということです。平日は8時35分から17時20分までは8人が、21時までは4人が、土日祝日は4人が対応しているとお聞きしています。相談窓口は特別の体制です。しかし、それ以外にも通常の業務から環境衛生研究所の業務量の増で日々忙殺されていると思います。  現在、保健所の職員数、そのうち環境衛生研究所の職員数、今の支援体制で何人が支援に入っているのか、残業時間など明らかにしてください。  国は1994年に保健所法を地域保健法に改め、1989年に全国848か所にあった保健所を2020年には469か所にまで減らしてきたことが、大きな問題があります。本市でも、1999年7月、中央保健所・中央南保健所・西保健所と3か所が姫路市保健所として1か所になってしまいました。  第2波・第3波に対して保健所の体制強化が必要です。神戸市では、来年度の保健師の採用枠を予定の20人から55人に増やすとし、採用の前倒しも計画されています。  姫路市も人材確保・人材育成の拡充を図り、責務に応じた予算確保が必要と考えます。答弁をお願いします。  2項目め、1問目を終わります。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   村原議員のご質問中、コロナ禍を教訓に保健所の体制強化をのうち、第2波に対してPCR検査体制の強化をについてお答えいたします。  まず、今後のPCR検査能力についてでありますが、現在、民間検査機関では基本的に1日40件程度の検査が可能であり、環境衛生研究所の40件と合わせまして、1日80件程度の検査が可能となっております。また、環境衛生研究所におきましては、迅速に処理にできる試薬を導入し、検査処理能力の向上を図ることで、検査体制を強化してまいります。併せて、今後、医師会と協働して地域外来・検査センターを開設することにより、さらに検査受入れ可能数が増大する見込みであります。  次に、抗原検査・抗体検査をどう進めるのかについてでありますが、抗原検査はPCR検査と同様に医療保険が適用され、検査結果が30分程度で出ます。そのため、臨床現場で迅速に診断をすることができる反面、PCR検査に比べてその感度が70%程度とされており、精度面には課題があります。  抗体検査は、PCR検査や抗原検査と比較し、検体採取時の感染リスクは低いものの、感染後2〜3週間経過しないと抗体が産生されないため、現在の感染を必ずしも示すものではございません。また、抗体の存在は必ずしも再感染防止の免疫が成立している状態を示してはおりません。一方、現時点では、健常人を対象としたサーベイランスとしての疫学調査を行う場合には、抗体検査が有用であるとされております。  このように、各種、おのおのの検査はそれぞれに特性があり、それらを考慮した上で検査を組み合わせることにより、診療やコロナ対策に資するものと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   私からは、2点目の保健所の体制強化のため専門職員の増配置をについてお答えをいたします。  まず、保健所等の職員数や環境衛生研究所への支援体制、時間外勤務についてでございますが、本年4月1日現在の保健所職員は172名で、このうち環境衛生研究所の職員は13名、さらにこのうちPCR検査に従事している微生物担当者は4名でございます。また、保健所内で2名の職員にPCR検査の支援に当たらせており、これら6名の3月から5月までの時間外勤務時間数は合計で463時間、1人1月当たりの平均は約26時間でございます。  保健所職員の体制につきましては、第2波・第3波に備え、相談体制や検査体制の充実を図り、検査件数の増加や感染状況の把握に円滑に対応できるよう、必要な体制強化に向けた検討を行ってまいります。  また、予算につきましては、4月の臨時会及び6月定例会において、新型コロナウイルス感染症対策事業費に係る補正予算についてご承認いただいたところでございます。今後も必要な予算の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   PCR検査について、ちょっと重ねてお聞きしたいと思います。  今、地域外来、こういったものを設置するということでお聞きしました。どういった計画で、大体いつぐらいまでに、この地域外来というのが何か所ぐらいできるのでしょうか。お教えください。 ○八木高明 議長   清元市長。 ◎清元秀泰 市長   ご質問ありがとうございます。  地域外来、PCR等を行う検査センターでございますが、このPCR検査と申し上げるこの検査は非常に重要な検査でございますので、やはりいろいろな場所に造っていくというよりも、ある程度しっかりとした診療体制と連携できるところ、そしてこれまでの検査等の実績があるところに拡充していくべきと考えております。  そこで、このたびの予算化も行った上で、今のところは、姫路市医師会としっかりとした協議を重ねてまいりましたので、医師会の方で恐らく医師会館のある場所、こちらは、こちらのほうからお願いする形でございますので、私どもとしては絶対ここでないといけないとか、なかなか言えないところでございますが、内々担当部局と、また私も含めまして検討している中で、恐らく現在の医師会館の中に検査センターを設けていただけるのでないかと考えております。  引き続き、今後の検査体制の設備、整備等につきまして、単に機械があればできるという問題ではなく、ある程度微生物、特に遺伝子検査にたけた人材を育成しなればならないということもございますので、今41例目から以降しばらく患者も出ておりません。この第2波が来るまでの間に、しっかりとした体制づくりを連携して進めていきたいと考えている所存でございます。  ご質問ありがとうございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   保健所の相談窓口についてお尋ねします。  平日で今、日中8人中5人が、また夕方4人中3人が、土日祝日は4人中3人が、派遣社員ということをお聞きしています。市民からの問合せ等、もちろんマニュアルに沿った対応と思われます。専門的な知識は必要ないのですか。  また、知人とも話をしました。「アドバイスなどは何にもない。医師の判断がなければ、PCR検査は駄目ですよとの1点ばり。不安な中で怒りさえ感じる対応だ。」と言っています。そのような対応でいいのでしょうか。  答弁をお願いします。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   本市の保健所に開設をしております新型コロナウイルスの感染症相談窓口につきましては、議員ご指摘のように派遣職員、開設の当初は市の職員、保健所の職員だけで対応しておったのですが、3月の上旬から派遣会社の職員を加えて相談時間を延長するなど、順次体制を強化して、4月の中旬からは電話回線を5回線にするということと、派遣社員も増員を図ったというような体制で拡充を図ってきておりました。  この派遣職員につきましては、看護師資格を有する者を中心に配置するとともに、本市職員で医師と保健師がそのバックアップ体制に入るということで相談に対応しておって、その医師が特にバックアップに入っているというのは、他の自治体の相談窓口にはないような充実した体制だというふうに考えております。  以上です。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   今の相談窓口、資格のある方がバックアップということで安心しましたが、マニュアルももちろん必要だと思います。不安のなくなるような、その相談者に寄り添った対応ということで、これからも受け答えをよろしくお願いしたいと思います。第2波に備えて、今万全な体制を計画するよう強く要望して、第3項目めに移らせていただきます。  3項目めは、コロナ禍に苦しむ事業者にさらなる支援をです。  3点質問します。  2020年1月から3月のGDP速報値は3.4%減でした。4月の景気動向指数は7.3ポイント下落して、リーマンショック直後の6.4ポイントを超える下げ幅となりました。消費支出も前年同月比11.1%減となり、5月25日、全国中小企業団体中央会は「消費税増税やコロナの発生で中小企業を取り巻く環境は厳しさを増し、今後さらなる落ち込みで不安を感じる声が多い。」としています。  5月9日に新聞で姫路市内で41年の歴史に幕を下ろすホテルの記事がありました。経営者は借入れも返済し、社員には退職金を払い、円満閉館だといいます。「つらいことだが踏ん切りがついた。」と言われています。  本当に悲しいことですが、廃業は現実です。今後も廃業せざるを得ない業者が増えることも予想されます。  そこで1点目は、姫路市休業要請等協力支援金についてです。  姫路市独自に休業要請・協力している業者に、10万円の休業要請等協力支援金も申請・給付行われており、早い対応と喜ばれています。  本定例会初日に第2弾の姫路市独自の20万円の協力支援金が可決されました。4月15日から5月31日の間に10日以上の休業等を行った要請や協力の事業者、食事提供施設、整体院も対象です。自己所有の店舗も対象になりました。第1弾に申請給付した事業者も申請できます。申請開始日の6月5日には第1弾が給付された事業者にも申請用紙が送られてきている。本当に早い対応とこれは喜ばれています。そういったことも申し上げたいと思います。  ほかには、姫路の飲食店を応援しよう!プロジェクト、これはクラウドファンディングを活用し40%のプレミアム付としました。商店街への振興策、ホテルや旅館などに対しての給付金、ひとり親世帯への地場産品提供による地元生産者の支援等可決しましたが、いかにこれらが早く給付できるかが重要です。  第1弾の休業要請等協力支援金直近の申請件数・給付件数を明らかにしてください。加えて第2弾の想定申請数、お答えください。  2点目は、県の休業要請対象外の事業者にも支援をです。  県が指定している休業要請・協力の特定業種だけが協力し、感染拡大を防いでいたわけではありません。要請がなくても、同じように感染防止の協力で休業し、売上げが減少している事業者も多数あります。先日、県の「がんばるお店・お宿応援事業補助金募集のご案内」そのチラシを持ち、入江県議、谷川議員と3人でテイクアウト・デリバリーに新規参入した飲食店にも案内したところ、「自主的に休業し協力した店も売上げが落ち込んでいるのは皆同じです。分断することなく、売上げ減少に対する支援は届かないものか。」とお聞きしました。  姫路市が独自の支援をしているのは一部の業種になってしまいます。自主的に休業、協力し感染拡大に協力した事業者で売上げ減少などの影響を受けている事業者にも必要な支援を行うべきではありませんか。答弁をお願いします。  3点目は、姫路市及び外郭団体の施設を使用している事業者の使用料減額を行うことです。  姫路市及び外郭団体を調べますと、局により多くの事業者が市の施設や外郭団体でも使用許可・貸付契約を受け営業しており、使用料・貸付料という名目で納められていますが、緊急事態宣言時は施設そのものの使用禁止等があっても、使用料が発生します。  姫路市でも緊急事態宣言が出され、施設の一部閉鎖等で開店できない、また感染防止に協力して売上げ減少になっているお店があります。家老屋敷跡便益施設、卸売市場や各地市民センター内飲食店、付随の商店、自動販売機などもそれに当たります。  早急に還付を含めた判断も検討する必要があります。また、外郭団体にも使用料減免を要請してください。答弁をお願いします。  3項目め第1問目を終わります。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   コロナ禍に苦しむ事業者にさらなる支援をの1点目、姫路市休業要請等協力支援金についてでございます。  この事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため兵庫県の休業要請等にご協力いただいた事業者の方を支援するもので、まず第1次につきましては本年5月7日に申請受付を開始し、6月10日までの約1か月間で1,723件の申請を受理し、そのうち1,670件に対して給付をしております。  また、6月4日にご議決をいただきました第2次の支援事業では、兵庫県の休業要請等の対象業種の範囲の中で、議員お示しのとおり、対象事業者を拡大したことにより、4,100社程度を想定しております。  次に、2点目の県の休業要請等対象外の事業者にも支援をでございますが、本市独自の事業者支援策は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い休業要請等の要請が行われた各時点において、早急に支援を必要とする皆様への対応として機動的に行ってまいりました。  今後におきましても、本市の地域経済の復興に向けて、中小企業者の皆様に対する、これまでの国・県・市の支援、また国の第2次補正予算、これを踏まえて検討してまいります。
     以上でございます。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長   私からは、3点目の姫路市及び外郭団体の施設を使用している事業者の使用料減額を行うことのうち、財政局所管分についてお答え申し上げます。  姫路市が所有する行政財産の使用等につきましては、事業者等からの申請に基づき、その使用等を許可するとともに使用料を徴収しているところでございます。  議員ご質問の使用料減額につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、公共施設が閉鎖したことにより、許可を受けた物件が使用不可能となる状況が発生した場合については、その使用不可能となった期間について、使用料の還付等を行うことといたしております。  閉鎖していない施設における使用料等につきましては、使用可能な状況であるため、現時点では還付等は予定しておりませんが、基本的には、国、県、そして市の経済対策による事業者支援により対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   私からは、3項目めの3点目のうち、総務局に係る部分についてお答え申し上げます。  姫路市及び外郭団体の施設を使用している事業者の使用料減額を行うことのうち、外郭団体への減免要請でございますが、外郭団体は市とは独立した経営主体でございまして、自らの判断と責任において事業を遂行しております。そのため、施設の貸付料の減額につきましては、外郭団体の自主性を尊重しつつ、本市の取扱いを参考にしてもらいながら、適正に対応するように助言を行ってまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   休業要請支援、想定の3,200に対し1,723件、約54%ぐらいの申請、そのうち給付はたくさんされていると認識しています。  この3,200件の想定に対し1,723、低いのはなぜでしょうか。お答えください。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   第1次の支援事業としまして、3,200社を想定しておりますが、この根拠につきましては、そもそも経済センサスの統計資料から様々な条件を基に想定したものでございます。しかしながら、家賃というものと自己所有というものにつきましての、それぞれの区分の根拠となる調査結果というものがございません。その中で、例えば飲食店におきましては、ほとんどの場合、賃貸の場合が多いであろうというような想定におきまして、3,200社を算出したところがございますので、少し余裕があるものと認識をいたしております。  今の現在の申請状況につきましても、これで十分とは思っておりませんので、従来から申し上げておりますが、商工会議所等はじめ関係者から直接会員への申入れといいますか、周知、また我々からも各種団体に対して周知を行っておりますので、いずれにしましても漏れがないような対応をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   第2弾の休業要請協力の支援金、この第2弾は本当に職員が市内の事業者のために本気で知恵を出し、そして努力をして準備をしてもらった、こう考えています。第1弾の期限は6月30日、第2弾は7月31日の申請期限です。知らなかったから申請できなかった。こういったことがないように、先ほど答弁いただいたように、周知徹底をお願いしたいと思います。  2点目の休業要請対象以外の業種にも支援というところで、近隣の町、福崎町では国、県の支援がなく売上げ20%から50%未満の事業者へ、神河町では2年以内の事業継続で売上げ20%以上減少、こういった業種は関係なく支援があります。  日本共産党の市会議員団でも5月26日、市議会報告の特別号を発行しました。アンケートの回答では、「県下でも市民に対する支援策が次々と出され、その姿勢には共感が得られるが、姫路市は策もなければ、発信力も少し乏しい。」、「お米があと2合しかない、助けてください。」、また、「ウイルスで亡くなる命もコロナの影響で経済被害を受け亡くなる命も、皆同じです。」こういった悲痛な声が聞かれています。  姫路市としてこれを聞いてどう思われますか。答弁をお願いします。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   現在実施しております国、県、市の支援策、これにつきましては、それぞれ売上げや業種等の要件を設定しておりますので、全ての事業者の皆様に支援の手が届いていないというふうに承知しております。これらにつきましても、従来から感染拡大の防止、これをまず行うためには、休業要請をお願いしている事業者の皆様に支援を行うことがまず必要であるという認識の下に事業を実施し、それについても迅速性、スピード感というものを常に念頭に置いて取り組んでおります。  