姫路市議会 2021-03-16 令和3年3月16日総務委員会−03月16日-01号
防災行政無線は、電波法や市の運用規程に基づき緊急放送と一般放送を行っており、緊急放送は、地震、台風等の緊急情報に関すること、一般放送では、おおむね市民生活に影響を及ぼす事項や防災訓練に関することなどを放送している。 現在、このような内容に限定して放送しており、災害以外の情報を流した場合、市民の混乱を引き起こすおそれがあることなどから、防災行政無線による積極的な行方不明者の放送は行っていない。
防災行政無線は、電波法や市の運用規程に基づき緊急放送と一般放送を行っており、緊急放送は、地震、台風等の緊急情報に関すること、一般放送では、おおむね市民生活に影響を及ぼす事項や防災訓練に関することなどを放送している。 現在、このような内容に限定して放送しており、災害以外の情報を流した場合、市民の混乱を引き起こすおそれがあることなどから、防災行政無線による積極的な行方不明者の放送は行っていない。
イカナゴ漁につきましては、県内全域の速報値を見ますと、平成１５年以降１万トン前後で推移してきた中、平成２９年で約１，０００トンと、約１割の漁獲量、昨年令和２年では約１４７トン、１．５％と極めて厳しい漁獲量となっており、本市も同様の傾向となっています。
昨年の同じ場、この予算特別委員会では、年度途中の速報値として、市長部局に限定した人数で、37名の休職のうち32名がメンタル不全に該当するという状況をお示しいただきました。今年度につきましても、同じ内容をお示しいただけますでしょうか。 ◎人事課長 今年度の市長部局等における休職について、２月時点での速報値となりますが、休職者は31名です。うち27名、約87％がメンタル不全で休職となっております。
◆菅野雅一 委員 教育委員会は、各学校のアレルギー対応についての取組をどのようにしてどの程度把握していますか、アナフィラキシーショックなどの緊急事態が発生した場合、各学校にどのような対応をするように指導していますか、緊急事態の発生時、迅速に教育委員会に連絡が来る体制になっていますか、医療機関や消防局などとの連携体制はどうなっていますか、御答弁ください。
特にこの新庁舎、今そんなことやって大丈夫かと新内委員御指摘ですけれども、この新庁舎の問題も２００５年、私、市長になったときから既に耐震性に問題があって、地震が来たらどうするんだと、耐震補強なり建て替えなりすべきじゃないかというのが市議会の御意見でありました。
それから、１３節使用料及び賃借料につきましては、監視カメラ及び職員向けの一斉メール配信システムのＡＳＰのサービス利用料、それから緊急受信速報装置のレンタル料、防災行政無線の電波利用料、テレドーム使用料に加えまして、令和３年度に開催されます伝統地名自治体防災サミットが当町で行われる関係の費用の計上、それから河川海面監視カメラの更新に係る借り上げ料でございます。
飲食・宿泊業にはＥＡＴ豊岡、ＳＴＡＹ豊岡を、それから、小売業、特に特産物の事業者の方にはＢＵＹ豊岡を、また、製造業には製造業緊急支援補助金による支援を行いました。この製造業のほうは、これは需要をつくり出すというよりも、むしろ生産性を上げることによって供給側を強化するといった観点に基づくものです。
緊急事態宣言では、本庁においても在宅勤務や時差出勤、休日出勤などを取り入れ、密にならないよう努力されています。 １回目の緊急事態宣言と２回目の緊急事態宣言では、対応方法に変化があったのでしょうか。 また、緊急事態宣言解除後の勤務体制はどのように進めていくのか、お聞かせください。
新型コロナウイルスの感染拡大や有名人の自殺の影響により全国で自殺者の増加が報告されているところですが、明石市においては、速報値となりますが、昨年に比べて増加は認められませんでした。しかしながら、年間５０人の方が自殺されているという深刻な状況が続いています。 次に、２、課題です。
令和２年度補正予算及び令和３年度当初予算では、緊急事態宣言の延長に伴う県の営業時間短縮の要請に応じた事業者への協力金を追加したほか、行政事務のデジタル化や指定管理者への支援などを実施する予定としておるところでございます。 兵庫県の緊急事態宣言は３月１日に解除されましたが、まだその経済的な影響は大きいため、今後も引き続き支援が必要と考えております。
