宝塚市議会 2022-09-30 令和 4年第 3回定例会-09月30日-04号
台風や地震のほかに竜巻も最近起こりますし、先日は落雷によるソーラー災害が起こっていました。そんなソーラー発電ですが、破損の折の市民のSOSにどう対応していきますか。 (ア)モジュール部、パワーコンディショナー部の出火の危険性を考慮しておく必要はあるのか。 消費者庁によると、やはりパワコン部やその接続部からの漏電が起こり火災となる例が多いそうですが、いかがでしょうか。
台風や地震のほかに竜巻も最近起こりますし、先日は落雷によるソーラー災害が起こっていました。そんなソーラー発電ですが、破損の折の市民のSOSにどう対応していきますか。 (ア)モジュール部、パワーコンディショナー部の出火の危険性を考慮しておく必要はあるのか。 消費者庁によると、やはりパワコン部やその接続部からの漏電が起こり火災となる例が多いそうですが、いかがでしょうか。
具体的には、市民の健康増進などの取組や市政の情報発信、子どもや高齢者などの見守り支援、緊急時における生活物資の確保など、既に取り組んでいる項目があるほか、児童生徒へのSDGsに関する学習の支援や、本市と企業との人事交流など、これから取り組もうとする項目に関して協議を進めているところです。
なお、国の速報値になるんですけれども、令和4年度につきましては少し改善しまして、33位という状況にはなっております。今後も、継続してしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 冨川議員。 ◆20番(冨川晃太郎議員) パネルを用意しました。大きくしてもちょっとまだまだ見にくいんですけれども、これが、令和3年度保険者努力支援制度の兵庫県の集計結果です。
想定する災害は、阪神・淡路大震災と同規模の地震で、市役所直下を震源とするマグニチュード6.9の地震と、台風による豪雨及び武庫川の溢水による浸水害の発生を想定しています。
本市において今後発生するおそれのある南海トラフ地震や武庫川の氾濫などの大規模災害が発生した場合、現状の紙中心のアナログ的な災害対応では甚大な被害を受け、災害対応に遅れが生じた他自治体と同様の事態に陥ることが予想されます。
なぜ地域生活支援拠点を整備するかという目的ですけれども、やっぱり緊急時や迅速・確実な相談支援を実施するというようなこと、それから体験の機会の提供を通じるということが目的と思うんです。
先月、市役所において地震発生時の災害対策本部図上訓練が行われ、私も見学をしてきました。想定は、午前9時、震度6強の直下型地震、職員は全員登庁済み。この想定時刻の午前9時、児童生徒たちの保護者は私も含めて勤務先であったり通勤途中であったり在宅していたり、さまざまなケースがあると思いますが、子どもたちは基本的に学校内で授業中です。
◎金岡厚 上下水道局長 今、議員おっしゃっていただいたとおり、庁舎の修繕は当然のことといたしまして、庁舎の修繕のほかに地震への備えといたしまして、2011年に上下水道局内に局独自で緊急地震速報受信機を設置いたしました。それ以来、これを活用した地震避難訓練を毎年3回は実施しております。今年度は既に4月に実施してございまして、7月にも予定してございます。
276ページの災害対策費の部分で、防災関係なんですけれども、うちの家が伊丹とか宝塚の際々の部分で、緊急速報メールみたいなのが伊丹からも入ってきて、宝塚からも入ってきたんですけれども、ちょっと1回読み上げていいですか。そんなにかからないです。 この間の3月11日のときのやつなんですけれども、伊丹市、これは伊丹市の分です、まず。「訓練メール、これは阪神間7市1町の合同防災訓練一斉メール配信訓練です。
また、本日3月11日ということで、東日本大震災から8年を迎えることを機に、本日午前10時に南海トラフ地震を想定した緊急速報メールの一斉配信訓練が行われます。携帯電話、スマートフォンがマナーモードになっていても一斉に着信音が鳴りますので、会議に支障のないよう電源をお切りいただきますようお願いいたします。 それでは、議案第1号、平成31年度宝塚市一般会計予算を議題といたします。
次に、災害情報の多言語化の整備状況につきましては、風水害や地震などに伴う市民への情報発信は、速報性の観点から、主としてインターネットを通じて市民に広報しています。
◎土屋智子 子ども未来部長 法的には通常の出入口とは別に緊急時の避難用の出入口を設けるという必要はないんですけれども、児童の安全管理や緊急時に備えるための保育所運営上の対処方法なんかも含めまして、整備法人において検討していただくよう促してまいります。 以上です。 ○三宅浩二 副議長 大島議員。
例えば、その中で他市で会議録速報版というのを出している市があります。それは結構たくさんの議会で出されているんですけれども、近隣だったら神戸市ですとか、姫路市、吹田なんかでも出されていますし、全国的には福岡や川崎や札幌やと、東京都内でも文京区、足立区、たくさんのところで取り入れられているんですね。
その中でこちらのほうに建てかえたらどうかという話もいろいろ出ていましたけれども、緊急にとりあえずの危険性を回避という意味でちょっと思ったのは、管理棟が2つありますよね、小林と亀井の浄水場で。
まず、質問の1、南海トラフ地震発生確率上昇など、災害への備えはできているのか。 2月9日に、政府の地震調査委員会が開催され、南海トラフ巨大地震の確率が70%程度から70%から80%に引き上げられました。平田直委員会の委員長は、記者会見で、30年以内というのは、30年後という意味ではなく、あす起きる可能性もある。次の地震が迫っていることを忘れないでほしいと、このように述べられております。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震と大津波、福島第一原発事故による放射能汚染という巨大かつ深刻な複合災害となりました。6年たってもなお約12万人の被災者が、全国47都道府県で避難生活を強いられています。 熊本地震を初め地震、豪雨、火山噴火など相次ぐ災害では、開発や防災対策のあり方、監視・観測や研究体制の脆弱さが改めて問われてきました。
これら我々防災拠点として9署所しっかり管理していかないといけないということで、こういった緊急に際する支障が生ずるようなもの、こういったものは優先的に修理をしていき、また生活面に関しましても職員が24時間勤務しておりますので、こういうところのふぐあいが非常に発生する場合には、そういうところの優先順位を高くして修理していくようにはしています。
◎井上 副市長 この計画の策定とは別に、今、委員が御指摘されている例えば通学路の安全対策であるとか、あるいはふだん生活されている方々が要望されている道路の整備、こういったものについては、緊急的なところ、あるいは危ないところは優先的に整備するのは当然のことですから、それは言うまでもなく予算化して整備をしていきます。責任を持ってそういうところは対応するということです。
これは、先ほど申しました8カ所の飲料水兼用耐震性貯水槽のうち、中山台コミュニティセンターの緊急遮断弁の不良が見つかりましたので、ここの修理を計上しているということでございます。 以上でございます。 ○大川 委員長 細川委員。 ◆細川 委員 359万円というのは、そこ1カ所の予算ですか。 ○大川 委員長 大谷消防次長。
最後のページには、「本保全計画は、今後20年間を期間とする保全計画を立案し、全体金額を把握するために緊急度設定を行って年度毎の保全費用を算出しました」と書いてあるんですが、これ見て、どうしてわかりますか。これ見て、ここで言う毎年度の保全費用を算出しましたと書いてあるんですが、これ見て、どうして算出しましたか。 というのは緊急度1と書いてあるのが、もうごっついことあるんですよね。