1次、2次の支援事業というものをまずしっかりやること。その後に、さらに必要な支援、これにつきましては、先ほど答弁いたしましたが、国の第2次補正、これらも踏まえましてしっかり検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   特定業種だけの支援という部分でもう1点お尋ねしたいと思います。  三和議員の答弁に、市長からの答弁では、隙間を埋める支援を検討中という声も聞かれました。こういったことで、第4弾でその休業要請の業種以外、こういったものは打ち出せるのでしょうか。答弁をお願いします。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   しっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   よろしくお願いします。  外郭団体への使用料減免、今使用不可能のときには還付いうことで答弁をいただきました。市のしていくことを参考として、各外郭団体にも市はこうしているんだよということで、よろしく申し伝えをしていただきたいと思います。  4項目めに移らせていただきます。  4項目めは、正規の国民健康保険証を全ての加入者に届けよです。  第1点目は、滞納世帯にも正規の保険証を届けることです。  姫路市の2020年の国民健康保険加入世帯は6万9,660世帯で、資格証明書は1,096世帯です。短期保険証1か月は1,451世帯、2か月は127世帯、6か月は740世帯となっています。留め置きの世帯も605世帯あります。  新型コロナウイルス、この受診に対して、資格証明書を短期保険証と同じ扱いとすると国より事務連絡も来ています。当事者には周知されていますか。  また、短期保険証は、滞納保険料があれば納付相談をしないと保険証を送らない留め置きも大きな問題となっています。  新型コロナウイルス感染症という国難にも値する災害が起きている今だからこそ、国民皆保険制度で必要な人が必要な治療を、お金の心配なく受けられるように、資格証明書・短期証は発行をやめ、正規の保険証を出し、医療の安心を届けることが必要と考えます。答弁をお願いします。  2点目は、姫路市国民健康保険条例改正を受け、保険料減免制度の周知を徹底することについてです。  6月4日の第2回定例会1日目に姫路市国民健康保険条例が改正されました。内容は、新型コロナウイルスの影響で本年度の収入が30%以上減少し、昨年の所得が300万円以下であれば、対象となる所得に対する保険料は免除でゼロ円、400万円以下であれば80%減額、550万円以下であれば60%減額、750万円以下であれば40%減額、1,000万円以下であれば20%減額となりました。  可決したのですから広く知らせることが必要と考えます。市も財政の負担なく、国保加入者からは大変喜んでもらえる減免制度です。  6月末からの納付が始まります。納付書が送付されると国保の窓口が市民で混雑します。減免申請も増えてくると思いますが、条例変更をあらゆる手段で申請が必要なことを知らせる。来所した市民が3密を起さないためにも、知恵と技術を集め、窓口では短時間で済むよう一律の簡易な方法を活用する。窓口で対応する職員にも不要な書類を用いず短時間で済むよう対応する。広報はじめ、あらゆる手段で周知を早急に徹底するよう求めるものです。答弁をお願いします。  3点目は、国保加入の事業主にもコロナ禍による傷病手当金を支給することです。  国民健康保険条例改正で傷病手当金が規定されました。これは個人事業主の下で働く給与所得者にはコロナ感染による傷病手当金が支給されるということです。  しかし、事業主は対象外です。事業主は責任を持ちながら従業員と同じよう働き、生活を守り営業を続けています。コロナに対しても同じような感染のリスクがあるにも関わらず、生活の保障である傷病手当金が対象にならないのはおかしなことです。答弁をお願いします。  これで4項目めの第1問を終わります。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長   正規の国民健康保険証を全ての加入者に届けよについてお答えいたします。  まず、1点目の滞納世帯にも正規の保険証を届けることでございますが、資格証明書発行世帯について、対象となる全世帯に対して、コロナウイルス感染症に関する受診について案内を送付し、受診における注意点の周知を行っております。  正規の保険証を交付し医療の安心を届けることの必要性は十分に認識しておりますが、保険料の納付を適切に行っている方との公平性の観点や、滞納世帯の状況を把握し納付相談等を行うために、滞納世帯への資格証明書・短期証の発行をやめることは難しいと考えております。  今後とも、滞納世帯については、電話や納付推進員による訪問により、個々の実情に応じた細やかな対応を実施し、窓口交付世帯、資格証明書、短期保険証発行世帯の縮減に努めていきたいと考えております。  次に、2点目の国の通達どおり保険料減免制度の周知を徹底することでございますが、保険料の減免や傷病手当等に関しては、納付通知書に案内を同封することにより加入全世帯に周知するほか、広報ひめじ、市のホームページ等でも周知を行っていきたいと考えております。  議員ご指摘の3密の対策といたしましては、電話・メールでの問合せを推奨し、郵送で可能な届けについては郵送で行っていただくよう案内するなど、対策を講じておりますが、感染拡大防止に十分配慮した対応を行っていきたいと考えております。  最後に、3点目の国保加入の事業主にもコロナ禍による傷病手当金を支給することでございますが、コロナ禍による傷病手当金については、給与を受けている被保険者が、治療等による休業において給与が支給されない場合等において給与補助という性質で支給されるものであり、給与の支給を受けていない事業主においては、国において今回の傷病手当金の支給対象とはしないとされていることから、本市においても支給することは難しいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   2点目の保険料減免について詳しくお聞きします。  6月に保険料の納付書が送付されます。これはもう送付されましたか。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長   本日、6月12日付で発送いたしております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   今日送付されたということですが、国保加入者の1月から5月の収入は既に確定しております。この時点で30%以上収入減少なら、減免申請できるということになっています。  事業不振減免などでしたら、所得が確定の要件です。確定申告や年末調整で所得が確定すれば、減免も確定されます。この減免というのは、収入が要件です。12月末段階で28%とかという減少にまで戻してきた場合、この申請はどうなるのでしょうか。 ○八木高明 議長   沖塩市民局長。 ◎沖塩宏明 市民局長   今ご指摘いただいたとおり、現状に対する減免であるということでございますので、年度を通して回復した場合においても、追加で賦課する予定はございません。  以上でございます。
    ○八木高明 議長   11番 村原守泰議員。 ◆村原守泰 議員   ありがとうございます。  時間の関係で最後の一言にさせていただきます。  最後に、今日の神戸新聞では西播地域の市や町、子育て家庭、また独り親家庭の支援が比較、検討されていました。姫路市では、子育て家庭への支援、空白という現状になっていました。姫路市としても本当に恥ずかしいことだと感じています。それらもいろいろ考えていただいて、ますます市民に対する支援をよろしくお願いしたいと思います。  これで質問を終わります。 ○八木高明 議長   以上で、村原守泰議員の質疑・質問を終了します。  6番 常盤真功議員。 ◆常盤真功 議員  (登壇)  市民クラブの常盤です。  まず初めに、医師・看護師をはじめとする医療関係者、公共交通や物流・郵便など輸送を支えてくださった方々、スーパーなど生活必需品の販売を支えてくださった方々、介護や保育、放課後児童クラブなど福祉を支援してくださった方々、そして清掃業務に携わってくださった方々や市職員の皆様方に、会派を代表し、改めて感謝をお伝えしたいと思います。  様々な不安と闘いながらも、私たちの生活を守っていただき、本当にありがとうございます。  それでは、ただいまより、通告に基づき質問させていただきます。  1項目は、新型コロナウイルス感染症に伴う姫路市の対応について質問します。  1点目は、第1弾姫路市緊急経済対策についてお尋ねします。  4月30日に開催された4月臨時会にて、市民の「命」を守り、市民の「一生」を支え、市民の「くらし」を維持するための第1弾姫路市緊急経済対策に関わる補正予算が論議され可決されました。  1か月が経過しますが、生活支援、雇用維持、事業継続のための第1弾緊急経済対策は、市民や事業者への早急な支援になっていますか。  すぐにでも手元に現金が必要な方、また、支払いができずに困っている方がいます。  生活支援のための特別定額給付金の給付、住居確保給付金の支給、市税の徴収についての猶予制度の特例の適用、市営住宅の家賃等の減免、上下水道料金の支払い猶予などの、申請状況・給付状況はどうなっていますか。  雇用維持・事業継続のための、休業要請等協力事業者支援金や休業要請事業者経営継続支援金等の申請状況・給付状況はどうなっていますか。  それぞれの状況をお聞かせください。  2点目は、第2弾、第3弾姫路市緊急経済対策についてお尋ねします。  清元市長は、姫路市新型コロナウイルス感染症対策本部会議などの場で、国、県の足りないところには、市独自の案を出していかなければならない。スピーディー、セーフティー、シンプル、シェアリィ、サポーティブの5Sで進めていくと言われておりました。  姫路市は、第3回姫路市緊急経済対策本部会議を開催し、5月7日からの緊急事態宣言の延長と感染の長期化を踏まえ、感染拡大の一層の防止や市民生活の安定など、早急な対応が必要な対策を第2弾緊急経済対策として、感染症の収束後を見据えた経済復興事業等を第3弾緊急経済対策として、その考え方を示しました。  第2弾、第3弾緊急経済対策は、市単独施策も多い支援となっております。早急、かつ確実な実施をお願いいたします。  新型コロナウイルス感染状況が収束の様相を呈する中、第2波・第3波へ警戒しながら対策を取り組んでいかなければなりません。新型コロナウイルスと共存しなければならない社会になるとも言われております。新しい生活様式への取組も言われております。市民一人ひとりの行動が大事になりますが、姫路市も市民の「命」を守り、市民の「一生」を支え、市民の「くらし」を維持し続けなければなりません。  第2弾、第3弾緊急経済対策を進めるとともに、新型コロナウイルスを正しく恐れるための情報、行動指針を姫路市として発信していく必要があると考えます。  新型コロナウイルス感染拡大を受け、姫路市は3月に感染予防策のイラストを作成しましたが、これから長期に渡る新型コロナウイルスとの共存に向けて、新たなイラストを作成し、市民への周知は必要ではありませんか。  当局のご所見をお聞かせください。  緊急経済対策として、市民の「くらし」を維持するために、プレミアム付商品券による飲食店や地域商業への支援や観光誘客の取組を進め、経済を回そうとしています。さらなる取組として、施設利用料の減免等、集客数を減らしてのイベント開催でも、主催者が収益を上げることができる支援を行うことで、多くのイベント開催、地域の活性化につながると考えます。  あわせて当局のご所見をお聞かせください。  3点目は、市内企業の雇用と姫路市の支援についてお尋ねします。  4月から新年度が始まり、多くの企業が新入社員を迎え、これからの会社生活が始まろうとしていましたが、新型コロナウイルス感染の拡大により経営状況が悪化し、企業から内定を取り消されたり、働いている人が解雇、雇い止めされたりする状況が全国各地で発生しております。  企業活動が低迷する中、各企業が採用や雇用を維持することが難しくなり、苦渋の判断をしなければならないかもしれませんが、これから社会に出て働こうとしていた人、これからも働こうとしていた人の行き場がなくなっております。  さらに、企業活動の低迷が続くことにより、来年度の採用にも影響が出てきております。  姫路市も、宿泊業、飲食業、小売業、サービス業、建築業、製造業など多くの業種が低迷しています。内定の取消しや解雇、雇い止めは発生していますか。また、来年度の採用への影響は出ていますか。  姫路市は、新型コロナウイルスの影響で企業の内定を取り消された方や、雇用主の都合により雇用を打ち切られた方を、会計年度任用職員として募集を行い、さらに離職を余儀なくされた独り親家庭を対象とした会計年度任用職員の募集を行いました。必要な方への支援となりましたか。また、その状況を受けて、今後さらなる支援をする予定はありますか。  また、解雇等により住宅の退去を余儀なくされる人を対象に、姫路市市営住宅の提供を行いましたが、必要な方への支援となりましたか。  姫路市への採用や住宅の提供など、離職を余儀なくされた方への様々な形での今後の支援についてどのように考えていますか。  当局のご所見をお聞かせください。  4点目は、令和2年度の事業への影響についてお尋ねします。  第1回定例会において、令和2年度予算を可決し令和2年度の事業を進めていかなければならない状況下で、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言による外出自粛や消費の低迷、企業活動の低迷、各種施設利用の中止などにより、納税額や施設利用料金等の大幅な減少が見込まれています。姫路市の歳入は当初予定を大幅に下回ることが懸念されますが、一般会計における減収額はどの程度見込みますか。  その状況下でも、「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」の実現に向けた取組を進めていけることが理想ですが、市民の「命」を守り、市民の「一生」を支え、市民の「くらし」を維持するための取組を優先しなければなりません。  令和2年度の事業をどのように進めていこうと考えていますか。  当局のご所見をお聞かせください。  5点目は、学習遅れへの対応についてお尋ねします。  姫路市立学校園は、3月2日から5月31日まで臨時休業としました。  臨時休業の決定時、「臨時休業を行う期間や、臨時休業中の対応については、今後、情勢の変化に応じて変更する場合がありますので、ホームページ等を確認してください。」と姫路市教育委員会から発信しておりました。  休業を余儀なくする中、児童生徒が学習する機会が喪失し続けてきました。学校現場も登校できない子どもたちへの対応に苦慮し、3月までの学年末は、紙ベースでそれまでの復習も含めた家庭学習を行い、4月からの新学年も、引き続き紙ベースで課題を配布しての家庭学習となっておりました。  そのような中、4月末に教育委員会から、「長引く臨時休業に対し、オンラインによる学校からの学習課題の配信や家庭からの学習成果の返信、学習相談等の必要性が高まってきており、家庭学習支援を行ってまいります。」との連絡が各家庭にありました。  学校ホームページ等を利用した支援、姫路まなび応援サイトを利用した支援、G Suite for Educationを利用した支援、学習ドリルソフト、学習支援サービスを利用した支援を行っていくとのことでした。  子どもたちが学校に行くことができなかった状況下で、学校から各家庭への一方通行になるかもしれませんが、新しい学習の取組が実施されてきたと感じております。  その取組についてお尋ねします。  本取組の通知と並行して、市立学校に在籍する児童生徒の保護者へ、教育の情報化に係る今後の整備運用などに関するアンケートが行われましたが、なぜこのタイミングだったのか。  5月6日まで臨時休業と決めた際に、それ以上の延長の可能性を想定しておりましたか。各家庭に普及し、オンラインによる学習に適している媒体はスマートフォンですが、それでも高校生、中学生、小学生へとその所有率は低下します。また、パソコンやタブレットも全ての家庭にあるわけではありません。もちろん、Wi−Fiの通信環境も全ての家庭で整っているわけではありません。各家庭で準備を進めようとしても、すぐには準備できません。学校側の準備も必要になります。容易にそのような状況が想定できるのに、なぜアンケート調査だけでも先行実施できなかったのか。今回のアンケート調査は、はなまる連絡帳やマチコミ等を利用したメール形式の案内もあったと聞きます。郵送によるアンケート調査依頼を含めても高額な費用が発生することもなかったはずです。  5月15日に開催された文教・子育て委員会において、アンケートの調査結果が報告されました。  5月8日時点で、家庭に通信環境が整っていない世帯は、高校以外1,472世帯、高校43人、家庭にパソコン・タブレット・スマートフォン等の機器が整っていない世帯は、高校以外2,612世帯、高校17人とありました。通信環境が整っていない世帯数は高校以外約4%程度、家庭に機器が整っていない世帯は高校以外約8%程度となります。家庭に通信環境がない世帯、機器が整っていない世帯の割合は、調査する段階で想定できていましたか。私立学校のように早急なWeb授業への取組は、公立学校では難しいと思っております。しかし、学習支援に向けて各家庭の環境整備の確認は早い段階でできたはずです。  