芦屋市議会 2022-06-14 06月14日－02号
次に、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、矢羽根型路面表示について、以上２件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 ５番、米田議員。 ◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 まず１つ目は、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、お伺いします。
次に、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、矢羽根型路面表示について、以上２件について、米田哲也議員の発言を許可いたします。 ５番、米田議員。 ◆５番（米田哲也君） ＝登壇＝それでは、通告に従いまして、２つの項目について質問をさせていただきます。 まず１つ目は、南海トラフ巨大地震発生時に伴う避難について、お伺いします。
◎市長（いとうまい君） このたびの行革なんですけれども、平成１５年の行革の際には、本当に財政破綻を目の前にしておりましたので、いわゆる緊急手術をするような切り方で行革をさせていただきました。このたびは緊急手術で身を切るのではなくて、体質改善を行う行革であると思っております。 ○議長（松木義昭君） 大塚議員。
◆１１番（たかおか知子君） 緊急時の対応、ありがとうございます。 これは余談なんですけど、メールの連絡を受けまして、私はすぐに２つの情報を自身のＳＮＳでお知らせさせていただいたんです。市民の方の反応としては、第一声が「迅速に教えてくれてありがとう」だったんです。
加えて、屋外の防災無線では、例えば豪雨の中では屋内、建物内の市民には聞こえない点を周知するとともに、緊急告知ラジオなどの普及促進も今後の課題です。 令和元年度では、１０月からの消費税の引上げ分を財源とする幼児教育・保育の無償化が始まりました。令和元年度末に公明党として全国で実施した実態調査では、幼稚園・保育所などの利用者の約９割がこの制度を評価するとの結果が出ております。
また、岐阜県や長野県を震源とする地震も頻発しています。そのほか、例年の梅雨による大雨や夏の台風シーズンに加え、３０年以内に７０から８０％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震や、富士山をはじめとする火山の噴火など、日本が災害大国であることを忘れてはいけません。
兵庫県の市議会議長会では、近年多発する大規模な自然災害への対応を早急に進めていくために、昨年８月には国・県に対して、南海トラフ地震の津波対策や災害対策の支援などについて、要望してまいりました。 また、先月には国に対して、県議会・町議会議長会とともに、地域防災力の強化、特に避難行動要支援者の個別計画策定に向けた支援について、要望してきたところです。
また、質疑の中では、複数の委員から、設置する装置のイメージ図や、基準となる価格等が提示されなければ理解がしづらいとの意見があり、当局からは、今回は緊急事態ということで非常に粗い数字となっている。また、イメージ図についても、メーカーの標準的なカタログであれば提示できるが、今回は既存設備に合わせたオーダーメイドである。詳細が決まり次第、適宜報告させていただくとの答弁がありました。
この手帳は、祖父母世代や親たちのさまざまな愛情に包まれて、『子どもたちが健やかに成長してほしい、幸せになってほしい』との願いから生まれました」と、「わが家の、地域の、また同居・近居をお考えの方の"孫育て"のお役に立てれば幸いです」ということで、右には、緊急時の連絡先とか、このさいたま市の急患電話相談とか、こういったものが記されています。 また、ここには、「わが家に孫がやってきた！」
１番目の選挙時の市広報についてですが、私の質問は、さきの大塚議員の質問内容とは別の視点で、選挙開票速報の対応を中心に進めてまいります。 今回の市長・市議会議員選挙投票日が明けた翌日以降、多くの市民の方から開票速報がどのサイトを見たらよいのかわからなかった。検索しても適切にヒットしなかった。出てきたのは神戸新聞の速報サイトだけだったなどの声を多数頂戴いたしました。
次に、別の委員は、事業計画書の中身が漠然としているが、職員研修、緊急時のマニュアル等も明確に事業計画に挙げておく必要があるのではないかとただし、当局からは、毎月、社内研修やヒヤリ・ハット事例の情報共有などを実施しているが、事業計画書に詳細に記載ができていなかったとの答弁がありました。
ことしも年の瀬となっておりますけども、本年も地震や台風等の自然災害で全国各所で大きな被害に見舞われました。多くの皆さんがまだ大変な避難生活、仮住居にお住まいの方もおられます。
物理的に聞こえない地域は必ず残るため、災害情報を確認できる－－防災行政無線の内容を確認できる自動応答の電話の活用、テレビ放送の字幕放送の活用、市のホームページの閲覧、防災情報メールを受信する、緊急告知ラジオを設置するなど、さまざまな手法があるわけですから、これらの情報を市民が積極的にとりに行く市民の意識改革につながる取り組みを求めたいと思います。
さらに委員は、本市に寄せられたふるさと寄附金について、どのような目的で、どのように使っているのかを、市民にアピールしていくことも重要ではないかとただし、当局からは、寄附金の集計には多少の時間はかかるが、できるだけ早く速報することも大切であるため、検討していきたいとの答弁がありました。
政府の統計資料から見てみると、内閣府が９月に発表した４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値は、８月公表より大幅に下方修正されました。 設備投資関連とＧＤＰの６割を占める個人消費が伸び悩む一方で、異次元の金融緩和と株高政策のもとで、大企業の経常利益は２０１２年度から２０１６年度の４年間で１．５倍ほどにふえ、内部留保はついに日本の政府予算規模４年分にも匹敵する４００兆円を突破しました。
実際に政府からＪアラートによる情報伝達があった場合には、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されるなどの情報伝達が行われます。
第７に、今、切実に求められている待機児童対策こそ緊急性が求められているのではないでしょうか。５年後の姿を全ての子供たちの最善の利益とすることではなく、今、保育を必要とする子供たちや保護者に応えることでなくてはならないと思います。 私はこの間、保育の質を維持しつつ、次善の策として対応策、できることがあるのではないかと具体的な提案もしてまいりました。
熊本地震への支援は、阪神・淡路大震災の折に多大な支援をいただいた熊本市や、甚大な被害を受けられた益城町に、発災直後の４月１６日からこれまでの間、緊急消防援助隊、現地作業支援、家屋被害調査等に延べ１０４名の職員を派遣し、市民の皆様からの支援物資や義援金もお届けしてまいりました。
特に地震、台風、火事などの災害が起こったときに、外国人や障がいのある人、子供たちなどにも具体的に伝わるような伝え方が必要です。言葉の使い方一つで伝わり方が違ってきます。例えば「火災」という言葉は外国人にとってはわかりにくいそうです。「火事」と伝えると外国人の方にも子供たちにもわかりやすくなります。 やさしい日本語の使用については、防災の分野だけではありません。全庁にかかわるテーマです。
さまざまな映像や写真、また振動が発生する部屋での体験など、この施設を訪れ、改めて地震、台風、津波など、災害の怖さを実感いたしました。 その際、施設の職員の方が、淀川を津波が遡上し、阪神水道企業団の淀川取水口も相当な打撃を受ける、このようなことも述べていました。水道水の八十数％を阪水の水に頼っている芦屋市としては大きな問題です。
巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決まり、防災・減災の取り組みが本格的にスタートをし始めています。 この国土強靭化基本法には、地方公共団体の責務が記載されています。