川西市議会 2020-06-04
06月11日－02号
令和 ２年 ６月 定例会（第３回） 第２日
会議録◯出席議員 １番 大崎淳正 14番 黒田美智 ２番 麻田寿美 15番 田中麻未 ３番 吉富幸夫 16番 坂口美佳 ４番 中曽千鶴子 17番 平岡 譲 ５番 山下隆志 18番 大矢根秀明 ６番 福西 勝 19番 江見輝男 ７番 松隈紀文 20番 多久和桂子 ８番 磯部裕子 21番 斯波康晴 ９番 西山博大 22番 小山敏明 10番 秋田修一 23番 北野紀子 11番 岡 留美 24番 谷 正充 12番 中井成郷 25番 津田加代子 13番 吉岡健次 26番 久保義孝 （26名）◯欠席議員 なし◯説明のため出席を求めた者 市長 越田謙治郎 福祉部長 山元 昇 副市長 松木茂弘 健康増進部長 荒崎成治 教育長 石田 剛 都市政策部長 松井雅伸
上下水道事業管理者 米田勝也 土木部長 酒本恭聖 総合政策部長 石田有司
教育推進部長 大西ゆかり 理事（
病院改革推進担当） 作田哲也
こども未来部長 中西 哲 総務部長 田家隆信 上下水道局長 大嶋浩一 市民環境部長 岡本 匠 消防長 井内有吾 理事（美化推進担当） 新田 稔◯欠席者 なし◯事務局職員 事務局長 佐谷 靖 主査 松永勝彦 事務局次長 阿部成史 主査 兒島展彦 主幹 安國祥子 主任 野崎早智 副主幹 山内信二 主事
熊井祥人◯議事日程・
付議事件日程番号議案番号付議事件１
会議録署名議員の指名２37救助工作車の買入れについて38
消防ポンプ自動車の買入れについて39訴えの提起について40川西市職員の
特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定について41川西市税条例等の一部を改正する条例の制定について42川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について43川西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について44川西市病院事業の設置等に関する条例及び川西市
キセラ川西プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について45川西市病院事業の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について46令和２年度川西市
一般会計補正予算（第３回）47令和２年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）３
一般質問◯会議の顛末
△開議 午前９時30分
○議長（秋田修一） おはようございます。 ただいまより、去る６月４日の本会議に引き続き、第３回
川西市議会定例会の継続会を開きます。 まず、本日の議員の出欠をご報告いたします。 ただいまの出席議員は25名であります。遅刻の届け出のあった者、小山敏明議員であります。 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております印刷物により、ご了承願います。 これより、日程に入ります。
△日程第１
○議長（秋田修一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第85条の規定により、議長において、５番 山下隆志議員、20番 多久和桂子議員を指名いたします。
△日程第２
○議長（秋田修一） 次に、日程第２ 議案第37号 救助工作車の買入れについてないし 議案第47号 令和２年度川西市
介護保険事業特別会計補正予算（第２回）以上11件を一括議題といたします。 これらの案件については、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。 14番 黒田美智議員。
◆14番（黒田美智） （登壇）おはようございます。
日本共産党議員団を代表いたしまして、質疑を行います。 まず、議案第37号 救助工作車の買入れについて。
消防本部保有車両の詳細（車種・買い入れ年度・
買い入れ先事業所・予定価格・最低制限価格・落札率）について。 議案第39号 訴えの提起について。 住民監査請求から本案件「
不当利得返還請求の訴えを提起する」に至ったプロセス及び、その内容の詳細について。 議案第40号 川西市職員の
特殊勤務手当等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 ①対象となる業種、影響人数及び単価と影響額について。 ②令和２年２月28日から適用する理由について。 ③市が委託している業種（例えば、市立川西病院）への手当の考え方について及び他で補える手当のあり方の有無について。 以上３点。 議案第41号 川西市税条例等の一部を改正する条例の制定について。 合計所得金額500万円超の寡婦控除廃止に伴う影響人数及び影響額について。 議案第42号 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について。
マイナンバー施行後、再発行・交付の状況及び影響額について（年度別に）。 議案第44号 川西市病院事業の設置等に関する条例及び川西市
キセラ川西プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 川西市
キセラ川西プラザの設置及び管理に関する条例内に規定する駐車場の配置地図及びそれぞれの面積、市所有・借り上げ別、借り上げ額の詳細について。 議案第45号 川西市病院事業の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 ①改定による影響人数、影響額について。 ②再診時選定療養費の算定に係る「他の病院又は診療所へ文書による紹介ができるにも関わらず～」の規定内容の詳細及び根拠について。 以上、多岐にわたりますので、資料提出で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）おはようございます。 それでは、ただいまの議案質疑につきましてご答弁を申し上げます。 議案第37号 救助工作車の買入れについて、議案第39号 訴えの提起についてないし、議案第42号 川西市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 川西市病院事業の設置等に関する条例及び川西市
キセラ川西プラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第45号 川西市病院事業の使用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、それぞれご質疑をいただきましたが、項目が多岐にわたっておりますので、答弁は資料の提出をもってかえさせていただきます。 なお、資料は議案第37号、第39号から第42号までに係るものを６月15日に、議案第44号及び第45号に係るものは６月17日に議会へ提出をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 以上で、通告による質疑は終わりました。 他に、質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（秋田修一） それでは、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 しばらくの間、休憩いたします。
△休憩 午前９時37分
△再開 午前９時37分
○議長（秋田修一） 再開いたします。
△日程第３
○議長（秋田修一） 次に、日程第３ 一般質問を行います。 発言の通告を受けておりますので、
申し合わせ順序に従って、順次発言を許します。 25番
津田加代子議員。
◆25番（津田加代子） （登壇）おはようございます。市民クラブ“改革の風”の津田加代子でございます。 通告に従いまして一般質問させていただきますが、コロナ禍の中、また梅雨入りの雨の中早くから傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。一般質問をさせていただきます。 2020年の１月末、未知のウイルスによる災難が突然我が国をも襲いました。とりわけ、２月27日全国の学校に突然の一斉休校が国から要請されてきました。先日ようやく学校が段階的に再開されたものの、この間、何が起こっているのか理解しきれないまま、ただただ自粛を強いられてきた子供を取り巻く状況は、苛酷としか言いあらわす言葉が見つかりません。改めて子供たちの学びを保障することの意味と意義について考えさせられ、その難しさも痛感させられました。 改めまして感染によりお亡くなりになった方々や、そのご家族の皆様には心から哀悼の意を表します。加えて、今なお感染で闘病生活を余儀なくされておられる方々に１日も早い回復を願っております。 そのような中でも、医療関係者、福祉関係者の職員の方々に至っては、日々挑まれていることに感謝申し上げ、また市職員の方々にとりましても、これまでの日常を超えた体制チームを新たに取り組まれたり、また
新型コロナウイルスの生活面での影響をできる限り縮小にと業務に尽くされていることに改めてお礼を申し上げます。 コロナ禍での動きから、新たな共存の仕方を模索し、示される方向性をともに考え、議員として議会として取り組むべきは何かを求めていきたいと思います。 さて、今回一般質問に立たせていただきましたが、この筆舌に尽くしがたいコロナ禍、国・県・市の対応についての質問、不安、課題、疑問等々満載でありますが、試行錯誤の中の市職員の方々の今の働き方、在宅勤務も入りこれまでのリズムでの生活ではないと考え、一般質問の項目には今の今考えていきたいコロナ禍の内容には直接触れないでいこうと会派内で確認しました。 その上で私からの一般質問は、３月議会最終日に議案第24号に対する賛成討論を行い、苦渋の選択で賛成と判断しましたと述べましたが、その件を取り上げました。あくまでも「
在日外国人学校就学支援事業の廃止」に異議がありました。しかし、そこは討論の場であり市としての見解を求める機会はありませんでした。 このたび、一般質問の機会を得て、再度市としての見解を求めたいと掲げました。質問は一つです。 廃止された「
在日外国人学校就学支援事業」のリニューアル、再事業化することについて。 この１本であります。 平成６年から令和元年まで25年間、当該事業は継続実施されてきました。しかしながら、令和元年から始まった事業再検証で本事業は廃止とされ、即刻令和２年から実行に移されました。なぜなのでしょうか。この経緯をいま一度振り返り、令和２年度中に改めての事業化を求め、一問一答制で質問いたします。 一つ目の質問は、当該事業の打ち出された理念について伺いたいと思います。 再度読み返し、改めて今この事業についての重みを私は受けています。（１）当該事業の理念について伺います。 ①当該事業が導入された経緯について ②「川西市
在日外国人教育指針」における当該事業の基本的な考え方について、その目的、考え方、これまでの
取り組み ③「指導の手引き」作成の目的と考え方について また、これまでどのようにそれを活用してこられましたか。 以上のように、共有した理念のもとで25年間続けられ、議会の予算・決算を経て承認された事業でもありました。「子供にかかわる教育予算でもあるので、教育現場に混乱が持ち込まれないように」等々、いろんな議員からの意見が出されていたことも記憶に残っています。その上で押さえておかなければならない視点があります。 当該事業は、県においては朝鮮学校への補助事業として、また、阪神間各市も横のつながりを持ち、
外国人学校就学支援が成り立っているということです。ともに支援をし続けてきた事業であることからも、つながりのある場で本市の考え方を披露し進めるべく方向性を示す時をとっていくべきであったのではないかと改めて思います。 二つ目の質問になりますが、（２）当該事業が阪神各市と協調実施されてきた経緯について教えてください。 以上の大きく二つの視点から、これまでもただしてきましたが、最終的に「川西市
在日外国人教育指針」と当該事業の廃止理由との関連性について、理解できるようにお示しいただきたいと思います。 三つ目の質問ですが、（３）事業再検証で、廃止とした理由についてお聞かせください。 市長が大事にされている「スタートラインに立った子ども」という目線で「すべての子どもに、公平な仕組みをつくりだすこと」が求められていると考えています。コロナ禍で全国各地から伝え聞く情報では、
教育環境条件整備について自治体間の格差も話題になってきています。
在日外国人学校、とりわけ伊丹、尼崎の朝鮮初中級学校の保護者や児童・生徒も同様な環境下にあります。川西に住む全ての子供の成長の時期に、
教育環境条件整備の的確な支援が届くような仕組みの構築をと改めて望みます。 尼崎市では、
朝鮮人学校就学補助事業を「人権尊重・多文化共生」の施策として、総合政策部局の所管としています。尼崎市内在住の子供が自国の言語や文化などを学ぶ機会選択の自由を支援していると評価し、保護者負担が高いことから、その
経済的負担軽減を図るために、児童・生徒１人当たり年額７万円から西宮市と同額の８万5,000円と増もしてきました。そのような方向性を堅持して継続実施する市がほかにもありますが、神戸市では、国際都市として地域での多文化交流と市民の国際理解を促進することを目的として、市長室国際課の担当部局となり、事業を進めています このように近隣各市では支援を立ち上げ継続してきています。 こうして見ていきますと、これからの川西市として、「多文化共生社会」の実現や「
人権擁護都市宣言」の存在や、当時大きなニュースにもなった川西市の職員で在日の方が管理職になられた事実など、今後もともに受けとめて取り組みを強化していくべき時期になっていると考えます。過日、川西市人権プランの改訂も行われたばかりです。 そこで、
在日外国人学校支援について多文化共生の視点で人権課題として捉え、指針をリニューアル化していきながら、改めて新たな事業を展開していく取り組みをしてはどうだろうかと考えてました。 そこで四つ目の質問になりますが、 （４）事業のリニューアル、再事業化について伺います。 多文化共生の視点で、人権課題としての外国人学校に対する支援等を再検討することについて、お考えをお聞かせください。 何げない日常を求めてスタートを切った令和２年度です。新型コロナ禍の今、こんなときだからこそさまざまなルーツを持つ子供たちが、また私たちがお互いの違いを認め、理解し尊重し、支え合って子供たちが川西市で最高のスタートが切れるよう、子供を真ん中に施策を見つめ直すときであると考えています。困難をともに乗り越えて、未来を見据えた施策がこれからともにつくり出せるよう前向きな答弁を期待し、壇上での質問を終わります。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、津田議員からのご質問のうち、私からは、（３）事業再検証の基本的な考えについてご答弁を申し上げます。 川西市では令和元年度からの３年間を財政健全化の集中期間と位置づけ、昨年度から全ての事業をゼロベースで見直すことといたしました。これは、私が市長就任時に決意した「時代が大きく変わる中で、今までと同じやり方を続けていては、川西市に夢のある未来を描くことはできない」「川西には新しいデザインが必要だ」との思いから行ってきたものでございます。そのプロセスにおきましては、
行財政改革審議会から検討の方向性をお示しいただき、議員の皆さんとの意見交換、７カ所での
タウンミーティング、
パブリックコメント、議員協議会において議論をさせていただき、令和２年度の当初予算としてご審議をいただき、議決をいただいたところでございます。 当該事業におきましても当然のことながら、
行政改革審議会からの答申を受け、慎重に検討をいたしました。基本的な考え方といたしましては、市内に居住する全ての在日外国人を対象とした就学機会の確保策を所得制限を設ける中で講じることとし、従来の補助金については廃止することが妥当であるとの結論を持って取り組んできたところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 残余の質問については
教育推進部長からご答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）おはようございます。 私のほうからは、ご質問の（１）当該事業の理念についてご答弁を申し上げます。 まず、①当該事業が導入された経緯についてでございます。 今から50年以上前にさかのぼりますと、もともと川西市内にも
川辺朝鮮初級学校があり、民族教育が行われておりました。昭和44年には
伊丹朝鮮初級学校に統合され、以降、市立学校との交流活動などを通して文化交流が図られていました。 そうした状況の中、平成６年ごろ近隣市で補助金創設の動きがあり、川西市でも
来日外国人学校就学補助金交付要綱を定め、昨年度まで運用してまいりました。 続いて②「川西市
在日外国人教育指針」における当該事業の基本的考え方についてでありますが、同指針は、平成６年に市教育委員会が策定しており、その中で、「在日コリアンの児童生徒が民族的な誇りと希望を持ち、生きていける社会を目指す教育を推進する」と述べており、また基本方針として、「日本人と在日外国人が相互に尊重し合いながら、共に生きる社会を目指す」としております。
在日外国人学校就学補助金と時期が同じことから関連性はあると思われますが、補助金の廃止をもって直ちに同指針に影響を及ぼすものであるということは認識しておりません。 次に、③「指導の手引き」作成の目的と考え方についてご答弁いたします。 「指導の手引き書」作成の目的につきましては、「共感と共生＝生きる意欲をはぐくむ学習社会の創造」というテーマのもとに、より豊かな生涯学習社会の構築を目指して進めた施策の一つとして策定された「川西市
在日外国人教育指針」の一層の推進・具体化を図るためのものであります。 これまでの活用につきましては、小・中学校の道徳や総合的な学習の時間の授業を中心に、在日外国人への理解を図る資料として用い、在日朝鮮人や在日韓国人への理解を深め、全ての人々が共生していくことのできる社会の実現に向けて、考える資料の一つとして活用してまいりました。 続きまして、（２）当該事業が阪神各市と協調実施されてきた経緯についてでございますが、平成６年度には、本市と宝塚市がこの
在日外国人学校就学補助金を創設しており、そのほかの阪神間各市では、平成13年度にかけて制度が設けられております。その後、支給金額など制度見直しの際には、近隣自治体の金額を参考にしながら支給金額の増額が行われてきたものと認識しております。しかしながら、各自治体によって支給金額や所得制限の有無にも違いがあり、類似の名称の補助金でありながらも、現状では各自治体の状況により制度設計が異なっている実態がございます。 最後に、（４）事業のリニューアル、再事業化についてでございますが、この機に就学支援のあり方を議論した結果として、就学援助制度の拡充を決定し、本年度から運用を始めております。 本市における児童・生徒の就学形態は、その大半が市立学校でありますものの、私立学校を初め、フリースクール、また朝鮮学校を含め外国人学校もその一つであり、さらに今後も多様化が進展する可能性があると認識しております。よって、就学先を問わず、義務教育期間にある全ての児童・生徒を対象に、就学機会の確保策を講じることとし、就学援助制度を拡充実施するに至ったものでございます。 したがって、就学先の校種等にかかわらず一定の所得制限を設ける中で、義務教育年齢にある全ての子供に経済的負担の軽減を図るための支援を行っていきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 市長からもご答弁いただきましたので、順を追って一つずつ再質問をさせていただこうと思います。 一つ目の質問の流れであります。 当該事業についての理念の中で、当初導入された経緯について部長が詳しく教えてくださいましたこと、私も同じだと思っています。その中で、導入されたその時期の社会情勢と現在とで何かが大きく変わっているでしょうか。そのことについて、もしそれが変わっているのなら、そして改善されているのなら、制度廃止に結びつけられているのか。その辺についてお聞かせください。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 理念そのものは引き続き大事なものだと思っております。ただ、事業を変更していくということに関しましては、理念である「在日外国人の児童生徒が民族的な誇りと希望を持ち、生きていける社会を目指す教育の推進」「日本人と在日外国人が相互に尊重し合いながら、共に生きる社会を目指す」ということを大切にしながら、補助金を廃止したことでこのような取り組みが停滞することのないよう、引き続き取り組みを進めていくものでございます。 ただ、経済的支援に関しましては、市内在住の義務教育の年齢にある子供たちに一律に経済支援をしていこうという考えのもとに整理したところでございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） ご答弁いただきましたけど、私は少し違っていると思っています。当時の歴史的な認識やそういう差別、在日の方々が置かれた環境について、そのとき策定に当たった担当の言葉はこう書いてあります。「我が国の教育では、民主主義社会の創造を目指した取り組みが行われてきましたが、明治維新以降、長期間にわたって日本人の中に意識されてきた西洋崇拝、アジア蔑視、特に朝鮮人への蔑視。差別意識の払拭のための教育はほとんど取り組まれていないと言っても過言ではありません」と。 そこで、本市の実態として在日朝鮮人の子供たちの多くがいまだに本名を名乗れず、通称名で日常生活をしています。この実態、一例をとっても、その状態はまだ払拭されてるとは言えないというところでは、私はここでうたわれた歴史的認識と今と大きく変化はないと。ただ、在日外国人と言われる方々が韓国・朝鮮人の方々より、それ以外の国の方々の割合がふえてきてるという変化はあると思っています。 その辺を再度お答え願います。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛）
先ほど教育推進部長からも答弁させていただきましたように、理念についてはやはりこれから先も取り組んでいくべき課題かなというふうに思ってます。 ただ、先ほど議員もおっしゃられましたように、在日外国人ということで今後外国人による労働者の流入であるとか、そういう人たちもやっぱり対象として考えていかなければならないというところもあるかと思っています。そういう中で、経済的支援をどういうふうに進めていくかということについては、今後一定継続可能な形を考えていく中では、所得制限を設けた中で義務教育の年齢に当たる子供たちに支援をしていくというのが妥当であるというふうに判断しております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 当初の３月からもそうです。私は議論がすれ違っていると思っています。所得制限を設けるということでいろんな配慮をしていくという大きなイメージは何もおかしいとは思っていません。今コロナ禍の中で、いろんな保護者の生活環境は、在日外国人の方々ももちろん日本の人たちも同じような思いはしているので、所得制限を設けて全ての川西の子供たちが豊かな教育を少しでも受けられるように保護者負担を少なくするんだというのは当然の部分で、今回の動きについては大賛成をしております。 ただ、この在日外国人の教育指針にのっとったその文章の中には、所得制限は一切関係ありません。考え方の問題を問われていると思っています。そこのところに所得制限云々の議論をすることは違うと思っています。 その意味では議論が平行線になってしまうんですけど、２番目に入りますが、部長が最初の答弁で言われた、この