G Suite for Educationを利用した学校と家庭を双方向につなぐ学習支援に向けて各家庭への登録を4月末完了で進めておりました。5月31日までの延長の決定を受けて、ゴールデンウィーク明けから学習支援や生活相談できる体制づくり、各家庭への連絡を加速している学校があったと仄聞しております。  アンケートの調査結果の報告では、通信環境の整っていない世帯、機器が整っていない世帯に対し、学校や教育委員会からの貸出し、もしくは、学校で利用できる端末で対応することができるとの説明でした。  追加費用を発生することなく、児童生徒の学習支援に取りかかることができました。  教育長は、休業を決めたとき、学校での学習機会が失われる状況が続くことへの危機感をどの程度お持ちでしたか。教育長の見解をお聞かせください。  休業期間中に必要としていた児童生徒に、通信環境、機器は届きましたか。オンラインによる学習支援は、学校ごとで差が生じなかったですか。  状況を説明願います。  今後、学校ごとや市内一律に臨時休業の措置を取る判断をした際、期間が短期・長期に関わらず、すぐにオンラインによる学習支援をできる体制を確立しておかなければなりません。  また、これまでの学習の遅れを最小にするために、オンラインによる学習支援をどのように活用していきますか。  それぞれ当局のご所見をお聞かせください。  6点目は、学校での感染防止対策と健康管理についてお尋ねします。  これから気温がさらに上昇し、各教室の空調を使用する時期となりますが、空調は室内の空気を循環するのみで、室内の空気と外気の入替えは行っていないため、空調使用時においても換気は必要となります。  姫路市立学校園空調設備運用指針では、「教室内の環境保持のために、適宜、戸や窓を開け、十分な換気に努めてください。」となっておりますが、感染対策の換気はもっと明確にしなければなりません。具体的な基準が必要と考えます。また、空気清浄機の導入を検討する必要はありませんか。  運用指針で、空調設備の温度設定は原則28℃となっております。夏場の授業時間が増え、そして、マスク着用の教室で設定温度が28℃では、体調を管理するための温度としては不適当と考えます。昨年、市役所庁舎で25℃設定の取組をしました。学校教室においても、同様の対応を進めていく必要があります。  それぞれ当局のご所見をお聞かせください。  登下校時を含めた教室外でのマスク着用について、どのようにお考えですか。慣れない夏場でのマスク着用にもなりますが、夏場のマスク着用は熱中症へのリスクを高めます。  文部科学省作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、「基本的には常時マスクを着用することが望ましいと考えられているが、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、マスクを外してください。その際は、換気や児童生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮をお願いします。また、体育の授業におけるマスクの着用は必要ありません。」となっておりますが、具体的にはどのような対応を行いますか。  登下校時も熱中症などの健康被害が発生する可能性があります。マニュアルの内容であれば、マスクを外しての登下校は可能でよろしいですか。集団登下校の場合、かなり長い列になりますが大丈夫ですか。  それぞれ当局のご所見をお聞かせください。  暑さ対策として、中学生の登下校・授業を体操服で行うことは、どのようにお考えですか。授業時数確保のために夏季休業日を短縮しますが、そのために子どもたちはこれまで以上に炎天下で行動をすることになります。体温管理・熱中症対策のため、体操服は有効であると考えます。  当局のご所見をお聞かせください。  夏季休業日を短縮し、午前中授業を行いますが、学校給食は実施しないとしています。授業終了後、空腹状態での炎天下の下校となり、熱中症を考えるとそのまま帰らせてよいのかと心配になります。何か工夫をすることによって、学校での給食を提供することは本当にできませんか。給食の提供が可能であれば、午後からの時数確保を検討することも可能となります。難しいのであれば、安心して帰るためにも、食べやすい栄養のあるものの提供を検討願います。それでも困難であれば、朝学活や中間休みなどを見直し、家庭で適切な時間に昼食を取るために、下校する時間そのものを早める時程表を考えてもよいのかもしれません。  当局のご所見をお聞かせください。  学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、「教室やトイレなど児童生徒等が利用する場所のうち、特に多くの児童生徒などが手を触れる箇所は、1日1回以上消毒液を使用して清拭します。」となっております。感染対策として必要な対応ですが、授業準備に時間を要する教員が清拭をするのですか。教員が準備も含めて、授業に専念するためにも、予算を確保し、清拭する人を配置することはできませんか。  当局のご所見をお聞かせください。  7点目は、検査体制についてお尋ねします。  4月臨時会において、清元市長から姫路市はPCR検査は破綻していないとの説明がありました。  一方、姫路市内において、微熱が続き、体調が優れず、保健所に連絡・相談した際、先にかかりつけ医の診断を受け、かかりつけ医の判断に従ってくださいとの指示があり、その後、かかりつけ医の指示で保健所に相談し、PCR検査の方向で保健所の指定医療機関と日程の調整をしたが、最終判断としてPCR検査をするに至らなかった。そのような人がいたと仄聞します。  全国各地においても、本人は感染しているのではないかとの不安な思いを持ちつつ、保健所の指示に沿った対応をしたにも関わらず、PCR検査に至らなかったケースが発生しておりました。  姫路市では、6月10日現在、PCR検査数は1,983件となっておりますが、保健所の指定医療機関はどのような判断基準でPCR検査を行ってきましたか。  姫路市のPCR検査は破綻していなかったとのことでしたが、改めて状況をお聞かせください。  清元市長は、5月8日の会見において、無症状感染者を把握する必要性を強調し、サンプリング調査を検討する意向を示しました。市内の感染確認が減少傾向であり、余力が生まれた検査体制を活用するとのことでした。  PCR検査のピーク時期より、検査能力の強化が図られましたか。  あわせてお聞かせください。  PCR検査以外に、新型コロナウイルス感染を確認する抗原検査、また、既に感染したことを確認する抗体検査があります。市内の医療機関の体制の強化として、PCR検査、抗原検査、抗体検査それぞれどのようにお考えですか。  あわせてお聞かせください。  8点目は、防護具の備蓄についてお尋ねします。  2009年の新型インフルエンザ流行を受け、姫路市が2015年に策定した対応マニュアルで、「マスクや消毒液の備蓄について検討を進める。」と規定したにも関わらず、これまで必要量や調達方法を検討していなかった。市は、必要量を把握し、備蓄を含め、調達方法を検討しておくべきだった。マニュアルや備蓄の在り方を見直したいとしている。姫路市は主に職員用としてマスク4万枚を購入したとの記事がありました。  53万人都市において、マスクが4万枚しか備蓄されていなかった状況を踏まえ、今後の対応についてお聞かせください。  姫路市新型インフルエンザ等対策行動計画の防護具の備蓄の対応は、このたびの新型コロナウイルス感染拡大の対応を踏まえ、どのようにお考えですか。  第2弾姫路市緊急経済対策の、すぐに必要になるかもしれない避難所用のマスクや消毒液の備蓄、新型コロナウイルスの第2波・第3波に備えた防護具の備蓄も併せて考えていかなければなりません。  それぞれ当局のご所見をお聞かせください。
     9点目は、第2波・第3波に備えた対応についてお尋ねします。  5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、私たちは新しい生活様式を取り入れながら日常生活を過ごしていきますが、ほとんどの人がウイルスへの免疫を持っていない状況では、第2波・第3波への警戒を強めていかなければなりません。  既に、これまで幾つかの項目について質問をしておりますが、第2波・第3波への対応を確認します。  第2波・第3波に備えて、医師会との連携、検査体制の確立、保健所の体制、防護具の備蓄、それぞれ強化についてどのようにお考えですか。  第2波・第3波が来た際、経済活動の自粛、学校休業など感染拡大への判断についてどのようにお考えですか。  当局のご所見をお聞かせください。  10点目は、避難所の3密対策についてお尋ねします。  3月以降、全国各地で震度4以上の地震が多く発生しております。また、既に台風1号が発生しましたが、これから台風が多く発生する時期を迎えます。集中豪雨も発生しやすい時期にもなってきました。  このような状況の際、これまでは身の安全を守るために、早めの避難所への避難が求められてきました。  しかし、新型コロナウイルス感染への懸念から、密閉・密集・密接の3密となる避難所への避難を不安視しております。  対策として、自宅への垂直避難や親戚・知人宅への避難、車中避難、ホテルや高台への避難など、避難所以外の場所への分散避難も避難方法の1つと言われております。  これまでのように、食料や生活用品の行政からの支援などから、避難所へ避難しなければならない場合もあると考えます。  体育館や公民館などが避難所になっておりますが、多くの避難者が発生すると3密の状態になります。  内閣府は5月26日、感染を防止する狙いとして、災害時避難場所の生活スペースを仕切るパーティションを備蓄する方針を固めました。高温多湿の体育館へのマスクを着用しての避難、さらに、パーティションによる区切られた空間となると、熱中症対策として、これまで提案してきた空調設備の検討も、換気を前提としつつ必要と考えます。  パーティションでの空間づくりも含め、あらゆる対応を想定しなければなりませんが、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所運営をどのように考えますか。  これから風水害の多く発生する時期を迎え、市民へどのような対応を発信していきますか。  当局のご所見をお聞かせください。  11点目は、庁内の3密対策とテレワークについてお尋ねします。  姫路市は5月31日まで、班編成による在宅勤務や休暇等を活用した勤務分散等の取組を継続し、6月1日からも情報通信機器を活用した在宅勤務や時差勤務など、人との接触機会を低減する取組を進めております。5月31日までの取組において、休暇の取得は職員一人一人の判断ですか。6月に入って10日程度経過しておりますが、引き続き接触機会の低減となっていますか。  6月からの取組も、さらなる経済緊急対策や従来の業務の遂行など庁内でしかできない業務により、職場内の職員数が5月末までのようにいかないと考えます。人が増えると、密度が高くなります。庁内の3密対策、特に職員の密度が高くなったときの対応をどのように進めますか。  当局のご所見をお聞かせください。  姫路市は、令和2年度の主要事業、働き方改革の推進の取組で、業務環境の改善を進めております。  在宅勤務、モバイルワークによるテレワークやペーパーレス化の取組について、さらなる利用環境の充実を図るとともに、生産性を高める職務環境の実現に向けた各種調査研究を進めることにより、市民サービスの向上を図っていきます。  テレワーク・ペーパーレス化の推進は平成30年度の事業から始まり、継続ある取組を進めております。  5月までの在宅勤務は、感染拡大防止のため、可能な業務を持ち帰り、一人一人ができる業務を行いました。  6月以降の在宅勤務、また、平成30年度から継続するテレワークの推進は、5月までの在宅勤務のような極力庁内に行かなくても業務を進める取組となっていますか。テレワークの体制づくりに向けて5月までの在宅勤務で見えてきたことはありますか。  当局のご所見をお聞かせください。  12点目は、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針についてお尋ねします。  審議会からの答申を受け、令和2年2月、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針を策定しました。義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家・社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としているため、小・中学校では、一定の規模の児童生徒集団が確保していることが望ましいと考えられ、姫路市はこの基本方針に基づいて、少子化に対応した活力ある学校づくりを進めていきます。  一方で、文部科学省の作成の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、集団感染のリスクへの対応が示されました。これから新型コロナウイルスの感染対策を進めながら、学校生活を過ごさなければなりません。  姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針で示された望ましい学校規模において、新型コロナウイルスなど感染症への対応が難しくなる規模があるのではないかと危惧します。一定の学校規模となることで、より良質な環境で教育を行うことができるようになりますが、学校施設の拡大が困難であれば、再考も必要だと考えます。  当局のご所見をお聞かせください。  新型コロナウイルス感染拡大に対して、市民の「命」、「一生」、「くらし」を守る取組が最重要となりますが、これまでの姫路市、これからの姫路市のために2項目以降の質問を続けます。  2項目は、こども未来局の目指す方向性について質問します。  令和2年第1回定例会において、施策の重点的な実施、行政の効率的な執行を推進するため、組織体制の強化を図るものとして、姫路市事務分掌条例の一部を改正する条例についてが上程されました。  改正の概要には、こども未来局の新設、観光スポーツ局への改名、手柄山中央公園整備室の新設とありました。  その中で、今回、こども未来局の新設についてお尋ねします。  令和元年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化対応等、子どもに関する施策を一元化し、また、少子化対策及び子育て支援に関する事業を効果的に推進するため、4月1日よりこども未来局を新たに設置しました。  これまでは、こども育成担当理事をトップとして、健康福祉局内の一部門として取り組んできましたが、これからは1つの局として取り組んでいきます。  子育ての負担を軽減させ、出生率の向上につながるよう、子どもと子育て家庭への切れ目のない支援を推進するため、組織体制の強化を図ろうとしています。  それは、これまでこども育成部が進めてきた取組の継続ですか。それともこれまでの取組の拡充ですか。  令和2年度主要事業、「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」の実現に向けた3つのメインテーマのうち、「一生」に寄り添う市政、未来を担う子どもたちへの支援の充実、健やかな成長を支える子育て支援がこども未来局の主要な事業となっております。  教育・保育の提供体制の計画的な確保、放課後児童健全育成事業の充実などへの切れ目のない支援が子育て家庭の負担軽減になりますが、ぜひこれまで以上に、未来を担う子どもたちへの支援をお願いします。  こども未来局の目指す方向性について、そして、局長の思いをお聞かせください。  3項目は、全小・義務教育学校通学路危険箇所の再点検について質問します。  平成24年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年8月に各小学校の通学路において関係機関と連携した緊急合同点検を実施し、必要な対策内容についても関係機関で協議してきました。  引き続き、通学路の安全確保に向けた取組を行うため、平成26年4月に関係機関の連携体制を構築し、姫路市通学路交通安全プログラムを策定しました。  その姫路市通学路安全プログラムに基づき、学校ごとに点検を行い、点検結果や対策内容を関係機関で共有するために、全小・義務教育学校通学路危険箇所一覧としてまとめてきました。  令和2年第1回定例会本会議において、「通学路安全確保のための総点検については、これまで小学校・義務教育学校前期課程の全 69 校で安全対策を実施しております。今年度も各学校からの危険箇所の報告により、警察、道路部局、学校、PTA、自治会等の関係機関と現地での合同点検を行い、点検の結果から明らかになった対策必要箇所について安全対策を実施しております。」との説明があり、引き続き通学路の安全確保のための総点検を進めていくものと感じておりますが、年月を経るとともに、通学路を走る車などの通行量も増え、さらに危険な箇所、危険な状況になっています。現状、対策必要箇所のソフト面・ハード面の対策が見直されておらず、特にハード面については、対策が進んでいないように思います。  平成26年度以降、報告を受けてきた対策必要箇所について、順次対策を再点検すべきと考えます。  保護者から通学路の危険性についての相談を受け、朝の通学時間に現地確認に行きましたが、既に対策必要箇所となっておりました。当時より車の通行量が増えているにも関わらず、歩行の安全指導の継続というソフト対策のみとなっております。点検直後はソフト対策になりがちかもしれませんが、ソフト対策しかない状況が続いているのは問題です。  