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12月08日-03号

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  1. 鹿屋市議会 2020-12-08
    12月08日-03号


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    令和 2年12月定例会令和2年12月定例会会議録(第3号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和2年12月8日(火)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第3号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  中 馬 美樹郎 議員      2番  田 辺 水 哉 議員 3番  原 田   靖 議員      4番  福 﨑 和 士 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  米 永 淳 子 議員      8番  伊 野 幸 二 議員 9番  宮 島 眞 一 議員     10番  柴 立 豊 子 議員11番  吉 岡 鳴 人 議員     12番  岩 松 近 俊 議員13番  近 藤 善 光 議員     14番  児 玉 美環子 議員15番  福 田 伸 作 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  別府込 初 男 議員19番  梶 原 正 憲 議員     20番  新 保 秀 美 議員21番  西 薗 美恵子 議員     22番  松 本 辰 二 議員23番  東   秀 哉 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             前 原 浩 幸 君       次長補佐兼管理係長      塩 屋 広 也 君       主幹兼議事調査係長      岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主任主事      川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       保健福祉部長福祉事務所長  深 水 俊 彦 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり・高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊   孝 二 君       串良総合支所長        坂 元 賢 郎 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           稲 村 憲 幸 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(花牟礼薫君) 令和2年12月鹿屋市議会定例会第3日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これから議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しておりますとおり議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(花牟礼薫君) 日程第1 会議録署名議員を指名をいたします。 会議録署名議員として、12番岩松近俊議員及び15番福田伸作議員を指名をいたします。─────────── △日程第2一般質問 ○議長(花牟礼薫君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 4番 福﨑和士議員。  [福﨑和士議員 登壇] ◆議員(福﨑和士議員) おはようございます。令和2年12月定例会一般質問2日目。 79年前の今日、12月8日は、旧日本軍による真珠湾攻撃で開戦した日です。もし、この戦争がなければ、多くの人が亡くなることもなく、戦死をし、写真でしか見たことのない祖父にも、もしかしたら遊んでもらえたかもしれません。しかし、現実に起こった戦争から目を背けず、しっかり語り継いでいくことが、今を生きる私たちの使命だと思っております。 今回の質問は、戦跡には全く興味のなかった私が、今やライフワークになりつつある戦跡関連についてと、学校のいじめについての2項目で質問をいたします。 初めに、1、戦跡などを活用した本市PR事業についてお聞きいたします。 今年は、戦後75年の節目の年でありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止により、毎年行われている全国戦没者追悼式も縮小し開催されたため、鹿児島県の遺族関係者は出席できず、鹿児島県戦没者追悼式も、同じく縮小しての少人数での開催でした。 先日行われました鹿屋市戦没者追悼式は、感染拡大防止策を講じて、遺族関係者も出席することができ、参加された方々は大変喜ばれておりました。式の中で、平和の花束2020中学の部で最優秀賞を受賞した、高隈中学校3年、宮下倭磨君が朗読を行い、「串良電信室や桜花のことなど、戦争を体験したことのない私たちがしっかりと語り継いでいかねばならない」と述べられ、頼もしくも感じました。 また、第7回となる、かのや100チャレは、「戦跡を生かしたまちづくり~鹿屋の戦争の歴史をどう後世に残すか~」をテーマに7校が参加し、各校様々なアイデアを出し、プレゼンをしており、13日にオンラインで行われる審査会も楽しみにしているところです。 私も毎年のように一般質問で戦跡のお話をしておりますが、その都度、当局の答弁は、「調査研究を行ってまいります」とのこと。今回、県内外の学生が良いアイデアを出しておりますので、今後こそは何かやってくれるだろうと期待をし、お聞きいたします。 (1)番目。戦後75年平和企画展が開催されたが、今回初めて展示された資料等を常設する考えはないか。 (2)番目。空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会での本市PRは、どの程度されているのか。 (3)番目。鹿屋平和学習ガイドは、戦後70年を迎えた平成27年に、鹿屋市が認定し誕生したガイドだが、現在何名か。また、研修会等を行っているか。 (4)番目。海上自衛隊鹿屋航空基地史料館には、世界に1機しか現存しない実機二式大艇が野外展示されている。これを生かし、図柄入りナンバープレートマンホールカード等を製作する考えはないか。 (5)番目。大隅には多くの戦跡があるが、隣接市町と連携し、PRする考えはないか。 以上、お願いします。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 1番の、戦跡などを活用した本市PR事業についての、(1)から(5)については関連がございますので、一括してお答えします。 本市は、さきの大戦において、海軍の航空特攻の司令部だった第5航空艦隊司令部が置かれ、鹿屋、串良、笠野原と3つの基地があり、日本で最も多い1,271名の方が特別攻撃隊として出撃し、若く貴い命を失うなど、太平洋戦争においては重要な場所であった歴史がございます。これまで、本市は戦争遺跡の整備、保存、資料・体験談の収集等を行ってまいりました。 このような中、今年は戦後75年を迎え、風化する戦争の記憶を後世につなぐため、これまで収集した資料の公開の場として、戦後75年平和企画展「鹿屋の記憶~75年前の真実を未来につなぐ~」を開催いたしました。今回の企画展では、米国国立公文書館からの収集した資料を中心に展示し、12月6日までの17日間開催、1,336人の来場者がありました。展示した資料については、今後開催予定の各地域や移動平和展や生涯学習出前講座等で活用していくこととしております。 このように、これまで市として戦争遺跡に関する貴重な資料や戦災遺品等について既に多く収蔵しておりますが、常設展示を行うには、スペースの確保や収蔵品の分析、展示の方法、遺品の劣化防止など様々な課題があるところでございます。 空がつなぐまち・ひとづくり推進協議会での取組については、これまで平和の花束事業への連携市の参画、空がつなぐシンポジウムの開催、広報のためのホームページ、紹介パネル、動画の制作等を行っております。 特に本市独自の取組であった平和の花束事業では、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で表彰式等はできませんでしたが、昨年度は連携市の児童生徒も参画し、受賞者については、本市を訪れて戦争遺跡ツアーを行ったほか、表彰式後に行われたシンポジウムでは、各地の代表として平和の尊さについて意見発表を行うなど、相互交流につながっています。 今後については、4市周遊ツアーの商品化や、修学旅行相互誘致に向けた取組等を実施することとしており、今後とも相乗効果が得られるように取組を進めてまいります。 鹿屋平和学習ガイドについては、戦後70年の平成27年に12名、平成30年度に12名、計24名の認定をしております。さらに、ガイド増員のため、現在3期生の養成講座を実施し、14名が受講しております。 また、ガイド内容の充実を図るため、毎月の定例会を開催し、情報交換のほか講師を招いたレベルアップ講座の開催、ほかの戦跡地での現地研修、連携している加西市や宇佐市のガイドとの意見交換などを行っており、今後も引き続きレベルアップを図ってまいります。 二式大型飛行艇、いわゆる二式大艇については、非常に貴重なものと認識しておりますが、現在のところ、図柄入りナンバープレートやマンホールの製作は予定しておりません。しかし、世界に1機しか現存しないものであることから、市の戦争遺跡と合せたPRなどを鹿屋航空基地史料館とも連携しながら進めてまいります。 大隅半島には、本市の戦争遺跡のほかに、夜間戦闘機体として編成された芙蓉部隊が使用していた岩川飛行場跡や関連する遺跡、米軍による南九州上陸作戦、いわゆるオリンピック作戦に備えた志布志湾岸地域の陣地跡など、太平洋戦争を語る上で貴重な戦争遺跡が残っております。 これまでに、株式会社おおすみ観光未来会議と連携し、鹿屋市のほか垂水市、曽於市、志布志市の戦跡をめぐるツアー、大隅の戦跡をめぐる旅を11月に実施しており、好評が得られていることから、今後も、戦争遺跡が残されている他市町や未来会議等と連携した取組を行ってまいります。 本市にとって、戦争の歴史の保存を行いながら平和の尊さと命の大切さを発信することは、本市に課せられた責務として考えており、今後も引き続き、貴重な戦争遺跡の効果的な保存・活用、平和学習の充実、平和の発信に取り組んでまいります。 ◆議員(福﨑和士議員) 今定例会初日に、提案理由説明の中で中西市長自ら、「戦争遺跡保存・活用資料等、収集に取り組み、平和学習をテーマとした観光活性化に努める」というふうにおっしゃっておりました。 新しい箱物とかそういったテーマパークを造るものではなくて、今現在あるもので、観光として何ができるかっていうふうに考えたときに、よく言われる「豊かな自然」っていうのは、変な話、日本どこでもあるんです。鹿屋にしかないものって、これだけ戦跡がそろっているところは、ないと思うんです。ですから、毎回このような質問をさせていただいているんですけれども。順を追って、ちょっと、再質をしていきたいと思います。ヒアリングの中で、ほとんど、聞きたいことは全部言いました。ですから、本当にその答えというようなものが今、返ってきたところなんですけれども。 まず1番目です。 せっかく資料があるので、これを皆さんに見ていただきたい。今回、1,300人ぐらいの方が会場に足を運んでいかれたということです。私も、初日と最終日と2日間行かせていただきました。最終日のほうは、人もたくさんおられていて、ああ、にぎわっているなあっていうふうな感じを受けました。せっかくこういった機会がございましたので、例えば、学校のほうにお願いをして、ちょっと平和学習で見てもらうとかそういったようなことはされなかったでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 学校等につきましても、こういう取組をするということについては、周知をさせていただいたところでございます。ただ、やはり今、コロナの状況下でございますので、バスをしつらえて合同で移動するとかそういったことではなくて、今回については、できるだけ周知をした上で、家族単位で見に来ていただくような働きかけっていうのを行わせていただいたところでございます。 ◆議員(福﨑和士議員) この企画展が開催される前日に、垂水市のほうに修学旅行生が来られておりました。その修学旅行生が鹿屋の基地史料館のほうに訪れていたところを私も見て、ちょっといろんな話もさせていただいたんですけれども。 せっかくですので、こういったことがあるんでしたら、市内だけではなくてそういった、やっぱり修学旅行で来られて基地史料館まで見られていますので。そういった方々が来られるっていうふうな情報があれば、そちらのほうにも声をかけていただきたかったんですけれども。どうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) そういう情報もございました。来られる団体といいますか、こういう企画展がちょうどありますよということについては、周知はさせていただいたところでございますけれども、やはり細かいスケジュールがあるということで、なかなか今回は、それに合わせた日程の変更というのがかなわなかったという現状もございます。 今後、こういうような企画展等をやっていく場合においては、事前に日程を決めて、その間に修学旅行とか来ていただくようなところについては、事前にアプローチをして、ぜひ御参加をいただくような、そういった取組はしてまいりたいというふうに思います。 ◆議員(福﨑和士議員) この企画展の中で、展示されていたものの一つで、輝北町のほうにありますB29の残骸だとかそういったものがございました。なかなか輝北まで足を運んで見られる方たちって少ないと思うんです。私もあそこに足を運んだときに、「毎日、どれぐらいの方が来られますか」って聞いたら、「いやあ  。」っていうような答えが返ってきました。だったら、ああいうふうな企画展もなんですけども、もう少し人が見ていただけるようなところに展示するのがいいんじゃないのかなあって思って、今回、常設展示、どちらかでできないのかなあっていうようなお話をさせていただいたところだったんですけれども。 いつもなら、基地史料館のほうに足を運ばれる方、物産館のほうにも足を運ばれます。できれば、その物産館のほうも少し中身を変えて、そのような展示なんかをしていただいたりとか、するといいと思うんですけれども。どうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) それぞれの今、運営の状況がございます。ただ、今いただいたような御提案というのは、やはり大事なことだというふうにも思っております。 展示の方法等については、また、これまでもそうなんですけれども、引き続いて効果的な展示の仕方はないのか、どういう形で展示をしていくことが一番皆さんに訴求できるのかっていうことについては、しっかりと議論してまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) 後からも出しますけれども、二式大艇、今、野外展示をしておりますけれども。あれは、野外展示をしているだけで、詳しい資料等っていうのは、基地史料館のほうには、もう、ちょっとしかないんですよね。中がどういうふうになっているだとかそういったものって、なかなか見る機会ができなかったりとかします。