在日外国人教育指針の中にうたわれた内容が、令和２年度から事業を廃止することで直ちに影響はないと言われているけれども、今現在ヘイトスピーチがあり、そして拉致問題があり、いろんな政治的な動きがあり、その中で生きている人たちが、例えば朝鮮学校に通う子供たちが、電車の中で自分たちの教科書をあけることができないと。ハングルの教科書を見ることで、自分がどうされるかわからないという子供の声があります。この日本の中で教育環境は、そういう差別のない環境をつくろうと努力されてきたのは事実です。私もそこで皆さんとともに努力してきたんですけど、今まだその状態は払拭されているとは言えない。だから、今まだある中で廃止されることの異議を申しているわけです。 もう一度お答えください。直ちに同指針に影響はないと教育委員会が判断され、部長の答弁がありました。今私は子供の世界を言いましたが、そこについてはどうお考えか、再度お答えください。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） 多様な人々がその背景の中で生活していると。それをお互いに理解していくという教育の進め方、理念について私は何も揺らぐものはないと思っています。 ただ、それと経済的な支援をすることが何か教育の理念と直結するというものとは、違うというふうに私は考えております。したがいまして、在日外国人を含めた多様な人々の背景とか、お互いを理解し合うというところの教育の考え方については変わりありませんが、それと補助金を交付していくということについては直結するものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 教育長が今言われたことについては－－今②の話をしているんですけど、
在日外国人教育指針の中で、時間がありませんので最後の部分だけ読みますが、「現在おかれている在日韓国・朝鮮人幼児・児童・生徒の状況からしても、違った視点からの配慮を持って指導にあたる必要がある」と平成６年に述べています。今この指針は変わらない、これで大丈夫だっておっしゃってる以上、それでは違った視点からの配慮を持って指導にあたる必要があると述べていることについてはどう考えられますか。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） すみません、ちょっと私どもの理解が進まないところであるかと思いますけれども、日本にやって来られる方、またそこに住んでおられる外国人の方も含めて、多様な人々への理解を進めようということは、当時も同じですけれども今現在も進めているところだと思っています。したがって、その理念については非常に大切にしていかなければならないと思っていますが、それと
在日外国人学校就学支援事業の見直しということでその理念全てが失われているというふうには考えておりません。 繰り返しの答弁になりますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） そこが私は根幹だと思っています。
在日外国人教育指針が今も生きているものであると、大事な部分であると思われている。しかし、所得制限とかそういうことの部分は日常とは違うから別口で考えないといけない、それも了解しています。 しかし、理念にのっとった形で動かれているわけです。差別意識が日本人の中に今なお残っている、皆無ではないと。そのことをもって平成６年に出されたものは、令和になってそれがゼロになったと。全部なくなったんだと言えないと思っています。そこの点についてのみお答えください。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） さまざまな形で教育に取り組んできていますが、残念なことにいろいろな差別がまだ残っていると。それにこれからも取り組んでいくということについては何も変わることはありません。 ただ、差別意識の解消と経済的な支援が直結するものであるというふうに私は考えていないということでございます。差別意識を解消するために、教育として子供たちや教職員が中心となってその学習を進めていくということが、教育における一番の理念であると私は考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 私は教育の理念としてそこは大事なことだし、これからもそれはつなげていかないといけないことだと理解しています。ただ、平成６年に出されたその部分は、保護者の負担を軽減するという目的で出されています。保護者の負担軽減は保護者の経済的な部分でもあります。保護者の経済的な部分は、所得制限を考えて準要保護の子供たちがたくさん出てもそれを市で受けるよという発想ももちろんありますが、とりわけ違った視点からの配慮を持って指導に当たるという分析があるわけですよ。そこをどう考えるかをお聞かせいただきたい。 これは在日外国人として、韓国・朝鮮人の方だけを指すんだとわざわざ書いてあります。この資料に用いる在日朝鮮人というその呼称、それは日本に在籍する韓国籍、朝鮮籍の人、また、日本籍を持つ朝鮮人の総称であり、在日外国人として韓国・朝鮮人が主たる部分で語られているのは事実です。今となってはそれはちょっと違うかなと思うところがありますが、そこにおいて違った視点からの配慮と書いてあることはこの指針が生きているとすれば、なぜここを大事にされないのかがわからない。 お答えください。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） 違った視点というのをどういうふうに解釈するかということでございます。経済的な負担をできるだけ軽減したいという思いは、私どもも同じでございます。その意味で所得を対象にして、厳しい状況の中の子供たちの学びを保障するということで、先ほど部長からも答弁ささせていただきました就学援助制度の拡充ということをもって充てたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） ここで答弁を繰り返してても話が始まらない、進まないと思います。私はやっぱりここでの感じ方として違った視点からの配慮のその言葉の中にあるものは、全体の文章からして、この当時の平成６年の指針では少なくとも在日韓国・朝鮮人の方たちには、他の国の方たちと違った視点からの配慮を持って指導に当たる必要があると述べていると解釈しています。そこは教育委員会との差があって、埋まらない状態でありますが、私はそう考えています。そのとり方として大きな違いが出てくると思っています。鮮明にこれが違うことによって、後が全部違ってくると思ってるんですけど、私はそこを大事に受けとめたい。そして、
在日外国人教育指針を読み込みたいと思っています。 部長、あるいは教育長、この
在日外国人教育指針と当時の施政方針で掲げられた新しい事業を起こしますと言われたその漏れが
在日外国人学校支援事業廃止となっていますが、その関係性についてはどうお考えですか。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） 事業再検証ということで、市長が就任されて一旦ゼロベースで事業を見直していったときに、今後、持続可能な形も含めて進めていく必要があるというふうに考えたわけでございます。 したがって、そういう指針は大切にしつつ見直しを図っていく、同時にどの事業もゼロベースで見直していくという視点から本事業を見直すということになったというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） ということは、もともとの
在日外国人教育指針の捉え方自身がやっぱり違ってるんだと私は思わざるを得ません。
在日外国人学校就学支援事業を当時の市長が平成６年に事業として起こされた部分について、それを補完するための
在日外国人教育指針であったと。私は当時在職していましたのでそのときの動きを感じています。そこで手引きが出され、私たちも授業でともに学んできた在日韓国・朝鮮の方々の子供さんたちの中にもそういう歴史的事実があるということの話を避けていた時代がありますが、平成６年、７年以降、川西に、日本に住んでいる韓国・朝鮮人の方々がなぜこれほどまでにほかの外国の方より多いのかという話を授業で取り入れたこともあります。 そこから思うと、
在日外国人教育指針はその事業を裏打ちする大きな力だと思っています。それは伊丹市の例、尼崎市の例を読んでも読み取ることができます。その辺の把握の仕方の違いについては、私は今この場では残念だと思っていますが、そういう考え方をとられたということは受けとめていますが、違いますよという判断をする視点の自治体の方たちの意見をやっぱり取り込みながら闘わせていただきたい、そんな思いです。 その上で外国人学校の支援事業が廃止となってきました。その廃止となった部分について、市長からは最初にご答弁をいただいて、こういう形で事業を再検証してきたんだということを述べられました。そのとおりだと私も認識しています。そういう形で市長の公約の中で動かれてきたものであるのも認識しています。 しかしながら、このような状態がある中で－－二つ目にまいりますが、他市との関係、あるいは当該者との関係、当該学校との関係はどんな状態であったのか、もう一度聞かせていただきたいと思います。他市との連携の中で結果的に廃止となってしまいましたが、どのような時期に他市の方々に話をされたのか、一つそこからお聞かせください。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） 近隣自治体には情報提供を２月にしております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 当該の人達、学校にはどうされていますか。
○議長（秋田修一） 教育推進部長。
◎教育推進部長（大西ゆかり） こちらから１軒ずつコンタクトをとってご説明に回った次第でございます。学校ではございません、ご家庭にということでございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） その話はいつされましたか。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 今年度に入ってからでございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 部長のご説明にもありましたように、平成６年、平成13年、この制度に対して他市との連携があった、そして金額もばらばらだと。所得制限を設けて支給している市もある。いろんな場があるのがわかります。 しかし、いろんなことがここ二十数年あったけれども、どこの自治体もゼロにはなっていません。何らかの話をしながら半額になったり、減額になったりされてるのは知っておりますが、ゼロはない。あるものがないというのは大きいと思うんです。そのあたりの点について見解をお聞かせください。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 同様の補助金が各市に備わっているということは認識しております。ただし、支給金額や所得制限などの条件などは市によって違っておりまして、対象人数も異なる中でそれぞれ実施の有無に関しましても、自治体の判断で制度のあり方等を検討されるべきだと思っております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） だから自治体の判断であるんですけど、うちが廃止をすることでどういう影響があると考えられますか。その影響までは関知しませんか。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） 今、部長が答弁させていただきましたように他市の状況であるとか、どういう取り組みをされているのか、開始年度も違いますし、内容も大きな違いがあるなというふうには認識しております。そういった中でもちろん初めにこの事業を立ち上げましたときに、近隣市町と連絡をとりながらというようなことは聞き及んでおりますけれども、この廃止についてはやっぱり川西市としての本来的な考え方を市長、私どもも含めて協議した内容について柱立てをした上で、その方針について他市町と情報共有しているというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 共存、そして共感しながらこれを進めていくという部分については、自分たちの部分で廃止をするという決定の理由が正しい、理由が納得できるものであればそれも一つでしょう。しかしながら、今議論をしている中で教育長、部長との話の中でも、私の理解する部分と教育長が言われる視点とはやっぱりずれてます。ずれてるということは観点が合ってないわけですから、議論の余地がある部分だと私は思います。そこの中で即断をされた、それは他市への影響はどんなものかは察するに余りあります。今現在兵庫県、そして他市も財政削減のあおりの中で見直しも図られ、そして市民の意見もいろいろあるのも事実です。そこの中で必要であるということの意味を持ちこたえていく自治体が多いと私は思っています。そこの中でカットされた部分が、少なくとも私一人とのやりとりですが、理解できない理由を言われていることについて、やはり他市も困惑をしてるのではないのかなと思っています。 そこでこの間、私自身の理解が不十分で、そして私自身も学ぶ過程にあって、具体的なことがわからないので私もいろんなところで確認をしました。この間、尼崎市、伊丹市の朝鮮学校に通わせている保護者の方からこんな書簡をいただきました。読ませていただきます。 「川西市の
在日外国人学校就学補助金が令和元年度をもって廃止されました。２月に市長との面談も行いましたが、私たちの意見が伝わらず大変残念に思います。
伊丹朝鮮初級学校、尼崎朝鮮初中級学校に通う子供たちは、日本の子供たちと同じように向学心を持ち、将来の夢を持っています。違いは国籍・民族だけです。 日本の公立学校に通う日本の子供たちは等しく教育の権利が与えられています。なぜ自国の民族文化を学ぶための民族学校に通うと、その教育の権利が与えられなくなるのでしょうか。さまざまな事情で日本の学校に通う韓国・朝鮮人子女もたくさんいます。その子供たちは日本の子供たちと同様、教育の権利が与えられているのに、朝鮮学校に通う子供たちにはそれが与えられていないということは、暗に朝鮮学校の存在、民族教育を受ける子供たちの存在を、私たちの子供を否定されているのではないかと考えてしまいます。 私はさまざまな環境、境遇の人間が同じ社会で幸せに暮らすことを上げている川西の理想に賛同します。だからこそ、今回の在日外国人就学補助金の廃止について、いま一度検討していただきたいと思っているものです。」 ここにあります、「このことが私たちの子供たちを否定されているのではないかと考えてしまう」という発想に対して、感想をお寄せください。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） さまざまな歴史的背景の中で、それぞれ日本の中で生活していくことについていろいろ考えられていること、また周囲の子供たち、我々も含めて大人が考えていかなければならない課題があるかなというふうに思っています。そういった多様な学びということにつきましては、私も現場にいるときにやはりさまざまな背景を持った子供たち、それとそれに悩みながら、戦いながら暮らしている子供たちの状況も認識しております。教育としてはやはりそれらを支援していく、またそれをお互いに理解できるようなそういう学び、教育につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） なかなかかみ合わない状態で来ていますが、もう一つこんな保護者の声があります。 「日本の方々と同じく自粛が続く中、経済活動に大きな支障を来してます。授業料が払えない、日々の生活が苦しい、先行きの不安感などは日本の方々と同じかと思います。しかし、学校経営においては国庫による助成金が全くなく、兵庫県や各市町村よりの助成金で、一般の私学は言うまでもなく、他の外国人学校に比べても少ない金額、約５分の１になっています。保護者や卒業生の寄附金に頼らざるを得ない状況ですが、コロナの影響によって寄附も望めず、非常に苦しい状況となっている。」 このタイミングでの廃止が、コロナのことはわからない状態での廃止ではありましたが、やっぱり苦しいという状況の中では、各市町村や県からの助成が入っていてもなおかつ苦しい。そしてこの中で、川西市はばっさりやっていった。その事に推しはかるものは私は大きいものだと思っています。植民地時代からの悲惨な歴史を刻み、日本に生まれ育ち、国籍は朝鮮・韓国、生まれ育つ家庭での民族の心を養う民族学校に通えば差別を受ける。学校無償化、幼保無償化、外国人学校私学助成金が朝鮮学校だけカット。税金も払い、そして何もかも国からは平等な立場もなく、普通選挙権もなく、それを訴えるための参政権もない。そんな状況の中で、悲しい民族がなんて無力な民族なんでしょうという語りを寄せてくださっていますが、やっぱりそこで私たちはそういうことを理解する子供たちもつくっていく。どんな環境に生まれ育っても頑張って立つ子供たちを支えていく。そのためにその一つの方法として、平成６年川西市は経済的な補助をしたわけです。それが一つの支えだと言われてるわけです。それを切ってしまって、支える立ち位置を変えてしまったという部分を私は今見つめ直さないといけないのではないかと思ってはいます。 そこでは、何度繰り返しても意見の違いが出てくるのかもしれません。その中で、やはり私は今認識の違いがあるかもしれないけれども、事業再検証の過程の中で－－市長にお答えいただいたんですけど、そこに集まられた方々は
在日外国人教育指針の歴史、そのことも含めて審査の過程で使われましたか。 それだけお聞かせください。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 事業再検証について私のほうからご答弁させていただきます。 ６名の委員から構成をして、令和元年度については95事業をご審議をいただいたわけでございます。ただ、詳細の議事録の中では先ほどから教育委員会のほうがご答弁をしております所得の関係、それと近隣他市の補助の状況、こういったところの聞きとりは委員のほうからしてるといったところの確認はできるところでございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） その６人の委員の方にはこの事業や
在日外国人教育指針の歴史的な認識や経緯について説明をされてないと受けとめたらいいんですか。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 当時のディスカッションの状況、やりとりの中では、委員のほうから平成６年に川西市
在日外国人教育指針を発表してから現在ではこの状況に変化はありますかというような、先ほど議員のほうからご質問があったような投げかけについてはございました。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） ございますということは指針を読まれた上でされたということで理解したらいいんですか。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） そのような認識かというふうに考えております。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） その６人の方には、
在日外国人教育指針を使っての動きをされたと理解いたします。そのようにご答弁いただいたと理解いたしますがよろしいですか。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） やりとりの中では指針の中身についての議論ではなく、指針を発表してから現在まで在日朝鮮人、また韓国人の子供たちに対する取り組み状況の変化についての質疑というところでございましたので、中身の議論はこの中ではされてない、そういった状況でございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） よくわかりました。 そこでもう一つ質問です。ゼロベースから再検証していくという市長のご説明もありましたが、その委員会は傍聴できませんでした。そして議事録はないと聞いています。 それは間違いありませんか。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 議事録については非公開というような形になってございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 非公開であるけれども、しっかりそれは議事録として残してあると理解できるのですね。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 今、議員のほうからお尋ねいただきましたように、それぞれのディスカッションにおける市職員とのやりとりという形の中の要約でございます。それぞれ一言一句の詳細の議事録といった形ではございませんけれど、一定の資料としては残ってございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 私は議会の中で動き出して、議事録の重要性はひしひしと感じています。そのやりとりの中で何らかのメモがあるのかもしれないけれども、25年間議会の中でも大きな焦点にならなかった事業の中で、そこの中で事業再検証でカットだと言われるということは、こういう議論があったからというようなことで積み上げるための十分にそれは生かされるんですか。可能ですか。
○議長（秋田修一） 質問の意図はわかりますか。 津田議員、もう一度明確に質問していただけますか。