2019年5月に大津市の交差点で保育園児らが死傷した事故を受け、通園路、通学路などにある交差点のハード面の安全対策を進めていますが、従来から報告を受けてきた通学路の安全対策については、どのような対応をしていきますか。  ハード面の対策を含めた再点検について、当局のご所見をお聞かせください。  4点目は、学校における緊急地震速報を活用した避難訓練実施について質問します。  私は、平成28年第4回定例会にて、鳥取県中部地震を受け、小中学校での地震発生時の対応についての質問をしました。  学校という多くの児童生徒を預かる施設においても、各教室で地震緊急速報地震速報メールを受けることができるシステムが必要ではないかとの内容でした。  当時の教育長から、「小中学校での地震発生時の対応について、市内の小中学校では、各校で学校災害対応マニュアルを作成しており、このたびの鳥取県中部地震ではマニュアルに準じた対応がおおむねできたものと認識しております。今後とも、児童生徒の命を守ることを最優先に、PDCAサイクルを活用した不断の見直しを行ってまいります。次に、緊急地震速報といった初動動作を取るためのシステムの構築については、地震発生時に備え、情報を入手することの重要性は認識しており、今後、他都市の状況を見ながら、研究してまいります。」との説明がありました。  現在、緊急地震速報といった初動動作を取るためのシステムの構築について、他都市の状況を踏まえた研究は進んでいますか。  私は、2月20日に開催された、兵庫県や神戸地方気象台が主催する、「いのちを守る避難行動を考えるシンポジウム、激甚化する風水害にどう対応していくか」に出席しました。  近年、風水害が頻発化、激甚化する中、逃げ遅れによる犠牲者を出さないよう、避難の必要性について理解を深め、命を守るための避難行動の在り方について学びました。  講演の1つ、兵庫県立大学環境人間学部・大学院環境人間学研究科、木村教授による、「人はなぜ逃げ遅れるのか〜安全確保行動の心理〜」において、危機的な場面になったときの行動をパッケージ化する、何も知らなければ全てが想定外、ふだんは経験しない危機的場面について、「この状況のときにはこうする」という事前行動計画を作り、訓練を通して徹底させる、ふだんは経験しない場面においては、「認知→判断→行動」に時間がかかるため、認知から行動に至るまでの課程をパッケージ化する、という自分の身を守るための行動についての説明を受けましたが、その事例の1つに、埼玉県熊谷市の妻沼小学校において、学校内に緊急地震速報受信端末を設置し、実際の緊急地震速報の内容を活用し、即時に避難行動を取る訓練の紹介がありました。  先生や児童は事前に知らされないまま、いつ起こるかわからない地震に対応できる訓練を行っております。  シンポジウムでの話を聴講後、一度妻沼小学校もしくは熊谷市を訪れ、この場で事例紹介をしたかったのですが、現在の状況下では難しく、詳細をお伝えすることができませんが、この訓練は、私がこれまでも訴えてきたものであり、また、その端末を活用した避難訓練は、児童生徒が正しく行動を取る訓練として、ぜひ姫路市も検討していただきたい。  緊急地震速報受信端末を設置する学校は妻沼小学校以外にもあり、同様の避難訓練を行っているようです。  平成28年第4回定例会以来となりますが、この期間の研究の進捗、そして、他都市の訓練を踏まえての当局のご所見をお聞かせください。  5項目は、兵庫県が指定する土砂災害警戒区域への対応について質問します。  姫路市内において、兵庫県が指定する土砂災害警戒区域1,422箇所、土砂災害特別警戒区域575箇所あります。  土砂災害警戒区域は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が行われます。  土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しいおそれがある区域であり、急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域で、特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等が行われます。  土砂災害警戒区域内に住む市民は多くおられ、区域の方から、被災からの復興復旧を考えると、早急な防災減災対策を行う必要があるのではないかとの意見をいただくことがあります。  土砂災害区域の防災減災対策を進めるには、自治会からの要望が必要となります。  逗子市で民有地の斜面が崩落し、女子高生が亡くなられた事故が発生しました。神奈川県は2011年にこの斜面を土砂災害警戒区域に指定したが、民有地であるため行政による直接管理はできなかった。崩落現場の市道は、通勤や通学でふだんから人通りが多かったとのことでした。  姫路市内には、多くの土砂災害警戒区域があります。危険の周知、警戒避難体制の整備はもちろん重要ですが、市民を守るために土砂災害警戒区域にある住宅を守るための積極的な取組が必要と考えます。  新型コロナウイルス感染により、避難所運営が難しくなっております。極力避難をしなくてもよいまちづくりを考えていかなければなりません。  当局のご所見をお聞かせください。  6項目は、内水氾濫対策について質問します。  姫路市は市街化区域の浸水対策として、雨水排水計画の見直しを行い、5年確率降雨、時間当たり42.8ミリ対応から10年確率降雨、時間当たり49.5ミリ対応に変更しました。優先順位の高い区域から順次、雨水排水計画の見直し、整備計画の策定を進め、平成31年度をもって、市内全域の見直し着手になりました。雨水排水計画の見直しから対策への進捗についてご説明ください。  私の居住する砥堀校区においても、台風や集中豪雨など雨量が増えた際に雨水により浸水する道路がある一方で、市川が増水し、市川からの逆流により、支川が氾濫することを防止するために設けた水門により、支川で増した水量が市川に流れない問題が発生しております。市川から支川への逆流防止の水門により、さらなる問題が発生しました。  雨水排水計画の見直しには、この区域で発生している状況を把握し、見直しの対象になっていますか。  当局のご所見をお聞かせください。  7項目は、姫路市の火災について質問します。  姫路市の火災件数は、5月31日現在105件、前年同月比26件増となっており、大幅に増加しております。  この状況は非常に危険であると感じております。  令和2年の火災発生数はなぜ多いのか。  姫路市消防局災害等情報連絡メールによると、一般建物火災、林野火災、その他火災などの火災種別の分類のみであり、市民への具体的発信となっていません。出火原因は、不審火、漏電、たばこ、暖房器具等、様々と推測しますが、発生原因分析も見えてきません。  5月14日に発生し、5月16日に鎮火した林野火災においては、数日間に渡る消火作業、そして負傷者が発生しておりましたが、姫路市消防局災害等情報連絡メールでは把握することができませんでした。  出火原因の記載など、姫路市消防局災害等情報連絡メールの内容を充実させる必要はありませんか。  市民への注意喚起などの発信を考えませんか。  季節によって注意すべき火災種別がある場合、季節ごとに定期的な発信が必要と考えます。  当局のご所見をお聞かせください。  8項目は、メガソーラーの撤去費の積立て義務化について質問します。  地元砥堀に計画されていた大規模太陽光発電所は、開発行為計画者が計画を中止する届けを兵庫県に提出し、地域の安全安心が守られましたが、市内各地で計画される民間業者による太陽光発電設備設置事業は、まだまだ多くの不安を払拭することができません。  神戸市は、大規模太陽光発電所、メガソーラー事業者に対し、5ヘクタール以上の事業計画について、5%相当の太陽光パネルの撤去費用の事前積立てを義務化し、規制を強化することを検討しております。  太陽光発電施設は2012年度の固定価格買取制度、FITの導入以降、全国で急増し、パネルの寿命は25年から30年のため、2036年には最大約28万トンに達する見込みとなっております。  平成30年7月西日本豪雨により、姫路市林田町下伊勢に発生したパネルの崩落など、近年は相次ぐ災害により各地でパネルの破損する問題が起きており、パネルが放置されることにより、景観悪化だけにとどまらず、環境汚染や周辺住民の健康被害も懸念されております。  FIT開始時からパネルの廃棄費を積み立てるように求められてきましたが、積立額や積立時期は事業者の判断に委ねられるため、多くが積立てできておりません。  そのような実態を踏まえ、神戸市では金融機関の専用窓口に積み立ててもらい、撤去費用以外で支出できないようにする条例を検討しております。工事着手までに一括で積み立て、もし積み立てしない場合は、許可の取消しも検討されます。  地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーである再生可能エネルギーの導入は促進されなければならない一方で、地域住民の理解を得られないまま整備されるものではありません。  地域住民は、災害発生時のパネルの崩落、FIT運用期間終了やパネル寿命時のパネルの放置を心配しております。  姫路市においても、住民の不安を払拭するための取組として、事業者が撤去費を積み立てる条例を検討してもよいのではないか。
     令和2年第1回定例会において、「今後は太陽光パネルに関する新たな問題で地域住民が困らないよう、景観法第16条に基づく届出の中で、事業面積1,000平方メートル以上については地域と共生を図るよう、地域住民にしっかりと説明等を行うことを指導していくとともに、あわせて県と連携しながら発電事業者に対して対応する。」との説明がありました。  地域住民の安全安心を守るために、景観法に基づく届出に併せて、撤去費積立て義務化についてぜひ検討をお願います。  当局のご所見をお聞かせください。  9項目は、大手前通りエリアの活性化への取組について質問します。  姫路市は、姫路駅から姫路城へと続く大手前通りの再整備を着手し、「歩いて楽しい、大好きなお城への道」〜「ひと」が集い「まち」とつながる大手前通り〜をコンセプトに、駅からお城へ緑・光・にぎわいの連続性を確保し、人が通行するための歩道から、人が滞留し、にぎわうための魅力あるストリートとすることを目指し、空間整備を行ってきました。しかしながら、現状の通りは姫路駅から姫路城を行き来することが主たる目的となっており、この通りを楽しみながらそぞろ歩きできるような使われ方にはなっておりません。  そこで、再整備が完了した大手前通りにおいて、道路協力団体制度を活用した空間の利活用をしていくため、活用チャレンジを行い、大手前通りの将来ビジョンを取りまとめていく予定となっておりました。その活用チャレンジは、昨年11月に「大手前通り活用チャレンジ2019「ミチミチ」〜食とクラフトに出会う秋の散歩道〜」として、行われました。  さて、その活用チャレンジを行った結果はどうでしたか。  再整備をした大手前通りの歩道空間を利用し、様々な店舗が出店しておりました。にぎわいを感じる一方で、課題はありませんでしたか。  令和2年度の事業において、昨年度の事業を継承する大手前通りエリア魅力向上推進事業の展開があります。大手前通りのにぎわい創出とエリア価値の向上を目指し、人が行き交い、沿道のにぎわいがにじみ出す、魅力的な空間を創出するため、公民連携の魅力向上プロジェクトを推進していきます。  活用チャレンジを踏まえて、どのように進めていこうとされていますか。  当局のご所見をお聞かせください。  10項目は、姫路市版MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)への取組について質問します。  MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)とは、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に関わらず、マイカー以外の全ての交通手段によるモビリティを1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念のことを言います。  バス・電車・飛行機・レンタカーなどを乗り継ぐとき、現在は各交通機関それぞれ予約を入れて決済をしますが、MaaSが実現することにより、スマートフォンのアプリを用いて、一括して最適な交通手段・ルートを検索利用し、運賃等の決済を行うことができます。  姫路市では、マイカー以外の交通手段として、2鉄道事業者、1バス事業者が姫路駅周辺を発着の中心拠点として、姫ちゃりが姫路駅周辺、そして市内を自由に移動する手段としてタクシーやレンタカーがあります。ただ、それぞれが姫路駅を中心に個別でサービスを提供しております。姫路市版MaaSの実現に向けて、姫路市全域においてもシームレスにつなぐ新たな移動サービスを提供できないか考えました。  シームレスにつなぐ新たな移動サービスには、渋滞対策、環境対策のほかに、高齢者の免許証返納の促進につながると私は考えております。その新たな移動サービスには、駅もしくは停留所で降車した後、目的地までの移動をどのように達成させるかを考えなければなりません。姫路市は、一部の鉄道駅の利用を促進するためにパーク・アンド・ライドを推進し、自宅から離れた鉄道駅への自家用車利用を容易にしました。  しかし、実際は降車する駅もしくは停留所から目的地までの移動が解決できていません。  姫路市の公共交通事情では、降車する駅または停留所から目的地までの移動を解決する手段の確保が難しく、車社会からの脱却、渋滞社会の解消に向かっていません。令和2年第1回定例会における石堂議員による市民クラブの代表質問の、新たな公共交通の仕組み、市街地コミュニティバスの実現は、目的地までの移動を解決する上で重要と考えております。市街地コミュニティバスの実現は、令和2年度の事業、モビリティ・マネジメントの推進につながっていくと考えます。  シームレスな移動サービスの解決策としての市街地コミュニティバスの実現について、ご所見をお聞かせください。  さて、新たなシームレスな移動サービスとして、姫路市の持つ移動手段、姫ちゃりを活用することは考えられませんか。  姫ちゃりは中心市街地へ公共交通で来られた方への2次的な交通手段として、市街地の回遊性・魅力の向上や地域・観光の活性化を図る目的で、市内20か所の貸出し・返却場所を駅周辺に設け、実績を上げている一方で、時として、貸出し・返却場所とは全く関係のない場所を走っていることもあります。利用者は、利用料金より利便性を優先しているかもしれません。  姫ちゃりにGPS機能を追加し、姫ちゃりの移動範囲を調査することにより、鉄道やバスと連携できる姫ちゃりは実現できませんか。  姫路駅周辺以外にも貸出し・返却場所を設けた社会実験は行えませんか。  アンケート調査も行い、活用方法を把握し、貸出し・返却場所の見直し、姫ちゃりの追加、姫路駅周辺以外での活用も検討し、姫路市全体でのシームレスな移動サービスを検討できませんか。  当局のご所見をお聞かせください。  11項目は、ビッグデータを活用した広畑・網干ブロックの交通渋滞対策について質問します。  令和元年度の新規事業に、流動人口ビッグデータの解析がありました。流動人口ビッグデータの解析により、日常の移動ニーズや移動手段などを把握し、人口減少社会においても持続可能な都市構造の構築に向けた施策・計画の立案等に活用する取組に着手する事業でした。  令和元年第2回定例会において、本事業について質問しました。  「広畑・網干ブロックでは臨海部に工場等が多数立地しており、また、国道250号線や大津町周辺では大型の商業施設などが立地しているほか、大規模な住宅開発や土地区画整理事業による基盤整備が進められているため、周辺道路には様々な車両が通行し、時間帯によっては交通渋滞が生じております。そこで、ビッグデータを解析することにより、現在の渋滞状況や公共交通の利用状況などを正確に把握し、道路整備や公共交通の利用促進につながるよう検討を進めていきたいと考えております。また、都市計画マスタープランをはじめ、様々な分野の基礎データとして活用できるように積極的に取り組んでいきたいと考えております。」との説明がありました。  人の流れを正しく把握し、あらゆる事業を推進しなければなりません。流動人口ビッグデータ解析により、広畑・網干ブロックの状況に対してどのような結果が得られ、その結果を渋滞対策へどのように生かしていこうと考えていますか。  また、都市計画マスタープランをはじめ、様々な分野の基礎データとして活用できる結果でしたか。  当局のご所見をお聞かせください。  12項目は、臨港道路網干沖線について質問します。  兵庫県が姫路港湾の産業利用促進を目的に整備案を示していた臨港道路網干沖線について、「国土交通省が事業化の検討に入った。」、「本年度予算に事業調査費として3,000万円を計上。」、「想定事業費は総額約300億円。」との記事がありました。  姫路港港湾計画において、臨港道路網干沖線は網干地区と広畑地区の物流機能強化につながる整備として位置づけられております。広畑地区は製造業を中心とする企業が集積する地域となっており、慢性的な交通渋滞が発生しており、私も広畑地区の渋滞解消に向けて取り組んできました。  これまでの定例会においても、臨港道路による渋滞解消に向けて、平成29年第3回定例会では、臨港道路網干沖線の早期実現に向けた取組について、令和元年第2回定例会では、臨港道路広畑線4車線化の早期実現に向けた取組についてと質問しました。  臨港道路網干沖線整備は、播磨臨海地域道路整備や臨港道路広畑線4車線化とともに物流対策、渋滞対策、本市の経済発展につながっていきます。国土交通省は、「臨港道路などの需要や整備費用・効果を検証し、実現の可能性を検討したい。」と言われております。  これまで事業化に至らなかった網干沖線の実現に向け、姫路市も最大限の対応をお願いいたします。  