できればその辺も、写真等は皆さん持っていらっしゃる方たちがたくさんいらっしゃいますので、例えば実物大で、これぐらい大きなコックピットなんだよとか、そういったような明示ができたりとかすると、マニアの方、すごく喜ぶんですよ。そういったような、ちょっとこう、もう少し知恵を絞ったような展示の仕方っていうのもあると思うんですけれども。やるような意思は、ないでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 基地史料館に属するものでございます。中の展示については、今までも意見交換をしたりしながら、効果的な方法ということについては、また一緒に協議をさせていただいたりしてきたわけでございますけれども。 やはり、そういうことに、もっと知りたいというような部分、そういう視点がどういうところにあるのかということについてはまた、今、議員がおっしゃるようにいろいろ収集をしながら、展示の在り方等についてはまた、こういう方法もあるのではないかということで、史料館のほうにもアプローチしていければというふうに思います。 ◆議員(福﨑和士議員) じゃあ、2番目のほう、行きます。 なぜ、そもそもこの4市での連携だったのか、お聞かせください。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 4市連携につきましては、もともと姫路にあった、川西飛行場があったわけでございますけど、それを試験飛行というようなことで使っていたのが、加西市の鶉野飛行場だったっていう歴史がございます。そして、そこで最初、訓練したような人たちが、宇佐の宇佐航空隊を経て串良基地に来て、串良から特攻に行って、散華したっていうような流れがございます。 こういった部分を着目をした中で、当時、加西市の市長さんの発案で、宇佐市さんとも連携をしながらこういったことをやらないかということでアプローチをいただいたっていうことで、非常に今後について、平和ツーリズムっていう視点からも意義があることだろうということで、参画させていただいたというのが経緯でございます。 ◆議員(福﨑和士議員) これは、地方創生事業でされていると思うんですけれども、だからこそ、交流人口をたくさん増やさなければならないというふうに思うわけで。答弁のほうでもありましたけれども、これ、ヒアリングで言ったから出てきたんでしょうけど。双方の修学旅行生の受入れをして平和学習等、やっぱりつなげていかなければ、この連携って意味がないのかなあっていうふうに、すごく思うんです。そういったことをすることによって、自分のところの地域がこういうふうだったけれども、ほかのところの地域はこういうふうだったって。 ただ長崎とか広島の原爆っていう、それだけが平和教育ではありませんので、しっかりとその辺を踏まえて、今後、教育委員会等とも連携してやっていただきたいなあっていうふうに思っております。 1つだけ。これ、御存じか分かんないんですけれども、加西市のほうに、あそこ加西市は、紫電がすごく有名なところですよね。今、2,000万ぐらいかけてレプリカがあって、コックピットも200万ぐらいかけて別に作ってって、すごい今、集客ができていると思います。その中で、鹿屋と加西って、すごくつながりがあるんです。御存じですか。 はい、じゃあ、すみません。そうですよね。これ、鹿屋の史料館に、すごく大きく書いてあることなんですけれども、戦後、加西市は、さっき言ったみたいに紫電とか紫電改が有名なところでした。そこに、彗星の飛行機が1機だけあったんです。所属をしない飛行機が1機だけあったんです。なぜかっていうと、戦後すぐ、鹿屋基地から彗星に乗って加西市に帰った人がいるんです。これ、鹿屋の史料館に書いてあるんですよ。大きく。こういったことをしっかり、やっぱり学習していただいて、その辺を含めて私、本当に素人だったんですけれども、こういうことをやっぱり見ていけば、どんどん出てきますので。しっかり、こんなこともやっていただきたいなあっていうふうに思います。 3番目、行きます。 平和学習ガイドについてなんですけれども、今年の頭でしたか、ツアーがありました。私も参加させていただきました。子供と一緒に。話をずっと聞く中で、「あれ、その情報は違うよね」というような話が多々ありました。こういう話って、皆さんにお伝えしていいのかなあっていうふうなところが、やっぱりあって。間違った情報をですね。修正もされず、そのままずっと過ぎてしまったんですけれども。ちゃんと、その講習会等を行って、ちゃーんと、同じような中身を説明できるようなことを、しっかりとやられているんでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) その当時の事項がどういう状況だったかっていうのは、ちょっと分からないんですが、先ほど答弁させていただいたように、毎月定例会をしまして、場合によっては専門の学芸員の方々にも来ていただいて、歴史的な流れだったりとかそういったことについては、しっかりと勉強をしていただいていて。 ガイドをした後についても、多分、今年の始めのときには初心者というか、新しく自分が主になってやられたりした部分もあるかもしれないんですけれども。帰ってきてからまた、ガイドの内容だったりとか仕方だったりというのは、総括をしながら振り返りをして、必要なところは修正していくというような作業はしていると聞いております。
    ◆議員(福﨑和士議員) ベテランの方も一緒に同行されておりました。例えば、だから間違った情報とかを発信してしまった場合は、やっぱりそこで修正をしていただく。それはしっかりしていただかないと、間違った情報を皆さん、初めて参加された方は持ち帰ってしまう。それが、例えば家族で話をしたりとかってすると、それが変な方向に広がってしまう。変な知識として。それは、やっぱりやってはいけないことかなあっていうふうに思いますので、その辺をしていただきたいというふうに思います。 その話をうちの子供は説明を聞いて、私は常々、子供にも説明をしていますので、「あれ、お父さん、今の説明は違うよね」というふうに、小学生の子供が指摘をするような状況があったんですけれども。やっぱりそれでは、平和学習ガイドとしてちょっとどうなのかなあっていうところがありますので、しっかりしていただきたいというふうに思います。 それで、やっぱりそういう偏ったふうになったりとか、間違ったような情報とかっていうふうなことがちょっと、広がってはいけないというふうに思っておりまして。私の中でも。常々、VRだとかARの話をするんですけれども。 今回、佐賀のほうに行って、三重津海軍所跡に行ってきました。そこに行くと、なかなか現状は野原でしかないようなところに、スコープを使って見ることによって、その当時の映像だとか音声でも説明をしてくれます。しっかりそういったことをやっていけば、間違った情報は流れませんし、子供たちにも分かりやすい説明ができると思いますし、状況判断ができると思うんです。 ずっとVR、ARの話も何回もしているんですけれども、もうそろそろ、調査研究も終わっているんじゃないのかなあっていうふうに思いますので。やるならやる、やらないならやらないと、しっかり言っていただければ、私も諦めがつくので。そのほう、お願いします。 4番目、行きます。 二式大艇が、さっき話が出ましたけれども。これ、台風が来るたびに、全国のマニアから連絡が来ます。「大丈夫か」「壊れていないか」。僕はその都度、見に行くんですよ。フェイスブック等で、「大丈夫でした」「羽も飛んでいませんでした」っていうふうに上げるんですけれども。多分、鹿屋市は、自分とこの持ち物じゃありませんし、基地史料館のものですので、そりゃ、どうしようもないよねっていうのは分かります。 ただ、野外展示をして、このままもう朽ちていくのは本当に忍びないことですので。多分、市としては、ウエアを作ってくださいっていうことも、防衛省にお願いをしていると思います。僕は。しっかりと。しっかりとお願いをしていると思うんですけれども、なかなかそれができていないのはどうなのかなあっていうふうに思うんですけれども。せっかく、世界に1機しか残っていないものなので、何かそれを理由づけにして、いろんなことをしていければなあと思って、今回、ナンバープレートとかマンホール蓋っていうような話をさせていただいたんですけれども。 これが零式艦上戦闘機とかだったら、やはり特攻というイメージが強かったりします。ですので、どうもそういったものに使うのはいかがかなあっていうふうに思うんですけれども、二式大艇については、物資輸送だったりとかそういったものに使われていますので、そこまではないものだと感じております。ですので、これを基地のほうはキャラクター化までしていますよね。ああいったものをうまく利用してやっていけば、観光にはつながりますよね。 マンホール蓋なんかは、蓋を作るのはお金はかかります。かなり。ですけど、カード作るのは、4万円で2,000枚作れるんです。お話もさせてもらいましたけど。それって、現地に来ないと頂けないカードなんです。無償で提供するんですけれども。4万円で2,000人の集客が望めるんです。2,000人の人が足を運んでくれるんです。これ、だから、あえてやらないこともどうなのかなあっていうふうに思うんですけど。本当に、やる気はないですか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) マンホールのカードについては、やはりマンホールがあるというのが前提になっているところでございます。そこらあたりについてはまた、下水道の普及活動っていう、その理解を深めるっていう形で取組をされている、マンホールのいわばカード製作っていうようなことでございますので。そこらあたりについては、水道部局のほうの考え方もあると思いますので、そこについては、また検討といいますか協議はさせていただきたいというふうに思います。 ◆議員(福﨑和士議員) 言うと思っていました、それは。だから、ヒアリングのときでも、観光っていうのは、今の縦割りがあれば絶対できないよと。そんなもん取っ払って、全市、当局でやらないと、観光なんてできないよという話もさせていただきました。ヒアリングのときに。 ちょっと胸に残っているのが、ヒアリングされた方が、「そのマンホール蓋の話をされるのに、観光ですか」っていうことを2回言われたんです。えっ、何でそんなことを言わなきゃいけないのっていうふうに思って、そのときも、縦割りなんか関係ないんじゃないって、みんなでやらないと観光なんて務まらないよって。そんな、するくらいだったら、観光なんてやめちまえって話までしたんですけれども。それぐらい、やっぱりやらないと、この鹿屋市っていうのはPRできないのかなあっていうふうに思っています。 広島のほうでは、マンホール蓋があってというわけではなくて、わざわざマンホール蓋を、大和のデザインなんですけれども、7種類ぐらいわざわざ作って、それをカードにして、配る。それと、マンホール蓋は、この地域にはこのマンホール蓋がありますよっていうことで、ずーっとまちの中を徘回できるようにして、やっております。これ、観光の一つなんですよ。地域は上がるんです。盛り上がるんですよ。 やっぱり、そういったことまで、その「下水課と」とかそういうことじゃなくて、しっかり考えていかないと、知恵を絞っていかないと観光なんてやめたほうがいいと思います。 次は、連携についてです。 先ほど説明の中で、オリンピック作戦の話も出ました。鹿屋でしたら、串良の大塚山のほうにトーチカがあります。あそこのトーチカから油津まで全て、オリンピック作戦に使われる要塞だとかそういったものがたくさんございます。いまだに分からないものは、もう東串良なんかでは、砂浜の中に埋まっているもの、たくさんあります。場所はもう特定ができるんですけど、それをやっていないっていうだけで。これ連携すれば、本当に、テーマパークを造るよりもすごいことになると思うんです。そういったような考えって、今まで、ほかの市長さんなんかと話をすることはありましたでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 戦跡だったりとかそれぞれの素材があるわけでございますけれども、やっぱり共通するテーマについては、当然、大隅広域観光開発推進会議の中でも話題に出したりしながら、これをつないでいくという作業をできないかというような協議も、これまでもしております。 そういった部分をちょっと具現化させる意味でも、現在、おおすみ観光未来会議のほうで、ツアー造成をしたりということで取り組んでおりますので。そこについては、意見交換も含めて、今後それを、やはり面にしていくという作業を、しっかり取り組んでいければというふうに考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。特攻とかは飛行機だけではなくって、飛行機だとやっぱり鹿屋のほうが有名だったりとかして、どうしても「鹿屋が特攻基地」っていうことで話をしていくところがあると思うんですけれども。例えば、震洋というボートだったりとか、回天とかいう潜水艦だったりとかあります。特攻には。この震洋の基地は、垂水にもありました。南大隅町のほうにもありました。回天に関しては、肝付町のほうにもあります。まだレールの跡も残っています。あそこに行くと。そういったことを考えると、どんどん出てくるんですよ。もう本当に。 それこそ、さっき芙蓉隊の話をされましたけれども、垂水にも海上用の基地があったりとか、志布志にも航空の基地があったりとかしました。その辺をやっぱり集約していくと、かなりの観光地、戦跡観光地として売り出すことができると思います。これ、今あるものを使うっていうことは一番手っ取り早いということと、資料が残っていないといっても、国立図書館に行けばあるんですよね。ある程度は残っているんです。そこをやっぱりつないでいくことによって、かなりの集客が見込まれると思います。 もうマニアは本当に喜んで来るようなところだと思います。マニアの経済効果っていうのは計り知れないというふうに思っております。決して私がマニアってわけじゃないんですけれども。お話をさせてもらうと、いや、もう本当に、幾らかけたとかっていうことを平気で言われる方たちがたくさんいらっしゃいますので。その辺を含めて、今後やっていただきたいなあっていうふうに思っております。 本当に厳しいことも言うかもしれませんけれども、鹿屋市をPRするのが、ふるさとPR課の仕事だと思います。観光とかイベントなんか、もうコロナ禍の今だからこそ、しっかりとやらなきゃいけないと思いますし、ピンチをチャンスだと思ってやらなければならない仕事だと思っています。ふるさと納税に25億円集めるって、すごい忙しいのは分かりますけれども。もうできないのなら、観光とかイベント、中途半端になるぐらいだったら、もうやらないほうが私はいいのかなあっていうふうに思っていますし、宇佐とか加西市についてはこれで集客ができておりますので、悔しくてならないのが私の気持ちであります。 次、行きます。  [福﨑和士議員 登壇] ◆議員(福﨑和士議員) 次に、2、学校でのいじめについてお聞きいたします。 10月23日、南日本新聞の一面に「全国のいじめ61万件」の見出しがあり、県内でも19年度公立校で1万件超とのこと。いじめの内訳は、小学校で7,794件、中学校で1,925件、高校で506件、特別支援学校では34件で、内容については、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が66.4%、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたり」が19.7%。高校では、パソコンや携帯電話での誹謗中傷が目立ち、暴力行為については197件で、残念ながら自殺者は6名だったと発表をされております。 教育委員会や学校も御努力はされていると思いますが、なぜ一向になくならず、件数が増えているのか。不安や苦痛を抱えた子供たちは、一生いじめられたことを忘れることはできないのです。今、私たちがやれることは、そんな子供たちを助けること、増やさないことだと思います。 