◆25番（津田加代子） 議事録が公表されるものでないということは、十分その意見のやりとりが今後に生かされる状態にありますか。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 今回の事業再検証の結果につきましては、検証結果シートという形で公開をさせていただいております。その中には各委員からの質疑の結果、市の担当者とのやりとりを踏まえて、補助金のあり方、例えば公平性でありますとか有効性といったところの観点から課題について述べた上で、一定見解を示されたものについては公開してございます。 こういったところから３年間を踏まえて市が最終的には判断いたしますけれど、市の事業全体を見直すというところの資料としての効果というようなところはあるかというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） よくわかりました。 そのことで、私たちが事業再検証の結果いただいたこの事業を廃止する理由、コメントが大きく三つありました。その三つの理由がわからないからここになってるんです。 その理由には、所得に関係なく朝鮮初級学校、中級学校の児童生徒の保護者に対する支援になっています。１番目の理由は所得に何か関係しないといけないよと言っています。しかし、私は教育指針の趣旨から所得の多寡ではないと思ってるんです。ここで言われる経済的支援のみが必要でそれが必要十分条件だと言われる理由は何ですか。そこがわからないから今になっているんです。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 今、議員のほうからご指摘をいただきましたように、検証シートの中では大きく３項目が述べられております。これは３カ年の初年度に当たりまして、方向性についてのコメント等という形で初めて取り組んだわけでございますけれど、初年度ということもありますので、今後このコメントの意図がよくわかるような表記、また議員のほうからおっしゃっていただいてます結果に至るプロセスがわかるようなまとめ方、こういったところには努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 今後につながります事業再検証、その辺ではまた生かしていただきたい。ただ、結果的にはこの事業に関して廃止という決定がされています。その中で歴史的な認識の部分では二つ目の廃止理由として、制度の趣旨や目的、効果などを再度検証し、事業の再構築が必要と考えるとあります。 再検証はどのようにされたんですか。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 全ての事業に共通したそれぞれの視点でございます。コストを削減すること、これのみの目的ではございません。市民の皆様にとって、それぞれの事業が効果的、効率的であるかどうか。それと社会の流れ、時代の流れに応じて効果的なものであるか、事業の目的に照らした手段としての選択が最適であるかどうか、こういった視点から全ての事業が検証されていくものと考えてございます。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 具体的にお示しいただくことは、私も通告してませんのでわかりませんでしたけど、例えばこの部分について言っても、具体的に何をどう検証されたのか、具体が全然わからない。ましてや、この事業を継続することに妥当性がないと書いてあります。それについて、どう妥当性がないのか説明がない。当時、評議会で伺っても答えは出ない。この辺が不十分な事業再検証の中での結論で動いていかれたのが私は事実だと思っています。 改めて申します。現状の制度で事業を継続するときに妥当性がないと判断しています。意味を教えてください。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） 事業再検証全体ですので、もう一度私から説明させていただきますが、結論は審議会が決めるのではなく、審議会の皆さんからこういった視点で見直すべきではないか、廃止するべきではないか、こういった状況に問題があるんではないかというご指摘をいただいた上で、その最終的決断は私たち市長部局、また教育委員会と協議して予算化をするしないというのを決めていくということであります。 議論の中で問題になった一つは、就学を援助する、経済的な支援をするというのであれば、当然のことながらそのご家庭の経済的な状況に応じるべきだろうということを考えたときに、やはりそれは一定の所得制限が必要だと。所得制限といったときに、どこかで線を引かないといけないわけでありますから、私たちが一般的に利用している就学援助のラインというのがあるので、川西市の公立学校に通っている在日コリアンの方や国籍に問わず、あらゆる方が同じような基準でしっかりと見直していくべきだろうと。 ですから、廃止になったということでありますけども、制度としての名前はありませんけども、朝鮮学校に通われている方も川西市の公立学校に通われている方も、同じ所得であれば同じような支援を受けていただく。フリースクールに通っている方も私立の学校に通われている方も、経済状況が同じであれば平等に、公平に経済的な支援を行っていくということが制度としてあるべき姿だろうと。あくまで就学援助、経済的な支援というところにそもそも論として立ち返ったときに、川西市の全ての子供たちに同一のルールで適用していくと。考え方として在日外国人の学校に通う方の就学支援に所得制限をするという考え方もありますけれども、私としては、むしろそういったやり方のほうが狙い撃ちというふうに言われるんではないかと。むしろ、子供たちがどこで学んでもいいんだというメッセージをしっかり出すために、全ての学校教育のルールの中で私たちは経済的な支援をしていくという、これが今回の私たちの事業再検証での意図だというふうに思っております。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 事業再検証の中でのいろんな検証結果、それはやっぱりもっと具体的なものを示していただかなければ納得できないし、私も越田市長の子供を中心に据えたというメッセージは大好きです。ともに動いていければいいなと思っています。 ところが出された部分についてはあまり意味がわからず、全般的で、そしてそこの中での価値感は共有できなかったというところでは不安に思います。 そんな中で、少なくとも事業再検証でカットになったこの部分については、３月で廃止ではなくて、もうちょっと猶予があったらいいんじゃないかという話が議会の中でも出ました。 川西の教育委員会は伊丹市、尼崎市の学校に行っている子供たちがどんな環境で今生活してるかは現地へ行ってごらんになっていますか。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） その学校で働いておられる校長先生方とお会いする機会は設けましたけれども、現地に赴いたことはありません。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 川西の学校もクーラーが入り、耐震化工事ができ、環境のいい状態だと見ることもできます。同じ環境で彼らは生活してるんだろうか。エアコンはどこからつくんだろうか。その辺もやっぱり同じ川西の中で生活している子供が、選ぶ学校が違うからということから何かが自分の胸に当たることがあるかもしれません。その意味ではカットされる前の判断として、しっかり現地視察や予備調査をやっぱりしてほしかった。 今現在、廃止となりましたが、越田市長は大きなスケールでという話もされました。それと同じように、事業再検証の三つ目に書かれてある議論についてはこうあります。「経済的負担の軽減を図るためであれば、市外の学校に通う全ての在日外国人を対象にすべきであり、所得制限のない制度には問題があるため、所得制限を設けるべきである」という意見もあります。私はこの意見について全ての市外の外国人学校に通う子供たちを対象にすべきであるということには大賛成です。 その上で質問の四つめになりますが、事業のリニューアルを考えていただきたいというのが私の申し上げたいことです。
在日外国人教育指針については、教育長と部長の答弁からもいろんな観点があるのがわかりました。私は歴史的認識はこれで十分だと思いますし、変わってないと思いますが、今現在、その状況は変わりつつあります。そのあたりでのさらなる変化、再事業化、外国人学校に通う子供たちの学校への支援、そのあたりについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。何らかの形で
在日外国人教育指針に加筆、あるいは修正を加える必要はありませんか。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） ご指摘の
在日外国人教育指針については25年前につくられたものであります。その理念は大切にしつつ、ただやはり、ここ最近の社会情勢の変化を見ていると、やはり新しく対応したものも考えていく必要があるかなと思います。 ただ、今のこの時点で在日外国人の定義も踏まえて、どのような動きがあるかということについては、もう少し見極めていく必要があるのではないかというふうに考えております。それを踏まえた上で必要があれば指針の見直し等も研究していきたい、努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 私は今この議論の中でもありましたように、その理念、歴史的認識、子供たちが今育っているこういう環境、その部分については今現在どのように教育委員会が分析するのか、そこは必要なのではないですか。 自信を持って平成６年以降の教育をやってきたんですと、そういう差別的な問題はないんですと言い切れる状態であればそれも大事でしょうし、そうじゃなかったら加筆することが私は必要だと思うんですが、ありませんか。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） ちょっとご質問の意味をとり違えているかもしれませんけれども、大きく国の施策としてやるべき部分については、私はそれはそれで国への要望とかを上げていくべきかなと。その上で川西市としてどうしていくことが大事かということについては、先ほども述べさせていただきましたように、社会の情勢とか、在日外国人、また外国から日本に来られる方の状況を見定めた上で考えていく必要があるのかなというふうに思っています。
○議長（秋田修一） 25番 津田議員。
◆25番（津田加代子） 国は国の方向性を出してます。そして国がその外国人の子供たちの教育権に関して裁判もしています。兵庫県も同じように助成をしています。そして裁判もしています。それぞれの部分での考え方は一つではありません。だからこそ自治体の責任があるわけです。そして、公立学校に通う日本の子供たちに等しく教育の権利が与えられている。教育委員会も市長部局も子供たちの教育環境を頑張ってくださっていると私は思います。だけど、自分の文化・民族を学ぶために民族学校に通うと教育の権利が与えられなくなる、カットされるということ自身が問題だと思っています。 その意味においては、そこも含めた議論が交わされていかなければならないなと思っています。少なくとも
在日外国人教育指針、それをベースで動いた。そのベースが変わらないと言われるのであれば、私は変えていかれるべきだと思っています。今ここではお考えいただけなかったですけれども、引き続き私は考えていただきたいと思っています。 今私たちはこうやってまだまだ至らない議論で、なかなか一つの方向性を出すことができませんでした。しかし、やっぱりこの場において、きょうここで議論させてもらってよかったなと思う一方、築きたかった。だけどまだまだですが、この差別意識からの解放はこれからの国際化時代、グローバル化時代の促進につながっていくと思ってます。まだまだコロナ禍の状態の中で、長引いた休校、そして外国にルーツを持つ子供たち、障害を持った子供たち、経済的に厳しい家庭の子供たち、より困難な立場に置かれやすい子供たちに対して、行政の特段の配慮が求められているときです。在日外国人の子供たちは当然だと思っています。川西に住む方々にとって、今回の「事業を廃止する」の一言はみずからの尊厳を砕かれたと感じとられています。私も同じ思いをしています。私自身、調べれば調べるほど各市の取り組みの深さ、そして微妙な県、市の首長さんの思いを感じているものです。 越田市政が現在から未来を見据えた子供の育ちを中心に据えた施策でぜひ取り組んでいただきたいのは、在日外国人全ての子供たちに対する補助を考えていただきたいとお願い申し上げます。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 申しわけございません。津田議員のご質問の中で対象のご家庭への戸別訪問についてお尋ねがあったと思うんですが、私先ほど今年度と申し上げましたが、今年の３月27日でございました。おわびして訂正いたします。
○議長（秋田修一） 15番 田中麻未議員。
◆15番（田中麻未） （登壇）皆さんこんにちは。 明日のかわにしの田中麻未でございます。 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、一括質問一括答弁制にて一般質問いたします。 今回質問させていただく項目は、コロナウイルス感染症における消防での取り組みについてと、
緊急事態宣言による教育委員会の小・中学校における対応状況についての大きく２点です。通告させていただいた内容ですが、どちらもコロナウイルス感染症に関連する質問ですので、現在進行形の取り組みも多くあるかと思いますが、市民が少しでも安心して暮らせるよう願い、質問いたします。 初めに、１．コロナウイルス感染症における消防での取り組みについて。 （１）消防職員、市民の感染予防対策について。 今回の
新型コロナウイルス感染症における感染拡大を受けて、救急が果たす役割は改めてクローズアップされています。市民の命と安全を保てるのか。備えはしっかりできているのか。最前線で命を守る消防職員の感染予防対策はできているのか等、川西市の現状と課題はどうなっているのか気になるところです。また、先般行われた臨時会の予算審議でも少し説明のあった、消防に新しく整備されるアイソレーター、いわゆる感染患者搬送用陰圧装置についてです。何分新しい設備になりますので、導入後の運用方法や市民のプライバシー保護についてお伺いします。 ①アイソレーター（感染患者搬送用陰圧装置）運用方法について。 ②消防職員の感染予防対策について。 ③市民のプライバシー保護について。 （２）消防力の現状と今後の展開についてです。 先日、６月４日の本会議１日目で
新型コロナウイルスと自然災害が同時に重なる事態を想定した対処方針を早急に確立することを盛り込んだ意見書を川西市議会より国に提出したところです。本市の救急搬送数を見ても毎年増加しており、救急車のサイレンを聞かない日がない状況です。今回のような突発的な感染症や救急需要件数の増加など、消防を取り巻く環境はますます厳しく、さらに職員、設備ともに充実させなければならないと考えます。 昨年は、夏季冬季の出動件数が増加する時期に合わせて、予備車を応急的に配備し救急車６台で運用されたとお聞きしています。これから夏季を迎えるにあたって熱中症での搬送件数も増加すると考えられますが、当局から今期は予備車をコロナウイルス感染症対策として使用されると伺っています。 川西市消防として、今後の予備車の運用や職員数に関する考え方についてお伺いします。 ①予備車の昨年度使用実績と課題について。 ②消防部局の職員数拡充について。 続いて、２．
緊急事態宣言による教育委員会の小・中学校における対応状況についてです。 このたびの
新型コロナウイルス感染症における
緊急事態宣言により、小・中学校において感染拡大防止を目的に急遽の休業が決定され、児童・生徒はもとより、保護者も戸惑いの中での対応となりました。学校休業の期間は、春休み前から５月末までの長きにわたったこともあり、子供たちは過去に経験もなく、３密を防ぐ日常生活に戸惑いながら、新学期への登校を心待ちにする日々を送ることになりました。今回の質問は、教育委員会として想定外の事態を踏まえて、生活支援、学習支援をどのようにかかわってきたのか。どのような手段をとって統一されたのか。児童・生徒への対応、生活支援など児童・生徒及び保護者とのかかわりについて休業期間をどのように評価されているのかお伺いします。 （１）学校休業中の児童・生徒への対応の考え方について。 ①小学校における休業中に取組まれてきた児童・保護者との関わり方について。 ②中学校における休業中に取組まれてきた生徒・保護者との関わり方について。 ③留守家庭児童育成クラブにおける児童と保護者との関わりと休業中の実態について。 次に、（２）学校休業中の生徒・児童に対する課題と取組みについてです。 休業期間中に新年度がスタートして２カ月が経過しました。その間、各学年の教科書配布と宿題の提供に取り組んでこられましたが、児童・生徒、そして先生方においても例年と違った取り組み、連携や実態の把握など初めての体験ばかりでした。今回、教育現場として学習課題をどのように把握していたとか、学習課題を含めた取り組みの確認と、留守家庭児童育成クラブにおける休業中の実態把握、今後の課題についてお伺いします。 ①小学校における取組み項目と課題について。 ②中学校における取組み項目と課題について。 ③留守家庭児童育成クラブにおける取組み項目と課題について。 最後に、（３）学校休業中におけるオンライン教育の導入検討についてです。 全国の公立学校では、先進的にオンライン教育を研究・試行された事例がありましたが、私立の学校や学習塾などでは試行を繰り返しながら取り組んだ事例が紹介されています。 しかし、私たち市民には川西の小・中学校での取り組み状況が見えない部分が多くありました。各学校にはＰＣの配備もあり、限られた条件下ではありますが、オンライン教育の研究・試行などにトライするなど工夫をすればできるように思いますが、教育委員会のお考えをお伺いします。 ある学習塾では、試行を繰り返しながら塾生とのつながりが途絶えないような取り組みなど、外出ができない条件下での模索がありました。公立学校でも補正予算でタブレット端末とインターネット環境の整備が急がれていますが、この間のインフラも含めた調査・研究活動の取り組みについてお伺いします。 特に、オンライン教育の備えは避けられない状況にあると思いますが、この間の学校休業中に取り組んでこられた内容についてお伺いします。 ①小学校における検討状況と課題調査について。 ②中学校における検討状況と課題調査について。 以上、壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）田中議員からのご質問に対しまして、まず私からは大項目１の（２）の②消防部局の職員数拡充についてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。 全体としては、現在の人員と施設を有効に活用して対応してまいりたいというふうに考えておりますが、今後さらなる救急件数の増加、さらには今回のようなパンデミックが発生した際の対応等を踏まえ、今後、救急隊のあり方、職員定数、さらに女性の働き方改革への対応など、広範な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 私からの答弁は以上でございます。 残余の質問に関しましては、消防長並びに担当部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 消防長。
◎消防長（井内有吾） （登壇）それでは、ご質問の１点目、コロナウイルス感染症における消防での取り組みについての他の項目について、私のほうからご答弁申し上げます。 まず、（１）消防職員、市民の感染予防対策についての１点目のアイソレーター（感染患者搬送用陰圧装置）運用方法については、現在救急予備車をコロナウイルス感染者の搬送専用車として対応しており、当該車両に積載し、病院間の転院搬送に使用していく予定です。基本的には通常の救急事案に使用することは考えておらず、新型インフルエンザ、
新型コロナウイルス等の感染症が発生し蔓延した際に、救急隊員の感染リスクを抑え、消防戦力の維持を図り、市民サービスを継続することを目的に運用してまいります。 ２点目の消防職員の感染予防対策では、現在、職員には検温、マスクの着用、手指の消毒等を徹底しており、災害出動時には隊員の標準感染防止装備、防護服、特殊マスク等の着装を徹底しております。感染予防対策につきましては、
緊急事態宣言が解除され、コロナウイルス感染症が終息しましても、その後の一定期間は隊員の感染予防対策を継続して防止に努めてまいりたいと考えております。 ３点目の市民のプライバシー保護では、感染者の搬送につきましては県保健所からの搬送依頼に基づいて対応しており、基本的に病院間の搬送となり、搬送時には救急車の停車位置や救急車内への収容時などの際にプライバシー保護に注意して、できる限り丁寧な対応に努めております。 続きまして、（２）消防力の現状と今後の展開についての１点目、予備車の昨年度使用実績と課題については、まず、昨年度の使用実績では夏季において令和元年７月10日から令和元年８月31日までのうち、29日間を稼働、計39件の出動をしております。冬季につきましては、令和元年12月16日から令和２年２月15日までのうち、57日間を稼働し、計191件の出動をしております。 課題としましては、救急以外の業務への影響、乗りかえ運用の出動体制となることから、休日、夜間には消防隊の減隊等があり、それを踏まえて消防全体における影響度を検証していきます。 私からの答弁は以上でございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）それでは、ご質問の大項目の２点目、
緊急事態宣言による教育委員会の小・中学校における対応状況についての（１）学校休業中の児童・生徒への対応の考え方についての①小学校における休業中に取組まれてきた児童・保護者との関わり方について、②中学校における休業中に取組まれてきた生徒・保護者との関わり方について、あわせてご答弁を申し上げます。
緊急事態宣言下における生活支援につきましては、教員が児童生徒の生活状況の把握を行うために、家庭訪問や電話連絡などを行うとともに、専門的なメンタルヘルス対応を必要とする児童生徒については、保護者に相談窓口を紹介し、児童生徒の心のケアについて取り組みを進めてまいりました。 学習支援につきましては、各学校より課題プリントを配布するとともに、学習習慣を定着させる手だてとなるような学習計画モデルの提示、国や県による学習サイトの紹介、川西市の教員が作成した動画による学習コンテンツの公開と紹介、デジタルドリル「ミライシード」の活用を薦めるなどの取り組みを行ったところです。 また、③留守家庭児童育成クラブにおける児童と保護者との関わりと休業中の実態についてでありますが、
緊急事態宣言発令前の３月については開所しておりましたが、３密を防ぐため保護者の皆様には利用の自粛をお願いしておりました。３月の１日当たりの平均利用率は44.5％、平均利用者数は496人で、希望者に給食調理員による昼食を提供いたしましたところ、利用者のおよそ６割の児童が喫食いたしました。 宣言発令後については原則閉所といたしましたが、医療従事者等の保護者については、午前中からの受け入れを実施しました。４月の１日当たりの平均利用率は13％、平均利用者数は173人、５月は同じく11.4％、149人となっております。いずれの月も児童の３密を防ぐため長机に１人がけを基本とし、向かい合わないレイアウトを心がけ、また、手洗い、マスク着用を徹底することで感染の防止に努めました。 学校が再開した６月からは午前８時半から午後５時、延長の場合は午後６時半まで開所しておりますが、３密防止のため保護者の皆様には引き続き自粛を要請しております。手洗いの徹底と室内でのマスク着用を心がけております。 次に、（２）学校休業中の生徒・児童に対する課題と取り組みについて①小学校における取組み項目と課題について及び②中学校における取組み項目と課題について、あわせてご答弁申し上げます。 臨時休業中におきまして、各学校で登校日や家庭訪問等を利用して児童生徒の健康観察や教科書、学習課題の配布をいたしました。学習課題は主に各学校の実態に合わせて課題プリントを作成、配布し、その補完として授業動画の配信、デジタルコンテンツ等の紹介をいたしました。 休業期間中の自宅学習ではプリント学習が中心となるため、児童生徒の学習における進捗状況の把握について課題があったと認識しております。 続いて、③留守家庭児童育成クラブにおける取組み項目と課題についてでありますが、再び学校休業があった場合については、留守家庭児童育成クラブは原則閉所を考えており、必要に応じて医療従事者等の保護者についてご相談させていただいた上で受け入れをしていく考えでございます。今後、さまざまな状況の変化が予測される中で、育成料の徴収方法や開所基準などについて一定のルールづくりが必要と考えており、今後、早急に整理してまいります。 また、連続勤務となるクラブ支援員の負担を軽減する方法や、市教委と各クラブ、保護者とのスムーズな情報共有の手法などを構築し、迅速かつきめ細やかなサービスの提供に努めてまいります。 次に、（３）学校休業中におけるオンライン教育の導入検討についての①小学校における検討状況と課題調査について、②中学校における検討状況と課題調査について、あわせてご答弁を申し上げます。 教育委員会としましては、再び学校が臨時休業となった場合に備えて、新たに効果的なオンラインによる生活支援、学習支援のあり方について検討していきたいと考えています。しかし、オンライン学習については「疲れる」「集中力が持続しない」等の課題も確認されていること、また、全ての家庭に通信環境が整っている状況ではないということも踏まえながら、効果的なオンライン学習の活用を検討してまいります。 今後は、ユーチューブやズーム、デジタルコンテンツ等それぞれのサイトやソフトの特徴を生かし、より効果のある利用方法を研究してまいります。 また、オンライン教育をさらに推進していくために、教育委員会として各家庭におけるＩＣＴ機器調査を行い、通信環境のないご家庭にモバイルルーター貸与の準備を進めております。 私の答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 15番 田中議員。