当局のご所見をお聞かせください。  13項目は、税金や水道料金、入館料、施設利用料、手数料などのキャッシュレス決済について質問します。  普通徴収の市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税は、口座振替以外にコンビニエンスストアでの納付も可能となっております。さらに、普通徴収の市県民税、固定資産税・都市計画税は、クレジットカードやスマートフォンを用いたモバイルレジによる納付が可能となっております。  インターネットを活用したクレジットカード、コンビニエンスストア、スマートフォン等を利用したモバイルレジでの納付は、市役所から送られてきた納付書等を利用し対応することができ、市役所の窓口に足を運ばなくても納付することができます。  水道料金の支払いについては、口座振替以外に納入通知書で金融機関、コンビニエンスストアでの対応のみ可能となっております。  教育・保育施設の負担金は、口座振替での納付となっております。  放課後児童クラブの負担金等の納付については、月額の負担金や時間延長負担金は口座振替や金融機関で納付する一方、傷害保険料は金融機関で納付、おやつ代は各クラブで集金となっています。  姫路城の入城券は、現金払い以外にクレジットカードで購入することができます。  社会教育施設や貸館施設利用料金は、キャッシュレス決済に対応しておらず、現金払いとなっております。  など、様々な対応ではありますが、現金払いからキャッシュレス決済対応の業務も増えてきております。  さらに、令和2年第1回定例会にて、市民局より、令和2年度新規事業、証明書発行手数料等のキャッシュレス決済についての説明を受けました。  住民窓口センター及び主税課の窓口で、住民票や所得証明書等各証明書の発行手数料の支払いをキャッシュレスにより決済するシステムを導入する。まず、試行導入時に電子マネーによる決済サービスの実施を予定し、本格導入時は、クレジットカードやQRコードによるPayサービスなど、できるだけ多くの決済サービスを提供する。  そして、次のステップとして、定額小為替の購入など手続が煩雑な戸籍等の郵送申請支払いに、オンライン決済を試行導入するとの事業で、新たな取組も始まろうとしております。  今回、このテーマの質問の背景に、近年多くの人がスマートフォンを持ち、日常の消費活動においてキャッシュレス決済を主たる支払方法としている方も増えてきており、「税金や水道料金、社会教育施設、施設利用料、手数料など地方自治体が関わる範囲においても、キャッシュレス決済をもっと普及することはできないか。」、「Payサービスなど、新しいキャッシュレス決済の方法を拡充できないか。」との声がありました。  姫路市は人口減少が進んでおりますが、世帯数は増加傾向にあります。世帯数増に伴い、税金や水道料金の新規支払い世帯が増えていきます。改めて、時代に合った取組が必要と考えます。  また、放課後児童クラブに子どもを預ける保護者からは、「傷害保険料の納付が金融機関でしかできない。たった数分の納付処理のために会社を休まなければならない。放課後児童健全育成事業が働く親の支援として、たとえ時間休だとしても、保護者が会社を休まなければならない支援はふさわしくない。」との指摘を受けました。保護者が都合のつく時間で、納付できるようにしてほしいとの声でした。  このたび、キャッシュレス決済の導入状況について、中核市57市で調査を行いました。  キャッシュレス決済について、導入済みが16市、導入予定が19市、導入予定なしが19市、検討中・研究中が3市となっており、57市のうち半数以上が導入済み、導入予定との結果でした。  市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税などの納税には姫路市同様のクレジットカードやモバイルレジ以外に、Payサービスで対応できる中核市もあり、また、利用料や手数料にPayサービスや交通系などの電子マネーを使える中核市も多くあります。また、あるPayサービスでは、250の地方公共団体の税金や利用料などの支払いに対応しているとのことです。Payサービスでの支払いも普及してきております。  キャッシュレス決済は、硬貨・紙幣使用の公衆衛生上の問題が解消されます。硬貨や紙幣でのやり取りする機会を減らすことは、新型コロナウイルス感染予防にもつながります。  姫路市内のキャッシュレス決済は、利便性向上に向けた途中段階であると思います。今後ますます姫路市での生活・活動がしやすくなるためにも、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するひょうごスタイルにも対応するためにも、官民一体となってキャッシュレス決済の対応を早急に進めていただきたいと切に願います。  当局のご所見をお聞かせください。  以上で、第1問を終わります。 ○八木高明 議長   議事の都合によりしばらく休憩します。  再開時刻は午後4時といたします。      午後3時39分休憩 ──────────────────────      午後3時58分再開 ○八木高明 議長   休憩前に引き続き会議を再開します。  常盤真功議員の質疑・質問に対する答弁を求めます。  清元市長。 ◎清元秀泰 市長  (登壇)  「健やかに暮らせる街」を公約の一番に掲げる常盤議員から、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、13項目のご質問をいただきました。  常盤議員のご質問中、臨港道路網干沖線についてお答えいたします。  国際拠点港湾姫路港は、東西約18キロ、面積約7,700へクタールで、全国屈指のものづくり拠点である播磨臨海工業地帯を支える物流拠点として重要な役割を果たしております。  中でも、特に広畑と網干の両地区は、全国有数の鉄鋼、電機、化学関連のメーカーが集積する一大拠点であります。  現在、阪神圏と播磨地域を結ぶ播磨臨海地域道路について、国の計画段階評価が進められております。この整備事業と合わせて、兵庫県の試算では総事業費約300億円とも見込まれる、網干地区と広畑地区を結ぶ臨港道路網干沖線の整備、そして臨港道路広畑線の4車線化と広畑地区公共埠頭の大水深バースの一体的な整備が実現いたしますと、物流ネットワークが大幅に強化され、大きな相乗効果が期待できます。  具体的には、交通渋滞の緩和をはじめ、既存企業の拡充や企業誘致の促進などにもつながるものであります。また、アフターコロナにおける経済拠点整備事業として、コロナ禍で寸断された我が国のサプライチェーンの充実にも大きく寄与するものと考えております。  これまで、事業実現に向けて、本市では毎年度、国や兵庫県に対し、早期の事業化に向けて積極的に要望活動を行ってまいりました。  特に、一昨年からは商工会議所等の地元経済団体や臨海部に立地する企業の皆様とともに、国に対する要望活動を3回にわたって実施し、行政のみならず、地元経済界からの本事業に対する強い要望の声を直接伝えてまいりました。  こうした活動の成果として、本年度、国土交通省予算に、本事業の事業化検証に関わる調査費として3,000万円を計上していただくことができました。  今後の事業化の可能性は、この調査・検証の結果いかんではありますが、まずは大きな前進と捉えており、国が行う調査に際しては、本市といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。  また、調査・検証から実現にこぎ着けた場合には、間髪入れず事業に着手していただけるよう、本事業に対する地元の期待の大きさと必要性を強くアピールしなければなりません。  このため、新たな取組として、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながらではありますが、今月、国や県関係者を本市にお招きし、地元関係団体や企業の皆様を交えての姫路港港湾整備に係る懇談会の実施を予定しております。  今後も、私のリーダーシップの下、地元経済界や民間事業者等の皆様と連携し、国や兵庫県に対して高い需要予測をお示しするなど、事業の必要性を強く訴えながら、様々な形で積極的な要望活動を行い、事業の早期着手に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   高馬副市長。 ◎高馬豊勝 副市長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの1点目、第1弾姫路市緊急経済対策についてお答えをいたします。  主な施策の申請状況及び給付状況についてでございますが、まず特別定額給付金につきましては、給付対象者1人につき10万円を給付する事業で、世帯単位で申請を受け付けており、6月10日現在の申請件数は、22万1,774件でございます。また、給付件数につきましては、6月17日振込予定分までの累計で、3万2,118件でございます。  次に、住居確保給付金につきましては、離職ややむを得ない休業等により住宅を喪失、または喪失するおそれのある方に対しまして、就職に向けた活動等を要件に、原則3か月の家賃相当額を給付する事業でございまして、6月10日現在の申請件数は144件、給付件数は128件でございます。  次に、市税における徴収猶予の特例制度につきましては、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納付期限が到来する全ての市税を対象に、令和2年2月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少したことによって、納付を行うことが困難な場合に適用しております。6月10日現在の申請件数は87件、許可件数は50件でございます。  次に、市営住宅使用料につきましては、収入が減少したなどの事情により、市営住宅使用料の支払いが困難となった場合に減免をしておりまして、6月10日現在の相談件数は33件、承認件数は11件でございます。  次に、水道料金の支払い猶予につきましては、6月10日現在の申請件数は510件、下水道使用料の支払い猶予につきましては、同じく483件でございまして、いずれも全て承認をいたしております。  次に、休業要請等協力事業者支援金につきましては、本市独自の施策でございまして、兵庫県の休業または営業時間短縮にご協力をいただいた事業者で、営業する店舗等が賃貸である事業者に対し、一律10万円を給付する事業でございます。6月10日現在の申請件数は1,723件、給付件数は1,670件でございます。  最後に、休業要請事業者経営継続支援事業につきましては、兵庫県が行った休業や営業時間短縮の要請に応じていただいた中小法人・個人事業主を対象に、支援金を県・市協調により給付する事業でございまして、同じく6月10日現在の姫路市分の申請件数は1,603件、給付件数は319件でございます。  いずれにいたしましても、これらの各施策について必要としておられる方々に早期に支援が届くよう、引き続き制度の周知と迅速な実施に努めてまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長 
     立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの2点目の健康福祉局所管部分、並びに8点目及び9点目についてお答えをいたします。  まず、2点目の第2弾、第3弾姫路市緊急経済対策についてのうち、長期に渡る新型コロナウイルスとの共存に向けた市民への周知についてでございますが、5月1日の国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議での提言では、新規感染者数が限定的になった地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式へ移行する必要があると指摘をされております。  本市といたしましても、第2弾、第3弾の姫路市緊急経済対策を早急かつ確実に実施するとともに、市民の皆様が安心して経済活動や市民活動を行えるよう、厚生労働省が提供しているイラスト入りの啓発資材なども活用して、3密の回避、手洗い、マスク着用、換気などの新しい生活様式を、具体的に市民の皆様に分かりやすくホームページや回覧等で周知していきたいと考えております。  次に、8点目の防護具の備蓄についてでございますが、医療機関や社会福祉施設等において、それぞれの役割に応じた備蓄の在り方について検討し、準備していただくことが基本と考えておりますが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大時のように、需要の急激な拡大によりマスク等の必要な物資が市中に十分に流通しなくなることも十分に考えられます。本市といたしましても、兵庫県と連携し、一定程度の備蓄を確保するとともに、民間企業との供給面の連携についても研究し、必要な物資が行き渡るよう支援を行ってまいります。  また、避難所の感染症対策につきましては、山崎断層地震を想定した避難者数約18万人に対応した備蓄用マスクを準備するほか、市内255か所全ての避難所にアルコール消毒液や非接触型の体温計などを配備する予定でございます。  次に、9点目の第2波・第3波に備えた対応についてでございますが、姫路市医師会と協働して地域外来・検査センターを開設し、感染拡大に備えた検査体制のさらなる充実を図ることとしております。  検査体制につきましては、環境衛生研究所を核として、民間検査機関、地域外来・検査センターにより体制の強化を図ってまいります。  保健所の体制につきましては、新型コロナウイルス感染症に対し優先すべき業務を整理した上で、所内の各課で役割分担して対応を行っており、クラスター発生時等必要時には外部の専門家の支援も得て、感染拡大防止策を実施をいたしました。今後、第2波・第3波も想定した保健所の体制について検討してまいります。  防護具等につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、本市といたしましても、兵庫県と連携し、一定程度の備蓄を確保するとともに、民間企業との供給面の連携についても研究し、必要な物資が行き渡るよう支援を行ってまいります。  次に、経済活動の自粛や学校休業など感染拡大への判断でございますが、兵庫県におきましては、今後も感染状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針の見直しを検討することとしております。本市としましては、県の対応を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長  (登壇)  私からは、1項目めの2点目及び3点目のうち、産業局所管分と9項目めについてお答えいたします。  まず、1項目めの2点目、第2弾、第3弾姫路市緊急経済対策のうち、イベント等の開催に際しての施設使用料の減額につきましては、施設自体が使用可能な状態であることや、周辺の民間施設の状況等も踏まえる必要があることから、現在のところ予定いたしておりません。  一方、イベント等の開催事業者への支援としましては、文化芸術公演の再開に向けた緊急支援として、文化センターなど収容人員が100人以上のホールを対象に施設利用者の負担を軽減する事業を兵庫県と協調して実施してまいります。  また、姫路市文化国際交流財団が主体となって、実施が困難となった公演等の再開に向けた企画や制作準備、オンライン上での動画配信事業などに対しまして支援してまいります。  今後は、現在の支援策に加えて、新型コロナウイルス感染症の収束状況や経済情勢を見極めつつ、幅広い分野で効果的な経済支援策を実施することで、イベント事業者を含む市内の事業者の皆様が活発に事業活動を行える環境づくりに努めてまいります。  次に、3点目の市内企業の雇用と姫路市の支援についてでございます。  まず、内定取消しや解雇、雇い止めの現状としましては、厚生労働省が、全国のハローワークに寄せられた相談を基に把握した解雇等見込み労働者数は、6月5日現在、全国では2万933人、兵庫県では815人と報告されております。ハローワーク姫路所管内の数値は公表されておりませんが、兵庫県内の企業数から推計しますと、姫路市はこの1割程度と考えられます。  業種別で見ますと、宿泊業、飲食業、製造業が上位3業種となっております。  また、4月の求人・求職情勢を見ますと、ハローワーク姫路所管内の新規求人数は3,008人で、昨年同月と比べ、1,724人も大幅に減少しております。  求職者数には今のところ大きな増減はございませんが、本市への労働相談件数において、解雇関係の案件が増えてきており、感染拡大が雇用に与える影響が出始めていると推察されることから、引き続きハローワーク姫路と連携し、雇用情勢の把握に努めてまいります。  次に、来年度の採用計画への影響でございますが、大手就職支援サイトが5月末に実施した調査によりますと、おおむね5割の企業が前年並みと回答しております。一方で未定が3割を超えており、今後、大幅に下方修正することも予想されます。  そのような中、国の5月29日経済財政諮問会議の資料で、新型コロナウイルスの影響により都市部で働くことにリスクを感じたことや、テレワークで場所を選ばずに仕事をできることが分かった等の理由から、地方での就職・転職希望者が大幅に増加しているとのデータがございます。  このような背景から、本市の雇用施策として、都市部からのUJIターンや転職の促進を図るため、地域密着就職支援サイトJOB播磨にAI面接の仕組みを導入するとともに、県外からの就職者に対する家賃助成を県市協調のモデル事業として取り組んでまいります。  