伊丹市議会 2021-03-12 令和3年一般会計予算等審査特別委員会−03月12日-01号
特にこの新庁舎、今そんなことやって大丈夫かと新内委員御指摘ですけれども、この新庁舎の問題も２００５年、私、市長になったときから既に耐震性に問題があって、地震が来たらどうするんだと、耐震補強なり建て替えなりすべきじゃないかというのが市議会の御意見でありました。
特にこの新庁舎、今そんなことやって大丈夫かと新内委員御指摘ですけれども、この新庁舎の問題も２００５年、私、市長になったときから既に耐震性に問題があって、地震が来たらどうするんだと、耐震補強なり建て替えなりすべきじゃないかというのが市議会の御意見でありました。
◎健康福祉部 今回、１２月までにこども急病センターが、もう資金的に非常に苦しいところになっておりますので、それを早急に救っていかないと、本来の診療の部分がもう賄っていけないということでございましたので、緊急措置的にこういうふうに今回はさせていただいたということでございます。 ◆上原秀樹 委員 分かりました。 ○篠原光宏 委員長 よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員 結構です。
平成２６年度以降、順次小型の防災用屋外スピーカーが増設され、緊急地震速報や避難所情報などを市全域の主に屋外に放送するためのものとしてＪ－ＡＬＥＲＴと接続し活用されています。今年度コロナウイルス感染症拡大防止の外出自粛啓発のため、放送が行われた際には、市民の方から何を言っているのか分からないという御意見を多数お聞きしました。 そこで伺います。
そのほかの支援策という点では、スポーツ、文化、青少年といった活動団体は、新型コロナウイルス感染症の影響により活動ができず、また、緊急事態宣言解除後に活動を再開したところも、会議一つとっても大きめの会場を取らなければならない、今までより多くの部屋数を取らなければならないなどと、その運営に窮している団体があります。
特に今回の新型コロナのような緊急な事態においては、まさに委員おっしゃいました、災害のようなもんでありますから、現場の意見を聞いてやる。そういうことで、現場といいますか、担当部局、都市活力部でも、今御答弁申し上げておりましたように、様々なチャンネルを通じて現場の声を聞きながら政策立案してきたということであります。
なお、水漏れなどの緊急時におきましては、２４時間３６５日対応可能な時間外緊急受付センターを指定管理者が開設しており、入居者が安全・安心にお住まいいただけるよう努めております。
国が本年２月に公表した２０１９年１０月から１２月期の国内総生産、ＧＤＰ速報では、年率換算でマイナス６．３％となりました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中、先般取りまとめた総合経済対策など各種政策の効果も相まって、本来であれば緩やかな回復が続くと期待されていましたが、新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響に十分注意する必要があると指摘しています。
この結果、特定健診の受診率は、速報値ではありますが、平成３０年度で３４．５％となっております。特定健診が開始された平成２０年度と比較いたしますと、１１．２ポイント増加いたしました。また、平成２０年度当時では、兵庫県平均と比べ７．２ポイント低かった受診率が、平成３０年度では０．１ポイント差と縮まり、現在では県平均と同等となっております。
次に、８点目の安全・安心のまちづくり推進策についてですが、１として、地震、大雨、停電、ブラックアウト等の対応策についてですが、まず、東南海地震が早くから予想されていますが、本市の一般住宅、公営住宅、避難所、学校等の耐震強度は大丈夫であるのか、どの程度までの耐震があるのか、今後の対応策を基本的にお聞きしておきます。 次に、私たち地域での避難所であります。
以来、４年半が経過しましたが、その間、大阪府北部地震、平成３０年７月豪雨、台風２１号、北海道胆振東部地震などの災害が発生し、多くの人命や財産が犠牲となりました。先日の九州北部を襲った記録的大雨での大規模な冠水・浸水被害や台風１５号など、今後も気候変動により局所的短時間豪雨災害等が頻発化、激甚化することや、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の巨大地震の発生も懸念されるところです。
具体的に申しますと、１つ目の通学路の防犯の観点による緊急合同点検については、各小学校に対し、通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、防犯の観点から危険があると認められる箇所を抽出するよう依頼いたしました。
２月２１日、昨年９月の地震から復興に道半ばの北海道胆振地方を最大震度６弱の地震が襲いました。こうした頻発する災害や昨年のような豪雨災害、また南海トラフ巨大地震の発生による被害想定が公表されるなど、災害に対する備えの重要性は増しております。
阪神南医療圏域には４つの高度急性期病院があるが、全てＪＲ神戸線より南側にあり、いずれ起こるとされている南海トラフ巨大地震を考えても、それらの高度急性期病院が機能しなくなった際に、その一部を引き受ける機能を持った病院が阪神北医療圏域に１つは必要だと考える。その他、記載しているような御意見をいただきました。
また、去る６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震や平成３０年７月豪雨、台風２１号等、頻発する自然災害により、その復旧に緊急を要する対応が例年に比して増加しており、予備費につきまして、当初の予算措置額を上回る見込みであることから、増額の措置を講じようとするものであります。
また、毎年１月１７日に、「伊丹市防災訓練」を実施し、各学校園において緊急地震速報（Ｊ−アラート）を活用した避難訓練を実施しております。これは、市内の園児児童生徒が一斉に避難訓練をすることにより、防災意識を共有する。災害時の冷静な行動を身につけさせる。教職員の活動等についても検証する。３つを目的としております。
いわゆる南海・東南海地震がいつあるかわからない中で、倒壊の危険性のある住宅に住まわなければならないという、そういう市営住宅の住民の皆さんの気持ちになって、方向性の中では建てかえ、耐震補強あるいはエレベーターの設置等も含めて検討していただきたいとは思っております。
３つに、文部科学省の学校における働き方改革に関する緊急対策としてと伊丹の対応についてですが、文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策を発表しました。その柱は、学校業務の見直しや外部人材の活用による教員の負担軽減策となっています。
平成２８年４月に発生した熊本地震等により、災害復興の拠点施設となる市庁舎の機能保持と業務継続の重要性が改めて認識され、来庁者や職員等の安全を確保するため、現庁舎の敷地内に２０２２年からの業務開始を目指し整備をされます。
なお、今回お示ししております調査結果は速報値のため、修正される可能性がありますので、御了承をお願いいたします。 ウメ輪紋ウイルスですけれども、梅、桃などの植物に広く感染して病気を引き起こすウイルスでありまして、主にアブラムシにより伝染し、葉にドーナツ状の黄色輪紋などの症状があらわれ、果実が成熟する前に落ちてしまうなどの被害がございます。