◆15番（田中麻未） それでは、早速ですが再質問させていただきます。 まず、大項目１の（１）の①アイソレーターの運用方法についてなんですけれども、予備車をコロナウイルス感染対策に使用するということと、保健所からの依頼で病院間搬送にのみ使用されるということなんです。 これから熱中症のシーズンを迎えるに当たって、昨年の実績もお示しいただきましたけれども、熱中症の症状とコロナウイルス感染症の症状が似通っている部分もございまして、区別のつかない事案がふえることが想定されます。国が示すガイドラインよりも、川西市はより厳しい感染予防対策を講じているということなんですけれども、それでもアイソレーターを導入するということは、コロナウイルス感染症対策として不十分だから導入するというふうに推察するところです。そう考えると、一般救急にも幅広く活用していくべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 それと、病院間搬送であれば、かなり重篤な患者さんを病院間搬送することは考えにくいんです。というのは、状態が安定していないと救急車で搬送することにリスクがあるので病院の中で診ていたほうがいいという考え方なんです。病院間搬送する状態であれば、一般救急と違ってある程度状態が落ち着いているが、指定病院に運んでほしいということで保健所からの依頼があって動くというふうに考えるんです。そういうふうな考え方をすると、搬送の時間調整が可能かどうかとか、待ってもらえるという観点から考えれば、優先順位が一般救急であり、２番目に病院間搬送ではないかというふうに考えるんですけれども、その点いかがでしょうか。 それと、②消防職員の感染予防対策についての部分です。 現在、救急隊の方が使われている防護服だとか、Ｎ９５マスクについては、市の備蓄と県からの支援という形で賄われていると思うんです。およそ２カ月ぐらいの予備しかないと思われるんですが、今後の供給体制、供給計画についてもう少し詳しくお聞かせ願いたいところです。 あとは、③市民のプライバシー保護についてなんです。 先ほどから重複する部分があるんですが、保健所からの依頼であれば、病院間搬送だけという考え方ではなくて、発熱がある場合はまず保健所のほうに市民の方から電話が入って、保健所からどういう指導があるかわからないですけれども、自宅待機を求められる場合もあると想定されると思うんです。そういった場合は、病院間搬送だけではなく患者宅から病院に搬送する場合も想定されると思うんです。その場合は、近年ではスマートフォンの普及とかもあり、アイソレーターみたいな大きな機械を積んでいくと、明らかに怪しいとうか、疑いのある人が乗せられて搬送されるんだなという目でご近所から見られたりする場合があると思うんです。そういった場合に備えて、目立たない工夫、本体が隠せなくてもプライバシー保護シートとかがあると思うんですけれども、そういったもので覆うという考え方も必要かなと思うんです。その点について、お考えをお伺いします。 次に、（２）の①予備車の昨年度使用実績と課題についてと、②消防部局の職員数拡充については市長からご答弁いただきましてありがとうございます。予備車の昨年度実績を見てもたくさん使われていると思うんですけれども、予備車はあくまでも救急車の車検とか故障時、本格稼働されてる５台の救急車に汚染があった場合、消毒したりする際に次の呼び出しがあった場合に備えて、あくまでも非常用という認識なんですけれども、資料提供をいただいている昨年度の予備車の久代での実績を拝見しますと、６隊稼働時は時間短縮も明らかにありますし、各所における救急件数の分散にもつながっています。昨年12月から本年２月の試験的運用時には、全出動の12％もの出動が久代出張所から出ている状況になっています。６隊での試験的運用時は平均到着時間が9.2分から７分にも短縮されていて、約2.2分の短縮に成功しているという検証結果が出ているんです。すごく重篤な救急の要請があった場合に、例えば心臓が停止してから３分で50％の命が奪われるというエビデンスがあるんですけれども、そういった観点から考えると、この2.2分というのは非常に重い時間であると思うんです。この実績についてどう感じておられるかお伺いします。 また、予備車をコロナウイルス感染症の専用救急車で運用するとお伺いしましたけれども、市民が救急車を利用する場合、２次感染の不安をなくす観点からはすごくいいような気がするんですけれども、昨年度の予備車の実績を見ると、この夏の熱中症対策は５隊で賄っていけるのかというところにすごく不安を感じています。実際、この６月に入ってから急に気温が上がって、昨日から梅雨入りしたという報道もありました。６月１日から７日の熱中症による救急搬送人員の
速報を見ても、外出の自粛があるということを踏まえても例年とあまり差がなく、搬送件数の60％が高齢者という実績がもう既に出てます。川西市は特に高齢者が多いので、熱中症の搬送がおくれないのかというところの心配もございます。今年の夏は予備車を使用できないとなると５隊の救急隊の負担はすごく大きいというふうに感じているんです。私が今こうやって質問させていただいている中で、きょう皆さん全員がマスクをしてここに着席している状況でありますけれども、救急隊はこの不織布のマスクよりずっと換気の悪いＮ９５マスクをつけて、さらにはこうして立って質問してるだけではなくて、救急活動をしている状況の中では、例年以上に苛酷な状況ではないかというふうに考えられるんですけれども、いかがでしょうか。 それと、平成30年の実績なんですけれども、川西市消防本部の救急車１台当たりの出動件数が阪神間の中でも４番目に多くて、１台当たり1,743件もの出動件数を賄っていただいている状況です。川西市消防本部は７市１町の中でも４番目に多くて、５番目が宝塚市消防本部なんですけれども、宝塚市消防本部でも1,600件ぐらいの出動になっています。ボーダーラインをどの辺と考えておられるのかをお伺いしたいと思います。 あと、先ほど市長からご答弁いただいたんですけれども、国が示している消防職員の算定数がありまして、消防職員の算定数が221人というふうに一応国から算定されてるんですが、川西市の現在職員数が159名ということです。充足率は71.9％で７市町の中でも５番目の達成率。続いて三田市、猪名川町になるんです。基準を満たすことができないのは川西市職員定数条例で155名という縛りがあるからと推察するところもあるんですが、そのあたりの今後の考え方についてお伺いします。 続いて、大項目２点目の
緊急事態宣言による教育委員会の小・中学校における対応状況について再質問させていただきます。 （１）学校休業中の児童・生徒への対応の考え方について、①と②を一緒にご答弁いただきました。休業中に取り組まれてきた小・中学校における生徒保護者とのかかわり方についてです。休業期間中に家庭訪問をされたというふうにお伺いしているんですけれども、この家庭訪問に関しては、やはり初めてのこの感染症に関してすごく敏感になってる親御さんもたくさんいらっしゃって、家庭訪問に来ないでほしいというふうに敏感になっている方が半数ぐらいいらっしゃったというふうにお伺いしています。ですが、休業中に家庭訪問を先生が１回実施されたということなんです。この家庭訪問についてお伺いしたいんですが、家庭訪問の実施日の２日前ぐらいに連絡があって、勤務されてる方は勤務先との調整などに大変苦慮をされたというふうにお伺いしています。通常時の家庭訪問の実施は、事前に訪問計画が児童・生徒の家庭に振り分けられて、都合の悪い場合は希望日を連絡して改めて日程を調整する形で実施されていると思いますが、今回は各ご家庭と調整がなされた上で実施されたのかについてお伺いします。また、実施計画が事前にどの程度予告期間を周知され、実施されたのかについてお伺いします。 それと、今回の休業中の家庭訪問の実施結果が、通常時の実施方法に特別な事情があって２日前等の訪問日の連絡になったのかについて、お考えをお伺いします。また、約３カ月の休業中に家庭訪問の頻度についてどのようにお考えになっておられるのかお伺いします。 各学校では、電話ツールなど連絡ツールの過不足については学校現場での対応と今後の備えについてどのように整備しようと考えておられるのかについてもお伺いします。各学校に３台しか電話機がなくて、各ご家庭といろんな調整をするためにすごく手がとられたというのと、同じ時間に電話してほしい方が集中すると電話をかけられない状況があったというふうにお伺いしていますので、この辺を詳しくお願いします。 あとは、クラス担当の先生と児童・生徒との人間関係づくりについてなんです。新型コロナ感染症の中で困難な環境でしたけれども、定期的な電話連絡などの頻度について少し希薄だったように感じます。それは先ほど申し上げたとおり、電話機の設置が少なかったりだとか、それに関しては途中から携帯電話をリースされたりとか工夫をされたと思うんですけれども、もう少し対応していただけたらよかったんじゃないかなと思う部分もございますので、その点について今後どういうふうな展開をされるのかお伺いします。 他市では、携帯電話のテレビ電話を活用した児童・生徒との人間関係づくりに保護者からは今後期待する声がありますが、その点について、いかがかお伺いします。 ③留守家庭児童クラブにおける児童保護者との関わりと休業中の実態についての部分なんですけれども、留守家庭児童育成クラブの運営について、職員の確保にとても苦慮されたというふうにお伺いしています。ソーシャルディスタンスについても、レイアウトにて配慮いただきまして子供たちが安全に過ごせたんではないかというふうに推察するところでもあります。ありがとうございました。 これからは６月、また開所になってますけれども、まだまだ子供が殺到してる状況ではないというふうにお伺いしました。これから本格的に経済が動き始めたとして、たくさんの方が働きに出られたときに、また留守家庭児童クラブのお子さんがふえると思われるんですけれども、その点のソーシャルディスタンス等について、今後の課題に早急に備える必要があると思いますが、いかがお考えかお伺いします。 ここには人が密集すると熱中症対策も必要になってくると思うんですけれども、その点についてもお答えをお願いします。 （２）学校休業中の生徒・児童に対する課題と取組みについてです。休業中の学習課題についてお伺いします。児童・生徒と先生とのかかわりについて、小学校、中学校に入学したばかりで、特に小学校新入生の場合、学校と先生とのかかわりが全く初めての子供たちは保護者も含めて不安の毎日を過ごしてこられたとお聞きしています。教育委員会としてどのような対応を考え、今回の学校再開に向けて取り組んでこられたのかお伺いします。また、今後の課題と対応についてお考えがあればお伺いします。 中学校１年生になった生徒については、学校によって違いはさまざまかと思いますが、複数の小学校から中学校が構成されている場合がほとんどですが、休業中の最初の登校日にクラス分けがあり、新たな人間関係づくりができないまま学校の再開を迎えました。クラスの仲間の顔や名前、人間関係づくりに生徒の皆さんが戸惑いながら学校生活がスタートしました。クラス運営を通常時の状態にできるだけ早くなれ親しむ環境づくりについてどのような取り組みを考え、実施されようとしているのかお聞かせください。 次に、休業期間中の学習課題の提供のあり方についてお伺いします。小学校では全く学習していない範囲の課題提供に戸惑いと、ご家庭によっては保護者に負担と疑問の声もありました。中学校についても、１年生の学習課題の提供と、二、三年生の課題のあり方について、どのような総括をされているのか再度お伺いします。 （３）学校休業中におけるオンライン教育の導入検討についてです。小・中学校における検討状況と課題についてご答弁いただきました。その点についてはわかったんですけれども、その上で再度お伺いしたいと思います。 川西市では、各学校に教育用のパソコンが各40台整備されていますが、既存のパソコンを活用して、オンライン教育の平時の個別学習への有効性についてどのようにお考えかお伺いします。 また、休業中に教職員の皆さんは現在あるツールを使って先進的な研究や取り組みをされたと思いますけれども、その点について再度お考えをお伺いします。 またこの間に、児童・生徒へのオンライン教育を実施するために各種インフラ整備等課題があるというふうにお伺いしましたけれども、調査研究の実施状況と早急に整備に取り組む必要性がある課題について、再度お伺いします。ご答弁よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 消防長。
◎消防長（井内有吾） それでは、再質問のほうにお答えさせていただきます。 まず、１点目にいただきました熱中症とコロナ感染の区別が非常にしにくのではないかというご質問であったと思います。実際に、初期の症状は発熱があるという部分では非常に区別がしにくいということは現状消防のほうとしても理解しております。基本的には、熱中症、感染症にかかわらず、とにかく発熱があるという場合につきましては、Ｎ９５のマスクを着用していくということで対応しようということで現在は考えております。 ２点目の一般救急にアイソレーターを活用すべきではないかという内容のご質問ですが、転院搬送を主にするということで、転院搬送に近い利用をしませんというようなご答弁をさせていただいたんですけれども、今回この
緊急消防援助隊の補助金を使って、川西市だけではなくて、他市の消防本部もアイソレーターを購入するということで聞いております。現実の話としましては、他市の消防本部の転院搬送にしか一応使用しないというふうな形で考え方を統一しております。そこの部分については、本市消防本部もそれに合わせるような形で対応していきたいというふうに考えております。 ただ、先ほど議員のほうからご質問の際に言われました、いわゆる一般の家庭のほうへ行くような形があるかないかという部分につきましては、実際に発熱等の場合に、当然保健所のほうに連絡をさせていただいた上で保健所の対応に従うという部分になっております。コロナウイルス感染症の初期のころには、なかなかそこが統一されてなかったんですけれども、今現在は発熱等があれば保健所のほうへ連絡を入れてくださいという対応をしますので、一般救急でアイソレーターを使用していくという部分は、機会としたら非常に少ないんではないかというふうに感じております。 それから３点目のＮ９５等のマスク、あわせて防護服等の備蓄の関係でございます。先般、５月の補正予算においてご審議、議決をいただきました。追加分として６カ月分の備蓄をさせていただくための購入分ということで議決をいただいております。これにつきましては、今後第２波、第３波に備えて、当然のことながら必要であるということで、本市のほうで備蓄する計画を考えております。 ４点目の、保健所からの指示で自宅待機を言われた患者さんの、いわゆるプライバシーの保護。それからアイソレーターを活用していったときに、アイソレーター自身が非常に大きいものですので、目立ちすぎるということでのプライバシーの保護について、どう考えているのかというご質問だったと思います。 基本的には通常の救急の際も、消防としましては目配り、気配りという部分を常日ごろから職員に指導はしております。自宅の近くまで行かないとかというような配慮は常日ごろからさせていただいております。今回のコロナウイルス感染症に関しましても、その部分については徹底しておりますので、十分に市民のプライバシーを保護するという部分で考えさせていただいた上での対応をさせていただく、それは今後も続けていくということで考えております。 それから、予備車のほうの実績についての考え方ということです。実際に、先ほど議員のほうから時間が短縮されている、それから市内の分散されたという結果のほうも出ております。ただ、昨年度に初めて試験的運用でさせていただいた部分ですので、本来、もしコロナウイルス感染症がなければ、今年度も次年度も一応３年ぐらいのデータを蓄積して考えさせていただく予定をしておりましたが、今年度は先ほど申しましたようにコロナウイルス感染者専用車として予備車を使っております。熱中症につきましては、今回その試験的運用もできませんし、熱中症の対応もできないということで考えております。 ただ、実績としまして、いわゆる到着時間が短縮された部分につきましては、人の命を救うという部分におきまして非常に重要かなと考えておりますので、その部分については今後も引き続き検討をさせていただきたいと考えております。 それから先ほど言いましたように、熱中症の時期で予備車が使えないということでのご質問もありました。現実には実際使えません。ですから、今ある救急車で対応せざるを得ないということです。今年度につきましては予備車を使えませんので、その分で対応していきたいというふうに考えております。 私のほうから最後ですけど、マスク等の－－要は装着しましたら隊員がほとんど息ができない苦しい状況になるのではないかという部分でございます。確かに、隊員が、いわゆるＮ９５のマスクとかでは息ができませんので、できるだけ搬送時に体調を崩さないような形で対応していくと徹底しております。例えば、距離の長い搬送もありますので、その部分については特に注意すべきことであろうというふうに考えております。 再質問に対しての私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石田有司） 議員からご質問いただきました消防職員の定数につきましては、私のほうからご答弁させていただきます。議員からご案内いただきました国の指針と本市の条例定数との乖離というところでございます。 国のほうにおきましては、例えばそれぞれの人口規模、都市化の状況に応じた職員の指針というふうなところを示しているところでございます。ただ、それぞれ1,700ほどの自治体の中で、やはり地理的な状況でありますとか財政規模がそれぞれの状況に応じて違うというところでございます。 それと、本市は近年では新名神高速道路の開通に伴い、清和台出張所の増員を図り、救急への対応をより充実する取り組みも行っているところではございますけれど、今後、近隣での業務の広域化－－例えば今既に通信業務については広域化を行っておりますけれども、今後は消防なり救急業務の広域化、近隣市町との広域化、こういった将来的な展望もあわせて検討を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 続きまして、私のほうから答弁させていただきます。 まず、ご質問いただいた休業中の家庭訪問についてでございます。休業中の子供たちの生活支援、学習支援のために、家庭訪問だけではなく電話連絡なども含めまして、子供の状況を確認するということをこちらは指示しておりました。 ただ、手法については各学校が状況に合わせて無理のない範囲でやり方なんかは決めておりましたので、２日前にアポイントメントをとるであるとかということは、学校学校で少し状況が違ったのかなと思っております。この混乱の中でしたので、３月、４月、５月とさまざまな課題を見つけながら改善していたという各学校の事情もございまして、最終的には丁寧に保護者の方のご意向を聞いて、いくつかの選択肢を用意しながら選択していただく、家庭訪問がやはりご不安な方であれば、電話連絡とかその他の方法というところで丁寧に対応するようにということで意思統一をしておりました。 次に頻度ということでございますが、こちらも今後のことも含めまして、そのときの世の中の感染状況なんかにも応じまして、例えば今回であれば週に１回程度であるとか、その期間内に最低１回であるとか、そういう共通理解でいってたんですけれども、今後もそういうことがあったときには状態を見ながら適切な頻度を設定していきたいと考えております。 それから、電話連絡の回線の件なんですけれども、電話機自体はもう少しあるんですが、回線がやっぱり少ない、回線自体が各学校には数が少なく、やはり順番待ちをしながら電話連絡をするということも起こったように聞いております。それを受けまして、今回電話をレンタルし各学校に配布したという経緯がございました。今後もそういうことを活用しながらできるだけ柔軟に対応していきたいと思っております。 続いて、クラス、子供たちとの人間関係づくりというところなんですが、今、分散登校が始まっておりまして、半日ずつの登校になっているんですけれども、とにかく子供たちも不安になっていますし、正直、教員のほうも長い休業の中で不安を抱えて、子供たち大丈夫だったかなとかというところで対応している状況です。とにかく顔を見ながら丁寧に思いを聞き取りながら観察をして家庭と連携しながら対応していくという丁寧な対応を続けていくことが重要なのかなと思っております。 続いて、テレビ電話を活用したというところなんですが、私どももその利用については今研究を進めておりまして、どういう使い方ができるのかを研究している途中でございます。ただ、現状ではまだ１人１台のタブレットも配布できておりませんし、通信環境もご家庭によってさまざまです。そこのところも並行しながら、次に同じような状態になったときには有効活用できるような方向で研究を進めているところでございます。 続きまして、留守家庭児童育成クラブのソーシャルディスタンス等についてなんですが、今後通常に戻りまして、現在はまだそんなにフルに来ている状況ではないんですが、通常の人数に戻りましたときには、やはり人数が多くてなかなかソーシャルディスタンスは難しい状況になるのかなと想像ができます。例えばグループを分けまして、グラウンド活動であるとか教室の中であるとか工夫しながら、できるだけ三つの密が重ならないような状況をつくり上げていくことが必要なのかなと思っています。それぞれのクラブがある学校と相談していただいて、例えば教室の開放であるとかも調整していけたらいいと思っております。 続きまして、学習課題についてご質問をいただいていたと思います。小学校、中学校それぞれ新年度、新入学生に関する学習課題だけではないですが、不安についてということです。こちらも先ほど申し上げましたが、他の学年と同じように、現在分散登校を経て、来週から通常ということで全員がそろう状態の中で、担任、学年の教師団、それからそれぞれの子供たちのつながりを丁寧に見ながら、今までだったらこれいけるやろうみたいな見切り発車ではなくて、丁寧に状況を見ながら学習面であるとか生活面であるとかを進行していくことが重要なんじゃないかなと思っております。 次に、オンラインの部分で40台設置の子供用のパソコンということなんですが、この休業中におきましては、教師は１人１台ノートパソコンを職員室に所持しております。自分持ちのタブレットも使ってはいたんですけれども、それを用いて動画の準備をしたりであるとか研修をしたりであるとかということをしてまいりました。セキュリティ上の問題もございまして、この生徒用の40台については正直休業中には活用は十分できていなかったのではないかなと思っております。活用の仕方については、どういう活用の仕方があるのか、有効なのかは今後の課題なのかなと思っています。 それから、インフラ整備の実施状況ということでありますが、こちらも早急に取り組むべきであると認識して進めております。できるだけ早い時期での１人１台のタブレットの導入であるとか。通信環境のアンケートをしますと、少数でありますが、やはりご家庭に通信環境がないというお答えのご家庭があることも確かなので、そちらに通信環境を整える支援をするというところで、できるだけ早くそれが整うようにということで検討を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 15番 田中議員。