そこで本市の状況をお聞きいたします。(1)今年度、市教委への、学校でのいじめについての相談件数と対応、学校からのいじめの報告件数と対応を示されたい。 (2)学校でのいじめをなくすために行っている取組を示されたい。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 2の学校でのいじめについての(1)(2)について、関連がございますので一括してお答えいたします。 今年度、学校でのいじめについて、保護者等からの教育委員会への相談件数は8件で、その内容は、友人からの暴言や無視、学校での対応の不満などが主なものであります。保護者等からの相談が、直接、教育委員会にあった場合には、その訴えを詳しく聞き取り、いじめられている児童生徒を守り通すという姿勢の下に、保護者に対してのアドバイスとともに、学校として適切な対応を行うよう指導、助言をしています。 次に、今年度10月までに、学校から教育委員会に報告のあったいじめ件数ですが、小学校で163件、中学校で86件、合計249件となっており、前年度同時期よりも80件程度増加しています。これは、各学校において、1件でも多く発見し、1件でも多く解決するとの基本認識を持ち、アンケート調査や個人面談など、児童生徒の状況を把握する機会を継続的に設けたためであると考えています。 なお、学校からいじめ事例の報告があった際には、学校の対応について指導するとともに、報告件数や主な事例については、教育委員会で毎月集約し、管理職研修会や生徒指導担当者会等で、迅速で組織的な取組や解決後の見届けなど、適切に対応ができるよう指導しています。 次に、(2)の学校でのいじめをなくすための取組ですが、市内全小中学校で年2回、4月と9月にいじめ問題を考える週間を設定し、「学校楽しぃーと」などによるいじめに関する実態調査や、いじめ問題を主題とした道徳の授業を行っています。また、ネットいじめに対応するための、情報モラルに関する講演会や、児童生徒がいじめ問題に対して主体的に考える、児童会・生徒会活動など、いじめ防止に向けた様々な取組を実施しています。 一方、本市では、児童生徒が人と関わることへの不安を和らげ、居心地の良い学級環境をつくるために、人間関係づくりやコミュニケーション能力を高めることを目的とした構成的グループエンカウンターを、全小中学校で年間6回以上実施しています。 教育委員会としましては、いじめ問題は本市の重点課題の一つであると捉えており、いじめの未然防止といじめの早期発見・早期対応、継続的な見届けや支援に努め、子供たちが楽しく健やかに生活できるよう、各学校に対して指導してまいります。 ◆議員(福﨑和士議員) 私も中学時代、いじめというか、体がちょっと大きかったもんですから、先輩に「ちあがっている」と言われて、13人の人に囲まれて袋に遭いました。もう、忘れてもいません。名前も顔もいまだに覚えています。根に持つタイプなので。はい。もう、本当にひどかったんです。 それが、自分ではあまり言えないんですよね、いじめられれば。親にも言えない。そんなような感じでした。当時、でも、うちの母親は、学ランがちょっと破けていたりとか、風呂に入れって言われても僕は風呂に入れなかったもんですから、傷だらけで。ですので、それをちょっと察して、「ちょっと脱いでみなさいっ」とか言って、脱いだときにはもうすごいことになっているっていうことで、慌てて先生に電話をされたような感じで、発覚したというようなことでした。 当時の先生は、すごく話の分かるというか変わった先生でして、もう亡くなられた先生だったんですけれども。その方が美術準備室に呼んで、「福﨑」って。「お前、物を持っていなかったら、10人でもけんかできるか」って。「できます」と。「素手だったら、いっくらでもやります。20人でもやります」というふうに言って。当時のその先輩3人ぐらいが来られて、「福﨑がやるって言っているけど、お前たちはどうする」っていうふうに言ったら、「すみませんでした」と謝られて。もうそれから、下級生にいじめっていうのが全てなくなったところだったんですけれども。 そのような、今、先生方とか、話を聞いてくれるような環境とかっていうのが、なかなか今は整っていないというふうに思っているんです。保護者も今の現状ですと、どこに相談をしていいのか。簡単に相談ができる場所が、例えば、県だったりとかって窓口がありますけれども、市のほうは今、なかったと思うんですけれども。どうでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 相談場所の御質問でございますが、鹿屋市としましては、市の独自の分も含めまして、「心の架け橋プロジェクト」というのを今、やっております。いじめや不登校、問題行動についての相談場所、対応する部分でございますが、1つがマイフレンド相談員派遣ということで、これは市単独の事業でございます。これにつきましては、例えば相談があった場合、御家庭に足を運んで相談に乗るということもしてございます。その後、スクールカウンセラー、これは県の事業でございますが、これについては、心理学的なアドバイス、子供の話を聞いたりとか、あと、学校の先生に直接指導したりとか、そういった部分も担っております。そのほかにも、スクールソーシャルワーカー、これにつきましては市の事業でございますが、そういった対応も含めて、学校との連携、マイフレンド相談員との連携、これを行っております。 なかなか、市側・学校側の相談員といった形ですので、一つに外、これも市の雇用なんですけれども、生涯学習課での教育相談員、これが中央公民館のほうで2名配置してありますので。そこにつきましては、いろんな子育てから中学校、高校までの教育相談の分も含めてワンストップ窓口の中に、一つ教育相談員を周知徹底しておりますので。そこが一番相談しやすい場所かというふうに認識しているところでございます。すみません、1名でした。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。やっぱり相談しやすい環境っていうのが一番だと思います。うちも子供が3人いまして、学校側から紙をもらってきたりとかして、「何かあったときには、ここに相談をしてください」というようなことが、結構あります。ああ、こういうことをされているんだなあっていうふうには思うんですけれども。ただ、やっぱりそこに、保護者にしてみれば、ちょっと敷居が高かったりとかっていうような感じに見受けられるんです。書き方にしても何にしても。だからこそ、何か私なんかのような者のところにもちょっと相談に来たりとか、「どうしたらいい」っていうふうに、多分なると思うんですけれども。 私も今、もう半年以上、あるお子さんが、持たれている家庭にちょっと入ったりとかってして、勉強を見たりとかっていろいろしているんですけれども。ある時期、「ちょっと学校行きたくないんだよね」っていうような話が出てきたときに、「まだ、やっぱり、そのいじめがあるの」というふうに言ったら、「あります」っていうことで。「学校の先生にも相談したの」って言ったら、全然相談することもなくっていうことで、もうずっと続いてきているんですけれども。そこに行って、面白い話をしたりとかすることによって、「じゃあ、もう明日もまた学校行くよ」っていうふうに言って、毎日行ってくださるような、今、状況であります。 ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、例えば、いじめがあったりとかってすると、いじめられたほうじゃなくて、いじめた側のほうの保護者の方が、声がちょっと大きな方だったりとかってすると、どうしても担任を持たれている方とか学校側のほうがちょっと委縮をしてしまって、最終的には、いじめられている保護者さんとかお子さんのほうに、「転校されてはどうですか」っていう話が出てくるんです。こういうのは、市教委のほうは御存じでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 学校の、教育委員会に直接相談される方の不満というのが、学校側の対応が非常に不満だったというのが大きな、主な原因でございますので。そういった事実もあろうかというふうには認識しております。 ただ、学校に我々が指導を申し上げているのが、組織的な対応、一人任せにしない。特に、いじめ対策委員会というのを各学校で組織をして、校長が中心となって、複数の教員で事に当たっていく。また、そこで迷った場合は、教育委員会に相談していただいて、またこちらも一緒になって解決策を探っていく。または、今おっしゃった加害者側の御両親、なかなか対応できないということであれば、その中に一緒になって入って対応していく。そういった形も取っておりますので。今後さらに、今、議員がおっしゃったことも含めて、教頭・校長研修会等含めて、さらに指導してまいりたいと考えております。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。やはり、しっかりと御努力されているとは思うんですけれども、なかなかそこがうまくいっていないっていうのは、僕は現状だと思います。 すみませんね、ちょっと、またあれですけど。これはもう保護者の方から聞いた話なんですけれども、「結局のところ、市教委に言っても何にもならないから、県教委に言ったほうがいいよね」っていうような話も出てきます。こういった話って、御存じでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 例えば、いじめの問題、不登校の問題、様々、子供もその親も心から苦しんでいたり、解決の方法が見えずにつらい思いをされている方がいらっしゃると思うんです。そういう際に、例えば、学校とか鹿屋市の教育委員会に相談しても事態が解決しなければ、本当につらい状況が続く。一方では、不満が募るという言い方はよくないかもしれませんけど、そういったことで県などに報告され、県から、「こういったのが来たよ」と、「きちっとやれよ」というようなことも我々は受けております。 もちろん、県に行けば何かを解決するということではなくて、いじめそのものをしっかりと学校、それから私ども教育委員会が受け止めて、そういうつらい思いをしている人たちに寄り添いながら支援していきたいと、そのように思っております。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。大変な思いをされている、いじめを受けている子供が一番大変な思いをしていると思います。その思いを何とか解決したいと思って頑張っている保護者、学校関係者の方たちたくさんいると思います。いろんな話を聞いて、何とか解決しようっていう担任の先生も、お話も聞いたりとかしたんですけれども。ほんま、まれではありますけれども、日々の仕事がちょっと忙しくて、教室のほうにあまりいることができず、相談を子供がしたくてもなかなかできない。職員室まで行って、そういう話をしたくても、職員室まではなかなか行けないっていうような子供たち、たくさんいるんですよね。 やっぱり、そういうふうに相談がしやすい環境、ハードルを下げてあげるようなっていうようなことを、しっかりしていかなければならないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 学校における教職員は、日々、やはり真剣に子供たちに向き合い、そういったいじめ等についての解決に全力で当たっていると思います。ただ、上手にできているのかどうかと言われると、完全にうまくいかない面もある。だから、日々苦しみながらも、そういったのに立ち向かっています。 しかし、1人の力というのは、なかなか、苦しみながらうまくいかないこともありますので。先ほど次長からも申しましたように、組織で当たる。上下含めて。いい知恵を出し合いながらいくといったようなこと。それから、教育委員会としても、そういったことを、どういう方法がいいのかというのはアドバイスしながら、全体でやっていきたい。 いずれにしても、いじめは、受ける側の心の持ちようといいますか、つらいなあと感じたら、それはやっぱりあってはならないことですので。こういったことを、1件でも早く、しっかりと我々大人が察知して、それを解決していくと、こういったことに心がけていきたいと思います。 ◆議員(福﨑和士議員) そうですね。本当に、もう私なんか何十年も前にそうやっていじめられたことを、一生こうやって思い続けなければならない。「くっそう、あの先輩が」とかって思いながらも、ずーっと思っている。そういったような子供たちを増やしてはやっぱりいけないっていうふうに思いますし、本当にいじめがなくなることが一番です。本当にそれが、例えば難しいというふうにおっしゃるんであれば、せめてその子供が相談しやすいような環境を、少しでも多くつくってあげるのが私たちの務めだというふうに思っておりますので、やっていただきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、25番 今村光春議員。  [今村光春議員 登壇] ◆議員(今村光春議員) 通告に従いまして、一般質問をいたします。 1番目の宮下・鶴亀地区の今後の整備についてをお伺いいたします。 串良バイパスは、甫木地区から現在の串良商業高校や中学校の北側を通り、東串良町の池之原へ続く水田地帯を抜けている道路であります。旧国道220号線の串良市街地へはカーブが多い上に道幅が狭く、これまでは交通渋滞がひどく、事故も続発してきた。このため、バイパスの建設が早くから強く望まれておりました。 昭和47年(1972年)でございますが、10月18日に開通したようです。私たちがちょうど成人をした頃でございます。新しい道路は延長が2,760メートル、幅は8メートル2車線で、2メートルの歩道が両側につけられております。総工事は5億8,000万円を要していると資料に載っております。バイパスができてから48年間、両サイドにはスタンドや病院、JAなどいろいろな建物ができ、現在の状況に至っております。 ところが、一部の水田は排水、水はけが悪くなり、現在では約7,000平米の耕作地が耕作ができない農地になりました。いまだ排水は、土側溝です。農地を持っている農家の声は、売るにしても買手がつきません。また、面積が、1人の持っていらっしゃる面積は大体500平米、要するに5畝ぐらいの水田がほとんどでございまして、埋立てをする経費がかかる、そしてまた、隣との境界を縁切りをするのにも相当な多額の費用がかかるため、買手もつかないというような状況の話を聞いております。 そんな中で、今回お尋ねをいたしますが、(1)国道220号線の串良バイパス交差点辺りの宮下・鶴亀地区は、農地が原野化をしており、いまだ土側溝でもあります。当地区は、串良の町の入口にも当たり、今後どのように考えておられるのかお答えください。 続きまして、2番に入ります。串良平和アリーナについてを質問させていただきます。 旧串良町が平和公園の一角に、平成3年に都市公園計画を立て、総額42億円の予算で、陸上競技場、レジャープール、ゲートボール場、テニスコートなどができております。そんな中、平成8年から10年にかけて、14億5,553万4,000円で5,504平米の平和アリーナが完成し、平成12年に落成式、こけら落としが行われ、NHKののど自慢があったと記憶しております。平和のシンボル、ハトが下りている姿をイメージしてできたと聞いています。 令和2年の現在、御覧のとおりの東側だけが劣化がひどく、また、台風などの風当たりが強いせいなのか不明ですが、ひどいようでございます。コロナの関係で延びた国体計画が、あと3年も風雨にさらされると、今以上に見た目も悪くなるのではという心配している地元の声を聞いて、質問をいたしました。 そこでお尋ねします。(1)2023年秋に延期になった、燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会は、特別国民体育大会及び特別全国障害者スポーツ大会を開催するに当たり、平和アリーナの体育館の外壁が黒ずんで見た目が大変悪くなって、あまりよい感じがしない中で、全国から来る選手、役員など、アリーナの中はすばらしい設備になりましたが、外壁の手入れはできないものかお答えください。 ◎串良総合支所長(坂元賢郎君) 1、宮下・鶴亀地区の今後の整備についてお答えいたします。 今回御質問の、宮下・鶴亀地区の土側溝は、国道220号線宮下交差点より東側へ約200メートルの両側に位置します。この地域は、国道220号線、県道73号線、一級市道有里線の主要な道路が交わるところでもあり、合併以前より農業振興地域区域外となっており、農業基盤を整備するための事業を導入することができず、一部が耕作放棄地となっております。 このような状況から、地権者や周辺住民より改善に向けた請願書が提出されており、本年度、現地調査や当該町内会長と意見交換を行ったところでございます。今後、地権者の土地利用の考え方を聞きながら、検討してまいります。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2の串良平和アリーナについてお答えいたします。 串良平和アリーナは、平成10年度の竣工以来22年が経過しております。これまで大会や合宿などによる本市のスポーツ交流の拠点として、市内外を問わず多くの利用者に親しまれてきております。 施設整備としては、供用開始から現在まで、施設を安全に利用できる環境を維持するために必要な修繕を行ってまいりました。平成30年度には、かごしま国体・かごしま大会のバレーボール競技会場として、県や日本バレーボール協会と協議・検討し、国体開催に必要な整備として、アリーナ内の床と照明の改修工事を行っております。 外壁につきましては、一部が黒ずんでおりますが、施設利用や維持・管理に関して特に影響も出ておらず、3年ごとに実施しております建築基準法の規定に基づく特殊建築物等の定期検査の結果でも、改善の指摘は受けておりません。このようなことから、外壁の改修については緊急性はないものと考えております。 今後も引き続き、利用者の安全で快適な施設環境の維持管理と併せて、串良平和アリーナの長寿命化に努めてまいります。 ◆議員(今村光春議員) バイパスのほうからお尋ねしますけども。 以前は、バイパスができる前は、要するに国道そのものが転圧がひどくて、「水はけが自然と低いほうに下のところ、水より下にある地下水が抜けなくなったのではないか」という、御高齢の持ち主の話でした。そして、「それは恐らく国土交通省がした仕事だから、そこの排水対策はしっかりとされているはずでしょうけど」と申し上げましたが、やはり開けてみなけりゃあ分からない。その当時のことは、私も知りませんけれども。やっぱり、そのような話をされて、今、水田を見てみても、水はけの悪い、ジングサっちゅって畳表のああいう草が生えていますので。あれが生えるということは、ほとんど水はけが悪いということで。持っていらっしゃる方々も、もう高齢化したり、買い手もつかないし、水田が多くて、原野化をしているところだろうと。 これを個人的に売るとしても、5畝ばっかりのとおば、造成を仕方も物すごい金がかかるから、あそこを買うより、大雨のたびに心配をするから、上の宮下の緑ヶ丘のほうに上がったほうがいいとかって、そういう話が出ておりますので。その辺は地権者がどう考えていらっしゃるか、今後、話合いをされるということでございますので、ぜひ、スピード感を持って。 私も大変、聞き苦しいんですが、48年間の歴史の中で、あれから48年たったのかと、自分の年齢もそうなんですけれども。やはり一番、できたときには皆さんが大変喜ばれましたけれども、いかんせん東串良は、あの豊栄橋までは道路も拡幅がされて、しっかりとした道路でしたけれども、串良の旧市街地は串良商業と、御覧のとおり串良中学校の、あののり面はほとんど学校敷地で広げられないということ。それから、下がもうものすごいカーブが5つぐらいありまして、それを拡幅するには、恐らく国土交通省も金がかかるということでバイパスになったんだろうと思います。だから、やっぱりそういうことを考えて、全体的に床上げをするのか、用地を持っていらっしゃる方々としっかり議論を、膝を交えて早急に急いでいただければと思います。 それから、あの土側溝そのものは、やはり排水が悪いのは、もう水田が一番嫌でございますので。今でも水がどんどん流れていますし、ほ場整備もできないとなると、しっかりその辺は技術者を交えて話合いをしていただければと思います。そのことについて、再度お願いします。 ◎串良総合支所長(坂元賢郎君) 今、議員がおっしゃったように、串良バイパスの建設に伴い、1か所だけ暗渠があります。こちらの暗渠のほうが、やはり造った当初のときには水も流れる管渠でありましたが、現在、定期的なしゅんせつ作業というか、地権者の方々もそれを行われていらっしゃらない状況もあって、なかなか水が流れにくいというところもあります。それも含めながら、地権者の方々と年明けあたりでも話を聞きながら、どういう方法がいいのかということで検討してまいりたいと思います。 ◆議員(今村光春議員) そのように行動していただければ、農家の方も安心されるんじゃないかと思います。あの、何か考えていたんですけどね。そういうことでございますので、しっかりと話合いを持っていただいて、早めに行動していただければと思います。 それから、平和公園のアリーナのことについてお尋ねしますが、見積りはまだ取っていらっしゃらないでしょう。どのくらいかかるかっていうのは。 ◎市民生活部長(中裕則君) 黒ずみの、必要な改修に係る見積りは取っております。 ◆議員(今村光春議員) 差し支えなければ、どのくらいかかりそうですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 見積りで450万円程度というふうにいただいております。 ◆議員(今村光春議員) 思い切って、3年ばっかり先に国体がある前に模様替えできませんか。お隣の、前にいらっしゃる市長。意見はないですか、すみません。 ◎市長(中西茂君) 合併前に造られたやつで、私が聞くところによると、もうできてすぐあんな形になったと。亀裂が入ったと。そういうことだったよね。1年後には亀裂が入ったということで。そのときに、ちゃんとしていただいとけばよかったんですけど、それが今までずっとつながっているということですけど。 先ほど部長から話がありましたように、建築基準法の観点からは、躯体とか全体に影響がないということですので。国体は3年後ですので、あれが今後、どういう亀裂が広がりが出てくるのか。安全面もありますので、最優先は安全面ですので、今後の状況を見ながら対応してまいりたいと思います。 ◆議員(今村光春議員) 中西市長になられて、野球場もすばらしく、プロも呼べるようになりました。もうこれ以上おねだりはしないと思っておりましたけれども。やはり、あれが4,000万やれば、大変でしょうけど、もう1桁小さい金額でしたので。心あれば前進があるかなあと思いまして、あえて申し上げました。 私の質問は、これで終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、11番 吉岡鳴人議員。  [吉岡鳴人議員 登壇] ◆議員(吉岡鳴人議員) 11番 吉岡鳴人です。 まず初めに、1、サツマイモ基腐病についてお尋ねいたします。 本市の基幹産業である農業、とりわけ最も作付されている土地利用型のサツマイモ生産は、防災営農作物として重要な作物であります。 小規模農家の離農に加え、ここ数年の基腐病の影響により、効果的な、有効的な方法がないままに生産量が大きく減少しており、生産者の心は下向き、後ろ向きになっていますことは、昨年9月定例会及び本年9月定例会におきましても一般質問させていただいたところでもあります。 先人たちの努力と受け継がれた知恵を、現在の生産者の強い情熱と確かな行動力でもって、でん粉工場は日本一の確かな産業のシンボルとして、そして、焼酎原料のサツマイモは地域のブランドとして、地域焼酎産業の発展につながっています。さらに、紅はるかにおいては、本市特設の、かのや紅はるか推進協議会により、かのや紅はるかPREMIUM認証制度を設け、頑張る農家の有利販売につながる取組を後押しするなど、販売力向上に向けた政策を積極的に取り組んでいることは、目に見えて感じているところでもあります。 農業を力強い産業として、とりわけサツマイモ産業を農業政策として推し進めることは、農業者の経営努力に対する意欲を高めることをはじめ、農業、農村の有する多面的機能が維持され、産業間連携を図るなど、雇用と所得につながる大きな可能性を切り開くことにつながります。 サツマイモ産業の再構築に向けた取組を推進するとともに、現在頑張っている農家や後継者が、夢と希望を持って働くことのできるサツマイモ生産振興の政策について前向きになることを期待して、お尋ねいたします。 (1)令和2年産の被害状況と防除対策の取組成果について示されたい。 (2)本市をはじめ国、県、研究機関等の関係者と一体となった、サツマイモ基腐病対策の早期確立に向けた取組が急がれるが、令和3年産に向けた具体的支援内容を示されたい。 (3)今後、サツマイモ生産体制強化に向けた取組は最優先課題であるが、生産地域全体での対応力を高めていくために仕組みづくりが必要だと考えられるが、対策チームを立ち上げる考えはないか。 次に、2、農業政策についてお尋ねをいたします。 本市は温暖な気候や広大な農地などの恵まれた営農環境の下、耕種、畜産、加工農産物を合わせた農業算出額は431億円と、県内1位、全国11位という実績であります。これは、零細農家をはじめ農業生産法人、JAなどと連携し、産学官民が一体となって取り組んだ、長い間の労力と苦難の成果だと理解しております。 しかし、本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化が進むとともに、後継者不足や労働力不足に加え、農地の集積・集約などの問題で農家戸数は年々減少の一途をたどっており、10年で約1,500戸減少し、約4,000戸となっております。 このような中、中西市長は2期目の公約において、雇用と所得につながる力強い産業を興すまちづくりに向け、夢のある農林水産業への挑戦として、IT化などスマート農業への挑戦、輸出への挑戦、高付加価値の挑戦を掲げています。また、強い農業経営への確立なども目指して、平成27年にかのや農業・農村戦略ビジョンを策定し、鹿屋市の農業の将来を考える新たな視点としてビジョンを掲げ、そのあるべき姿の実現に向けた道しるべであることを読み取れます。 さらに、肝属中部地区畑地かんがい整備事業は、国営事業が平成9年度に着工以来、23年の歳月をもって、このたび完工を迎えました。管内の畑地はシラス台地上に分布しており、水はけがよすぎる上に栄養分に乏しいため、農業生産性の向上が阻害されてきましたが、農業用水の安定的な確保と供給により、生産性の向上と経営の安定を図ることができるなど環境も整備されつつあり、さらに力強く農業を振興するものであります。 また、5年に一度の決定戦である、全国和牛能力共進会において、和牛日本一の称号を得ることができたことも当局をはじめとした関係機関の不断の努力のたまものであり、汗と涙の結晶だと認識しております。これは、本市の地域経済を支える基幹産業として維持・発展してきた農業をさらに成長させていくものであり、今後、東京オリンピック・パラリンピック、かごしま国体を控え、鹿屋市の食と農を後押しするものであります。 今後、地域雇用と所得増大につながる農業経営の確立、農村社会の活性化による農業、農村の持つ多面的機能を発揮し、そして目指すため、持続可能な地域産業としてあり続けることを期待し、質問いたします。 (1)マニフェストに掲げた「農林水産業の挑戦」の成果及び、かのや農業・農村戦略ビジョンの進捗状況と、今後の基本姿勢について示されたい。 (2)農業を安定的・継続的に営むに当たり、畑かん整備事業は将来的な営農生産体制の確立に向け重要な事業である。事業の進捗状況と今後の営農推進について示されたい。 (3)輪作促進による耕地の有効活用、農家所得向上について、これまでの取組成果と今後の対応について示されたい。 (4)本市の基幹産業である農業を維持、発展させるためには担い手の確保が課題であるが、新規就農の育成、確保に向けたこれまでの取組成果と今後の推移について示されたい。 (5)農業者の高齢化が進む中、従事者の離農や中山間地域においては、耕作放棄地や遊休農地の拡大が喫緊の課題として考えられる。耕作放棄地を地域の余力と捉え、農地集積・集約をさらに推進し、農業再生に取り組む考えはないか。 (6)令和4年度に和牛のオリンピックである全国和牛能力共進会が開催される。和牛日本一連覇に向け、和牛の生産振興と産地としての知名度向上などの効果が期待されるが、出品対策や気運醸成などの対策について示されたい。また、ふるさと納税を活用した地域経済の活性化を図る考えはないか。 以上、壇上からの質問を終わります。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、私のほうから2、農業政策について、(1)かのや農業・農村戦略ビジョンの進捗状況等について答弁をさせていただきます。 私は、市政運営の大きな柱の一つに雇用と所得の向上を掲げ、中でも本市の基幹産業である農業については、平成27年2月に、おおむね10年後の農業・農村の将来像と、その実現に向けた取組の方向性を盛り込んだ、かのや農業・農村戦略ビジョンを策定し、ビジョンに基づく各種事業を推進しているところであります。 ビジョンに掲げた将来像のうち、農業・農村を支える人材の育成については、新規就農者など担い手の確保、育成を重点的に推進する組織として、農林水産課に、かのやアグリ起業ファーム推進室を設置し、市独自の研修制度や各種支援策を講じております。これらにより、過去5年間で新規就農者については58人を確保するとともに、認定農業者については、法人が19経営体増加し、個人と合わせて653経営体になるなど、農業の未来を担う人づくりが進んでいるところであります。 また、農業を安定的、持続的に営むための基盤整備については、農地中間管理事業制度を活用し、担い手への農地の集積・集約を図っており、平成27年度の制度開始以降、これまで約457ヘクタールが集積・集約されたところです。このことは、農業生産法人等の経営規模拡大や効率的な営農、所得向上、耕作放棄地の発生防止につながっているものと考えております。 また、肝属中部地区畑地かんがい事業については、令和元年度に国営事業が完了し、一部通水が始まったところであり、農業者に対して、水利用による計画的な農業経営や輪作体系の確立による農地の有効利用等を促進しているところであります。 これらを含めまして、ビジョンに掲げた将来像の実現に向けた各種取組の推進により、本市の平成30年度の農業算出額は、平成26年度に比べまして54億円増の442億2,000万円で、全国の1,700余りの市町村の中で全国9位となっており、ビジョンについては着実にその実現に向けて進んでいるものと考えているところであります。 また、ビジョン策定後におきましても、時代の変化に対応し、スマート農業や販路拡大に向けた輸出、高付加価値化を実現する生産流通体制の確立への挑戦を掲げたところであり、スマート農業については平成31年3月に、かのや型スマート農業推進方針を策定し、施設園芸における環境制御装置等の実証とその効果の普及、ドローンの導入費への支援等に取り組んでいるところであります。 また、産業振興課に設置している、かのや食・農商社推進室において、輸出に意欲的な事業者等へのセミナーの開催をはじめ、ホストタウンの取組と連携した商品PRや、商談会への出展支援を行っているところであり、これにより令和元年度の青菓用サツマイモや加工品等の輸出額は、2年前に比べまして約6倍の1億円と着実に増加しているところであります。 高付加価値化の取組については、農畜産物を活用した新商品開発や販路開拓支援など地域6次産業化を推進し、食品流通の川中・川下の需要への対応力の強化による所得向上を図っているところであります。 