加古川市議会 2020-06-10 令和 2年第3回定例会（第2号 6月10日）
また、従来から緊急時に短期入所を利用できるよう、計画外の緊急短期入所に係る給付費が加算される制度についても各施設に周知し、サービス提供を促しております。 次に、「新型コロナウイルス感染症の対応について」ですが、介護サービス提供の協力体制については、県から５月２２日付で、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス提供等にかかる協力体制についてという通知があったところです。
また、従来から緊急時に短期入所を利用できるよう、計画外の緊急短期入所に係る給付費が加算される制度についても各施設に周知し、サービス提供を促しております。 次に、「新型コロナウイルス感染症の対応について」ですが、介護サービス提供の協力体制については、県から５月２２日付で、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス提供等にかかる協力体制についてという通知があったところです。
○協働推進部長（稲垣雅則） かこがわアプリで捜索の協力を依頼するメールは、緊急時に災害とかの緊急メールを配信するのと同じシステムが利用されますので、それによって捜索に協力いただけるように案内することができます。 ○議長（原田幸廣） 大野議員。 ○（大野恭平議員） その案内、現在も行われていますでしょうか。私のところに来た経験がないもんでして、済みません。
○藤田政策企画課地方創生担当副課長 転入・転出理由に関する調査を実施する目的についてですが、加古川市は転出超過のための人口減少が進んでおり、今年度から「『結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち』ブランディング緊急プロジェクト」に取り組む中で、重視している一つとして、結婚から子育てまでにかかわるような施策の充実と見直しを掲げています。
次に、「『子育て、教育のまち』を市内外に積極的に発信することについて」ですが、本市の子育てや教育に関する取り組みを市内外問わず、多くの方に知っていただくことは「『結婚から子育てまで“ぐうっと”応援するまち』ブランディング緊急プロジェクト」においても重要な要素の一つと位置づけて取り組んでいるところです。
○教育総務部長（高井正人） ２点ご質問をいただきまして、まず、１点目、コンクリートブロックの塀のことでありますけれども、昨年、大阪の地震を受けまして、６月に点検を実施いたしました。その結果、学校園の中でコンクリートブロック、いわゆる投てき板等も含めまして、６４カ所改修が必要なブロック塀を確認いたしております。
次に、児童虐待の恐れがある通報等が入った場合の対応についてですが、まず通報を受けてから４８時間以内に家庭訪問等により児童の安否確認を行っており、安否が確認できない場合や緊急性、重症度が高い場合は、児童相談所と連携して一時保護等の必要な対応を行っています。
浸水による被害が想定される災害時には、河川氾濫による道路冠水など周辺の状況によっては避難所への移動がかえって危険となる場合もあることから、７月豪雨においては避難勧告の発令とあわせて緊急速報メールやアプリで、建物の２階以上への垂直避難の呼びかけも行いました。 避難所へ避難された方のほかに、自宅や勤務先での垂直避難に備えられた方もいらっしゃると考えられます。
この間、市民意識調査の速報をいただきました。狙いは、要は、定住してほしい、あるいはよそから移り住んで欲しいということで汗をかいている。市民意識調査の中で、３，０００人に送り１，３８３人から回答をいただいて、回答者の５８％は５０歳以上だと。また、２０年以上加古川市に住み続けている方が７１．９％。１０年以上を含めると８６．９％。
台風やゲリラ豪雨時の道路冠水や、水路・ため池の増水状況、倒木・土砂崩れ箇所など、そして、大地震時の道路・建物の損壊やライフライン破損箇所など、緊急事案の発見・通報にこのアプリで市民の協力を得て、早期対応ができます。 質問の３点目に、危機管理の面から、このアプリ導入について見解をお聞かせください。 以上で、質問事項２の最初の質問を終わります。