◆15番（田中麻未） ３回目の質問というか意見・要望をさせていただきたいと思います。 救急のほうなんですけれども、１番目の質問に対しての答弁で、アイソレーターは現実には一般救急に使用できないというところも他市との関連性も含めて理解できました。今年は設備と人員と今ある目いっぱいのもので、今までの経験を踏まえて活動していただくしかないんだなというふうに感じたんですけれども、やはりＮ９５のマスクをつけていると体に負担もかかりますし、今まで以上にというのは難しいかもしれませんけれども、適時休憩をとっていただいて職員の体調管理に配慮いただきたいというふうに思います。 Ｎ９５とか防護服の今後の供給体制についても、２カ月後からどういうふうにされるのかなと感じていたんです。というのは、先般の予算審議で審査させていただいて、200万円ちょっとだったかな、215万円だったと－－ちょっとうろ覚えなんですけれども、防護服とかＮ９５を購入するために予算が投入されるわけです。これに関して、市場の買い取り価格がすごく高騰したりする場面もございましたので、そこに関して心配があったんですけれども、もう既に発注されて６カ月分備蓄できるということですので、確認できて非常に安心いたしました。 質問の４番目なんですけれども、市民のプライバシーに関しての質問をさせていただきました。保健所の対応に従うということで、患者宅に行く場面が一般救急ではあまりないということなんですけれども、やはりさっき想定したように、保健所からの依頼で患者宅から病院へという搬送経路も考えられます。平時から救急隊の方におかれましては、目配り、気配りということで、平時から自然に身についておられるということなんですけれども、何かと難しい時代になっておりますので、患者や患者関係者のプライバシーの保護についてはより丁寧に対応していただきたいなということを要望しておきます。 他市の試みなんですけれども、このアイソレーターを本市よりも早く導入された市がもう既にございます。これに関しては消防部局からの広報で、ホームページのほうにアイソレーターを使っているからといって全ての患者さん、全ての案件が陽性患者ではないと。もし陽性患者であったとしても、それに対する差別はやめましょうというような啓発がされているところも見聞きいたしますので、本市のほうでも活用されてはいかがかなというふうに意見させていただきます。 それと予備車の昨年度の実績なんです。６隊で久代出張所に１台置かれた場合に、やはり南と北の比率なんですけれども、ちょうど同じぐらいの比率で今出動されていると思うんです。その中でもやっぱり南署が一番忙しいというか、出動件数が多くてかなりの負担がかかっているように感じます。それと久代出張所に１台配備したことによって、全体の12％も出動がされてるという実績もございますし、9.2分から７分に短縮されたという、この2.2分の時間の重みというのはやはり救命の場面でいうと物すごい大きな時間です。よく１分、１秒というふうに皆さんおっしゃいますけど、本当にこの１秒がなかったらできなかったなという、救命の場面ではそういう場面が多いので、きっと現場におられる方はすごくこの時間はありがたいなというふうに感じておられると思います。救命救急は時間との勝負であるというのは、先ほどから重複しますけれども、重症、重篤な患者を救うためには、より早期からの医療介入が必要であって、そういう部分は消防長も周りの皆さんもご存じだと思うんですけれども、試験的運用時のデータをもとに早急に分析していただきたい。 というのは、平成28年にもこういった議論がこの議場で交わされています。消防長のほうからは、平成29年に１隊増隊するというご発言と、新名神高速道路が開通するので１隊増隊したことと、高速道路の開通の動向を二、三年見て、検証、検討していきたいというふうなご答弁をいただいています。先ほど、総合政策部長のほうからも定数に関してのご発言がありましたけれども、川西市の地形は伊丹市とかと違って平たんでもなく、人口がばらばらになっているところがあって、人口の数だけではあらわせないところがあると思うんです。そういった部分も加味していただきながら、この昨年の実績がまさに物語っているわけですから、もう早急に検討していただきたい。もしもの話はできないとおっしゃられるかもしれないですけど、救急救命というのはもしもの話の上に成り立っているものです。こういった実績が出てきてるのが明るみに出ているわけですから、ぜひとも早急にステップアップしていただきたいというふうに、ここに強く意見しておきます。 学校休業中の生徒・児童に関する部分なんですけれども、先ほど部長のほうからご答弁いただきました、選択できる体制づくりを心がけてこられたということで、働き方、ご家庭の状況、生活スタイルも多様化している中で選択できる体制をつくっていただいたのはすごくありがたいなというふうに感じました。私も私事なんですけれども、娘が児童育成クラブでかなり長い期間預かってもらったりして働ける状況をつくってもらった経緯があります。やはり、児童育成クラブに通えるからこそ自分も働ける、そして家庭の状況を豊かにしていける部分があります。非常に助かってきた部分がありますので、これからもやはり児童育成クラブに関してもそうですけれども、子供の環境づくりの部分で働き方が多様化している中で、チョイスできることをこれからも続けていっていただきたいなと思いました。 この混乱の中で本当に現場も大変だったと思います。感謝申し上げます。今回、初めての経験の中で見えた可能性もたくさんあったと思うんですけれども、ぜひとも保護者、子供から、あのときすごく大変だったけど、初めての体験だったけどすごくよくなったよねと言ってもらえるような取り組みを今後もしていただけるようにお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（秋田修一） しばらくの間、休憩いたします。 再開は午後１時といたします。
△休憩 午前11時55分
△再開 午後１時00分
○議長（秋田修一） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 19番 江見輝男議員。
◆19番（江見輝男） （登壇）公明党の江見輝男でございます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げます。 また、感染の恐れに直面する中、使命感を持って業務に当たられている医療や介護・障害福祉サービスの従事者の皆様に感謝し、そしてエールを送らせていただきます。 それでは、通告に従い一般質問を市議会公明党を代表して行います。 大きな１点目は、感染症と自然災害との複合災害への対応についてです。 政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を先月29日、大きく修正をしました。その一つは、新型コロナを含む感染症対策の実施として、第１編 総則、第３章 防災をめぐる社会構造の変化と対応において「令和２年における
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。」と追記され、さらに第２編 各災害に共通する対策編、第１章 災害予防、第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え、７ 避難の受け入れ及び情報提供活動関係の（３）指定避難所等では「
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。」が追記され、また、備蓄品に「マスク、消毒液」が追加されました。 兵庫県においては、「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン～感染症と災害からいのちと健康を守るために～」を令和２年６月版として策定をしております。
新型コロナウイルス感染症が現在収束傾向に見えても、再び感染の拡大も予測されます。こうした予断を許さない状況の中、風水害や
地震などの災害の発生やその恐れのある場合、市として避難勧告・指示などの避難情報の発令とともに、避難所を開設し、避難者を受け入れることが必要であります。 本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による土砂災害や浸水被害の発生が警戒されるところでございます。川西市では、平成30年に７月豪雨や台風21号などにより、何度も避難所を開設したことが思い出されます。 そこで国や県の対策を受け、市としての具体的なコロナ禍における対応について３点お聞きいたします。 １点目は、コロナ禍における避難行動の考え方についてであります。３密になりやすい避難所に避難するより分散避難が推奨されております。分散避難とは、安全であれば自宅で、風水害の場合は自宅の２階に避難する垂直避難などの在宅避難や、自家用自動車による車中泊避難、また安全な知人・親戚宅への避難などであります。この分散避難について、市の考え方をまず確認をしておきたいと思います。 また、感染症に対応した避難所の収容人数は、これまでの半分以下になると考えられます。分散避難を推奨しても受け入れ人数の大きな減少は課題となります。新たな避難所として、国では企業やホテル・旅館との連携を自治体で取り組むようになっておりますが、川西市においては限界かと思われます。 そこで、市内に94カ所ある自治会館を避難所として利用できないかお考えをお聞きいたします。 また、以前から訴えておりますが、自分の命を自分で守るためのマイ避難カードの作成をコロナ禍の今こそ推進をしていただきたいと考えます。
地震の場合はともかく、雨や風は事前に予測することができます。風水害が発生する前に避難をすることができますので、防災マップにより我が家の災害を予測するとともに、家族や地域で話し合って避難場所の選択と避難のタイミングを事前に決めておくことが大切と考えます。現在のマイ避難カードの進捗状況についてお聞かせください。 ２点目は、コロナ禍における避難所運営についてであります。 ６月３日、川西市では職員による地区対策部への避難所説明会を開催して、避難所運営についての研修がありました。新たに体調チェックのための検温や間仕切りテントの組み立てなどをシミュレーションされておられました。クラスターを発生させない避難所運営についてのポイントをまず簡潔にご紹介ください。 また、その際に見えてきた課題についてもご紹介ください。 また、それらの内容は現行の川西市の職員向けの「避難所運営ガイドライン」にどのようにして反映されるお考えでしょうか。さらにこれまで自主防災会に対して、地域ごとの避難所運営マニュアルの作成と地区防災計画の策定に取り組んできましたが、それらに対する対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ３点目は、地域や住民への周知と協力体制についてであります。 防災マップによる災害危険地域の確認や分散避難について、自宅での備蓄について、また避難所でクラスターを発生させないための注意事項など、さらに避難行動要支援者への周知も大切であります。これらの周知は目的を分けてそれぞれ住民に周知する必要があると考えられますが、どのように周知していこうとお考えでしょうか。 また、先ほどの避難所運営については、これまで以上に人的資源が必要になります。自主防災会など地域の協力が望まれると思いますが、どのように進めていこうとお考えかお聞きいたします。 大きな２点目は、防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業についてであります。 平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者が約６割、障害者の死亡率は被災者住民全体の死亡率の約２倍に達しました。 これらの教訓を踏まえ、政府は平成25年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけております。川西市は平成27年９月に川西市避難行動要支援者対応マニュアルを策定しております。その中で、支援方法やそのあり方は地域ごとに異なっていること、また日ごろから地域と名簿を共有するには本人同意が必要なことなど、支援を必要とする方々をどのようにリストアップし、迅速に避難させるかが課題であると認識をしてのスタートでございました。その懸念のとおり、現在まで努力はしていただいているにもかかわらず、なかなか進んでいない状況と認識をしております。 災害時においては、多くの高齢者や障害者が犠牲になる確率が高いのです。これらの避難行動要支援者の避難対策のために、兵庫県は独自で福祉専門職が地域と連携して、高齢者や障害者の避難のための個別支援計画作成促進事業を平成30年度に篠山市と播磨町でモデル実施し、その成果を踏まえて令和元年度に県内36市町で拡大モデル事業を実施しましたが、川西市を含む４市１町では実施をしておりません。県では、令和２年度からさらに計画作成報酬交付要綱を策定をして本格実施を県内各市町に呼びかけております。コロナ禍での避難では、まさに専門職の力に期待をするところでございます。この事業に対する市のお考えをお聞きいたします。 次に、大きな３点目のくらしとしごとの応援ＬＩＮＥ相談についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で生活不安がふえる中、寄り添い断らない相談支援である生活困窮者自立支援制度の重要性がますます高まっております。市では、４月20日にワンストップ相談窓口「くらしとしごとの総合相談窓口」が開設され、さらに相談件数の増加に伴い、支援員を加配するなどスピード感を持った対応していただいているところでございます。 さらに今月６日から８月30日までの土日祝日にＬＩＮＥを活用した「くらしとしごとの応援相談＠川西市」が本格導入になり、困っている市民の方々に対して、きめ細やかな対応ができるものと期待を寄せているところでございます。 そこで、この事業に対し３点お聞きいたします。 １点目は、２月に14日間56時間試行実施をされた際の結果とその分析についてお伺いいたします。 ２点目は、本稼動実施については、コロナウイルス感染症を起因とする生活相談が主な目的と捉えていいのかお伺いいたします。 ３点目は、９月以降のこの事業の展開について現在のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、江見議員のご質問のうち感染症と自然災害との複合災害への対応について、大きな枠組みの点については私から、個別の項目につきまして担当部長からご答弁を申し上げたいというふうに思います。 議員もご指摘のとおり、まだ
新型コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言が出されていました早くの段階で、台風や
地震などの発生による感染症の流行と自然災害といった複合災害を心配するお声というものをお聞きしておりました。そして、現在
緊急事態宣言は解除されましたが、安堵する間もなくきょうも雨が降っておりますが梅雨の季節となり、台風も含めた、いわゆる出水期を迎えております。関西圏での感染のピークは過ぎ去ったようには思われますが、第２波も含めてまだまだ予断を許さない状況であります。自然災害が発生した際の避難所における感染に多くの方々が不安を抱えておられるということで、我々としても課題として強く認識しています。 このようなことから本市では、市民の皆さんの命を最優先に守る災害対策を念頭に置き、いち早く専門職職員のノウハウなどを活用し、複合災害を想定した避難行動のあり方や避難所運営などに対し、マニュアル等の作成から職員説明会の実施に取り組んでまいりました。また、国の
緊急経済対策による財源を活用し、避難所における感染症対策を図るため、パーテーションの導入を初め、非接触型体温計や消毒液の備蓄を進めているところでございます。 このような取り組みは、皆さんもご存じだとは思いますが、先日ＮＨＫや民放等でも報じられたこともありまして広く市民の皆さんにも周知することができたのではないかというふうに思っております。 我々といたしましては、今後とも職員一丸となって感染対策と、この自然災害への対応というものにしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましては、引き続きご支援とご協力をお願い申し上げます。 私からの答弁は以上であります。 残された個々の項目につきましては、担当部長から答弁させていただきます。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）それでは、ご質問の１点目、感染症と自然災害との複合災害への対応についてのうち、（１）コロナ禍における避難行動の考え方についてご答弁申し上げます。 初めに、分散避難についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためには、密集・密着・密接といったいわゆる３密を避けることが求められております。このため、風水害等の災害時では、従来の避難所に避難するだけではなく、自宅が安全であれば在宅による避難や親族・友人宅への避難を初め、避難所敷地内駐車場での車中避難などさまざまな避難の方法が提唱されており、市としてもホームページを初め、既存の災害情報伝達ツールを活用し、広く市民に呼びかける考えであります。 次に、自主的に自治会館を避難所として開設することについてでございますが、議員ご指摘のとおり、感染予防を念頭に置いた避難所運営では、状況に応じて収容人数に配慮が必要になることも想定されますので、より多くの避難所を確保するために地域の方々の協力を得て自主的に自治会館を開設していただくことは非常に有効な手段であると考えております。これまでから自主防災会の会議などで開設の協力を依頼したことがございまして、複数の自治会等で避難場所として開設をいただいた経緯もございます。 今後さらに多くの地域で開設を進めるために、会議開催の機会や情報伝達ツールによりまして依頼するだけではなく、地域の実情に合わせた運用ができるよう積極的に協議の場を設けるなど、丁寧に協力を求めていきたいと考えております。 次に、マイ避難カードの作成についてでございますが、マイ避難カードの作成には県による「ひょうご防災アプリ」の作成機能が便利であるため、このカードを活用し、災害時に速やかな避難行動がとれるよう、地域の防災訓練や出前講座等で周知に努めております。 また、ひょうご防災アプリは昨年６月から利用が開始されておりますが、現在約4,000人弱の登録となっております。また、この登録者の中でマイ避難カードをどの程度の方が活用されてるのかということは、実態として現在把握ができてございません。ですので、今後は平成17年から運用しております「かわにし安心ネット」、これにつきましては登録者が9,000人弱となってございますので、このメール機能を活用してひょうご防災アプリへの登録を推奨するなど、さらに多くの市民に活用いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 このほか、アプリを使うためのスマートフォンなどをお持ちでない市民に対しましては、防災マップに掲載する「我が家の災害・避難メモ」を活用していただくこともあわせて周知を図ってまいりたいと考えます。 次に、（２）コロナ禍における避難所の運営についてのうち、クラスターを発生させない避難所対策についてでございますが、これまで避難所は第１段階で公民館、第２段階で小学校や一部の中学校を開設することとしておりましたが、今年度はより広く、より多くの部屋が確保できるよう、小学校などの学校施設を第１段階から開設し、テントの形状をしたパーテーションを活用しながら飛沫感染対策を講じるほか、保健師が災害対策本部に常駐をいたしまして、避難所担当職員からの相談や指導に当たることとしてございます。 また、この内容に関しまして、先日避難所を担当する職員の説明会と実習訓練を実施いたしましたが、この際の取り組みを踏まえまして、実際の運営では各避難所で対応する人員の確保はもとより、避難される市民に対して避難所における感染対策に関する具体的な情報をしっかり伝達することが非常に重要となりますので、早急に対処すべき課題であると認識をしてございます。 次に、避難所運営ガイドラインと避難所運営マニュアルへの反映について、あわせてご答弁を申し上げます。 ただいま紹介をさせていただきました職員の説明会に当たりまして、保健師が中心となって感染予防に係る対応をまとめた資料を作成しております。これを避難所運営ガイドラインと避難所運営マニュアルに追加する形で、それぞれの変更を行うことをしております。早急にこれらの内容を整理いたしまして、地域の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。 さらに、これらの内容を踏まえて、地区防災計画の策定へとつなげられるように取り組みを進めてまいります。 次に、（３）地域や住民への周知と協力体制についてのうち、市民への周知方法と時期についてでございますが、今回ご質問の複合災害への対応に関しましては、市のホームページで速やかに周知を図るとともに、７月号の広報誌「みらいふ」で避難所における感染予防対策として、パーテーションを使用するほか、手指消毒液の設置や避難をされる方の検温などの実施を詳しくお知らせする予定としてございます。 次に、自主防災会との協力体制についてでございます。感染症対策のため、毎年５月に実施しております全体会議を書面で開催いたしましたので、先日水防訓練における情報伝達訓練の中で