今後、農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や減少、地球温暖化等による病害の発生、人口減少による食のマーケットの縮小など、厳しい状況が見込まれますが、引き続きビジョンなど、農業に関する計画等に基づく取組を推進しながら、時代潮流や環境変化に対応できる生産基盤の充実、強化や、農作物の高付加価値化などの実現に努めていくこととしており、その上で生産者の所得向上につながるものと考えております。 ◎農林商工部長(松下勉君) それでは、サツマイモ基腐病について、(1)についてお答えいたします。 市内におけるサツマイモ基腐病の発生状況については、毎月調査を実施しており、定植後の畑で一部でも発生した割合は、6月で10%だったものが月を追うごとに増加し、11月の調査では約80%の被害が確認され、今年は特にコガネセンガンで甚大な被害が発生しております。 これまで関係機関と一体となり、あらゆる機会を通じ、国の研究結果を基に取りまとめられた防除マニュアルに基づく対策を生産者に周知徹底してきましたが、これまで飼料作物しか栽培していなかった畑にサツマイモを栽培しても発病するなど、結果的に、発病が確実に抑えられていないのが現状であります。 本市としては、生産者が来年度以降も安心してサツマイモを栽培できるよう、病害の発生、感染拡大原因の究明、病害の予防・防除方法の確立及び支援、健全な種芋確保に向けた支援体制の構築、サトウキビ増産基金事業の弾力的な運用、でん粉原料用サツマイモ対策の継続的な実施の5項目について、本年10月に、直接、知事に対し要望をしたところでございます。 次に、(2)の令和3年度産に向けた具体的な支援策についてでございますが、国の令和元年度補正予算を活用した支援策の公募が11月の18日から始まり、本市としては、多くの生産者が本制度を活用し、次年作において継続的に生産を行っていただけるよう、生産者に対する説明会を開催するとともに、公募申請に向けた書類作成などの支援を行っているところでございます。 この支援策の柱は3つで、地域全体の支援として、バイオ苗の購入、苗や苗床消毒剤購入に対する支援、被害の著しいほ場への支援として、土壌消毒剤や堆肥、被覆資材の購入や、他作物への転換への支援、継続栽培への支援として、今年度サツマイモを栽培した畑で、防除対策を徹底した上で、次年度もサツマイモを継続して栽培する場合の定額支援を行うこととしております。 次に、(3)の支援対策チームについてでございますが、県内ではサツマイモ基腐病の発生が継続しており、令和2年産対策として、防除対策を徹底して実施したにもかかわらず被害の発生を抑えることができなかったことから、県内では特に被害が大きい大隅、南薩、熊毛地区において、基腐病対策の早期防除対策を確立し、強化徹底を図るため、国の研究機関や県、市、JA、関係団体、生産者で組織するサツマイモ基腐病対策プロジェクトチームが10月に設置されたところでございます。 プロジェクトチームの下には、実務者で組織する作業部会、さらには各市町村で組織する地域部会を設け、令和3年度産対策として重点地区の選定、重点地区におけるモデル農家の選定と個別巡回指導の実施、カウンセリングの実施による栽培データの収集と基本技術の確認及び指導、実証ほ場の内容検討や設置、健全苗の確保対策や農地交換の仕組みづくりなどについて取り組むこととしております。さらに、鹿屋市地域部会においては、地域における輪作体系も検討してまいりたいと考えております。 今後とも、この基腐病対策については、発生や感染拡大原因の究明、予防・防除方法の確立、生産者に対する技術指導や支援など、プロジェクトチームを中心に関係機関一丸となって取り組んでまいります。 次に、(2)の畑かん事業と(3)の輪作促進については、関連がございますので一括してお答えします。 まず、畑かん事業につきましては、事業の進捗状況でありますが、平成9年度に着手した肝属中部地区畑地かんがい整備事業は、荒瀬ダムやパイプライン、ファームポンドなど国営事業は、令和元年度に完了したところでございます。附帯県営事業につきましては、平成15年度に着手し、令和11年度完成予定となっており、現在、1,467ヘクタール、約95%が事業採択を受け、管路や農道整備、給水栓設置工事など、順次整備をしているところでございます。 令和元年度における給水栓の設置施工同意面積は、地区全体で917.9ヘクタール、うち鹿屋地区が425.7ヘクタール、同意率71.5%、吾平地区が161.1ヘクタール、同意率が65%となっております。 このような中、給水栓設置に同意のいただけない地権者につきましては、引き続き、今年度導入いたしました貸出用の散水器具の利用促進による水利用効果を周知し、県や土地改良区と連携して同意がいただけるよう取り組んでまいります。 一方、畑かん地域における営農推進及び輪作の促進についてでございますが、耕種農業においては、所得向上を図るためには土地利用率の向上が重要なことから、肝属中部地区畑地かんがい営農推進部会では、様々な作物の実証栽培に取り組み、輪作体系の確立による土地利用型の農業の推進を図ってきたところでございます。 その中でも、いわゆるサラダごぼうは散水による発芽効果が高いことや、サツマイモとの輪作体系による所得の向上が望めることから、奨励作物として推進を図っており、栽培面積は、平成20年産の14.3ヘクタールから令和元年産は98.2ヘクタール、約7倍に増加し、所得の向上につながっております。このほか、輪作作物として、水利用効果の高いニンジンやブロッコリーなどの生産拡大に向け、農業施設や機械の整備支援を行い、産地化に取り組んでいるところでございます。 畑かん水を利用した輪作体系の確立を推進し、これらの作物の産地化を図るためには、販路の確保など流通対策を講じることが重要であることから、今後とも、県やJA、共済組合などの関係機関で組織する農林業の技術協会、いわゆる技連会でございますが、これを中心に、本市に整備された農協系統や県外の食品加工業者とも連携しながら、輪作体系の確立に努めてまいります。 次に、(4)の新規就農の確保に向けた取組状況でございます。 本市においては、新規就農者の確保、育成に向けた取組として、国の農業次世代人材投資資金を活用した、就農後の経営が不安定な期間の、農業経営を確立するための必要な資金の助成ほか、市独自の取組として、農業を始める前に、農業研修の実施と研修期間の生活資金の助成、U・Iターンを含めた農業後継者を確保するための、農業機械や施設や、取得する費用の一部助成、市内外の就農希望者に対する相談会の実施、また、県など関係機関、団体と連携した取組として、指導農業士や県農政普及課技術員などと連携した巡回指導、県主催による農業に関する基礎研修や簿記研修の開催などを行っており、近年、毎年度10人前後の方が新たに就農していただいているところでございます。 また、本年4月からの新たな取組として、雇用就農を希望する方や、新規に農業を始めようとする方などへ、農業法人等による求人情報の紹介やマッチングの支援を行う、かのや農援隊無料職業紹介所の設置や、高齢により離農した農業者などが所有する農業機械などの遊休資産の継承を支援し、新規就農者の初期投資の軽減につながる制度として、かのや農業未来バンクの運用を開始したところでございます。 今後においても、制度の充実を図るとともに、引き続き、県や農協など関係機関、団体と連携しながら、年間15人程度を目標として新規就農者の確保、育成に努めてまいります。 次に、(5)の耕作放棄地の解消と農業再生についてお答えいたします。 本市における耕作放棄地の面積は、平成22年度は864ヘクタールであったものが、元年度においては590ヘクタールに減少しているところでございます。耕作放棄地の解消と発生抑制の取組としては、遊休農地解消対策事業による農地再生のための費用の助成、農業委員や農地利用最適化推進委員による農地の利用状況や荒廃農地の発生状況の調査と、その結果に基づく所有者への指導及び担い手への貸出しの促進、地域における農地の担い手を明確化する話合い活動の促進、担い手の農地を集積・集約化する農地中間管理事業の手続の支援や、機構集積協力金の助成、中山間地域等直接支払交付金等による農地機能維持に向けた支援などの取組を行っているところでございます。 こうした中、遊休農地解消対策事業による耕作放棄地の解消については、過去5年間で93筆の農地14.5ヘクタールが再生され、また、担い手が耕作している農地については、令和元年度においては3,155ヘクタールとなっているほか、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用している地域においては、1,871ヘクタールの農地が保全管理されており、耕作放棄地の解消と発生抑制につながっているものと考えております。 今後においても、これらの支援策を活用するとともに、さらに地域における話合い活動を充実させ、担い手の農地の集積・集約化を促進することで地域農業の維持、発展につなげてまいります。 最後に、(6)の令和4年度に開催されます第12回全国和牛共進会、いわゆる全共の出展対策等についてお答えいたします。 全共は、和牛生産や改良上の課題をテーマに掲げ、次代を担う種牛などの改良成果を競う場として5年に一度開催されており、第12回大会は52年ぶりに本県で開催される一大イベントでございます。本市においては、全共に向けてさらなる畜産農家の生産意欲の向上と、優良肉用牛を確保するため、これまで個別巡回指導や共進会などの開催を行ってきたところでございます。 しかし、本年度は、コロナ禍の中で全ての共進会が中止となったことから、審査基準に基づく指導員の目揃えと、生産者の飼養管理技術の向上を図るため、集合審査会を実施したところ、農家や指導者をはじめ関係機関一体となって、全共に向けての一層の出展意欲と機運が高まったと感じております。 一方、地方開催のPRに向けては、これまで農業まつりでの鹿児島全共カウントダウンボードや、のぼり旗の設置、広報周知用のうちわの配布、ホームページ、広報紙、SNSの、かのやアグリネットなどを活用した情報の発信、吾平、串良、輝北地区の農業まつりや畜産関係イベントでの周知、鹿屋産和牛を返礼品とした、ふるさと納税におけるPRなどを実施し、全共開催PRに努めてきたところでございます。 しかしながら、本年度は各種イベントが中止され、市民向けの大会開催PRが非常に厳しい状況でございますので、また、消費も低迷をしたということから、地元の子供たちに鹿児島黒牛の良さを知ってもらうため、市内の保育園などの給食食材として鹿児島黒牛を提供するなど、消費拡大に努めたところでございます。 今後につきましては、ふるさと納税サイトでのPR、本市の市民の方がデザインをされました、鹿児島大会マスコットキャラクター「かごうしママ」を活用したイベントでの広報周知や、年賀状、市が発送する文書等への印刷などにより、市内外に鹿児島大会をPRすることとしております。本市といたしましては、連覇を果たすことが鹿児島黒牛のさらなるブランド確立と地域経済につながるということから、引き続き、生産者はもとよりJAなど関係機関と一体となって取り組んでまいります。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 再質問をさせていただければと思います。 最初に、まず、サツマイモ基腐病についてでございます。9月以降、前回の一般質問でいろいろと私も力がなくて、なかなかいい一般質問ができなかったんです。もう、ふがいない一般質問でしたが、今日はいろいろと建設的な議論ができればなあというふうに思っております。 9月以降、基腐病が爆発的に拡大をしまして、このままではサツマイモが基幹作物とした本市農業、ひいては地域経済の衰退につながると本当に危惧をしております。生産者が安心してサツマイモを栽培できるように、国、県、農研機構、様々な要望をいただきまして、いろんな支援対策が来たということで、本当にそれについては、当局の取組に敬意を表したいというふうに思っております。 その中で、具体的支援内容を各地区、数回にわたって、11月下旬から説明会をしていただきました。私も参加をいたしましたけれども、全ての会場には参加できなかったので、あれなんですが。生産者からどのような意見とか要望があったのかっていうのをお示しいただければなと思います。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今、先ほど申し上げましたように、11月の18日から本日までが、国の事業の部分になっています。今回、各地区に分かれまして、説明会を開催させていただきました。当然、先ほど申し上げたように、今回、大きな3つの部分、地域の支援、それからほ場の著しい部分、そして、来年度も引き続いてその畑でカライモ、サツマイモを生産する方々、3つの部分がなっております。この事業については一定の理解をいただいたと。 ただ、生産の申請をする団体が農協であったり、生産団体となっております。そうしたときに、どういった形で申請ができるのかっていうことも御質問いただいておりまして。今後は、通常、各生産組合等であれば申請されますが、個々の農家さんについては、やはり3戸以上の農家で申請をしていくという手続になりますので、そういったことについての質問があったというふうに聞いております。これについては、先ほども答弁で申し上げましたように、この国の申請でもしっかりと活用させていただくという意味で、各農家さんの御意見を聞いて、国のほうにしっかりと申請してまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) ちょっと確認を。さっきはちょっとメモれなかったので、確認をさせていただければと思いますが。知事のほうに5つほど要望をしたというふうに、先ほど答弁でありましたが。ちょっともう一回、教えてもらえませんでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 先ほど申し上げましたが、まず1点目は、病害の発生・感染拡大原因の究明です。2つ目が、病害の予防・防除方法の確立と支援です。それから3つ目が、これが健全な種芋確保に向けた支援体制の構築。4つ目が、国のサトウキビ増産基金事業の弾力的な運用。それから最後に、でん粉原料用のサツマイモ対策の継続的な実施ということで、この5つの要望につきまして、知事のほうに要望させていただいたところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 前定例会におきましても、実は種芋のことをお話しさせていただきました。そのときの回答としましては、「国、県、農協と連携し、どういった形で購入するかなどを含めて協議していく」というふうに答弁があったわけでございますけれども。その中においてもあったわけです。今回、知事のほうに、健全な種芋っていうところの話も一つのテーマとして要望いただきましたことは、本当にありがたく感じているところでございます。 その健全な種芋を、もうちょっとより深く教えていただければと思うんですが。この健全な種芋を確保するための話なんですけれども、関係機関とどのような連携を図って、どのような対策でもって、どのように対応をしていくのかっていうところまで、ちょっと教えていただければなあと思います。 その前に、今現在、ウイルスフリーのバイオ苗は11月末でもって、ポット苗というんですが、それを購入しまして、12月に植えるわけですけれども。そのやり方をするのが大体、一、二割の方々です。生産者で。実際、種芋から育苗、苗床をしていくのは大体、7割、8割の方々かなあというふうに思っておりますが、その7割、8割の方々のことを言っているわけでございまして。 先ほどの質問に戻りますけれども、その種芋の確保に向けて、どのような連携を図りっていうところを教えていただけないでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 今回、県のほうに、健全な種芋確保に向けた構築ということで要望させていただいております。