また、新卒者向けの合同企業説明会の追加開催や、離職者支援として姫路しごと支援センターでハローワークと連携し、カウンセリングや就職準備セミナーを拡充するなど、市内企業への就職・雇用を支援してまいります。  次に、9項目め、大手前通りエリアの活性化への取組についてでございます。  昨年11月に実施した大手前通り活用チャレンジは、沿道の事業者や関係者で構成する大手前みらい会議が主体となって、実際に通りを活用しながら魅力向上を目指して取り組みました。  活用チャレンジの実施期間中、来場者や出店者に行ったアンケートや、本年2月に開催したシンポジウム参加者のアンケート結果では、「にぎわいがあり、歩くだけで楽しかった。」という意見が多かった一方で、「平日は出店が少なく、面白くなかった。」、「しつらえやデザインが安っぽくてよくない。」という意見もございました。  また、沿道に店舗を構える事業者の皆様からは、「売上げが対前年度比で大幅に増えた。」などよい評価をいただいている一方で、エリア外から出店いただいた事業者の皆様からは「全然売上げにつながらなかった。」といった意見もございました。  厳しい意見が出た要因といたしましては、大変多くの観光客が大手前通りを歩かれたものの、地元の方やオフィスワーカーは想定よりも少なかったことなどが考えられます。  今年度は、地元の方々にも日常的に使っていただくため、居心地のよい空間づくり、滞留できる空間づくりを進め、大手前通りの社会的価値を高めていきたいと考えております。  社会実験では、国から歩道活用の基準緩和の方針も示されたことから、地元の方や観光客が読書をしたり、オフィスワーカーがランチやミーティングができる環境の整備など、非収益系のコンテンツも充実させ、大手前通りで多様な過ごし方のスタイルを提案するような形を考えております。  今後とも、推進主体となる大手前みらい会議をはじめ、周辺の商店街の皆様などと連携し、魅力的な大手前通りを目指して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長  (登壇)  私からは、1項目めの3点目のうち、総務局所管部分と11点目についてお答えを申し上げます。  まず、3点目の市内企業の雇用と姫路市の支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、就職の内定を取り消された方や、雇用主の都合により雇用を打ち切られた方を対象に会計年度任用職員の募集を行い、10名程度の募集枠に対して5名の応募がございました。そのうち、面接試験の受験者は4名で、合格者は3名でございましたが、1名が辞退されたため、最終的に2名を採用いたしました。  同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた独り親家庭を対象にした会計年度任用職員の募集も行い、5名程度の募集枠に対して1名の応募があったものの、面接試験までに辞退されたため、採用には至っておりません。  今回のこの2種類の募集については、今後新たに必要となった方への支援につながるよう、合計で10名を募集することとし、募集枠に達するまで継続して募集をしてまいります。  次に、11点目の庁内の3密対策とテレワークについてでございますが、4月7日の兵庫県に対する緊急事態宣言の発出以来、本市では、国・県の対処方針を踏まえ、職員の接触機会の低減に取り組んでまいりました。  具体的には、新たに市のネットワークに接続しないオフラインの情報系端末を用いた在宅勤務を例外的に実施したほか、班編成による勤務分散実施などの取組を行い、業務に支障がない場合には、職員それぞれの事情に応じて、あくまで職員の意思で休暇を取得することにより分散勤務に協力をしていただきました。  5月25日に全ての都道府県に対する緊急事態宣言が解除されましたが、本市においては、感染拡大防止策として、今後も情報通信機器を活用した在宅勤務や時差勤務、会議室や執務室の空きスペースを活用した分散勤務などにより接触機会の低減に取り組んでまいります。  さらに、社会経済活動の活性化に伴い、今後の新型コロナウイルス感染の第2波、第3波のリスクは高まるものと考えられるため、市役所内において、感染を防止しつつ市民サービスに支障を来さない体制を構築する必要があると考えております。  具体的には、職場の3密対策のため、執務室のレイアウト変更などによるソーシャルディスタンスの確保、つい立ての設置などによる飛沫感染の防止や定期的な換気とあわせ、手洗いやマスクの着用を指示しておるところでございます。  平成30年度から働き方改革の一環として導入しましたテレワークの1つである在宅勤務につきましては、市のネットワークに接続をできるため、自席とほぼ同様の内容の業務に従事することが可能ですが、市のネットワークに接続しないオフラインの在宅勤務は従事できる業務が限定されたことから、業務効率の確保を課題として認識しております。  一方、このたび新型コロナウイルス感染症への対応は、働き方を見直す契機となりました。  例として、ICTを活用したオンライン会議の実施により、3密の防止にとどまらず、移動による感染リスクの低減や移動時間の短縮も図られることなどから、テレワークの充実の必要性などについて改めて認識をいたしました。  今後に向けましては、働き方改革の観点からも在宅勤務の一層の活用を図るため、情報通信機器の追加とあわせまして、対象職員の要件の見直しを検討してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三輪都市局長。 ◎三輪徹 都市局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの3点目のうち、都市局所管部分、5項目め、8項目め及び10項目めについてお答えいたします。  まず、1項目めの3点目、市内企業の雇用と姫路市の支援についてでございますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方を対象として、市営住宅を一時的に使用していただくため、4月30日付で要綱を制定し、即時入居可能な住宅を15戸用意しているところであり、本市のホームページにおいても周知を図っております。  今後も、利便性のよい住宅も含めて、できる限り追加していく予定でございます。  なお、6月8日現在で3件の相談がありましたが、今のところ申請にまでは至っていない状況でございます。  本市としましては、今後も引き続き一時的に使用していただく市営住宅の提供を行いつつ、福祉部局との連携を図りながら、解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方への支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、5項目めの兵庫県が指定する土砂災害警戒区域への対応についてでございますが、姫路市の土砂災害警戒区域には土砂災害の原因となる自然現象が、急傾斜地の崩壊と土石流の2種類がございます。  土砂災害警戒区域につきましても、原則、土地所有者が土地の管理を行い、災害にも対応すべきものであります。一定の場合には、急傾斜地の崩壊から市民の生命を守るため、兵庫県が事業主体として急傾斜地崩壊対策事業を実施しております。事業を実施するに当たり、急傾斜地崩壊危険区域の指定が必要であり、指定の基準として、自然斜面で傾斜度が30度以上、斜面の高さが5メートル以上、かつ斜面の崩壊により危害のおそれがある人家が5戸以上あるものとされております。  現時点での姫路市における急傾斜地崩壊危険区域の指定は112区域となっており、令和2年度につきましては、13か所で事業が実施される予定になってございます。  また、土砂災害特別警戒区域内の住宅につきましては移転にかかる費用の一部を補助する制度も創設しております。  土砂災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、平常時においては、県の土砂災害ハザードマップの周知を図るとともに、土砂災害の発生のおそれがある場合には早期に避難等を呼びかけるなど、市民の生命を守ることを第一に対応してまいりたいと考えております。  次に、8項目めのメガソーラーの撤去費の積立て義務化についてお答えいたします。  太陽光発電施設等の再生可能エネルギーについては、法整備が不十分なまま急速に普及したものと捉えており、法整備が課題であると考えております。  議員ご指摘のとおり、太陽光パネルの廃棄費用については、FIT開始時より積立て水準や時期は事業者の判断に委ねられていることから、FIT運用期間終了及びパネル寿命時以後のパネル放置が懸念されており、神戸市の神戸市太陽光発電施設の適正な設置及び維持管理に関する条例が改正されようとしていることも認識しております。  兵庫県の太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例では撤去時の措置等について規定されているものの、それらの措置計画を担保できるものではありません。  本市といたしましては、太陽光発電施設の問題や課題などの解決策には、国による法整備が重要不可欠であると認識しており、経済産業省、国土交通省、環境省に対し、再生可能エネルギー特別措置法の改正等について要望を行っているところでございます。  これらの要望を受け、経済産業省小委員会において、「廃棄費用等が適切に確保されるよう法令上の措置が必要なものについては再生可能エネルギー特別措置法の抜本見直しの中で具体化した上で、2022年7月までに適切な時期に施行する。」との中間取りまとめが本年2月になされております。  姫路市の独自条例につきましては、太陽光発電施設に係る今後の法整備等の動向を注視しながら制定の要否について判断をしてまいりたいと考えております。  引き続き、国に対し、太陽光発電施設について抜本的な対応となるよう法整備等を強く要望していくとともに、今後も太陽光パネルに関する問題で地域住民が困らないように、県と連携しながら発電事業者に対応してまいりたいと考えております。  最後に、10項目めの姫路市版MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)への取組についてお答えいたします。  議員ご質問の市街地コミュニティバスの実現につきましては、本市の特徴として、姫路駅を中心に鉄道や路線バスが放射状にネットワークが構築され、市街地部では、比較的交通環境は充実した状況となっております。一方で、公共交通のサービス水準が低く、自家用車での移動に頼らざるを得ない市街地が存在していることも把握しております。  議員ご指摘の市街地部における公共交通空白・不便地域の移動手段の確保につきましては、コミュニティバスに成り代わるように、まずは、バス、タクシーを含む既存の公共交通機関のさらなる機能充実により利活用の促進が重要であり、今後、より使いやすい仕組みづくりを構築するため、公共交通事業者とともに、MaaSの導入に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。  次に、新たなシームレスな移動サービスとしての姫ちゃりの活用のうち、1点目の姫ちゃりにGPS機能を追加して移動範囲を調査して、鉄道やバスと連携できないかについてですが、GPS機能を整備することにつきましては、現在の車両に新たな電源確保が必要となることや専用機器を導入する必要があることなどからコストが増加するため、現時点での機能追加は予定しておりません。  しかし、現在のステーション間での移動状況や1回当たりの利用時間などのデータを収集することで、鉄道やバスで中心市街地に来られた方の2次交通手段として連携が図れるよう、適正な運営に反映させております。  2点目の姫路駅周辺以外にも貸出し・返却場所を設けた社会実験につきましては、新たにステーション設備を導入した社会実験は、現時点で予定しておりませんが、昨年度には民間事業者と協力して、スマートフォンを活用したシェアサイクルの社会実験を実施するなど、低コストで拡張性の高いシステムの導入に向けた研究を進めております。  3点目の姫路市全体でのシームレスな移動サービスを検討できないかにつきましては、この移動サービスを実現するためには、検索・予約・決済などを一括で行えるシステム構築を、複数の公共交通事業者で主体的に取り組むことが必要不可欠であると考えており、そこでの議論の中で、目的地までのラストワンマイルをカバーすることができ、より高いサービス水準を確保するための1つの移動手段として姫ちゃりを活用していけるよう、他の交通事業者とも一緒になって検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   三河財政局長。 ◎三河美徳 財政局長  (登壇)  私からは、1項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う姫路市の対応についての4点目、令和2年度の事業への影響についてお答え申し上げます。  まず、本市一般会計における歳入の減収額の見通しについてでございますが、内閣府による5月の月例経済報告によると、「我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。先行きについても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面、極めて厳しい状況が続くことが見込まれる。」とされており、地域経済においても同様に厳しい経済情勢が続くものと考えております。  そのため、本市一般会計における歳入への影響も大きく、特に歳入の大宗を占める市税については、減収を見込まざるを得ない状況となっております。  具体的な減収額につきましては、事態の収束が見通せない現時点においては、正確な算出は困難でありますが、世界的な金融危機、いわゆるリーマンショックによる景気後退の際には、予算額に対して、平成20年度は約12億円、平成21年度は約24億円の減となっており、今回のコロナウイルス感染症がもたらす市税への影響額は、このリーマンショックと同様かそれ以上ではないかと予想しております。  さらに、姫路城縦覧料をはじめコロナウイルス感染症拡大防止のために休館を実施した施設などの入場料収入などでも減収が見込まれるため、歳入全体での収入見込額は、当初予算を大幅に下回る見通しでございます。  次に、令和2年度の事業をどのように進めていくのかについてでございますが、市民税法人税割や法人事業税交付金等の市税の減少に対しては、減収補填債を発行するなどにより、事業の実施に必要な財源の確保に努めることといたします。さらに、事業の執行においても、経費の節減や政策の優先順位、事業規模、実施時期の見直しなど選択と集中を進め、市民生活に必要な事業や行政サービス等を確実に実施してまいります。  また、コロナウイルス感染症の影響への緊急経済対策の実施に当たっても、財政調整基金の取崩しや、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、県補助金などの国、県支出金を最大限活用することにより、市民生活の安定や事業の維持、さらには地域経済の復興に向けて積極的に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長  (登壇)  私からは、1項目めの5点目、6点目及び12点目、並びに3項目めと4項目めについてお答えいたします。