新型コロナウイルス感染症対応について案内をさせていただいたところです。 ただ、詳しい説明などが行われていない状況でございますので、個別に連絡調整を行うことや、今後感染状況にも配慮しながら説明会を実施するなど、丁寧に協力を要請してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） （登壇）それでは、ご質問の２点目、防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業について、ご答弁を申し上げます。 災害が発生した際、みずから避難することが困難な避難行動要支援者の方々が、円滑かつ迅速に避難していただくため、あらかじめ避難方法や必要な支援内容、留意事項などを記載した個別支援計画を作成することが重要であると認識しているところです。さらに、この計画はいざというときに役立つ、実効性のあるものでなければならず、計画の作成に当たっては、自主防災組織との連携や避難所等の地域の防災資源の状況など、防災的な視点と、本人の心身の状況や生活環境等に応じた支援方法など福祉的な視点の双方を踏まえ、作成する必要があるものと考えているところです。 このようなことなどから、兵庫県においては防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業を実施し、計画策定に向けた取り組みを進めているところでございます。 一方、本市においては一部の地域において既に計画策定に取り組まれておりますので、これまでの取り組みや地域と個人の実情を踏まえ、例えばモデル的に、災害の危険性の高い地区に居住し、避難に多くの支援を必要とする人から順に計画を策定することなどを含めまして、県事業の活用も視野に入れ検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の３点目、くらしとしごとの応援ＬＩＮＥ相談について、ご答弁申し上げます。 まず、（１）２月の試行実施における結果と分析につきましては、生活困窮者自立支援制度に係る自立相談支援事業として、令和２年２月２日日曜日から15日土曜日まで毎日４時間、合計14日間試行的に実施させていただきました。 また、実施時間につきましては、前半の１週間は午後１時から午後５時、後半は午後５時から午後９時までと時間を変えて実施したところです。期間中の登録者は157人、うち相談対応件数は59件で、10代から60代までの幅広い層から暮らしと仕事に関する多様な相談がおおむね途切れることなく寄せられ、ＬＩＮＥの特性でもある匿名性により、気軽に相談をしていただけたのではないかと考えております。 また、30歳代までの相談は約25％で、引きこもりなど深刻な相談もあり、ハイリスク層への早期のアプローチについてもやや手応えを感じることができましたが、一方で実際の相談窓口に結びついたのは２件であり、問題解決に向け具体的な支援の進め方を検討していく必要があるものと考えているところです。 次に、（２）６月からの本稼働につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活が厳しくなり、生活困窮に係る相談が数多く寄せられていることから、このような方々も含め困窮状態にある市民の皆様を対象とし、６月から８月までの３カ月間のうち、庁内での総合相談窓口が開いていない土曜日と日曜日、祝日の午後３時から午後７時までの間、「くらしとしごとの応援ＬＩＮＥ相談」を実施し、個人が抱える問題の整理やその解決に向けたきっかけづくりを図っていきたいと考えております。 最後に、（３）今後の事業展開につきましては、２月の試行と今回の相談実施の状況を踏まえつつ、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会や経済情勢の動向をしっかりと見定めるとともに、事業の効果や費用なども考慮しつつ検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） 冒頭、市長のほうからもお話をいただきまして、災害、いわゆる防災は常に最悪の状態を想定しておいて、できる限りの準備をしていくことが大切であるという部分でまさにそのとおりでございまして、今の段階においてもまだまだ２波３波の流れになるかもわかりません。そういったところで、今回の一般質問をさせていただいたということでございます。 それでは、一問一答により再質問をさせていただきます。 まず、１点目の感染症と自然災害との複合災害への対応についての中で、コロナ禍における避難行動の考え方についてでは、分散避難についてここで確認をさせていただきました。 どこまでも避難所の感染リスクが高いので行ってはいけないということではないということを、市民の皆様にはそういう誤解がないように説明していただくとともに、避難所に来られた方は全員受け入れるんだという点について、しっかり職員の皆さんに徹底をしていただきたいということでございます。 それから車中泊について。これまであまり勧めてなかった車中泊。エコノミー症候群とかいうものもありました。そういったいろんな課題もあったのですが、今回は自家用車による車中泊避難についても、この分散避難の中に入れてるわけでございます。 ただし、車中泊については、高齢者や持病のある人、そして半年以内に入院、手術や出産をした人、あるいは妊娠中の人は控えたほうがよいというふうに言われておりますので、そういった点も徹底をしていただきたいと思います。 また、それに関連して駐車場所、車中泊避難をしたいけれども駐車場所に困っている。そういうときに避難所の運動場は可能かどうかをお聞きいたします。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 今、議員からご指摘をいただきました避難所におきまして、職員に対して避難されて来られた方が全員しっかりと受け入れられるような情報の徹底については、しっかりと取り組みをさせていただきます。 それから、今回感染症対策も含めまして、避難所に来られた方に対して受付の場で聞き取りをする予定もしてございます。ですので、車中泊につきましても、今ご指摘のあった点も踏まえてしっかりとご案内をさせていただくという形で徹底を図ってまいりたいと。 それから最後の駐車場所の関係でございます。今回は最初の段階で学校施設を開放してまいりますので、駐車場につきましては、まずは学校の敷地内にある駐車スペースを優先的に使用させていただく。当然のことながら、避難者の方がふえてまいりまして駐車場所が確保できないような場合につきましては、事前に各学校と調整をした上で、運動場の使用につきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） よろしくお願いいたします。 大切なのがこの分散避難については、先ほど言いましたけれども、誤解のないように丁寧に説明して進めていただくということ、避難所は３密にならない対策をしっかりしていただいて準備をしておりますということですので、住民の皆さんが災害により身の危険を感じたらちゅうちょなく来てくださいということをしっかり伝えていただきたいということですので、よろしくお願いいたします。 次に、宝塚市で行われております届出避難所登録制度についてであります。 宝塚市では、平成27年10月から身近にある自治会館を避難場所として自主的に開設する「届出避難所」として登録する制度を実施しております。 市の職員の派遣はありません。避難者発生時に、後日報告を市のほうにしていただくということで、市のほうからは毛布と備蓄食料を支援をしております。担当者の方にお話をお聞きしますと、現在約70カ所ある自治会館のうち、一定の審査をした上で26カ所が登録をされているそうであります。 このように制度としていざというときに自治会館を避難所として利用し、市と連携をすることは大変に有効で価値的だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 議員ご指摘いただきましたとおり、このコロナ感染の状況の中で非常に住民の皆様が不安に感じておられる、そういう意味で関心も高まってございます。ですので、今ご指摘をいただきましたように、自治会館を地域の皆様の協力を得て開設をしていくということについては非常に有効でありまして、またいろんな情報を今後伝達していく中で自主防災会の皆様等の協力をいただきながら、各地域でそういった協力をいただけるところにつきましては、積極的に我々も個別対応も含めまして－－宝塚市につきましては、この感染症が始まる前から制度が始まってございますので、少し本市でそういった取り組みを進める上では新たな感染症対策も含めたやりとりというのが必要になってくると思いますので、その辺も含めましてこれを一つの機会として、将来に向けて避難所の運営に地元の協力が得られるような形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） よろしくお願いします。いろいろ課題もあるかとは思いますけれども、身近な自治会館、そして自治会会員さんが減っていってるという中で住民の皆さんもそうやって自治会を頼っていけるというか、そういった意味での効用もあるかなというふうに思うところであります。 宝塚市のほうでもこの届出避難所に関しては公表はしないということで、地域の方だけで共有をしていただいて利用していただくというようなことでされているようであります。そういったことも参考にしていただきながら、まさに今川西らしいこういった制度をぜひ進めていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 次に、マイ避難カードについてでございます。 マイ避難カードというのは、全国的にはマイ・タイムラインと言っておりまして、それと同じであります。逃げる場所、そして逃げるタイミングを考えておくツールであります。これを兵庫県ではマイ避難カードというふうに呼んでおります。 本年３月の県の報告書によりますと、県内10市町でワークショップ形式で行った。ワークショップ形式で行ったというところがみそなんですけれども、そのモデル事業実施後のアンケートでは、危険箇所の認識について、65％がよく認識をした。そして、避難のタイミングについては、66％の方がよく理解できたというふうに回答しておられます。 川西市におきましては、まずハザードマップから危険地域の住民の皆さんをまず対象にして、出前講座などでこのメニューを加えていただいて、こういったワークショップ形式で個人、家族、そして地域という単位でこういった形を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 今ご紹介をいただきましたモデル事業につきましては、非常にある意味理想的な取り組みであって、ワークショップを開催されたり、あるいはそれぞれの地域で危険箇所を実際に見て回られて、それを情報として把握されるというようなことでございますので、我々にとってもそういった取り組みができれば、ご紹介をいただきましたように、それぞれの皆さんの防災意識を高めるには間違いなく効果があると考えてございます。 ただ、それぞれの地域の実情に応じまして、そういった情報も市から自主防災会等を通じて提供させていただきながら、それぞれの地域の皆さんから自主的にそういった申し出を受ける形で、当然我々としては保有しております情報に基づきまして、そういった取り組みの支援といいますか、定着に努めていく、そういった取り組みができれば非常にこれから将来に向けて、市の防災力が高められるのではないかというふうな思いでございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） この事業につきましては、県のほうからファシリテーターの派遣もあるということでございます。そういった利用もまた検討し、積極的に進めていただきたいと思います。 次に、コロナ禍における避難所運営についてでございます。 ６月３日の感染防止研修会は、他市に先んじた取り組みとしてテレビでも放映をされました。私も大いに評価をしているところでございます。避難所運営について何点かお聞きいたします。 これまで公民館から開設をしていたのをやめて、先に学校を開設するということでありますけれども、学校の開設をするまでに、もう怖くて仕方がないのでということで自主避難をされてきた方、そういった方はこれまでどおり公民館で、そしてまた公民館の定時以外でも公民館で受け入れをいただきたい。そういった施設として公民館を宛がってほしいというふうに思いますがいかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 公民館の自主避難につきましては、一定地域の皆様にも定着している取り組みでございます。小学校なりの学校施設を開設するということになりますと、避難所として開設をするという段階になりますので、公民館で自主避難をしていただくということにつきましては、これまでどおり基本的な対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ただ、感染症の関係が出てまいりますので、公民館で自主避難者をいただいている方に対しましても、適切な情報提供をしながら個々の方に応じた対応を心がけていきたいというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） ありがとうございます。ぜひそういった形の広報もしていただければというふうに思います。 ２年前には随分公民館に避難された方がおられました。場所的な問題もありますし、また畳の部屋があったりします。そういった意味でも公民館も有効に使っていただきたいというふうに思っております。 この時期の避難というのは、熱中症も大変危惧されるところであります。マスクを着用するとさらに発症しやすいという状況になるわけですけれども、避難所であります学校施設では、体育館に今空調設備がないわけでありまして、体育館よりも空調設備のある部屋を避難場所として確保していただければというふうに思いますけれども、これは教育委員会のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 各校におきまして、空調設備のある教室を避難所として開設できるように調整中でございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） ぜひともよろしくお願いいたします。 空調を入れておいて、小まめに窓を開けて換気する。これまでは非効率と言われたんですけれども、今そういうことが推奨されているというふうに聞いております。 もう１点、ＰＣＲ検査の結果待ちの方や感染者の濃厚接触者、こういった方が避難所に来たときの受け入れについて、お考えはいかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） ＰＣＲの検査待ち、あるいは濃厚接触者に関する情報につきましては、保健所のほうで把握をしている情報でございます。冒頭に議員からもご紹介がございました兵庫県のマニュアルの中に、我々のように保健所を持たない市町については、事前に保健所と情報共有なり連携の協議をするようにということになってございますので、現状の予定では週明け早々にでも私どもが保健所のほうに出向きまして、その辺の細かな情報伝達の仕方などを調整して、対応することにしてございます。 ですので、避難所に来られた方が濃厚接触者かどうかということを判断するというのは、先日一部報道でもございましたように、個人情報としてなかなか個別のお名前ですとかお住まい、連絡先というのが情報提供しにくい部分があるようですので、これには例えば保健所と調整に行った際に、我々が避難所を開設したという情報を提供することによって保健所のほうからそれぞれの個人の方に、例えば避難所へ行く前に必ず市の防災担当のほうに連絡をして調整をしてから行ってくださいとか－－これは一つの例ですけれども、今後の調整になりますが、そういった対応の中で濃厚接触者の方自身も意識を持っていただきながら、感染予防が図れる避難所運営を図っていきたいというふうに考えてございます。この部分につきましては、しっかりと保健所のほうと連携を事前に相談をさせていただいて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） 二重三重のチェックということになるんですけれども、避難所に来たときのチェックシートの中にもこの項目が入っております。ですから、本人さんからそういう自主申告があった場合は、これは避難所で対応していただかなければならないということになります。 保健師さんは災害対策本部におられます。連携をとるということですけれども、例えば各避難所での元医療経験者の方々などの活躍を私としては期待したいところでございます。また、その際に別の施設へその方々を搬送する－－このことについては消防からきょうの午前中もありましたけれども、専用の救急車の応援をいただけるかどうか、ここで確認をしたいと思います。
○議長（秋田修一） 消防長。
◎消防長（井内有吾） 午前中も申しましたように、転院搬送という部分では保健所の指示というふうな状況もありますけれども、同様の考え方をさせていただいて、やはり避難所に行かれた方も同様であろうというふうには感じておりますので、その辺は搬送という部分では生かしていただけるような形で検討はしていきたいというふうに考えております。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） よろしくお願いします。 もし避難所でクラスターが発生してしまうと、避難所崩壊ということになってしまいます。さらに地域の医療崩壊にもつながってまいります。小さなことであっても、どうか課題解決に全力で取り組んでいただきたいことをここでお願いしておきます。 次に、地域や住民への周知と協力体制についてでございます。 総務省消防庁防災課長からの４月21日付避難の理解力向上キャンペーンは、昨年の台風19号の教訓を踏まえて、本年の出水期までに自らの命は自ら守ることの意識の醸成を目的として、普及啓発活動の実施を実は国から県を通じて、そして各市町村に依頼をしております。住民への周知として川西市のホームページなどへの掲載をお願いいたします。 そして、自主防災会等への協力体制につきましては、会議が５月にできなかったということでありましたけれども、今後の会議までにこういったいろんな資料等をどうか提供していただいて、各地域でも検討していただくということでお願いしたいと思います。 そういう意味で市の北部にあっては、猪名川町との避難所、あるいは物資に係る防災連携も進めていただきたいことをお願いしまして、大きい１点目を終わります。 次に、防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業についてでございます。 進めていくというご答弁をいただきました。今コロナ感染が危惧されるときに、このような取り組みというのは、これはもう実施をしない理由というのは私は考えられません。どうか後からの参入にはなりますけれども、積極的に取り組んでいただきたいということでよろしくお願いいたします。 ３番目です。くらしとしごとの応援ＬＩＮＥ相談についてお聞きします。 ２月に試行実施されました14日間56時間、その結果と分析についてでございます。昨年１年の窓口や電話相談が約170件からすると、大変大きな成果であったと思います。厚生省や東京都でも実施をしておりますけれども、市で実施をするというのは大変珍しく、全国でも誇れる取り組みと評価をしております。また、ソーシャルディスタンスという意味からでも、こういったＳＮＳの利用というのは大変に時にかなった事業だというふうに思っております。試行実施の結果についてお聞きしたわけでございますけれども、さらに何点かお聞きいたします。 ここに登録をすると、ご利用に当たってという説明文があります。その中には、相談者の体や命に危険があると判断した場合は警察等へ連絡をする。そして安全を確保するとあります。この２月の試行実施のときにはそのようなことはなかったのでしょうか。お聞きします。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 幸いにと申しましょうか、２月の試行実施の段階では
緊急事態ということで、警察等に連絡をするような事態はございませんでした。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） それでは次に、相談者の主な年代についてお聞きいたします。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 相談をいただいた方の年代ですけれども、答弁の中でも少し申し上げましたが、若い方につきましては10代の方から、高齢の方は60代の方まで非常に幅広い年代の層からご相談をいただいたというふうに思っております。最も多かったのは40歳代で、全体の24％程度でございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） こういったＳＮＳの利用というのは若い方が通常多いわけですけれども、この相談の時間帯が今回においては19時までということで、東京都では22時まで、厚生省では22時半、日によって夜中じゅうという設定もあるようでございます。そういったことで、時間帯のほうも今後の検討としていただきたい。それによってご相談者の年代というのも変わってくるのではないかなというふうに思うところであります。 次に、１人１回１時間までというのが相談時間の目安というふうに事前に記されているわけでありますけれども、実際にはどれぐらいの相談時間であったかというところをお聞きします。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 相談時間につきましても、相談の内容によりまして長い方もいらっしゃれば短い方もいらっしゃるといった状況でございます。平均しますと、46分程度というふうな形でございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） それでは相談の内容ですけれども、どんな相談の内容が多かったかというところを最後にお聞きしたいと思います。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） 相談の内容も多岐にわたっておりまして、いろいろな分類項目に分けて集計をいたしておりますけれども、その分類項目に当てはまらないその他の相談というふうなところが一番多かったんですけれども、項目を分けております中で多いものは、経済的な困難にかかわること、就職活動についてのしんどさの部分、メンタルヘルスの課題といったことがございます。相談を寄せられる方は、これらの問題を複数抱えておられるというふうなことも多くございまして、そういったことも含めて対応させていただいたところでございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男）
新型コロナウイルスに伴う長期の休校から学校が再開される中、自殺とみられる事案が全国で多発しているようであります。 またコロナショックによる所得の減少、借金、離婚、失業、病気なども自殺を増加させる要因であります。コロナとの全ての戦いは長期戦になるというふうに言われております。どうか、何げない日常生活の幸せを取り戻すために、悩んでいる方、困っている方々に寄り添うＬＩＮＥ相談をできればこの９月以降も、８月末までの実施結果をもとにして、さらに誰一人置き去りにしないという思いで継続実施をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 福祉部長。
◎福祉部長（山元昇） ＬＩＮＥ相談につきましては、一定気軽に相談ができるというふうなことであったり、あるいはやや若い年代の方からの相談をいただくというふうなことであったり、そういった部分で非常に期待をしているところでございます。また一方では、さまざまな課題も見えてきておりますので、そこら辺もしっかりと整理をしながら今回の９月以降の実施の部分については、しっかりと検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（秋田修一） 19番 江見議員。
◆19番（江見輝男） しっかりと検討ということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡健次議員。
◆13番（吉岡健次） （登壇）
日本共産党議員団の吉岡健次です。 通告にしたがって、一般質問を行います。 まずは、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々、感染対策で苦境に追われる方々にお見舞いを申し上げます。最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている医療従事者を初め、社会インフラを支えて頑張っておられる方々、そして市民の窓口として懸命に対応される職員の皆さんに感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスにより、日々の生活と経済にはかり知れない脅威がもたらされました。市は、国・県とともに市民に一番近い自治体として感染拡大を防止し、命を守ることに力を尽くすとともに、市民に寄り添った暮らしと営業を守るため