実は今回の、来年度の種芋の、各農家の確保の状況について、先般、農協さんのほうともお話をさせていただきました。ただ、農協においては、購入した苗、芋苗やバイオ苗を増殖をして、生産者の方に提供するという考え方で、一定程度の量を確保されているということは、お話をお聞きしています。 ただし、御承知のように県内南薩、種芋ですが県内全域でカライモの基腐病、発生している状況でありますんで、恐らく県内の部分、なかなか健全なという意味では、確保のほうが難しいだろうと思っています。これにつきましても、今回、県の設置の下でプロジェクトチームを設置をしておりますんで、そこと含めて、令和3年度産、あるいは令和4年度産に向けて、どういう形の種芋の確保ができるかということについて協議を進めたいと思っています。令和3年度産につきましては、一定の農協のほうで種芋の供給ができる体制は整えつつあるという話を確認したところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 今、部長がおっしゃったのは、多分、でん粉用だと思います。なかなか、やっぱり黄金千貫の種芋のところは手に入らないっていうのは、かなり悲鳴として届いております。そこのところも、ぜひ、そのサツマイモプロジェクトチーム、対策プロジェクト  。合っていますかね。プロジェクトチームのところで御協力いただきまして、県内の、本当におっしゃるとおり、健全な芋なのかどうかっていうことも分かりませんが。今、本当に、繰り返しますが黄金千貫の種芋がないということは、御理解をいただければなあというふうに思っております。 次に、ちょっと輪作の話に移りたいと思います。 実際、輪作の実証実験の実証への支援が打ち出されたわけですけれども、国のほうから。とてもありがたいなあと感じる一方で、生産者は何を作付しようか、どこに販売すればいいのかっていうことで困惑しているというふうに感じております。私も数十軒の農家を回りましたけれども、そういうふうに感じておりました。 前も話しましたけれども、やはり鹿児島の、とかく鹿屋のカライモ農家は、やっぱりカライモ農家なんです。なので、なかなかほかの作物をする戦術、そして、経営的な戦略がなかなか弱いっていうのが、実際の当管内のカライモ農家なのかなあと。もちろん、全員が全員ではないですけれども、そういうふうな印象を受けております。 そこで、前定例会におきましても、当局の考え方について確認させてもらいました。そのときの答弁が、「輪作の技術指導であるとかヒアリングなどを進めて、全体で対応を取っていく必要がある」と。「また、本市としてもそこに力を入れていきたい」というふうな回答がございました。今、部長のほうから答弁がありましたけれども、サツマイモ対策プロジェクトチームによって、輪作のところの支援、指導をしていくんだというふうなことでしたけれども。そういう捉え方でよろしいでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) サツマイモの、この産地における輪作体系の確立というのは、御承知のように、この鹿屋市が定めました農業戦略ビジョンの中でも、取組の部分を方向性としては示しております。 ただ、先ほど申し上げましたように、なかなか中部畑かんの整備が進む中でも、水を利用したそういった部分が進んでいないというのが実情でございまして。今回、基腐病対策と併せて、やはり、サツマイモの産地としてこの地でしっかりと基盤をつくるのと併せて、今後、先ほど議員のほうからも言われましたように、やはりカライモだけの経営でなく、やはり、この地でしっかりと営農していただくためには、次の作物、輪作についてしっかりと取り組まないといけないだろうという思いでありまして。このことを含めて、今回、県のプロジェクトの中でも輪作、そして今、議員のほうからありました、どういう作物、どういう形で、どれだけ作って出すのかというのが、非常にこれまで農家さんが不安に思っていらっしゃる部分だろうと思います。作物によっては、農協の部分で取りまとめて選果する部分もありますし。 ただ、なかなか選果場の部分も、農協さんと先般、意見交換をさせていただいていますけど、すぐに整備ができるものでないとすれば、どういった作物を作って、あるいは加工業者と連携をしてそういった部分ができないのかどうか、そういった部分を本年度、この基腐病のプロジェクトの中でも、技連会中心に協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 今、組織が2つ出てきました。サツマイモ対策プロジェクトチーム、技連会というふうなところになっています。多分、人、目的、郷土愛でもってその組織というのは成り立つんだろうと思うんですけれども。それぞれプレーヤーも一緒なのかどうなのかっていうのも、ちょっといろいろと議論したいところがありますが、今回は基腐病の話なので、ちょっと、組織の話よりもそっちに集中していきたいと思います。 私が今、1点目、説明会での意見、要望は何だったのか、どういうことが分かったのかっていう確認しました。2点目、健全な種芋の確保がやっぱり大事だよねって確認もしました。3点目、輪作の実証支援の支援体制についてっていうことで、先ほどビジョンのほうの話もありましたけれども、本市としても技連会を中心にやっていくんだっていうふうな話もございました。 私がここで、この3点について取り上げて言いたいことは、やっぱり本市の対策チームなんです。やっぱり、その垣根を越えてほかの市町村と、もしくは県とも、それはそれで大事です。本市におきましては、やっぱり、その一担当者が知見と力量で、そしてまた、ほかの作物を抱えながらの複数名の体制整備で、その情報収集や分析、そういうことを一生懸命されている姿は、本当に感じます。 ある農家に行きました。「宮地副市長が来た」「誰々さんが来た」「誰々さん来た」、そういうのも聞いております。ただ、本当に個別で動いているような気がします。やっぱりチームを作って、その情報をもって、しっかりプロジェクトチームなり技連会なりそういうのに上げていって、やっぱりまとめていかなければならないのかなと思います。 私が何でここまで言うかというと、やはり、暫定的な選択と集中でもって、令和3年度産に向けたシーズンに入るわけですから、その取り組みを、大事な時期でありますので、もう一度考えていただけないかなあというふうに思っております。 今後、サツマイモの一大産地でもありますし、その一大産地のサツマイモを維持、継続、発展していくのか。はたまた、このプロジェクトチーム、そしてまた技連会、そして本市の担当者チームによって、かじ取りによって、それが発展するのか、衰退していくのか。本当に大事な時期だと思いますので、ぜひ、転換期でもありますから、今後の本市の、その体制整備のところもいま一度考えていただけないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 本市の体制整備ということで、お話をいただきました。 今回、先ほどから申し上げますように、このサツマイモの基腐病、本市を含む大隅地域の本当に大きな課題だと思っております。そうした意味では、県レベルの基腐病の作業部会、これを毎月1回ずつは、やっていくということ。そして、併せて技連会もその中に入っておりますので、そういった形で鹿屋市農林水産課は一丸となって、この今回のプロジェクトに当たるということで。新たにプロジェクトを作るということじゃなくて、このサツマイモ基腐病の対策、それから輪作体系、これについては課一丸となって取り組む体制で、今、考えているところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 課一丸となってっていうことでございますので、ぜひ御尽力いただければなあというふうに思います。 では、ちょっと支援のほうの話に移りたいと思います。支援策の話に移りたいと思います。同じく基腐病でございます。 国の支援対策について、いろいろと私なりに計算をしてみました。推測であります。暗算で、暗算、推測でありますけれども、苗とか薬剤の支援、そして輪作の支援、継続栽培の支援を含めましていろいろと計算してみたんですけれども。やはり、ほかにも管理するべき費用が諸々あります。とかく、やはり収穫量が昨年からすると4分の1、5分の1、ピーク時からすると2割のほ場も本当、散見されます。 このような状況の中で、なかなか厳しい経営環境を強いられる令和3年度産がスタートするわけですけれども、継続栽培をしたときに、不安視する農家の声もよく耳にします。本市における生産者に対する支援策、こういうのは何か取組は講じようと考えておりますでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 先ほど申し上げましたように、今回、令和3年度産に向けては、しっかりと国の事業を活用していくと。今後、先ほどから申し上げますように、この地でサツマイモを主として、どういった形の営農をやっていくのか、あるいは1つの例として、先ほど転作ということも申し上げましたけど、ほかの作物を作っていく。 今後、この技連会を含めて作業チームの中で、いろんな意見が出されると思っていますんで、その意見も踏まえて、市独自なのか、農協、そして県、いろんな関係団体等含めて、支援できるような部分を協議を進めてまいりたいというふうに考えております。今の段階では、市独自で取組ということは考えておりません。 ◆議員(吉岡鳴人議員) ちなみに、その輪作の話でございますけれども、私も複数の農家に行きましたが、輪作へのその指導は、まだないっていうことでございましたけれども、その輪作をかじ取るのは技連会でいいんですか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 技連会。今回の部分については、作業部会を設置しますんで。それが主になって、各輪作体系については各農家さん含めてアンケートを取り、進めていくという予定でございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) すみません。話、また戻します。市としては、支援対策は考えていないっていうふうな、ということでいいですか。市の単独事業で。 ◎農林商工部長(松下勉君) 昨年度は、カライモについては非常に被害を受けられたということで、市の一定の支援金をさせていただきました。 今、鹿屋市がどういった支援をするかということについては、やはり、まず国の支援制度を使って防除対策、3年度次期作についてしっかりと対策を打っていくということを、まず優先したいと。ただ、今後どういった形で、この地においてサツマイモを生産し、農家の方々を支援していくかということにつきましては、いろんな方法が、考え方あると思っていますし。このことを、やはりプロジェクトの中でもいろいろと協議をしていただいて、そのことを含めてどういう形の支援ができるのか検討してまいりたいというふうに、今、考えているところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 分かりました。今年の2月に、本市では市単独事業だと思うんですけれども、反当1,500円の、サツマイモ生産農家に対して支援をしておりますが。これの執行の目的っていうのを、ちょっと確認させてください。 ◎農林商工部長(松下勉君) 令和2年度につきましては、対象が34農家、この部分については基腐病がひどく、やはり、農家の作業的な部分が非常に負担があったということを含めて、うちのほうで支援をさせていただいたところでございます。予算執行額が約270万程度だったと思いますが、支援をさせていただいたところでございます。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 先ほどアンケートも取りながら、いろいろといろんな人の意見を聞きながら、何ができるかっていうのを模索していくというふうなことでございましたので、「今年はない」っていうことは言っておりませんから、そこには期待を持って考えていたいというふうに思っております。 ただ、以前も話しましたけれども、ほかの自治体におきましては、早植え早取り早進化対策奨励金とかいうところもあります。そして以前、私も2年、1年半ぐらい前に一般質問しましたが、廃プラの処理料も大分値上がりしております。そこのところも支援をやっている自治体もあります。当市におきましては、もうしないというふうに言われましたけれども。 そしてまた、あともう一個、収入保険制度です。収入保険制度につきましても、実際、入らないといけないと思うんですけれども、なかなかこれが、青色申告を申込みをして、そして1年間実績を経てからなので、今年した場合には2年後なんです。収入保険制度の対象になるのが。なので、なかなかそこまで農家も厳しいなあというふうな思いもあります。 いろいろと御検討いただきながら、本市としてもカライモ生産農家に対して、何かの光を当てていただければなあというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次の2番目の質問に移りたいと思います。農業政策についてということでございます。 先ほど市長のほうからも御答弁がございました。おおむね10年のビジョンということでございます。策定後5年が経過しております。これまでの5年の振り返り、これからの5年の目指すべき方向性について確認をさせていただいたところでございます。御答弁を伺うに、農業を安定的・持続的に営むための農業振興地域を軸とした強い農業づくり、一方、中山間地域などの農村社会への活性化に取り組むんだという趣旨がうかがえました。 そこでなんですけれども、先ほど重点品目としまして、重点品目とは言いませんでしたが、奨励とゴボウの話をさせていただきましたが。なかなか、この畑かん整備において、営農推進品目というのが、どうやら技連会でもなかなか定まらないようでございます。その点について、本市の、やっぱりその技連会のほうに頼るところなんですかね。 ◎農林商工部長(松下勉君) 先ほども申し上げましたように、これまでの当初の畑かんの事業計画を設置するときの状況、そして今、水利用の効果が望めるものについては、先ほど、サラダごぼうあるいはニンジン、ブロッコリー。こういったものが適しているということで、今、営農部会のほうからも報告を受けておりますんで、これらの部分について。 ただ、先ほどから申し上げますように、その作物を作ってもどういう販売をしていくのかということを確立をしないと、なかなか生産をされる方が、その作物に思い切って取りかかれないという部分がありますんで。今後、そこの部分も含めて、しっかりと協議をし、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 何かこう畑かんを見ると、もう一部通水が始まりましたけれども、やっぱり牧草地帯、それももちろん畜産振興として十分な作物でありますけれども。やはり、潤いある農業、畑かんを活用した有望作物といったときに先ほどの輪作にも関わってきますけれども、牧草、サツマイモからの輪作、裏作っていうのはできていないのが、やっぱり農家所得の低下、反収低下になっているんじゃないかなあというふうに思いますので、この輪作のところをぜひとも力強く推し進めていただければと思います。 それでは、耕作放棄地の関係をちょっとお話しさせていただければと思います。 耕作放棄地の関係なんですけれども、今、農地利用の実態調査と、そしてまたマッチングの促進など、いろいろと集積・集約は年々減少傾向にあるというふうなところで、本当にすばらしい功績だなあというふうに思っております。 それをさらに促進、推進するために、実はほかの市町村をちょっと見に行ってきました。かなり進んでいるところの地域がありまして、農業委員会の農地地盤関係、そして農政の中間管理機構の関係。そこの情報というのが、それぞれ今、本市では持っていると思うんですけれども、それが他の自治体では、ワンフロア化・ワンストップ化でされているんです。