加古川市におきましても、発生が危惧される山崎断層帯地震や南海トラフ地震、加古川の新しい浸水想定など、今までにない大きな被害が発生することが懸念されているところであります。これに備えるために、本市といたしましては、災害時における迅速かつ的確な初動体制の確立や、広域応援体制の整備、非常用物資の備蓄及び調達体制等の充実に努めるとともに、災害情報の伝達手段の整備を進めているところでございます。
○織田正樹委員 ８月１日17時過ぎに、関東地方を震源とする最大震度７の地震の発生を予期する緊急地震速報が気象庁から発表されました。首都圏では交通機関やエレベーターの停止など、緊急速報に対して少し影響が出ました。結果は誤報であり、大きな災害は起こりませんでしたが、加古川市においてこのような緊急地震速報の発報時の対応についてのマニュアルはあるのかどうか。
防災情報や緊急情報を従来のＦＭラジオが持つ緊急時の利点に加え、音声、文字その他多彩なデータを停電や通信ダウン時にも配信が可能などの利点があり、エリアコードにより局所的な情報を複数同時並行で配信するなど、デジタルならではのメリットを持ち、Ｊ－Ａｌｅｒｔ、Ｌ－Ａｌｅｒｔ（公共情報コモンズ）や自治体システムと接続することで、自治体や公共機関からの緊急情報を瞬時に遅延なく一斉配信できるなど、新しい防災情報配信
緊急時に発信する場合につきましては、一番情報が入ってくる状態にある危機管理室から、緊急で速報メールを送るという流れになっております。 ○松本裕之委員 県下40市町というのはわかりました。それが全て統一した金額かどうかお聞きします。
中学校給食の実施については、緊急の課題であることは周知のとおりであります。全国の自治体において、財政的にも大変厳しい中ではありますが、子供たちのための健やかな成長を願って、安全でおいしい給食を提供するために、自治体がいろいろ苦慮されながら、この中学校給食も急速に実施する自治体がふえてきております。
○茨木人事課副課長 続きましてインターンシップ拡充事業の件なんですけども、このたびインターンシップを拡充するに当たりまして、兵庫県経営者協会が実施してますインターンシップ推進事業、この事業につきましては、同協会が兵庫県から緊急雇用対策事業の一環として委託を受けております事業でして、兵庫県経営者協会が広く全国の大学等に学生の募集を行うという形をとっておりますので、かなりの学生数の人の目にとまる事業
さて、災害発生時の情報伝達については、防災ネットや緊急速報メールなど、さまざまな情報伝達手段に努められていますが、防災無線が整備されていない本市として、新年度、総合的な災害情報伝達の仕組みづくりを行うための調査に取り組むとありますが、具体的な内容についてお伺いいたします。
第１表歳入歳出予算補正ですが、歳入につきましては、市税では市民税法人現年課税分、固定資産税現年課税分の追加で５億円の増額、分担金及び負担金では、保育所保護者負担金現年度分の減額により９７５万９，０００円の減額、使用料及び手数料では、いずみプラザ使用料の減額、開発許可等手数料の追加で差し引き３６万５，０００円の減額、国庫支出金では、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受け、地域住民生活等緊急支援
最近の豪雨で、毎回のように住宅地に雨水が集中し、そのたびに消防車を出して緊急の排水を行っている地域もあります。 地震による災害と雨水による災害、どちらも喫緊の業務と考えます。地域防災力の向上の具体的な施策をお伺いいたします。 小項目３、地方独立行政法人加古川市民病院機構と市民の医療について。 東西市民病院の存続を多くの市民が求めています。
校内における設置場所につきましては、１点目として、緊急時に誰もが持ち出しやすい場所であること。２点目として、施設の職員が設置場所を共通認識しやすい場所であること。３点目として、施設の利用者が設置場所を認識しやすい場所であること。４点目として、いたずら等による被害が極力回避できる場所であること。
子育て・介護などの福祉、学校園の教育環境整備、水害・地震などの防災、維持補修に膨大な支出を要する道路・河川・上水・建物、そこに公債費の償還負担や、また加古川中央市民病院にも予算が必要です。そして、市民の皆さんが「加古川に住んでよかったな」と思える、また加古川に住んでいない人が「加古川に住みたいな」と、そういうわくわくするような事業も今後は考えていかなくてはなりません。