緊急な施策の実施が急務となっています。既に市民の声、世論の力により実現した市独自の制度も開始していますが、まだまだ不十分な面もあり、さらなる充実を求めるものです。 今、６月議会はコロナ禍での開催となり、誰もが初めての経験で戸惑い困っている中、地域の声をしっかり届けるため、
新型コロナウイルス感染症の猛威から市民の命と暮らしを守る立場で、川西市政のあり方について大きく４点の質問をさせていただきます。 大項目１．災害時における避難場所の感染対策を行うことについて。 先ほどの議員の質問とも重なりますが、
緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き感染予防が重要であり、これから夏場を迎えるに当たっては、台風や豪雨などの自然災害や熱中症も警戒しなければなりません。避難場所における感染対策は急務です。兵庫県が避難所で集団感染を発生させないこと、避難所での感染を恐れて住民が避難行動・安全行動をとらず、犠牲になることを防ぐため「
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」を策定しました。そこで、市の取り組み状況と課題について、以下の項目をお伺いします。 （１）避難場所における感染対応マニュアルの作成、運用、地域連携を行うことについて。 避難所運営ガイドラインに沿った川西市のマニュアルを早急に作成し、周知・運用と地域連携が必要となりますが、現在の状況と今後の進め方についてお伺いします。また、発熱等の症状がある人などを受け入れる専用避難所の準備や地域ごとの防災マニュアルへの反映についてもお伺いします。 （２）避難場所における感染対策物資の確保と保管場所の整備を行うことについて。 感染症対策に必要となる物資や衛生資材（マスク、消毒液、体温計、段ボールベッド、仮設トイレなど）を避難所に配置・保管する計画についてお伺いします。災害時は、職員が持ち運びすることも困難になる一方、感染予防品は開設後すぐに必要となるため、避難所ごとへ一定数の配置が必要と思われますが、状況と今後の考えをお伺いします。 （３）避難所における感染予防、熱中症対策等の空調環境を整備することについて。 感染予防のため、避難所での換気が必須になります。換気設備は事前の整備が必要となりますが、現在の避難所における換気設備の状況と、不備があれば準備の計画についてお伺いします。また、避難所では熱中症対策としてエアコンなどの空調整備も必要となりますが、どのようにお考えかお伺いします。 大項目２．市民が安心して暮らし、働ける感染予防体制、環境の拡充について。 第２波、第３波の感染を警戒しながら、もとの生活に戻すことは至難です。感染が広がった３月、４月では風邪や発熱など体調不良時に医療機関での診断も受けられず、自宅等で療養し不安を募らせた方、症状を悪化させた方も多くいます。感染予防の新しい生活には、医療と検査の体制拡充を求める声が有識者、経済界からも上がっており、全国に広がっています。国・県に体制を拡充するための予算を求めることはもちろん、市民の生活を守るためにも川西市としての対応を求めるとともに、以下の項目についてお伺いします。 （１）発熱外来を設置することについて。 今回発熱、体調不良が生じてもすぐに医療機関に行けず、重症化し亡くなられた方もいます。また、地域の医療機関も感染予防のため、受け入れることもできず混乱しました。市民の命を守るためにも発熱外来の設置が必要ではないでしょうか。設置した自治体病院も少なくありません。今後の感染対策として、発熱外来の設置についてお考えをお伺いします。 （２）ＰＣＲ検査体制、抗原・抗体検査を行うことについて。 市民が安心して働き、暮らしていくためにも、感染の早期発見が重要であり、川西市としてＰＣＲ検査や抗原・抗体検査を行う環境を整備することについての考えをお伺いします。 大項目３．ポストコロナの観点で計画を見直すことについて。 グローバル社会が進み、新興地など開発が進む中、人身を脅かすパンデミックが頻発化し、この20年でもＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＡＲＳ、そして今回の
新型コロナウイルスと続いています。ポストコロナでは、新しい感染症に強い社会、生活のあり方が大きな課題となります。これまで国が推し進めてきた医療や教育の一極集中化・統廃合なども見直しが必要という声も各界から起き始めています。 川西市では、この間、川西病院の移転・統合による総合医療センター化や、中学校給食を１カ所のセンターにする計画を進めてきました。医療も給食も市民にとって重要なインフラであり、早期を求める声は今もあると思います。コロナ禍の後、新しい生活様式の模索が始まった現時点では計画を一旦立ちどまり、感染予防の観点で全体を見直すべきではないでしょうか。そこで、以下の項目についてお伺いします。 （１）（仮称）市立総合医療センターの計画を見直すことについて。 現在の計画は、これまで国・県による医療改革、病床数の見直し、そして財源の問題に端を発して進めてこられました。しかし、今回のコロナ禍では各地で病床数が不足し、感染症患者の受け入れ体制も問題となりました。設計段階である現状を踏まえ、従来の考え方でこのまま進めず、感染対策の観点で計画全体を見直すことが重要です。 ①感染患者を受け入れる体制を十分確保することについて。 全国、そして兵庫県内でも感染患者の受け入れができる病床を拡充していくとしていますが、新病院における感染患者の受け入れについてどのようにお考えでしょうか。また、新病院は全室個室ですが、共用トイレがあります。院内における感染予防の観点から見直すべきと思いますが、市の考えをお伺いします。 ②市内の救急病床を163床削減しないことについて。 感染患者を受け入れる病院では、施設全体で感染対策が必要となり、全ての病床が使用できなくなるなど感染症以外の患者にも影響を及ぼすこととなりました。この状況を踏まえ、従来どおりの病床数削減の方向性でいいのかという根本問題も問われてきます。計画では、川西病院250床と協立病院の313床を統合し、市内の病床を163床も削減することになりますが、これで市民の命、安心安全を守っていけるのか、市の考えをお伺いします。 ③現市立川西病院を残すことについて。 感染対策の観点からも病院が分散して存在することが全国で評価され、国のこれまでの指針の見直しが求められています。川西市には北部に川西病院があり、中部、南部にと分散して病院があり、新病院がスタートしても現病院は残すべきではないでしょうか。北部はこれまで診療所として跡地に複合施設を検討していましたが、今回のコロナ禍を受けてどのようにお考えかお聞かせください。 （２）中学校給食センターを南部１か所に集中することを見直すことについて。 市は現在、中学校給食についても川西南中学校のグラウンドに１カ所のセンターを建設する計画を進めています。感染予防、衛生維持の観点では、感染症だけではなく食中毒なども警戒しなくてはなりません。調理を１カ所に集中すると、喫食する生徒、教職員、あるいは施設の職員で罹患、もしくは近親者等が罹患すると、全ての学校給食がストップすることにつながるのではないでしょうか。川西市の中学校は自校調理を設置できる場所・環境がある施設が多くあります。全てを１カ所のセンターに集中することは、感染拡大を予防する観点からも問題ではありませんか。いかがお考えでしょうか。 （３）計画執行における決裁のあり方について。 ＰＦＩ事業による
キセラ川西プラザや認定こども園、あるいは新病院建設業務などの設計・建設等の業務を民間事業者に委託することが多くなってきています。そんな中、先日の市立病院整備調査特別委員会で配付された資料でも不備がありました。決裁・検証できるスキルが不足しているのか、それとも請負事業者に物が言えない理由があるのかお聞かせください。 大項目４．教育現場で抜本的な感染対策を構築することについて。 今月からようやく学校教育が再開されました。年度末、新年度の節目に約３カ月という長い期間の休校となったことは、子供たちの心身と学力に多大な影響を及ぼしています。また、再開後も引き続きの感染対策として、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの三つの基本が重大と言われています。特に身体的距離の確保のため分散登校から開始しておりますが、６月15日からは全員登校となり、
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が呼びかける「新しい生活様式」としての「身体的距離の確保」と矛盾することに子供も保護者も大きな不安を抱えています。 そこで、以下の項目についてお伺いします。 （１）国・県に対して即時に少人数学級の実施を求めることについて。
新型コロナウイルスの感染予防の先が見えない中、身体的距離を確保するには全ての学年で少人数学級を行うことが最も合理的で教職員の負担も軽減できます。川西市議会でもこれまで少人数学級の実現を求めてきましたが、今回のコロナ禍を受け国・県に少人数学級を即時実施することを求めていくべきです。 ①「身体的距離の確保」の必要性と継続実施することについて。 今回のコロナ禍を受け、「身体的距離の確保」についてのお考えをお伺いします。 ②小学校５・６年生及び中学校を市独自で少人数学級にすることについて。 現在、小学校４年生までは35人学級となっておりますが、５・６年生及び中学生は40人学級となっており、より多くの児童生徒が教室で生活することになります。コロナ感染対策として市独自で少人数学級を実施することについてお考えはございませんでしょうか。お聞かせください。 （２）子どもたちの心身のケア、消毒や清掃など教職員を増員することについて。 長い期間学校に行けず、友達とも会えず過ごした子供たちはかつてない不安やストレスをため込んでいます。心身のケアのためにも養護教員を初め、スクール・ソーシャル・ワーカーやスクールカウンセラー等の支援が必要になります。また、再開された学校では、日々の健康チェックや消毒、清掃、オンライン学習の準備など感染対策の業務が教職員の多大な負担となっています。教師が子供たちと向き合い、教育に集中するためにもそれらの業務負担を減らすことも重要ですが、どのようにお考えでしょうか。 （３）子どもの実態に応じて学習指導要領の弾力化をすることについて。 学習のおくれと家庭学習による格差も生じており、学習指導要領による年度計画を進めることが非常に困難となっています。子供たちを中心に置き、何がいいかを学校ごとでしっかり話し合い決めていくような学校現場を育てていくことが重要となります。年度内に捉われず、学習指導要領を弾力化していくことについてお考えをお伺いします。 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
○議長（秋田修一） 市長。
◎市長（越田謙治郎） （登壇）それでは、まず私のほうから吉岡議員からいただきました質問のうち大きな２点目、市民が安心して暮らし、働ける感染予防体制、環境の拡充についての（１）発熱外来を設置することについて並びに３．ポストコロナの観点で計画を見直すことについての（１）（仮称）市立総合医療センターの計画を見直すことについてのうち、③現市立川西病院を残すことについて、この２点についてご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、２．市民が安心して暮らし、働ける感染予防体制、環境の充実についてのうち、（１）発熱外来を設置することについてご答弁を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための我が国における医療提供や検査の体制は、発熱等の症状を有する方がみずからの判断で医療機関を受診することによる感染拡大を防ぐ必要があることなどから、感染の疑いがある場合の外来診療は、体制が整った医療機関において実施することとしており、「帰国者・接触者外来」として位置づけられた機関を中心に実施をされております。ただ、コロナウイルス感染拡大が進む中で、住民の皆様からは「コロナウイルスへの感染リスクがあるので医療機関に行きたくない」であるとか「帰国者・接触者相談センターへの電話がなかなかつながらない」といった声が多く寄せられるようになったことなどもあり、国や県においては保健所等の体制強化や臨時外来の設置など、医療提供体制の充実に向けて取り組みを進めることといたしております。 こうした中で、ご質問いただきました発熱外来の設置は、
新型コロナウイルス感染症の疑いがあるかどうかを含めた発熱がある方への対応ということでございますが、今後の感染対策並びに医療体制を守るためには一つの選択肢であるというふうに認識しておりまして、現在も市医師会や伊丹健康福祉事務所と協議を重ねているところでございます。 ただ課題もございまして、協議の中では発熱外来の必要性というものは一定理解をさせていただくとともに、開設する場所はどこにどうするんだ、どのような形態、どのような時間で実施をしていくのか。何よりスタッフの確保をどうするのか。こういったことをしっかり整理せていただいて、課題についても今共通認識として協議を進めさせていただいておりますので、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、３．ポストコロナの観点で計画を見直すことについてのうち、③現市立川西病院を残すことについてでございますが、この新病院の整備計画は機能集約をするということ、病床数を削減することが前提となっていること、現病院は開設以来36年が経過し、施設全体の老朽化に加え、特に配管や空調系統の老朽化が進んでいることなどから、現病院を残すことは考えてございません。 しかし、現市立川西病院移転後の北部地域の医療のあり方につきましては、さまざまなご意見やご提案をいただいておりますので、今後も引き続き議論をし、協議を進めていく必要があると考えております。 私からの答弁は以上でございます。残余の質問につきましては、教育長並びに担当部長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（秋田修一） 教育長。
◎教育長（石田剛） （登壇）それでは、私のほうから大項目の三つ目、ポストコロナの観点で計画を見直すことについてのうち、（２）中学校給食センターを南部１か所に集中することを見直すことについて、ご答弁を申し上げます。 感染症や食中毒など衛生維持の観点から、複数施設にリスクを分散させることには有効な考え方の一つであると認識しております。一方で、１施設での運営ということにおいては、衛生面やアレルギー対応に対してリスク管理を１カ所で集中、そして徹底し行うことができるメリットもあると考えております。また、施設整備に係るイニシャルコスト、人件費などのランニングコストを含めて今後持続可能な運営を行うなど、さまざまな視点から検討しました結果、総合的な判断として１カ所の施設整備を選択したものでございます。中学校給食の実現、特に早期実現を求める市民の声が多くある中で、本市においても、最も実現性の高いプランで現在準備を進めております。 なお、新型コロナへの対応として、食品衛生管理における対策をどのようにしていくべきかについては、中学校給食実施に際して、今後必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） （登壇）それでは１．災害時における避難場所の感染対策を行うことについて、ご答弁を申し上げます。 まず、（１）避難場所における感染対策マニュアルの作成、運用、地域連携を行うことについてでございますが、災害時における避難場所の感染対策は急務でありますので、先日避難所を担当いたします地区対策部の職員に対しまして、保健師の指導のもと発熱者を別室に避難させるなど、新たに感染予防対策の実施を加えた避難所運営の説明会を開催いたしました。 今後は説明会の資料を避難所運営マニュアルに追加する形で整備をし、自主防災組織を初めとした地域団体の皆様に周知をするとともに、丁寧に協力を求めながら連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）避難場所における感染対策物資の確保と保管場所の整備を行うことについてですが、５月の補正予算によりまして、避難所で使用するパーテーションや手指消毒液、非接触型体温計などを購入してございます。今後も避難所での必要な物資の確保に努めますとともに、現在の備蓄計画に反映をさせていきたいと考えております。 また保管場所につきましては、学校を初め、公共施設の施設管理者と協議を行いまして分散配置を行っておりますが、南北に長い市域を考慮いたしまして、地域間で必要な物資の備蓄量を保管できるよう引き続き進めていく考えでございます。 次に、（３）避難場所における感染予防、熱中症対策等の空調環境を整備することについてでございます。 今年度の避難場所はクラスターの発生要因となる３密を避けるため、第１段階からより広く、より多くの部屋が確保できる小学校や一部の中学校から開設を考えております。また、校内では空調が整備された教室を初め、多目的ルームなどを活用して体調不良者と一般の避難者の部屋を分けるなど、感染予防対策を優先した避難所運営を実施していく考えでございます。 引き続きまして、質問項目が少し飛びますが、大項目の３点目、ポストコロナの観点で計画を見直すことについてのうち、（３）計画執行における決裁のあり方について、先に私のほうからご答弁をさせていただきます。 議員におかれましては、議会への資料の訂正等をさせていただいたことを受けて、市の執行体制などをご心配いただいてのご質問かと思っておりますが、ご指摘のように職員が決裁を行う上で、検証・点検を行うスキルが不足している、あるいは委託業者に指示・指導ができない関係性にあるという認識は持ってございません。職員は資料の作成に限らず、日常業務の中でミスを発生させないように創意工夫を重ねながら職務に取り組んでおりました。 さらに、今後は内部統制の制度の実行によりまして、マニュアルの見直しを初め、リスクの未然防止や早期発見など事務の改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（秋田修一） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） （登壇）それでは、私からご質問の２点目、市民が安心して暮らし、働ける感染予防体制、環境の拡充についてのうちの（２）ＰＣＲ検査体制、抗原・抗体検査を行うことについてご答弁申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては、重症患者への対応を早期に図ることなどを目的として、国が示した発熱等の症状がある場合の受診の目安や流れに沿って行われており、兵庫県においては帰国者・接触者相談センターで相談の結果、受診が必要と判断された方を対象として、帰国者・接触者外来として指定された医療機関等で実施されています。このＰＣＲ検査につきましても、これまでの検査実施件数の状況を踏まえて、国や県において実施体制を充実する取り組みが進められているところです。 検査体制の充実に当たっては、感染者に入院していただくために必要となる病床数や療養していただくホテルの確保を含めて、
新型コロナウイルス感染対策に係るさまざまな機関やその役割との連携・調整が必要となりますことから、市としましては抗原検査、抗体検査の実施を含めて、伊丹保健所、市医師会等と検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋田修一） 理事。
◎理事（作田哲也） （登壇）それでは、ご質問の大項目３、ポストコロナの観点で計画を見直すことについての（１）（仮称）市立総合医療センターの計画を見直すことについての①感染患者を受け入れる体制を十分確保することについて、ご答弁いたします。 現在整備を進めております新病院は、感染症指定医療機関ではございません。ですから、その時々の状況や国・県の求めに応じまして、公立病院としての役割をしっかり担っていく考えでございます。 具体的な新病院の感染症対策でございますが、外来につきましては、建物の北側に感染出入口、陰圧仕様の待合室、診察室を設け、一般患者と分けて診察が行われる計画としております。感染疑いの患者がふえた場合は西側エントランスから案内し、外来用エレベーターにて２階の感染エリアに案内する計画でございます。入院につきましては、４階から７階のスタッフ用エレベーターに最も近い位置に用意した陰圧室４床で対応いたします。 また、感染症に臨機応変に対応できる全室個室は新病院の大きな強みと考えております。全病室にトイレは設置しておりませんが、院内感染の予防対策は手洗いや防護具の着用などの標準予防策に加え、感染領域と非感染領域を明確に分けるゾーニング、入院患者を感染者、濃厚接触者、それ以外の患者に分けるコホーティングなどで対応する考えてございます。 次に、②市内の救急病床を163床削減しないことについてでございますが、
緊急時における病院間の機能分担、役割分担につきましては、今回の経験を生かしまして、関係機関と広く議論していく必要があると考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、感染症に強い病院をつくるためにも、現計画のスキームに沿った再編統合を進める必要があると考えております。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） （登壇）次に、ご質問の大項目４点目の（１）国・県に対して即時に少人数学級の実施を求めることについて、ご答弁を申し上げます。 ①「身体的距離の確保」の必要性と継続実施につきましては、令和２年５月22日付で文部科学省から発出された「衛生管理マニュアル」の中で、人との感覚はできるだけ２メートル（最低１メートル）あけることが推奨されております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の取り組みについては、学校現場におきましても段階的に取り組んでいきますが、基本的には学校での教育活動は集団生活を基盤としたものであり、児童・生徒は周囲の人とのコミュニケーションによって成長していくものと考えております。したがいまして、基本的には手洗いなどの手指消毒の徹底や校内の定期的な消毒作業、３密の回避を徹底することが最重要であると考えております。特に３密の回避につきましては、三つの密（密閉空間・密集場所・密接場面）の重なり部分をできるだけなくす取り組みを中心に行ってまいります。 次に、②小学校５、６年及び中学校を市独自で少人数学級にすることについて、ご答弁を申し上げます。 小・中学校における１学級当たりの人数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校１年生は35人、２年生以上は40人と定められております。本県につきましては、加配の活用により小学校２から４年生についても35人としていますが、５年生以上についても同様の編成とできるよう、市として折に触れ、国・県に要望を行っているところでございます。 議員ご指摘のコロナ感染対策としての市独自での少人数学級の実施については、先日、文部科学省より