     まず、1項目めの新型コロナウイルス感染症に伴う姫路市の対応についての5点目、学習遅れへの対応についてでございますが、保護者へのアンケートのタイミングにつきましては、国の要請を受けて、3月2日から3月24日まで臨時休業とし、ホームページでの情報発信や、紙の教材による学習課題の配布を行っており、家庭の通信環境による学習の公平性を重視し、紙ベースでの学習支援を第一に考えておりました。この時点では、コロナウイルス感染拡大は予見することが困難であったため、これまでの方針に基づき、ICT整備を進めておりました。  しかし、4月7日の緊急事態宣言の発出を受け、臨時休業が5月6日まで延長になり、4月10日以降は児童生徒が登校できなくなりました。また、4月16日には特定警戒都道府県に位置づけられ、保護者の来校の制限や教職員の在宅勤務の実施により、直接対面による連絡が制限されました。そこで、オンラインによる学習支援の必要性が高まり、4月20日にアンケート調査を急遽行った次第でございます。  次に、通信環境や機器が整っていない世帯の割合が調査段階で想定できていたかにつきましては、総務省の平成30年度通信利用動向調査の結果から、就学援助率や姫路市の規模、利用世代を考慮し、未整備の世帯は1割程度と想定しておりました。  臨時休業の決定時に、学校での学習機会が失われる状況が続くことに対してどの程度の危機感があったかにつきましては、3月当初は高校受験や授業の遅れ、その後も児童生徒の学習機会が失われることや、健康状態、生活の乱れについて危惧しており、危機感は非常に強く持っておりました。  休業期間中に、必要としていた児童生徒に通信環境や機器が届いたかにつきましては、各家庭の通信環境整備費を補助することとし、学校や市のホームページを通じて周知いたしました。また、週1回の登校が可能になった5月中旬から、学校の端末の貸出しや、来校利用を促すなど、状況に応じて現状の保有端末を活用し、家庭学習の支援を行ってまいりました。  オンラインによる学習支援は、学校ごとで差が生じなかったかということにつきましては、紙の教材に加え、各学校のホームページや教育委員会作成の共通課題の利用により、家庭や学校の実情に応じた学習支援を行うことができたものと考えております。今後のオンラインによる学習支援につきましては、各学校で導入した端末も活用しながら、学習ドリルソフトや授業支援ソフトなどを用いた効率的な学習支援に取り組んでまいります。  加えて、教師や児童生徒の操作スキル向上のために、ICT支援員などを活用した授業のサポートや校内研修の充実を図り、日常的な活用を推進してまいりたいと考えております。  次に、6点目の学校での感染防止対策と健康管理についてでございますが、まず空調使用時の換気につきましては、窓・ドアの開放率が10%以上となるよう学校に周知しております。空気清浄機は教室での感染症予防に対する効果が不明であることなどから、現時点で導入は考えておりません。  次に、空調設備の運用につきましては、熱中症にならないよう児童生徒の健康に配慮する必要がありますので、設定温度に関しては、市役所庁舎の取組を参考にしていきたいと考えております。  登下校時の熱中症対策と安全につきましては、市立小・中・義務教育学校の全児童生徒に、首元を冷却する物と、直射日光から後頭部を守る日よけを配布いたします。  また、他の児童生徒との距離が確保できる場合のマスクの取り外しを認めるほか、こまめに水分補給を行うなど、児童生徒の熱中症対策を考えてまいります。  児童生徒の安全につきましては、地域の方々の協力も得ながら、見守り活動を行ってまいります。  中学生の登下校・授業を体操服で行うことにつきましては、校長会と協議してまいります。  夏季休業日の短縮に伴う午前中授業における学校給食につきましては、学校長の意見などを聞きながら、様々な提供方法を検討してまいりましたが、1年で最も暑い時期となるため集団食中毒のリスクが高いという点から、児童生徒の安全を最優先に考え、提供することは困難であると判断しております。  通常、学校におきましては、水分補給用のお茶や水以外のものを持参することを許可しておりませんが、夏季下校時の熱中症を予防するために、学校の意見も聞きながら、柔軟な対応をしていきたいと考えております。  また、夏季休業日の短縮に伴う授業日におきましては、小・中・義務教育学校ともに、1コマ5分短縮した授業を予定しております。さらに、授業前後の学級指導や中間休みを短くするなど時程を工夫しており、正午前後には下校できるよう調整を行っております。  次に、学校の消毒につきましては、全教職員で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、12点目の姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針についてでございますが、本年2月に策定した基本方針につきましては、学校規模により生じる可能性がある課題を解消する観点から、また、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びを実現する観点から、望ましい教育環境を子どもたちに提供することを目的として、小学校では12〜24学級、中学校では9〜24学級が望ましい学校規模であることや将来における適正配置など、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けた教育委員会の基本的な方針をまとめたものでございます。  今回の新型コロナウイルス感染症対策を通しまして、教室の密への対応という課題が顕在化したこともあり、余裕教室を確保するという観点から、当該方針にも示しているように、適正規模を超えるような大規模な学校への取組や、学級編成基準という課題はございますが、1学級当たりの児童生徒数の視点を加えての検討が必要となってくると改めて認識したところでございます。  なお、当該方針におきましては、10年間程度の将来推計において、小学校で1〜5学級及び小・中学校で31学級以上の規模がおおむね5年以上続くと見込まれる学校から取組を行うことにしているところであり、当該方針に基づいて取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、3項目めの全小・義務教育学校通学路危険箇所の再点検についてでございますが、今年度におきましても、姫路市通学路安全プログラムに基づき、各学校からの新規の危険箇所の報告により、関係機関と現地での合同点検を行い、点検の結果から明らかになった対策必要箇所について安全対策を実施してまいります。  加えて、従来から報告を受けております通学路の中で、ハード面の対策ができていなかった箇所や、通行量の増加などにより、危険度が増している箇所については、今後各学校が行う実態調査において、再度、通学路の状況、危険の内容の報告を求め、教育委員会で精査した案件を、通学路安全推進会議で再検討、再点検を行いたいと考えております。  次に、4項目めの学校における緊急地震速報を活用した避難訓練実施についてでございますが、他都市の学校においては、防災行政無線を活用して緊急地震速報が放送されるようになっているところもございます。本市においても、市域内約400か所に設置を進めている防災行政無線を学校で活用できるよう、令和3年4月の運用開始に向けて、危機管理室と調整しながら検討を進めていきたいと考えております。  避難訓練につきましては、行動をパッケージ化するシェイクアウト訓練を学校安全計画で位置づけ、校内放送等を用いて実施している学校もあると聞いており、各学校園の実態に応じた取組が行われております。  また、学識経験者等で構成される学校災害対応マニュアル作成指針検討委員会を設置し、近年、浸水区域や土砂災害区域で頻発、激甚化する風水害の対応を踏まえた学校災害対応マニュアル作成指針(令和元年度改訂版)を発行し、姫路市学校園に配布予定でございます。  以上でございます。 ○八木高明 議長   北窓医監。 ◎北窓隆子 医監  (登壇)  私からは、1項目めの7点目、検査体制についてお答えいたします。  最初に、PCR検査への対応は、国の検査基準を踏まえ実施しており、当初は2週間以内の流行地への渡航歴がある者と接触した方や、37.5℃以上の発熱やせきなどの症状のある方を基本としておりましたが、姫路市では国の基準に加えて、医師が特に新型コロナウイルスの感染を疑う方についても適宜実施しておりました。  2月中旬からは、国の基準が医師の総合的な判断により感染を疑う者に拡大されたことを受け、姫路市では医師から依頼があった方に対しましては、全て検査を実施しております。  また、PCR検査の1日最多検査実施数は3月9日の67件でございましたが、このときにおいても医療機関からの検査依頼は翌日に持ち越すことなく、全例速やかに検査を実施できております。  次に、今後のPCR検査体制の強化につきましては、現在、民間検査機関では、基本的に1日40件程度の検査が可能であり、環境衛生研究所の40件と合わせまして、1日80件程度の検査が可能となっております。さらに、環境衛生研究所では、迅速に処理ができる試薬を導入し、検査処理能力の向上を図ることで、検査体制の強化をしてまいります。  あわせて、今後、医師会と協働して地域外来・検査センターを開設することにより、さらに検査受入れ可能数が増大する見込みであります。     最後に、抗原検査・抗体検査をどう進めるのかについてでありますが、抗原検査はPCR検査と同様に医療保険が適用され、検査結果が30分程度で出ます。そのため、臨床現場で迅速に診断をすることができる反面、PCR検査に比べて感度が70%程度とされており、精度面に課題がございます。既に市内の基幹病院で抗原検査を導入しているところもあると承知しております。  抗体検査は、PCR検査や抗原検査と比較し、検体採取時の感染リスクは低いものの、感染後2、3週間経過しないと抗体が産生されないため、現在の感染を必ずしも示すものではございません。一方、現時点では、健常人を対象とした疫学調査を行う場合には、抗体検査が有用であるとされております。  このように、各検査はそれぞれの特性があり、それらを考慮した上で、検査を組み合わせることにより、診療や感染対策に資するものと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   舟引防災審議監。 ◎舟引隆文 防災審議監  (登壇)  議員ご質問中、私からは1項目めの10点目、避難所の3密対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえた避難所の運営についてでございますが、現在、国の通知や県のガイドラインなどを参考に、市の避難所運営マニュアルの改訂を行っており、避難所の3密への対策を進めているところでございます。  具体的には、テープを用いた区画割りにより必要なスペースとソーシャルディスタンスを確保するほか、避難所受付での体温の測定などにより避難者の健康状態の確認を行い、体調不良者については避難所に専用スペースを設けます。また、避難者の手洗いやせきエチケットの徹底や、エアコン活用時であっても定期的な換気を行うなどの対策を徹底いたします。  今月下旬には、避難所担当職員への研修を実施し、マニュアル等を活用して避難所開設に際しての留意事項や資機材の取扱い方法などの確認、徹底を図るとともに、マスクや消毒液など避難所に必要な用品を配付し、開設に備えてまいります。  これから出水期を迎えますが、避難が必要な住民が躊躇なく避難していただけるよう避難所の環境を整えてまいります。  次に、市民へどのような対応を発信していくかについてでございます。  新型コロナウイルス感染症を警戒する中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難をすることが原則でありますが、避難とは難を避けることであり、安全な場所にいる人は、避難所に行く必要はございません。避難先は避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅、あるいは場合によっては自宅等での上の階への垂直避難により安全を確保することも可能です。  まずは、自宅等の災害リスクについてハザードマップ等で確認いただいた上での適切な避難について、全戸回覧やホームページ等を活用し、市民への周知を図ってまいります。  また、避難所への避難時には、新型コロナウイルス感染症対策として、マスク、消毒液、体温計などをご持参いただくことなども、併せて発信してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   坂田こども未来局長。 ◎坂田基秀 こども未来局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは2項目めのこども未来局の目指す方向性についてお答えいたします。  本年度より新設されましたこども未来局では、これまでの健康福祉局こども育成部における取組を継続しつつ、新たな取組として、これまで教育委員会とこども育成部で分担してきた教育・保育施設に関する事務を一元化することにより、入園・入所や無償化に関する事務手続等の窓口を一本化し、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、第2期姫路市子ども・子育て支援事業計画に基づく教育・保育の提供体制の確保について、一体的に検討を行い、市立施設の在り方等に係る方針の策定や待機児童解消に向けた保育人材確保等の取組を進めてまいります。  また、新たな取組として、少子化対策を進めてまいります。  本市の今年度予算、未来創造予算では、最優先すべき課題として子ども支援とともに少子化対策を掲げ、関連事業の予算化がなされているところであり、また、国においては、去る5月29日に少子化社会対策大綱が閣議決定され、希望出生率1.8の実現が目標とされています。  残念ながら、現時点ではコロナ対策のために少子化対策の取組は進んでおりませんが、今後、知恵を絞り、先進事例となるような新たな対策の検討を行うとともに、関係部局との横の連携や民間事業者、大学等との協力をより一層図りながら、結婚、妊娠・出産、子育ての各フェーズに応じた総合的な少子化対策を進めてまいります。  こども未来局では、これら新たな取組に加え、放課後児童クラブの待機児童解消や独り親家庭への支援、子どもの貧困対策、児童虐待の防止に向けた相談支援等の取組をより一層進めることにより、子どもと子育て家庭への切れ目のない支援を推進し、子育て環境のさらなる充実を目指してまいります。  私は、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもたちの姿が見られなくなった街の様子を見て、改めて子どもたちの存在の大きさ、大切さを実感いたしました。子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中で、今後、新たな課題も生じてくるものと思われますが、未来を担う子どもたち、そして子育て家庭のために、迅速かつきめ細かな支援を行い、姫路市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「安心して子どもを産み育て、子どもと地域に笑顔があふれるまち 姫路」を目指してまいります。  よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○八木高明 議長   桑原下水道局長。 ◎桑原秀明 下水道局長  (登壇)  議員のご質問中、私からは6項目めの内水氾濫対策についてお答えいたします。  まず、姫路市全体の雨水排水計画見直しと対策につきましては、議員ご指摘のとおり平成25年度から降雨強度を5年確率から10年確率に変更し、順次見直しを行っているところであり、今年9月に、市街化区域の約1万ヘクタールで雨水排水計画の見直しが完了する予定でございます。  対策といたしましては、過去に浸水被害が多く、対策の緊急度が高い地区や、土地区画整理事業などの他事業に合わせ、整備可能な箇所から雨水対策事業について整備を進めております。  今後は、各排水区について、早期、中期、長期の対策を取りまとめ、事業計画に基づき順次、浸水対策事業を進めてまいります。  次に、砥堀校区における雨水排水計画見直しの状況の把握と対応につきましては、議員ご指摘のとおり、砥堀校区では、市営砥堀東団地付近の浸水対策が必要な状況であることを把握しております。また、自然流下での内水排除ができない箇所であることから、ポンプなどの施設整備が必要であると認識しております。  今後は、雨水排水計画見直しを受けて、姫路市全域の整備計画の中で、浸水対策を行ってまいりますが、本地区においてもできる限り早い段階で事業着手できるよう検討してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   柏原消防局長。 ◎柏原浩明 消防局長  (登壇)  議員ご質問中、私からは7項目めの姫路市の火災についてお答えします。  まず、姫路市消防局管内の火災発生件数でございますが、議員ご指摘のとおり大幅に増加しておりまして、6月11日現在112件、昨年の同時期に比べ、30件の増となっております。  5月には、飾東町で鎮火までに約40時間を要し、延べ消防職員150人、消防団員65人を動員し、消防車33台をはじめ、県や大阪市の消防防災ヘリコプターが出動した林野火災が発生したところでございますが、火災件数のうち、林野火災は昨年の同時期に比べ4件から11件と7件増加し、枯れ草・雑草等が燃えた火災につきましては、26件から42件と16件の大幅な増となっております。  年間を通じて出火原因の上位である、いわゆる野焼きを含めた焼却火・たき火に関して分析いたしますと、焼却行為者が監視を怠る、残り火の消火不足、風の中での火気の取扱いなどにより火災に至るケースが多く見受けられます。  今朝の新聞報道にありましたとおり、消防局といたしましては、職員や消防団員による警戒パトロールを実施しており、また、各自治会宛てに注意喚起の回覧をお願いすることといたしております。  次に、議員お示しの姫路市消防局災害等情報連絡メールでございますが、このメールは、災害発生情報を迅速に伝達することで、市民の皆様の不安を取り除くことを目的としております。  これは、消防局の高機能消防指令システムにおいて発信する、消防職員や消防団員、ライフライン事業者に向けた出動指令と鎮火の情報を活用しているため、消火活動の状況や出火原因等の詳細な情報を新たに付加させることは困難であると考えております。  市民への情報発信につきましては、これまでも、春、秋の火災予防運動、年末火災特別警戒などでの啓発、また市のホームページにおいても、火災予防に関することも含め、様々な情報を発信しております。今後も、広報ひめじ、自治会への回覧、FM GENKIなどの広報媒体を活用するとともに、消防車による巡回広報を行うなど、より一層の防火意識の普及啓発に向けた取組を継続してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   志々田技術管理監。 ◎志々田武幸 技術管理監  (登壇)  議員ご質問中、私からは11項目めのビッグデータを活用した広畑・網干ブロックの交通渋滞対策についてお答えいたします。  令和元年度に実施いたしました、流動人口ビッグデータを活用した地域分析業務では、個人の移動経路が把握できるポイントデータと一定区域内に存在する人の性別や年代等が把握できるメッシュデータを活用し、広畑・網干ブロックの交通渋滞対策の検討を行ってまいりました。  その結果といたしまして、交通手段や移動経路の分析を行うことで、広畑・網干ブロックにおいて、朝夕の時間帯で移動の速度の低下が見られ、特に臨海部の工業地帯においてはピーク時間帯の約95%が自動車移動であることが推定されました。さらに対象者の年代・性別・居住地などのデータも可視化されることにより、渋滞原因を把握することができ、既に渋滞箇所として認識されている国道250号線沿いについてもデータに基づいた結果が得られております。  その結果を踏まえ、渋滞対策の方策といたしましては、広畑幹線や夢前川右岸線などの都市計画道路の整備により広畑方面への交通を分散させることや、公共交通機関の利用促進、企業による通勤バスなどの通勤手段の転換や、企業において時差出勤を奨励するなど通勤時間帯を変更するといったソフト対策を計画的に実施していくことで、将来において渋滞が緩和されていくのではないかと考えられるため、関係各課で情報共有を図り、渋滞対策へ結びつけていきたいと考えております。  ビッグデータに関しましては、今回使用した流動人口ビッグデータ以外にも様々なデータが存在することから、今後も調査研究を深め、ノウハウを蓄積するとともに、目的や対象地域の特性に応じたデータを選択、組み合わせた分析を行うことで、都市計画分野のみならず、観光や防災などの分野についても基礎データとして有効な活用も見込まれることから、庁内の様々な部署とも情報を共有し、継続してビッグデータ活用の検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   和田市長公室長。 ◎和田達也 市長公室長  (登壇)  私からは、13項目めの税金や水道料金、入館料、施設利用料、手数料などのキャッシュレス決済についてお答えします。  本市では、昨年度、固定資産税及び普通徴収に係る市県民税について、モバイルレジによる収納サービスを導入したほか、姫路城に一部QRコード決済を導入するなど、新たなキャッシュレス・オンライン決済への対応を、順次進めているところでございます。また、住民票や所得証明書等各種証明書の窓口支払いのキャッシュレス決済システムにつきましては、ご承知のとおり今年度中の試行導入に向けて準備を進めております。
