川西市議会 2020-06-04 06月11日－02号
続いて、２．緊急事態宣言による教育委員会の小・中学校における対応状況についてです。 このたびの新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言により、小・中学校において感染拡大防止を目的に急遽の休業が決定され、児童・生徒はもとより、保護者も戸惑いの中での対応となりました。
続いて、２．緊急事態宣言による教育委員会の小・中学校における対応状況についてです。 このたびの新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言により、小・中学校において感染拡大防止を目的に急遽の休業が決定され、児童・生徒はもとより、保護者も戸惑いの中での対応となりました。
(1)米軍機ＭＶ２２オスプレイの緊急着陸について。 ことしの４月１日の午後１時５５分、米軍普天間基地海兵隊所属のＭＶ２２オスプレイが岩国基地から厚木基地へ向かう途中、大阪国際空港に緊急着陸をしました。そして、この緊急着陸の後、詳細が報告されないまま、翌日には飛行コースの連絡もなく、目的地と言われる厚木基地へと離陸していきました。
まず、１点目の現在の取り組み状況についてでございますけれども、東日本大震災では、地震・津波によって自治体の行政機能が麻痺したことにより、地域住民自身による自助、地域コミュニティにおける共助が避難所運営において重要な役割を果たしたところでございます。
◎総務部長（大森直之） 避難勧告、あるいは避難準備情報でもそうですけれども、防災行政無線のほか、緊急速報メール、あるいはホームページ等々で知らせておりますほか、自治会長でありますとか自主防災組織の代表役員の方等々には一斉ファクスで知らせているところでございます。 ○議長（西山博大） １９番 江見議員。 ◆１９番（江見輝男） つまり対象地域の自治会等へは一斉ファクスで伝達をしたと。
私たちの住む日本は、諸外国に比べて台風、大雨、大雪、土砂災害、地震、津波、火山噴火など、自然災害が発生しやすい国土です。特にことしは自然災害が多発し、本市におきましても、大阪府北部地震、西日本一帯に及ぶ集中豪雨、大型台風２０号、２１号による被害がありました。 この出来事を踏まえ、大項目１点目の質問です。台風２１号による市道４９号吉田街道及び東多田踏切道の道路の浸水対策についてお伺いいたします。
本市では、生活困窮者の相談は生活保護と同じ窓口で、社会福祉協議会等の施策にもすぐに連携できることから、緊急性のあるケースも対応でき、早期の問題解決につながることも多いと感じております。 また、支援する職員も生活保護で長年培いました窓口担当者の面接相談のスキルや、就労支援担当の経験が生かされているものと考えております。
小さな３、２７年１０月の本格実施を待たず、２５年度、２６年度２年間の緊急集中取組期間における保育所整備前倒し緊急プロジェクトの本市の取組計画についてお尋ねをいたします。 小さな４番、新制度における幼保連携型認定こども園、小規模保育などの地域型保育を含む保育施設と保育内容の現行との違いについて教えてください。 小さな５番です。
もちろん最近起こった地震のようなことがあったら、まさにすぐに動くような体制も考えつつありますけれども、やっぱりそれ以前の問題で、もっと安心して生活して、そして安楽に死んでいけると。そういう社会というもんをぜひオンリーワンとして、川西市として目指していただきたいというぐあいに思っております。
現在、本市では地震災害時に避難者の生命を保護するために、公民館、小学校などの公共施設を初め、避難者を収容することが可能な施設が避難場所として指定されています。また、災害発生直後の一時的な避難場所として、小・中学校の校庭や公園など屋外の空間が指定されています。
といたしましては、 資本的支出では、第１款 資本的支出、第２項 ５期拡張工事費、第２目 工事費において１５２３万３０００円が追加されようとしております点をとらえ、追加しようとする工事費は、萩原台配水池築造工事に伴い、市南部の自己水区域における井戸水の枯渇などに対応することを目的に、委託水区域の拡大を図るため、配水管の口径変更を行うことによるものでありますことから、工事の完成予定時期や実施効果に加え、地震
今回、ここ数日でございますが、いろんな形で緊急的に手直しといいましょうか、いろんな案が出ているようでございます。これも税で補てんをするというふうなことかもしれません。先ほど申し上げましたように、医療の制度の中でも、不公平感がひょっとしたら出てくるのかもしれないなというふうな思いがいたします。
例えば、僕のまちがなくなった詩、地震・火災の様子の写真、いつまでも忘れない転校生の思い出、仮設住宅や水・ガスの復旧、高学年では、災害から人々を守る、災害復旧、地震のメカニズム、防災マップづくりや防災会議などを行っています。
議員ご指摘のとおり、地震等による同時多発災害が勃発した場合、特に災害が発生した初動期におきましては、行政の対応のみでは不可能であり、地域の防災力、共助による活動が非常に重要でございます。 消火活動や災害対応の専門技能を持った消防団員数の減少並びに昼間に活動できる団員の減少は大きな課題となっており、対応を検討していく必要があると考えております。
大きい三つ目として、自然災害時における市民への緊急避難通知の伝達について。 降雨による災害が殊のほか本年は各所で起きております。その中でも、緊急避難勧告が市民へ届かないことによる被災もありました。日ごろから準備をしておくべきと考えますが、取り組みは万全でしょうか。 また、防災マップを全戸配布し、日ごろから防災意識を持っていただく取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上です。
内容としまして、最近、個人や団体等で自分たちのホームぺージをつくる、あるいは中には多くの人にそういった仕事や活動を知ってもらいたい、その一つの手段としてホームぺージの作成が多くなってきているわけでありまして、先般、大和の自治会の総会でもそういったお話がありまして、自治会、コミュニティでは速報やあるいは回覧板、新聞等で自分たちの活動や、あるいは地域の方々に知っていただこうということで、それぞれいろいろな