鹿児島市議会 2021-03-03 03月03日－05号
次に、市立学校の新型コロナウイルス感染状況に係る公表につきましては、誹謗中傷や差別、偏見等から児童生徒等を守ることと、感染拡大防止に資するため感染状況の概要と今後の対応策を示すことという２つの観点から、学校が臨時休業を実施した場合、原則として感染者や濃厚接触者の登校が再開された後に小学校、中・高等学校の２区分で学校数や臨時休業期間を公表することとしております。
次に、市立学校の新型コロナウイルス感染状況に係る公表につきましては、誹謗中傷や差別、偏見等から児童生徒等を守ることと、感染拡大防止に資するため感染状況の概要と今後の対応策を示すことという２つの観点から、学校が臨時休業を実施した場合、原則として感染者や濃厚接触者の登校が再開された後に小学校、中・高等学校の２区分で学校数や臨時休業期間を公表することとしております。
いじめ、不登校、虐待、貧困など子供たちが様々な悩みを抱え、困難な状況に置かれていることが考えられます。周囲の大人が子供たちのＳＯＳをどのように受け止め、組織的な対応を行い、外部の関係機関等につなげる対処をしていくかが重要であり、教育相談等の体制強化が必要であると考えます。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
加配教員は，習熟度別指導のための少人数指導の実施，いじめや不登校等への対応など，学校の様々な課題解決のために，学級担任等の基本的な教職員定数とは別に，特例的に配置して取り組んできております。 この陳情は，予算編成時期でもない，国がしっかりと動きを示している新型コロナ感染対策拡大対策をてこに主張を通そうとする便乗と考えられます。
その中で、分散登校を行い、20人学級を経験した子どもたちからは、手が挙げやすいとか、授業が分かりやすいとか、中には、字まできれいになったとか、そんな声もあったそうです。 次に、教育委員会の関係職員に出席を求め、聞き取りを行いました。 教育委員会の見解は要旨次のとおりです。
市民負担を20億円にしてくださいの数字の根拠も不明確でありますが、この数字に対して比較しても７億円安い建設費であるということになります。 この20億円という根拠のない数字が出ている原因は、一部の反対論調をあおる議員さん方がしきりに切り取った情報を配信され、あたかも新庁舎建設が悪であるかのように主張し、損失回避の法則をうまく利用した利己主義的な考えを市民の皆様へ植え付けている結果にほかなりません。
本市におかれましては、これまでも不登校児童生徒に関連する様々な事業に取り組まれ、事業費も年々拡充され、現在では１億円を超える事業費を費やしている状況です。 そこで、まずは本市の小中学校における不登校の現状と対策についてお伺いします。 第１点、不登校児童生徒数の10年前と現在の状況をお示しください。また、現在における不登校の主な要因をお聞かせください。 以上、答弁願います。
（２）全国の小中高生で不登校児童生徒は18万人以上いるとも言われています。文科省は、90日以上の長期欠席が続いている児童生徒の総数は7,200人あまりで、不登校の児童生徒は年々増え続けていると報告しました。 昨日までの本議会の答弁の中で、鹿屋市の不登校児童生徒数について、令和元年度は111人、うち長期にわたり休んでいる児童は13人、中学生は65人と示されました。
例えば，いろんなことがあって学校に来るのが難しかったり，保健室で登校している子どもたち，どうしても授業に遅れてしまいます。 しかしオンライン会議システムがあれば，パソコン１人１台導入されますから，授業を聞くことができるんじゃないのか，家でも聞くことができるんじゃないのか。町によっては家にいてもそれで出席とみなすという取組を始めているところまでございます。 この点についてどうでしょう。
このようないじめ、不登校、虐待などの問題が深刻化する中、市教育委員会においては、いじめや不登校等の問題行動等の対応にあたって、学校の教育相談体制の充実を図るとともに、不登校等の何らかの理由で学校へ行けない児童生徒に対して、保護者や学校、関係機関等と連携して、学校復帰に向けた支援や指導の充実を図ることを目的として、鹿屋市心の架け橋プロジェクト事業に取り組んでおられます。
また，公共施設の運営管理については，定期点検の実施を徹底することで，不具合箇所の早期発見に努めるほか，大きな修繕等が必要となる大規模な公共施設については，劣化の進行状況を把握するための仕組みに関して検討を行うこととしています。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の不登校と多様性についての１点目のご質問にお答えします。 文部科学省は、病気・経済的理由等を除き、連続または断続して年間30日以上欠席した児童生徒を不登校児童生徒と定義しています。令和元年度、本市では小学校で50人、中学校で133人が不登校の状態にありました。
交差点から市道への入口幅が狭く赤信号で停車中の車両位置によっては，市道に進行してきた車両とのすれ違いに支障を来すなどの理由から，構造的に通常の三色式信号機を設置することは困難であるとして不採択になったとの回答がありました。このため，現在の交差点形状における三色式信号機の設置については，困難であるものと考えます。 ○建設部長（猿渡千弘君） 次に，５点目にお答えします。
要旨１、今年の第１回定例会において、農業の後継者の育成、農福事業、職員と不登校生の農業体験と研修、隈原ニンジンと６次産業、観光農園等を連携・協働した事業推進の質問を重ねてきたが、その成果は現れていない状況である。今回は、高岡周辺の畑で長年、桑を栽培し、６次産業等を手がける事業者が、生産効率を高めるために、この周辺から撤退される。
まず，建設部関係では［26ページに訂正発言あり］，「シビックセンターの不具合箇所の改修とはどういったものか」との質疑に，「中央監視室に設置してある中央監視システムは，導入後23年が経過し，一度も更新しておらず，劣化している器具が多い。部品によっては，製造が終わっており，供給できない状況もあることから，今回，装置の大きな改修を行った」との答弁。
─────────────────── 意見書案第２号 国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業中や学校再開への移行段階で「３密」を避けるためにクラスの２分の１程度で授業ができる分散登校や時差登校が行われた。
学校現場では、新学習指導要領への対応だけでなく、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課 題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十 分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するた めには、加配措置ではなく抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数改善が不可欠です。
まごし館については、これまでも不具合が生じ修繕等を繰り返し、本年度約５億円をかけ新しく建設するに至りました。 今回の文教厚生委員会での課長の報告によりますと、年間のまごし館全体の運営費に約4,000万円かかり、収入である入浴料が約1,000万円入っても毎年約3,000万円から3,500万円の赤字であったとのことであります。
過去、本市議会にも陳情が出され不採択となった案件でありますが、陳情者である元そうめん流しの経営者であるＹ氏は、実に13年も陳情活動を行ってきておられます。間違った地積更正で土地と道路を消失させているにもかかわらず、当局は手続に瑕疵がないとの一点張りで何の対応もせず、弱者である市民があまりにもかわいそうでなりません。
ちょっと九電のほうから、電気器具がちょっと不具合があったので九電さんに来ていただいたら、想定外の事象については、停電に起因するものであっても社内規定で補償はしないという回答があったんです。大体民間こうですよ。
重ねて、コロナ懸念による選択登校やリカレント教育への波及をこうしたハードの整備やオンラインカリキュラムが様々に充実していくことでどのように図れると当局はお考えなのかお示しをください。