１、改正理由でございますが、国家公務員の取扱いに準じて、管理職の職員が災害への対処、その他の臨時または緊急の必要により週休日等に勤務した場合に支給する管理職員特別勤務手当を新設するとともに、平成２７年１月に抑制された昇給号数を若年層の一般職の職員を中心に復元するほか、所要の整備を図ることにつき、条例の一部を改正しようとするものでございます。
また、Ｊアラートと連携し、気象庁等から発信される緊急地震速報、特別警報などの気象情報や弾道ミサイル情報などの国民保護情報についても瞬時に連動させて放送してまいります。 次に、複数の情報伝達手段との連携につきましては、本年４月から本市が運用している登録制メールひめじ防災ネットやＦＭ ＧＥＮＫＩ、姫路ケーブルテレビなどと連携し情報発信をいたします。
そこで、災害時などの防災情報につきましては、市ホームページによる情報発信のほか、介助者も含め、災害時等に市からの緊急情報が届くにしのみや防災ネットへの登録や、通信会社から届く緊急速報メールの活用をお勧めしています。今後も、障害のある方をはじめとして全ての市民の防災のために、防災情報の充実と迅速な情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
初めての部署で業務に慣れる間もなく緊急事態の業務を行うというのは、合理的ではありません。他市においては、緊急時における対応として、異動を数か月先送りする、定年を数か月延長するなどを行ったところもあります。有事の対応ということを踏まえて今後の対応をどうするのか。 二つ目です。 最初、一問完結で質問を行おうと考えていたので、ちょっと質問の順番が前後してしまっています。
近年、激甚化・頻発化する豪雨災害への対策はもとより、近い将来発生が懸念される巨大地震への対応は喫緊の課題であり、地域の安全・安心を確保するため、防災・減災、国土強靱化に引き続き全力で取り組む必要がある。 よって、国におかれては、激甚化する自然災害に対応するため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
◎健康福祉部 今回、１２月までにこども急病センターが、もう資金的に非常に苦しいところになっておりますので、それを早急に救っていかないと、本来の診療の部分がもう賄っていけないということでございましたので、緊急措置的にこういうふうに今回はさせていただいたということでございます。 ◆上原秀樹 委員 分かりました。 ○篠原光宏 委員長 よろしいですか。 ◆上原秀樹 委員 結構です。
一方で、例年、年末年始における生活困窮者への緊急対応につきましては、職員が地域別の緊急連絡網に基づきまして、市役所の時間外受付の窓口を通じて御連絡をいただき、電話で御相談をお受けしております。その中で、住居の喪失など困窮度が高いと判断された方に対しましては、当日直ちに無料低額宿泊所など、関係機関と連携をし、一時的な住まいを確保しており、今回も同様の対応を行ってまいります。
台風や地震等の自然災害があるたびに、何年も不安にさらされている近隣住民の気持ちも酌み取っていただき、安心して生活できる方法はお考えではありませんか。 ○議長（開康生議員） 答弁を求めます。 田尻都市整備局長。
今後、特に甚大な被害をもたらすであろう２つの巨大地震の発生が予測されております。 １つは、首都直下型地震で、今後３０年間の間に７０％の確率で発生すると、政府の地震調査委員会が２０１３年１２月に発表しております。
なお、調査結果につきましては、令和３年６月に、国及び県から速報値が公表される予定となっております。以上です。 ○議長（岬 光彦） 多田耕造君。 ○４番（多田耕造） それでは、次に調査員の確保等についてお伺いしたいと思うんですが、調査員は非常勤の国家公務員として任命されているかと思うんですが、この調査員を、まずどのように選定されたのか。そして、確保の状況はどうであったのか。