そうすることによってさらに推進した、促進したと、集積が、集約がっていうことも聞いてきたんですけれども。この件について、いかがお考えでしょうか。 ◎農林商工部長(松下勉君) 荒廃地の耕作放棄地の部分については、今、言われましたように、先ほども答弁いたしましたように、農業委員会、そして農林水産課の部分で連携をして進めているところでございます。特に、今、議員のほうが言われましたように、農業委員会と農政の部局が一体となって、情報が図れたらいいということでございましたが、うちは御承知のように2階と6階でございますけれども、しっかりとその連携を図りながら進めております。 特に、この担い手の部分については、アグリ起業のファーム推進室というのをうちのほうは構えておりまして、この部分の中で土地利用については、しっかりと連携を図りながら進めておりますので。今後もさらに連携強化を図りながら、取組を進めたいというふうに考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 以前も実は私、中間管理機構と農業委員会に相談しに行ったんですけれども。やっぱり農家を連れて行ったんですが、結構大変で。ワンストップ・ワンフロア化になればいいなあと思って、今、こういう提案をさせてもらったんですけれども。そうすることによって、多分、いろいろと足し算、掛け算をすれば、部長も分かると思いますけれども、やっぱり、ワンフロア化・ワンストップ化することによって、より促進するというふうに思いますので、またそこのところは御検討願えればなあというふうに思います。 新規就農の話を、ちょっと飛びましたけれども。実は、時間がないので飛ばしましたけれども。耕作放棄地のところと、あとはその就農者、農業を経験してほしい。かのや農援隊のところを活用した雇用就農とか、そういうのにも力をいれているんだっていうふうなことを聞きました。 その中で、今後、やはり専業農家という人を、どんどん新規就農で担い手で育てるというのは、それもそれで大事なことなんですが、大変なパワーが要ります。KPI、重要業績評価指標、先ほど15名ぐらいを毎年目標にしているんだということで聞いていますけれども。やはり、農業をする人をどんどん増やしていく。そしてまた、耕作放棄地の農地を有効に活用する。 私、いろいろ思ったんですけれども、兼業農家の方をぜひ農業に、もっともっと関心、魅力、つながりを持ってもらってうまくできないかなあと思っております。中山間地域とかそういう耕作放棄地とかだけでもなくて、ぜひそういうところも活用してもらえれば、兼業農家の方々よりいいですよと、所得も上がりますよということを、本市の政策として取り組んでみてはいかがかなあと思うんですが、いかがでしょうか。最後に。 ◎農林商工部長(松下勉君) 鹿屋市の農業をしっかりと支えていくためには、やはり担い手の育成、確保というのが最重要課題でございます。先ほど言われましたように、専業農家、販売農家というのは、なかなか初めてされてもどういった形でやるのか。その前に兼業農家という話がありましたけど、そういったことも含めて、うちのほうのアグリ起業の推進室のほうでは、そういった方々に対する支援というのも進めておりますので、併せて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆議員(吉岡鳴人議員) 最後に全共対策についてお話しさせてください。 この全共は50年に一度、鹿児島で開催されると思います。というのが、鹿児島で開催されるわけですけれども、その前の鹿児島大会が50年前でした。ぜひ、この全共の鹿児島大会をもっともっと広く、多くの市民に知ってもらいたいというふうに思います。 もちろん、生産農家の機運醸成もなんですけれども、ぜひ、食・農教育も含めて。いろいろされているということでございましたけれども、やはり農業祭なんかもない中で、カウントダウンボードもそこでは表示できなかった次第でもございます。何かしらその全共に向けた、またカウントダウンもお伝え、周知しながら、何か取り組んでいければなあと。 また、ふるさと納税の特設サイトを設けていただければというふうに思っているんです。域外からの、やっぱり外貨を稼いで、財源を確保する。そして、先ほどから言っている域内での盛り上がり。そうすることが、やっぱり生産農家の力にもなりますし、全共対策、連覇に向けた取組にもつながりますので、そこのところは、ぜひ力を入れていただければなあというふうに思います。御答弁は結構でございます。 以上で終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 午前の会議をこれで終わります。 再開は、おおむね午後1時10分の予定であります。これをもって休憩いたします。午後0時08分休憩───────────午後1時08分再開 ○議長(花牟礼薫君) 次に、17番 時吉茂治議員。  [時吉茂治議員 登壇] ◆議員(時吉茂治議員) 私は、鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業の予算増額と空き家対策について質問いたします。 本市の2020年7月から9月期の第21回鹿屋市短期経済観測調査(かのや短観)の結果概要が発表されました。それによりますと、業況DIは、今期はマイナス44と、前期4月から6月期のマイナス56よりは改善しているが、全体として10期連続マイナスで、2015年7月から9月期の調査開始以来、過去5年間、一時期を除いて本市はずっと景気が悪いのは読み取れます。 また、今期は調査対象の全業種のDIがマイナスで、全体の業況DIはマイナス44と、調査開始以来2番目に低い水準となっております。また、来期10月から12月期の見通しもマイナス38と、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続き、先行き不透明な状況が続くとしています。コロナ禍で多くの市民の皆さんが収入を減らし、職場を失い、先行きに大きな不安を抱えており、本市は国や県と一体となって様々な施策を講じているところですが、年末年始を控えての第3波、不安は募るばかりです。 12月定例会の冒頭、決算委員会委員長の令和元年度の決算報告の中にもありましたが、「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業について、令和元年度は、住宅リフォーム補助申請が230件あったのに、予算がなく200件しか受け付けられず、30件は積み残しとなった」と報告されています。 令和元年度の主要施策の成果説明書によりますと、住宅リフォーム事業に対する補助金は3,718万7,000円に対し、補助対象工事総工事費は4億9,028万1,000円で、経済波及効果が13.18倍もあったことが分かります。 かのや短観によると、令和元年度の景況感を示すDIは、4月から6月期の第1四半期がマイナス19、7月から9月期の第2四半期がマイナス17、10月から12月期の第3四半期がマイナス19、令和2年の1月から3月期の第4四半期がマイナス37と、令和元年度はかのや短観調査開始以来、最も景況感の悪い年度になっているのです。 そこで質問いたします。 (1)経済波及効果が13倍もある住宅リフォーム助成事業費が、令和元年度は3,718万円と平成27年度比で1,200万円余り削減され、改修応援申込みに十分対応できていない。住宅建築は関連事業者が多く波及効果が大きい。コロナ禍で本市の経済は大きく落ち込んでいる今こそ、景気対策として予算増額をすべきと思うがどうか。 (2)経済波及効果が大きい住宅リフォーム事業費をなぜ削減したのか、理由を示されたい。 次に、本市では、世代間で支え合いながら生活する多世代同居家族の形成促進も図っています。少子化・高齢化が進展する中で、子供の見守り、高齢者の見守りなどは社会全体で取り組むべき課題でありますが、まずは家族で、地域で見守ることが大事です。 共働き家庭が多い中、多世代同居家族であれば、両親が留守の間はおじいちゃん、おばあちゃんが子供の見守りやしつけなどを行い、また、おじいちゃん、おばあちゃんにとっては、自分の子供や孫に囲まれて、話し相手にも恵まれ、孤独防止や老後の豊かな時間を過ごすことができるはずです。 多世代同居家族の形成について、本市では3世代同居への住宅リフォームに補助額を加算していますが、改修応援補助件数に対し、3世代同居住宅への補助件数は、平成28年度が補助件数196件、うち3世代同居件数は17件、平成29年度が補助件数は208件、うち3世代同居件数は15件、平成30年度の補助件数は215件、うち3世代同居件数は9件、令和元年度の補助件数は200件、うち3世代同居件数は6件と減少傾向にあります。 一方、人口減少と少子高齢化が進む中で、高齢者だけの世帯は増える傾向にあり、これが将来的には空き家予備軍となる可能性が大きいのであります。本市では、空家等の適正管理に関する条例に基づき、空き家適正管理促進事業を行っています。令和元年度の主要施策の成果説明書によると、管理不全な状態の空き家の所有者に対し、指導・勧告等の処置を行い、空き家等が管理不全な状態になることを防止するとともに、危険空き家解体等に対し補助を行うことで、市民の生活環境の保全及び安全、安心なまちづくりの推進を図ったと記載されています。 空き家対策も必要であるが、空き家を出さない対策も必要であります。そこで質問いたします。 (3)世代間で支え合いながら生活する3世代同居加算の補助件数が少ない。3世代同居への住宅リフォームには多額の費用がかかると思われる中、改修工事費に対する補助率、補助金額が少ないからだと思われる。補助率の引上げや補助金額の増加が増えれば、3世代同居加算改修リフォームの申込件数も増えると思われる。このことは空き家の発生防止にも資すると思うがどうか。 (4)本市における空き家状況を示されたい。また、鹿屋市空家等の適正管理に関する条例第6条は、「空家等が管理不全な状態になるおそれがある、又は管理不全な状態にあると認めるときは、必要な措置について助言又は指導を行うことができる」としているが、どのような内容か。 (5)行政全般にも言えることだが、空き家対策は安全安心課、住宅リフォームは建築住宅課と縦割りではなく、横との連携を取れば効率的な税金の使い方ができると思うがどうか。 以上、お答えください。 ◎建築技監(泊孝二君) それでは、1、鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業の予算増額と空き家対策について、(1)から(3)及び(5)については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業は、快適な住まいづくりを推進することを目的として、平成25年度に住宅リフォーム助成事業として補助制度を創設し、平成28年度に耐震性の確認などの要件見直しや、子育て世帯に対する補助を拡充するなどの制度改正を行っております。 本事業は、住環境の向上に加え、建築関係の個人事業者や住宅関連産業の活性化、また、中小零細企業の雇用・生活の安定に効果があると考えております。 (1)の予算の増額につきましては、平成29年度から4,000万円余りの予算で事業を実施しておりますが、申請件数にあっては、毎年約200件で推移しており、補助の希望者に対し、現予算の範囲内でおおむね対応できているものと考えております。 (2)の事業費の削減理由につきましては、平成28年度の当初予算は5,050万円を計上しておりましたが、同年度の補助要件の見直しにより、耐震性の低い住宅の耐震補強工事を必須としたことなどの要因から、申請件数が減少したため、同年度の3月補正において1,100万円の減額をし、翌年度以降については、その実績を基に予算を計上をしているところでございます。 (3)の3世代同居の改修工事に対する補助率及び補助金額の引上げについてですが、3世代同居の住宅に対する支援は、世代間で支え合いながら生活する3世代同居家族の形成や、子供を安心して産み育てられる環境づくりの推進に有効であると考えております。 3世代同居は、子育て世帯を含む3世代同居を補助対象としており、補助率は20%で、補助金額は、子育て世代の上限20万円に一律10万円を加算したものであります。過去4年間の補助件数は、平成28年度は17件、平成29年度は14件、平成30年度は9件、令和元年度は6件の計46件でありましたが、このうち45件については、既に3世代同居であった世帯からの申請であり、現状では新たな空き家の発生防止との関連性は薄いと考えられることから、今後、事業の効果を検証してまいります。 補助金額の増額につきましては、これまで補助を受けた申請者との不公平感が生じるおそれもあり、また、既に補助を受けた方の本事業に関するアンケートにおいても、約9割の方が「満足している」との結果もあることから、難しいものと考えております。 (5)の安全安心課との連携につきましては、本事業は空き家の購入予定者も補助対象としておりますが、本年度から、本市に定住することを目的として転入する方も対象とする補助対象の拡充を図るなど、空き家対策に一定の効果が見込まれることから、引き続き庁内関係課とも連携し、空き家発生の抑制に努めてまいります。 ◎市民生活部長(中裕則君) (4)の空き家状況についてお答えいたします。 本市の空き家につきましては、平成28年度に町内会の協力の下、実施した一斉調査において、管理不全な空き家数1,755戸を把握し、現在までに空き家の解体による減少及び市民からの情報提供による新たな空き家の増加によりまして、現在、1,528戸を把握しております。 空き家の一斉調査につきましては、鹿屋市空家等対策計画に合わせ、5年に一回の調査を実施することとしており、来年度に計画の見直しを行うことから、空き家調査についても来年度実施する予定でございます。 管理不全な空き家につきましては、まずは所有者に対し、空家等の適正管理に関する助言・指導書を送付しております。助言・指導の内容につきましては、「家屋の老朽化、そのままでは台風等の自然災害により、外壁、建材等が近隣の家屋や道路へ飛び散るおそれや崩壊の危険があります」ということで、「早急な改善対策をお願いします」というような内容でございます。 1回の助言・指導で従わない所有者に対しましては、改善されるまで繰り返し文書を送付するとともに、電話や訪問等による指導を行っております。その後も改善されない場合は、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外される効力を持つ勧告・命令書の送付など、より強い指導を実施しております。さらに、空き家周辺の住民や通行人等に危険を及ぼすおそれがある場合には、鹿屋市空家等対策協議会において対策を協議していくこととなります。 今後も所有者自らの責任の下、財産を管理するということを前提に、管理不全な空き家に対して、引き続き適正管理に関する助言・指導を行ってまいります。 ◆議員(時吉茂治議員) それでは、再質問をさせていただきます。 本市では、2015年の7月から9月期を始めとして、四半期ごとにかのや短観を行っているところでございますけれども、これを見ると、一時期を除いてずっと景気が悪いわけです。この、かのや短観を見れば。景気が悪ければ、景気対策を国とか地方自治体が、自らの責任において行うということは当然のことなんですが。今回の発表されたかのや短観によると、10期連続マイナスだということです。10期といいますと、3か月ずつですので30か月、2年6か月ですか。景況感が悪いということです。 そこで質問いたしますけれども、かのや短観を鹿屋市の政策にどう反映されているのか、もう一回お答えください。この住宅対策でもいいですので。 ◎市長公室長(坂野博志君) かのや短観でございます。3か月ごとに市内の景況を取ることを、県内でも唯一でございますけれどもやっております。その内容につきましては、ホームページに掲載し、市民の方々、特に、約180の事業者の協力をいただいてその統計を取りまとめておりますけれども、その還元という意味も含めまして、ホームページ等での周知、広報をしております。 