     議員お示しのPayサービスにつきましては、現在、市税や水道料金等の納付への導入に向けて、各所管局において検討を進めているところでございます。また、放課後児童クラブの傷害保険料につきましては、まずは口座振替払いの導入など、市民の利便性の向上に向けた検討を行いたいと考えております。  キャッシュレス決済やオンライン決済につきましては、システム導入経費等の課題はあるものの、議員ご指摘のとおり、市民の利便性向上につながるとともに、国が進めるSociety5.0の実現、また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新しい生活様式にとって有効な取組であり、本市としても対応を進めていくべきであると考えております。  現在、市内の商店街など民間事業者においてもキャッシュレス決済への対応が進んでいるところであり、民間と歩調を合わせつつ、キャッシュレス決済への対応を進め、市民の利便性の一層の向上を図るとともに、民間のさらなるキャッシュレス化を関係団体等とも協力しながら促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   6番 常盤真功議員。 ◆常盤真功 議員   それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。  1項目の新型コロナウイルス感染症に伴う対応のほかに、2項目以降いろんな分野についての質問をさせていただきました。  安全・安心なまちづくりに向けての対応っていうところと住みよいまちづくり、にぎわいあるまちづくりに向けての対応っていう形で質問させていただきましたが、いろんな事業が今新型コロナウイルスの対応に伴って、事業が停滞することはあるかと思いますけれども、その時期だからこそ考えることまで停滞せずに、先ほどご答弁の中でも言葉がありましたように、知恵を絞るというところについては引き続きやっていくことが、これから先の姫路市に向かうと思い、質問させていただいております。ここについては、私の質問の思いを酌み取っていただきながら、これからの姫路市に向けての取組として進めていただけたらと思います。ここに関しては要望で終わらせていただきます。  では、新型感染症に伴う対応っていうところについて、何点か2問目をさせていただきます。  まず最初、姫路市緊急経済対策については、この後また姫路市緊急経済対策本部というところの開催もされるというところでありますけども、そういったところの方向性も含めて、市としてしっかり取り組んでいただきたい。ここは要望とさせていただきます。  その中で、イラストの作成のお話をさせていただきました。  なぜここにこの質問を入れさせていただいたかというと、これから姫路市が活性化に向けて動く中で、これまでの自粛疲れ、そしてこれからいろんなことを判断していく判断疲れっていうものが出てくるんではないかなと思っております。国が示した新しい生活様式については十分承知しておりますけども、多くの実践例を示されております。それを全てを実践するというのは、多分市民にとってすごく難しい、そういった声も出てくるんではないかなと思っております。  そういった中で、先般作られたようなイラストでそれぞれの状況に応じた実践例を示すことによって、もっと市民の皆さんが、姫路で活動する皆さんが判断しやすくなるんではないかということで、この内容を提案させていただいております。  ここについて、またご答弁をいただければと思っております。  続いて、市内企業の雇用というところについて、先ほどUJIターンというところも含めての話をいただきました。  まず、姫路市内において、雇用、働くところが失われている人たちに対しては精一杯の支援をいただくとともに、今先ほど産業局長のお話でいくと、UJIターンに向けて姫路市で働く人たちに対するいろんな支援をしていくというところがありました。姫路市の中の企業も、これから先さらに復活していくようなことが出てくると思います。そういった中で姫路市内の企業、姫路市内のあらゆる事業者がいろんな雇用、仕事、働く人を求めていく、そういった声に応えるためにも、高いアンテナを持って対応いただければと思います。  ここについて改めてご答弁をいただければと思います。  学習遅れの対応についてというところについて、私自身、先ほど教育長が3月ぐらいには入試といったところの話もあったというところがありましたけど、やはりもっともっと早い段階からアンケートというか子どもたちの学習支援っていうことに対して、紙ベースだけではない取組っていうことについて考えていただければなという思いをやはり持ち続けております。  なかなかそういった対応に向かなかった。ゴールデンウイーク明けくらいですかね。そういったところに向けての延長になったときに動き出すようなことも想定して動き出したというような話がありましたけども、世の中で見ると、小中学校というところだけではないですけども、やはり大学そのものが経営っていうか取り組んでいるところ、判断ができるところについては4月の早い段階っていうか、もう新しい年度になる段階でアンケートを取ってたというような動きもあります。ですので、できないことはなかったと思うんです。実際お金がかかるかどうかということについては、それからの判断だったと思うんですけど、まず本当に子どもたちが、その家庭がどういうふうに思っているのかっていうことを、もっともっと、そのとき真剣に考えていた抱いていたと思うんですけども、もっと真剣に考えていただき対応いただければということを思い、この質問を入れさせていただいております。  これから学習遅れに対して、教育現場としていろんな対応をしていくと思いますけれども、この今出来上がってきたオンラインによる学習支援も含め、そういった対応に精一杯活用いただきながら、少しでも学習遅れを取り戻せるように対応いただければと思います。  そしてもう1つ、感染防止対策と健康管理についてというところですけども、1つ空調関係については指示を出されたというようなところがありました。  そこで1つお聞きしたいんですけども、今動いている分散登校っていうことに対して、教育委員会として学校現場に足を運んで、教育委員会から指示を出されていることに対して、児童生徒の対応がうまくできているとか、そういったところについて確認はされているのかということについて、1つお聞かせください。  本当に子どもたちというのは、集まれば集まるほど、多分なかなか感染対策っていうところは難しくなってくると思っております。そういった中で分散登校をスタートして、まずそういった対応ができているか。それ次第で、来週からの感染予防対策を取りつつも、日常の学校生活に戻っていくっていう対応につながっていくんだろうなというふうに思っております。  ですので、まず今の状況が本当に確認した結果として問題ないという前提があるのであれば、来週から取り組むことができますけれども、そういうふうに報告を受けてますという状況ではなくて、改めて教育委員会としてその状況をどのように把握されてるか、お聞かせください。  そして、来週からの学校現場の対応ですけれども、3密ということを考えれば、感染予防対策を考えれば、できない授業もあるのではないかなというふうに思っております。そういったところについて、どういうふうに考えてるのかっていうところもお聞かせください。  これから学校での滞在時間も長くなります。そして、夏という暑い時期になっていきます。本当に健康管理を含めながらの感染予防対策は難しいと思います。現在の学校の状況を踏まえた最善の対応をしていただきたいと思いますので、改めてご答弁をよろしくお願いいたします。  第2波・第3波に備えた対応についてですけれども、本当に第2波・第3波が私たちにとってどのような脅威になるのかというのは全く分かっておりません。ですから、今回襲ってきた新型コロナウイルス第1波っていうんですか、今現状まであった教訓をどのように生かせるかというところなんですけれども、先ほどご答弁いただきました防護具の備蓄とか相談体制や検査体制ということについて、万が一襲ってきたときに、その見えない脅威に対してすぐさま反応できるような体制づくり、市民を守る対応について、改めてご答弁いただければと思います。  避難所の3密対策についてというところなんですけども、実は昨日から梅雨入りが始まる中で、昨日時間当たりの雨量が多い時間帯もありました。そして昨日1日雨が降るというような状況もあります。また、明日にかけて、激しい雨や非常に激しい雨が降る。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫の警戒というような情報もあります。  そういった中で、いついつまでにマニュアルを作成して、運営について確認していくっていうような状況ではなくて、自然災害というのは待ったなしの状況なんで、少しでも前に倒していけるような、そういった取組をしていただかなければ、皆さん先ほども言っていただきましたけども、避難しなければいけない人が動くことができない状況だけは何とか避けていかなくてはなりません。  ここについて、改めてご答弁をよろしくお願いいたします。  最後、テレワークの推進なんですけれども、テレワークの推進を進めることによって、台風や災害ということについて、家で仕事をしながら地域を確認することもできるかと思いますので、そういったところも含めてテレワークの推進、もっと積極的にというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で2問を終わります。 ○八木高明 議長   立岩健康福祉局長。 ◎立岩眞吾 健康福祉局長   議員のほうから2点いただいたかと思います。  感染予防のためのイラストを新たに作れないかということをまず1点と、2点目は第2波・第3波への対応ということだったかと思います。  このイラストの件につきましては、3月の中旬あたりだったですか、まだこれから感染が始まったというふうな段階で、市長と医師会長が共同記者会見でこういったプロモーションツールを作成して、市内の放課後児童クラブですとか保育所、医療機関にポケットティッシュを作りまして、配布をして啓発をしたというものでございます。その当時は、なかなかそういった分かりやすいイラストで表現するような啓発素材というものがまだ少なかったものですから、そういった形で特に姫路市で独自のという形でお作りしてお配りしたんですけども、これから暑い時期に向かいますと熱中症予防ですとか、単にマスクを着用だけではなしに、熱中症にならないようなマスクの着用とか、そういう新たな行動というものも求められておりますし、先ほど議員がおっしゃられました新しい生活様式の実践例の中にも、外出控えですとか、いわゆる3密を避けるとか、換気、せきエチケットとか手洗い、分かりやすいピクトグラムなんかも厚労省のホームページでも紹介されておりますし、ご答弁で申し上げましたように、そういったことを分かりやすく市民の皆様に啓発をしていきたいなというふうに考えております。  それと、2点目の第2波・第3波の対応ですけども、先ほども答弁申し上げましたように、議員ご指摘のように、今般の第1波のように需要が急激に拡大するということで、本当に必要な物資が市中に十分流通しなくなるというふうなことも想定はされます。ただ、兵庫県とか国もそうですけども、かなり今後に備えた備蓄みたいなことを県のほうでも進められたりしている部分もありますし、消毒液等社会福祉施設に国のほうからの配付があったりとか、そういったこともございます。  そういったことも踏まえて、兵庫県とも連携して、一定程度の備蓄を確保し、先ほども答弁申し上げましたように、民間企業との供給面の連携についても研究して支援について検討を進めたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○八木高明 議長   佐野産業局長。 ◎佐野直人 産業局長   姫路市の産業、そして働く場であります事業所、これが事業継続していただけますように、また雇用の支援などにつきましても、必要な施策についてしっかりと検討してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   福間総務局長。 ◎福間章代 総務局長   テレワークについてのご質問でございます。  今回ご審議いただいております補正予算の中にも、テレワークに関する経費を計上させていただいております。テレワークの効果といたしまして、働き方改革というところと、もう1つBCPの確保という点もございますので、今後しっかり進めたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○八木高明 議長   松田教育長。 ◎松田克彦 教育長   2点ご質問をいただいたと思います。  もう1点は、アンケートをもうちょっと早くしておいたほうがよかったんじゃないかというような質問ですが、このコロナウイルスというのは初めての教育委員会としても対応でして、予想できなかったということが一番の問題だったと思います。ただ、この経験を生かして第2波・第3波のときにオンライン学習のベースみたいなものができましたから、これを使って今の学習の遅れとか、第2波・第3波の対応についてオンライン学習を進めていきたいと考えております。  それからもう1つ、分散登校でどうだったかいう検証のことだと思いますけども、それにつきましては、学校に職員行って聞き取りをした結果、結局初めての学級づくりの中で人数が少なくて非常に子ども一人一人の状態をよく読み取れたと聞いてます。そして、学級づくりのため非常にこの2週間よかったというような意見はしっかり聞いてます。  ただ、本番は来週から通常になっていくことだと思います。この10日間分散登校したんですけども、やはり熱中症対策というのが一番でございます。今、体育とか音楽なんかの授業は多分いろいろ注意しなくてはできない部分がたくさんあります。それらについて、今週、姫路市立学校園の再開に向けてのガイドライン改訂版を出しまして、登校のときの注意、それから授業中の注意、それから来週から給食も始まりますんで、給食の注意などもここに書かせていただいて、学校で3密対策しっかりしていただけるようにしております。  来週から通常授業が行われますけども、全力で教育委員会としては学校をサポートしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○八木高明 議長   舟引防災審議監。 ◎舟引隆文 防災審議監   新型コロナウイルスを警戒する中で、いつにも増して危機感を持って進めております。  避難所の担当職員の選任、あるいはその研修につきましても例年より前倒しで進めております。配備品の準備も整っております。マニュアルもほぼ完成の段階で、来週には避難所運営のシミュレーションもやろうというふうに考えてます。いずれにしましても、しっかりと対応してまいります。  以上でございます。 ○八木高明 議長   以上で、常盤真功議員の質疑・質問を終了します。  お諮りします。  本日の議事はこれで終了したいと思います。  これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ○八木高明 議長   ご異議なしと認めます。  よってそのように決しました。  次の本会議は、15日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。  本日はこれで散会します。  どうもありがとうございました。      午後5時23分散会 ────────────────────── 地方自治法第123条第2項により署名する。   姫路市議会議長      八   木   高   明   会議録署名議員      有   馬   剛   朗      同         竹   尾   浩   司      同         苦   瓜   一   成...