新型コロナウイルス感染症対策として、小学校６年生と中学校３年生について少人数編成のために必要な加配教員を追加配置する補正予算が組まれたところでございます。市ではこれを活用し、感染拡大防止や個に応じたきめ細やかな指導の充実、多面的な児童・生徒理解に基づく指導を徹底してまいりたいと考えております。 今後も、国・県の補正を有効に活用するとともに、少人数による学級編成について、引き続き国・県に要望してまいります。 続いて、（２）子どもたちの心身のケア、消毒や清掃など教職員を増員することについてであります。 スクールカウンセラー及びスクール・ソーシャル・ワーカーについては、学校再開後の児童・生徒の心のケアや環境の改善のため、一層積極的に活用するよう学校に周知したところでございます。学校の再開に伴い、学力保障だけではなく、感染予防対策など教職員の心身への負担が懸念されているところでございます。業務のあり方、地域との連携、配置人材の効果的な活用、教職員のメンタルヘルスなどさまざまな方策について、国や県の補正を活用するなど検討し、教職員の負担軽減に努めてまいります。 次に、（３）子どもの実態に応じて学習指導要領の弾力化をすることについて、ご答弁を申し上げます。 今回の臨時休業に伴い、各校においては年度当初に予定していた指導計画を大幅に見直す必要がございます。現時点で教育委員会としては、子供の学びを保障することを優先し、年度内で予定の学習内容を終えることを目指して、夏季休業の大幅短縮、学校行事の見直しを行い時間の確保に努めています。また、国・県からの通知を受け、授業の１単位時間を小・中学校それぞれに５分短縮することで、柔軟に時間割編成を工夫できるよう指導しています。 今後は子供たちの学習状況を把握し、必要に応じて補充的な学習の場を設けるなど、きめ細やかに対応しながら支援を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 答弁ありがとうございます。 それでは１項目から順次再質問させていただきます。 ６月３日に川西市の地区対策部で感染対応マニュアル、正しい感染症対策の打ち合わせも行われたということです。少し安心しつつも、もう既に昨日から梅雨入りして、いつ大雨、豪雨、台風が来るかわからないという時期に入ってきております。このことについて、住民への周知、地域への説明をこれから行っていくということもお聞きしましたが、非常に重要になってくると思うんですが、大体いつごろをめどで地域への説明などを進めていくのかをまずはお聞かせください。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） この住民の皆様への周知につきましては、別の議員からのご質問にもお答えをさせていただきましたが、ホームページの掲載と広報誌を活用した周知をまずは実施をしてまいります。それから随時、自主防災会の皆様とも連絡をとらせていただいて、ファクスで一斉にご案内をさせていただきながら情報を提供させていただいたんですが、これはまだ一方通行になってございますので、早速、週明けぐらいから日程の調整をさせていただきながら、個別対応ができるのかということも含めて、６月３日に説明をさせていただいた感染症対策の内容も含めてしっかりと丁寧にお伝えをして、それからそれぞれの地域の住民の皆様に連絡をしていただけるような協力をお願いをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 週明けからファクスで案内を入れていくということで少し安心しております。実際に私も地域にいてるわけですが、災害があったときには避難所に行ったりもします。そういうところで、先に動いてわけがわからないということがないように、ぜひきめ細かに地域へ対策とかを周知して指導していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、避難場所を小学校を第一で開けていくということもありましたが、防災マップはそれぞれ大雨、洪水とか
地震のときとかという形で古いものになります。また新しいのが間もなく出るとは思うのですが、住民が避難所と思っているところには何らかの避難所と表記など工夫をしていただく、あるいは小学校がなっていますよということをしっかり広報で知らせていくことにはなりますが、見てない方も出てくると思います。もう自分はここと決めている方もおられますので、そうした方たちにもしっかり周知を図っていただきたいなと思います。 それから、中項目２で衛生物資等の手配、段取りについて、さきの補正予算でも出て準備されてるということであります。用意した数量とその想定の根拠についてお伺いさせてください。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） まず先ほど私の答弁の中で、ファクスで周知をさせていただくと申し上げた内容ですが、一旦この水防訓練の中で、皆様にこういった感染症対策の内容を既に送信をさせていただいております。そこの部分は－－これからファクスではないです。ファクスを一方的に送っただけなので、これから丁寧に個別に感染症対策の説明を具体に実施させていただきたいという意味で申し上げてございます。 それで救援物資でございます。当面の風水害を想定した感染予防にかかわる物資でございます。マスクにつきましては補正予算でお願いした数でございますが１万5,000枚です。市内全体で避難を想定している方の７割相当が約３万人になりますが、大規模な災害を想定してございますが、この方が５日間程度使い捨てで使用できるというところを一つの目安として、３万人で５日間15万枚です。15万枚が備蓄計画の総トータルでございます。当面の補正予算で措置させていただいた枚数が１万5,000枚で、その部分は現在トータルで８万8,000枚程度備蓄がございます。当面の風水害につきましては十分対応が可能であるというような状況でございます。 手指消毒液につきましては、全体で820本。これを市役所の窓口も含めまして80カ所で、１リットルの消毒液を配置して２カ月で消費するというような積算をしまして、１年間でその窓口分として420本。プラスアルファ避難所16カ所、これは学校関係になりますが、出水期にその期間で各５本。毎月５本を消費するというような形で１年間12カ月分400本。これらを合わせましてトータル820本が備蓄の総トータルの目標値でございます。現在の備蓄につきましてはトータルで570本程度が備蓄をしている数字でございます。ですので、出水期に必要になるものの見込みは400本になっておりますので、少しこの部分につきましては入手が困難ということでございまして、計画の数値には届いてございませんが、当面の対応は可能な状況になってございます。 それから、非接触型の体温計につきましては35本。16カ所の避難所に２本ずつプラスアルファ予備として３本で計35本。これは補正予算で議決をいただきまして、既に調達、納品済みでございます。 感染予防に係る資材の状況につきましては以上でございます。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） いろいろ細かくありがとうございます。今のマスク、消毒液それから体温計等を各避難所ごとに数量をそろえて準備をという形で整えていっておりますが、これはもう避難所に配置するものになるんですか。
○議長（秋田修一） 総務部長。
◎総務部長（田家隆信） 災害発生時には当然必要な避難所に配備する形になりますが、あらかじめ見込みの数を分散して保管場所を設けて配置するというのは現実的に難しい部分がございます。出在家にあります防災倉庫でありますとか、キセラ川西内にも防災倉庫を持ってございますので、保管はそちらのほうでさせていただきながら、気象情報なんかを見て地区対策班の配置とあわせまして、必要になる避難所に配置していくというような内容でございます。保管自体を分散して、あらかじめ申し上げた数を常時そこに保管をしていくということは、現実的な対応としてはできてないという状況でございます。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） わかりました。出在家、キセラの防災倉庫に置いて、災害時の避難所開設時に持っていくという認識でございます。 １点要望といいますか、北部、南部に長い川西市です。それから猪名川は水害、洪水もあります。出在家とキセラだけですと不安も感じますので、ぜひ北部のほうにも備蓄場所を設けていただいて分散させていただきたいなと思います。16カ所で全てがくまなく災害になるかどうかわかりませんが、どこにも持っていけるようにという形の対応をとっていただきたく要望でお願いします。 それから、中項目の３番目になります。避難所での熱中症対策等ということで、学校の多目的室を使って、エアコンもついてということでわかりました。その中でちらっと－－川西市ではございませんが、学校の施設について、今子供たちが通う中で、例えば保健室が感染対応として特化されていて、けがなどでは使えないところもあると聞いております。川西市では今保健室の取り扱い、使い勝手がどうなっているかをお聞かせください。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 通常の学校の活動における保健室の利用というご質問だと思うんですが、現段階では川西市におきましては、けがでは使えないとかという措置はしておりません。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 通常で使えないようになっているところが、災害時に何かあったときに使えるのかなという疑問があって聞かせいただきました。ということは、川西市においては災害時においても、もしけがをされてもこれからも保健室がちゃんと使えるような対応がとれるということでよろしいんでしょうか。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 災害時におきましては、けがをした方がどこで処置をというところはこれからの学校との調整になりますので現段階では決まっておりません。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） わかりました。これからの協議になってくるということでありますが、感染予防で感染者がそもそも同じ部屋にならないようにするという措置をとっていく。さきの議員のときにも、車中で避難するとか自宅で待機するとかもありましたが、やっぱり自宅で災害に遭われないようにということでは学校施設に来る、そのときに多目的室以外の教室や部屋が利用されることも考えられるかなと思います。そうしたときの取り決めも、事前にしっかり協議して決めておいていただきたいなと思います。保健室にはベッドもありますので、安易に考えると利用したいと思ってしまいがちなところもあるんですが、やっぱりそうしたことができるかどうかも含めて、事前にしっかり決めておいていただきたいなと思います。大項目１については以上です。 大項目２の市民が安心して暮らし、働ける感染予防体制環境の拡充についてに移らせていただきます。 （１）発熱外来については、今医師会、それから伊丹健康福祉事務所とも協議を進めているということでございます。今は落ち着いている中で急務ではないかもしれませんが、また第２波、第３波がどういった形で来るかわかりません。今の時期にぜひこれを，この伊丹管区になるんですか、川西市を含めて発熱外来がやっぱり必要になってくると思います。熱が出て37度を超えて、我慢して、我慢して重篤化するのではなく、やっぱりそうした第一義的に相談に行ける環境を整備して命を守る体制を市がしっかりとっていっていただきたいなと思います。 それから場所や時間帯、特にスタッフは医師会との連携が必要であると思います。場所についても以前は新型インフルのときには川西病院でやっていたと思います。そうしたところも、市が積極的にそこに協力してやっていっていただきたいなと思います。 それから、（２）ＰＣＲ検査体制と抗原・抗体検査についてです。 先日５月25日に日本臨床生物学会、日本感染症学会、それから日本環境感染学会、この３学会が
新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査の特徴と使い分けという指針を出されております。その中で特に抗原検査－－ＰＣＲ検査はまた後で言いますが、県もこれから500件から1,000件にふやしていくということが発表されております。これに対しては県の様子も見ながらになりますが、抗原検査は比較的発熱で来た場合にお医者さんが診療所の中でできる検査にもなってきます。これを川西市としてしっかりやっていくことが、まず感染拡大を予防するという意味で非常に大事になってくるんじゃないかなと思うのですが、このあたりはどのようにお考えでしょうか。
○議長（秋田修一） 健康増進部長。
◎健康増進部長（荒崎成治） ただいまの検査、特に抗原検査でございますが、確かに検査の種類でありますとか内容につきましてもいろいろ研究されておりまして、今までよりも種類であるとか精度は上がってきているようには聞いております。ただ、今、国であるとか兵庫県の中の位置づけとしましては、抗原検査についてはＰＣＲ検査よりは少し正確性というか精度が落ちるということですので、ＰＣＲ検査の前段階の検査というふうな位置づけですので、基本的にはセットとして位置づけているという状況です。 そういう状況を踏まえた上で、もし検査の場所を広げるということになれば、そういうふうなことになってくるのかなというふうに思っております。ただ、今後の検査は唾液で検査をすることも認められてきておるようですので、そういうふうなことも見極めながら、伊丹保健所等と協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） おっしゃるとおり、やはりＰＣＲ検査と一体的に取り組むことが、さっき言った３学会からも出ております。ただ、ＰＣＲ検査と比較した陽性一致率は66.7％、陰性一律率が100％とされているということで、陰性であってもさらにＰＣＲ検査等は必要ではあるとは思うんですが、まずは感染拡大を防止するというところで、第一義的には非常に有効だということがあります。市としてもぜひこれをしっかり前向きに進めていっていただいて、やっぱり感染の疑いがある、発熱があると経済的にも仕事に行けないです。生活にもいろんな支障が生じてくるところがございますので、命を守るとともに、経済活動を守っていくという観点で、この検査の体制をしっかり取り組んでいっていただきたいなと思います。 ただ、県のほうを参考に見ておりますと、５月末になりますが、これまでのＰＣＲ検査、全部で404件の検査ができるところを1,000件に上げるということで広げていこうとしています。衛生研究所、兵庫県、それから保健所なんかで500件、民間検査機や医療機関で500件、合計1,000件に拡充していこうということが挙げられております。その前段階となる抗原検査に川西市がしっかり取り組んでいけば、市民も安心して仕事、生活をしていけるようになっていきますので、ぜひこのあたりの取り組みをよろしくお願いします。伊丹保健所、医師会とも協議が必要とは思いますが、先ほどの発熱外来とあわせて、しっかり協議していっていただきたいなと思います。 それから、大きな３項目のポストコロナの観点で計画を見直すことについてです。 まず、（１）の市立総合医療センターの計画を見直すことについてということで述べさせていただきました。感染者受け入れ機関ではないということでありますが、一方で公立病院の役割は果たしていくということをおっしゃられました。そこが、やっぱり市民も関心があって見ているところだと思います。公立病院があるのにということで、いろんな声を私たちも聞いております。しっかり公立病院の役割を果たすというところで、建設前に今回のコロナの問題が起きたわけですから、新しくつくる病院ではこれをしっかり考慮した病院になっていますと、今後していくべきではないかというふうに考えております。ですので、先ほど理事の言われた北側に感染者が来られたときの外来は、設計図を見た感じではしっかりエリアを分けて、エレベーターを分けてということでやっておりました。 昨年からの特別委員会でもずっと委員の方も言われておりましたが、病室をせっかく個室にするんだから、今回のコロナの影響があって個室のトイレに見直しましたということに、ぜひしていただきたいんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（秋田修一） 理事。
◎理事（作田哲也） 現段階では基本設計も済んでおりますし、実施設計という段階でございます。先日ご紹介させていただきましたとおり、３万5,000平米を超える設計となっておりまして、これ以上広げるような余裕というのは一切ございません。最大限に面積を活用した計画となってございますので、そういった見直しは今できる段階ではございません。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 設計も済んでいる、でも建設はまだ始まってないのが実態だと思うんです。設計であるからこそ、今だからこそ後戻りしてでもコロナ対策を－－突然起きたわけですから、これについては市民にもすごく理解が得られるんじゃないかと思います。ぜひ、ここをしっかりコロナ禍があった後に、数年後、10年後とかで見ると、この今回のコロナは、おそらく記憶にも記録にも残る出来事になってくる中で、何でしていないのと、次起きたときに必ずなるんじゃないかと思います。ですので、私は今回の質問でこの問題、特に今の段階なら変更できるんじゃないかと。確かに、その分の予算がかかってしまうことはあると思います。病床数について、先ほど市長は現市立病院についてもこれから考えていくということもおっしゃられていました。ですので、そうしたところも踏まえて、新しい病院の病床数の問題をしっかり考えて、トイレについても個室にしっかり設けていく。 それから駐車場の問題です。またこれは委員会でも言いますが、病気になられた方が自前で病院に来て、駐車場が遠いというのは本当に苦痛でできない。歩いていくことは考えにくい問題です。ぜひ、そのあたりも含めて、今回コロナの問題が起きたわけですから、しっかり今の計画の見直しを図っていく頭のやわらかさを持ってほしいなと思います。 中項目２の中学校給食センターを南部１か所に集中することを見直すことについてに移らさせていただきます。 中学校給食についても南部に１カ所センターをつくると、これが一番早いんだということはこれまでも言ってこられました。しかし、今週になって各地でいろんなコロナの問題が起きています。ご存じだと思いますが、北海道の岩見沢市でも給食センターの調理員が
新型コロナウイルスの濃厚接触者になったためということで、９日と10日に市内全ての小・中学校での給食をやめる事態がありました。 やはり、今回コロナ感染症対策ということが非常に重要視されるようになってきたわけです。そうした中で、本当にこの川西市で市内１カ所のセンターでいいのか。こちらも病院と同じように、今から設計を進めていく、契約とかもろもろの手続が進んでいっていることは十分承知して言っているわけですが、そもそも南北に長い川西市で、しかも中学校給食推進基本方針では自校調理を基本とするとしながら、そして川西市の中学校には給食調理室をつくることもできる学校が多数あるわけです。 給食センター、何も一つもつくるなとは言いません。南北に長い中で、リスク回避という面からも計画をぜひ見直して、今回のコロナウイルス感染が起きたわけですから、当然これに対応した施設を、給食センターも今後20年、30年と使っていくわけですから、今しかできないわけです。できてしまってからまた対策というと、どうしても何でつくったのかという話になってきます。ぜひ、今だからこそ見直しを図ってほしいなと思います。その点について、今回改めていかがでしょうか。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 繰り返しになるんですが、一つの施設で運用していくに当たっては、衛生面やアレルギー面の対応について、より高度なリスク管理ができると考えております。一元集中的に行うことができるメリットも考えております。そのことだけではなく、場所、コスト、実現性などさまざまな視点から判断して、総合的に南部１カ所で行うことが今の段階でよいのではないかという判断であります。 以上です。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 南北に長い川西市で交通の便もいろんな苦慮をして計画をつくられていると思います。そのあたりの運行計画で、たちまち渋滞でもしたら喫食時間に間に合わなくなるんじゃないかということも危惧しております。そうした中で、先ほど教育長も分散は有効ではあるということを言われました。一方で１カ所に集中することによる衛生面、それからアレルギー対策などでの有利の面もあるということは承知しております。 そこはやっぱり、今回のコロナ感染に対応した形でもう一度見直すべきじゃないかと。今しか見直して計画を立て直すことはできないんじゃないかと思うわけです。できてしまってから、これも同じですが、何でそんなことが起こったのにそのまま進んだのかとならないように、頭をやわらかくしてしっかり検討をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、中項目３番目の計画執行における決裁のあり方についてです。 これは先ほど答弁の中でもありましたが、しっかり私的にはスキルがないわけではないということで聞きました。そうすると、なぜああいう図面が出ていくのかというのは、改めて庁内でしっかり議論していただきたいと思います。私も製造業にいたわけですが、設計、製造を進めている間にはチェックリストが大事になってきて、そこのチェックシートをつくったり、誰がどういったものをチェックするとか分担も必要だと思います。１人があれだけの資料を全部見るなんてことは恐らく難しいし、いろんな視点が必要になってくるわけですから、しっかりそうした形の分散業務の体制をとってやっていっていただきたいなと思います。 今後もこういうケースは、たちまち施設をつくることがなくなることはないわけですから、起きるわけですので、そうしたシステム面での見直し、どうしてつくっていくのかというところをしっかり組み立てていってほしいなと思います。 最後に大項目の４番目、教育現場で抜本的な感染対策を構築することについてです。 「身体的距離の確保」について、推奨は２メートルで最低でも１メートルということで答弁をいただきました。今例えば35人学級、それから40人ところもあります。私も娘が今小学６年生でありますが、要支援の子を含めると42人が教室に入ることになります。そうした中で、１メートルや２メートルが確保できているのかということは確認されていますか。
○議長（秋田修一）
教育推進部長。
◎
教育推進部長（大西ゆかり） 学校は基本的に集団生活の場であり、一つ一つの密を全て排除するということは100％難しいと思っております。こちらが考えておりますのは三つの密が重ならないようにするということと、いろんなことをした後の手指消毒、手洗いなどを徹底していくことで学校生活を運営していきたいと考えております。 以上です。
○議長（秋田修一） 13番 吉岡議員。
◆13番（吉岡健次） 三つの密を避けるという中で、世間でもどこに行っても一番身体的距離の確保が言われている中で、小学校でそれが守られてないところは放置できないと思います。ぜひ全クラスを点検していただいて、密になるところについては市としてしっかり対策をしていただきたい。補正予算もつくという話でしたので、しっかり対策をとっていただきたいなと思います。 それから、本当に教師の皆さんが大変苦労されているということも見てもわかります。聞いても本当に大変だなと思っています。ぜひ、こうしたところでも増員をしっかりつけて教育環境を守っていっていただきたいなと申しまして、私の質問を終わります。
○議長（秋田修一） これをもって、一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全て終わりました。 この際、お諮りいたします。 議案の委員会審査のため、６月18日まで休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（秋田修一） ご異議なしと認めます。 よって、次の本会議は６月19日午前10時から再開いたします。 それでは、本日はこれで散会いたします。 どうもご苦労さまでした。
△散会 午後３時07分...