あと、これ、庁内のほうでもこの情報というのは共有しておりまして、各課が特に業種ごとに景況感も出ておりますので、そのような状況を見た上で、日頃の業務、それから施策の構築等に活用しているところでございます。 ◆議員(時吉茂治議員) 今回のコロナ禍で景気が悪いっていうのは、本市だけではないんです。全国でも景気は悪いということなんですが。国は、コロナ禍の影響で大きい、飲食業とか、旅行業とか、宿泊業に対して、Go To EatとかGo To トラベル、今、実施しているところなんですが。これは感染症の対策をしていけば、一定の経済的な効果はあろうかと思うんです。 また、本市では、昨日も話にありましたけれども、プレミアム商品券を6万冊発行しているという、11月までだったですけれども、6万札発行したということなんですが。これに対して、景気対策として、もちろんあったことなんでしょうけれども、どのようにこのプレミアム商品券販売に対して評価されているのか。そこもちょっとお聞かせください。 ○議長(花牟礼薫君) 時吉議員。景気対策での支え愛ファミリー住宅改修応援事業の、いわゆる効果。これを聞かれているときに、このプレミアム商品券が  。 ◆議員(時吉茂治議員) いや、今から出るんですから。(「ヒアリング」と呼ぶ者あり) ○議長(花牟礼薫君) ヒアリング通告、ヒアリングされていますか。同じく景気対策とは受け止めるんですけれども、今のこの通告のあれからすると、ちょっと外れているような気がしますが。できれば、支え愛ファミリー住宅改修応援事業の景気対策でつなげていただければ。 ◆議員(時吉茂治議員) 議長、ちょっと止めないでください。今、話を聞いたらすぐ入りますので。 ○議長(花牟礼薫君) 答弁できますか。(「暫時休憩」と呼ぶ者あり) じゃあ、しばらくここで休憩いたします。休憩中に議会運営委員会の開催を求めます。午後1時30分休憩───────────午後1時41分再開 ○議長(花牟礼薫君) 会議を再開いたします。 これから、時吉議員からの発言の申出がありますので、これを許します。 お諮りしますが、時吉議員が先ほどの発言について取り消したいという申出がありました。これを申出のとおり許可することに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) では、時吉議員どうぞ。 ◆議員(時吉茂治議員) 先ほどのプレミアム商品券の件については、取消しをお願いいたします。 続きまして、昨日の同僚議員の新年度予算についての質問もありましたけれども、来年度は非常に厳しいんだということを言われておりました。補助金、助成金については費用対効果を重要視するという答弁もありました。 平成27年度のリフォーム事業、助成金がここの27年度から見れば、27年度が4,951万8,000円、補助を出して、6億6,836万円の波及効果があったと。13.5倍です。28年度が3,683万7,000円の補助をして、波及効果が4億3,900万、11.9倍、29年度が3,859万8,000円の補助で4億3,300万、11.5倍の波及効果があったと。30年度が3,900万で5億2,100万、13.4倍。それで昨年度の令和元年度、3,700万で4億9,000万の波及効果があったと。13.18倍ですか。昨年度は230件申込みがあって、30件は答えられなかった、積み残しがあったということを言われているんですけれども、ここを私はもっと増やすべきだと思うんですけれども。そこら辺は、どうお考えですか。 ◎建築技監(泊孝二君) 昨年度、事前申込みが230件あるということですが、この230件のうち交付に至ったのが200件で、補欠受付、キャンセル待ちというのが19件、残りの11件については工事を取りやめたもの、あるいは既に工事に着手したものであります。 この本事業の予算につきましては、この執行額及び執行残というものの確定というのが年末になりまして、まだ今年度も確定はしておりませんが、その後、補欠のキャンセル待ちの方へ連絡を行って、工事着手あるいは材料手配、それから改修工事等を考えたときに、事業期間内、これ2月の26日としているんですけれど、これまでの完成が難しい案件もございます。実質の持越しというのは10件程度であろうかと思っております。 それから、申請件数については年間約200件でございますが、中には改修内容が小規模であって、その補助の限度額に満たないものもございます。各その申請の交付額の積上げによって、その年の受け付けられる件数というのが左右されるということで、例えば平成30年においては215件の申請を受け付けているところであります。限度額に満たない申請の件数によっては、その持越しの案件を現年度の予算の範囲で対応できるかと思われますので、現状の予算規模でも影響は少ないのかなと考えております。 ◆議員(時吉茂治議員) 景気対策という観点から言えば、景気対策と言えば多方面に目配せをしなければいけないと思うんですけれども、限られた財源で費用対効果が大きいと言いますか、特にこのリフォーム事業というのは費用対効果が大きいと私は思うんです。13倍ぐらいありますので。 それと、平成27年度は鹿屋市住宅リフォーム助成事業というのは、住宅の長寿命化、質の向上と併せて地域経済の活性化及び雇用の安定化を図るため、市民が市内の施工業者利用して個人住宅のリフォームを行う工事の一部補助を行ったと。成果説明書ではこう書いてあるわけです。 それで、28年度以降は世代間で支え合いながら、生活する多世代同居家族の形成や若年世代の確保、高齢者の孤独防止、耐震化推進によって住宅の安全性の向上など、安全で快適な住環境づくりを図るため、市民が市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームや耐震化を行う工事の一部を行ったと。 27年と28年度は耐震化等が入って、ちょっと趣旨も違ってきたと思うんですけれども、28年度以降は、この「地域経済の活性化及び雇用の安定化」という文言がすっかり落ちているわけなんです。この住宅リフォーム事業というのは、先ほども言いましたけれども、経済効果が非常に大きいですので、やはりここら辺もこの文言も入れて、やはりそういう対策もしっかり講じるべきだと思うんです。 この、かのや短観を見ても、ほとんどずっと景気が悪いわけですので、鹿屋。何とかして景気浮揚策を図っていかなければ、民間の業者は大変、民間の事業者は。ですから、そこら辺も目配せして、やはり予算増額というのを考えるべきだと思うんですが、いかがですか。 ◎建築技監(泊孝二君) 予算増額についてなんですが、本事業は住環境の改善と併せて中小業者の仕事をつくり、それから経済波及効果、地域経済の活性化に大きく寄与をしているものでございます。しかしながら、この財源というものは、耐震改修を除いて一般財源であります。 このリフォーム事業なんですが、個人の資産形成に公金を投入するという側面もありますから、そういったことは少し慎重に検討していかないといけないのかなと思っております。 ◆議員(時吉茂治議員) 先ほどの答弁の中で、公平性も言われましたけれども、やはり時代が変わってくれば、今までの例えば補助金は20万円だったんだけれども、時代は変わってもうちょっと力を入れないかんとなれば、補助金増やしてもいいんじゃないですか。そこら辺どうお考えですか。 ◎建築技監(泊孝二君) 補助金の増額につきましては今、先ほど、答弁しましたとおり、やはり住宅リフォーム事業というのは住宅内部の改善、あと外部の改修という、個人の住宅、住空間の改善、個人財産の価値を高めるということにもなります。ですので、今、申し上げましたとおり、公金を投入するということがありますので、そこは慎重に検討すべきものと考えます。 ◎市長(中西茂君) 鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修ですけど、多くの市民の皆さんに御活用していただいているということで、非常に評判もいいということで、市民に受け入れられている事業であろうかと思います。 ただ、補助金額の増額、今、一般、子育てであれば上限20万、補助率20%で上限20万、ただ3世代の場合は10万加算、こういう形で、我々はただ住宅を改修するというんじゃなくて、それぞれ政策目的を持って、子育て、3世代、それから耐震、それから定住、こういう政策目的を持った形でやらせていただいております。 そういう中で、当然、景気対策という面もあるわけで。補助率の増額というのは大変難しい面もありますけど、ただ、先ほど話がありましたように、若干、積み残しがあるというのも事実でございます。そういうのは当然、積み残しがあったら翌年度ずっと1年ずつ、ずっといくというわけですから、それを前倒ししてやるかどうかということですので、その辺は柔軟に考えていく必要もあろうかと思いますけど、補助金額自体は、私は簡単に言うと、3割であれば、100万であれば3割あれば33万、大体100万近くの事業をしたときに30万もらえるということですから、これは大変大きな予算だというふうに思っております。 その補助額を変える予定はございませんけど、ただ御要望が多くて、多くの市民の皆さんが御活用していただいて、そしてそれが景気対策にもつながる、そして建築というのは、先ほどのお話がありましたように、裾野が広い産業でもございますので、そういう意味では、積み残しがないような形で制度設計は、今後検討してまいりたいというふうには思っています。 ◆議員(時吉茂治議員) ただいま市長にお答えいただいたんですが、本当、積み残しがないように、ある程度多めに予算をとって、年度内でそれが消化できるようにしていただければありがたいと思います。 それから、3世代同居の加算の補助についてなんですが、補助の増加は難しいということなんでしょうけれども、今までの3世代同居家族のリフォーム事業のうち、45件はもう既に住んでいた方々がリフォームされたというお答えだったんですけれども、3世代同居であれば、リフォームするとなれば、かなりのお金がいると思うんです。 例えば子供部屋をつくったり、自分たちの住む部屋をリフォームしたり、水回りも改修したりすれば、そこを100万、200万じゃ済まないような気がするんですけれども、そこら辺を考えれば、先ほど市長もまあちょっと難しいと言われましたけれども、そこら辺をもう一回、お聞きしますけれども、この3世代同居は加算はできないんですか、もっと。 ◎市長(中西茂君) 加算は10万やっているわけですので、加算はやっているということでございます。 ただ、そういう3世代の方がこの制度を使ってあるときに、10万円加算してもらってありがたいと思うのか、まだたくさんあれば、それはたくさんあったほうがいいに決まってますけど、それは全体的に見て、加算措置はしっかり我々は対応させていただいているという認識でございます。 ◆議員(時吉茂治議員) この壇上からも言いましたけれども、高齢世帯が増えているわけですね、今。そうすれば、やはりこの3世代同居が増えれば、空き家も将来発生が少なくなるんじゃないかと、こう私は考えているところなんですけれども、やはり空き家対策も出た後をどうこうすると、対処するということも大事なんでしょうけれども、やはり空き家を発生させない対策も必要だと思うんです。それには、この3世代同居家族の普及促進を図られたら、非常に有効な手段になろうかと思うんですけど、いかがお考えですか。 ◎建築技監(泊孝二君) 3世代同居につきましては、世代間でお互いに協力しあえる、あるいは経済面で費用負担しあえる、あるいは身内がそばにいることで安心感が生まれるというメリットがありまして、国においても少子化対策を目的として3世代同居を推進しているところであります。 ただ一方で、ライフスタイルや価値観の違い、プライバシーの確保というのが難しくなるというデメリットもありまして、近年では親世代と子世代が一緒に同居するのではなくて、近くに住む近居、あるいは隣に住む隣居というのが増加しているようであります。ですので、少子化対策あるいは空き家対策などの観点から今後、3世代の居住形態について研究をしていきたいと思っております。 ◆議員(時吉茂治議員) 確かに今の若い世代は、親と同居をしたくないという方々も増えているかもしれません。気持ちは分かりますけれども、やはり近居、近くに住んでもらいたいと。例えば、今子供さんが、近くに住んでいればいいんでしょうけれども、離れた所に住んでいれば、やはり朝晩、親の見守りとか子供の見守りとかいうのはなかなか難しいと思うんです。やはり、この3世代同居というのは推進すべき政策と思うんですけども、いかがですか。 ◎市長(中西茂君) 3世代同居、あるいは4世代、いろいろあろうかと思います。今、核家族化して、若い新婚さんも一緒に住むというのはなかなか難しい話で、隣近所に近くに住むというのが一般的ではなかろうかと思います。 それともう一つは、空き家にならないようにということでありますけど、私どもこの空き家になった場合でも、空き家バンクの登録制度があって、その中でも改修制度というのをちゃんと制度として持っておりますので、いろんな意味でどうしても住めなくなった場合は、そういう空き家バンク登録していただいて、改修をしていただいて、移住定住含めていろんな方に家を貸していただく、そういう制度設計もしておりますし、いろんな制度がありますので、極端な話、もうどうしても住めないような老朽化したのであれば、当然解体補助というのもあるわけですので、私ども空き家に対してはしっかりリフォームしてつないでもらう。そして空き家になったら空き家バンクに登録して、再活用してもらう。どうしても使えなくなった場合には、解体して跡地利用してもらう、こういう様々な形で制度設計をさせていただいておりますので、そういう場面で利活用していただければありがたいと思っております。 ◆議員(時吉茂治議員) この空き家状況については、平成28年に町内会として一斉に調査したと。部長のほうからも答弁ありましたけど、来年度は調査したいと、町内会として調査したいということなんですけれども。 やはり、この資料をいただいたんですけども、Aランクというのは倒壊などが著しく、保安上も非常に危険な状態と。これが令和2年の3月31日現在で504件あるわけなんです。次のBランクが、倒壊はしていないが老朽化が著しく、今後5年以内に危機となる恐れのある状態というのが460戸、これでもうBランクとAランクと合わせて1,000戸近くあるわけです。その中で、町内会の一斉調査があればもっと増えるんじゃないかということを言われましたけれども、今後、空き家対策も必要なんでしょうけれども、このAランクの非常に今危険なところ、今、先ほどもありましたけれども、実態調査をしたり、助言をしたり、そして命令をしたり公表したりしてするわけなんですけれども、これでどうしても聞かなかった場合はどうするんですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) まずは実態調査をいたして、先ほど言いましたように、老朽化があるものだとか、近隣にちょっと被害を、影響を及ぼすようなものにつきましては助言指導をいたします。これは繰り返し、先ほど答弁したように繰り返し行います。それでも改善されない場合は、固定資産税の特例を外す勧告、命令にいきます。そういう条例に基づいた指導を行っております。 ◆議員(時吉茂治議員) 今年の3月31日現在で500件くらいあるわけです。非常に多くの危険な空き家があるということです。それに対して、恐らく今までもこういう危険空き家に対して何て言いますか、勧告とかそういうことは何回もされた危険空き家もあろうかと思うんですけれども、それでもなかなか聞かないと。そういう場合は、行政代執行という制度がありますけど、そういうのを使うお考えはないですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 行政代執行を行う場合には、まずはその行う家屋を特定空き家というふうに指定をしなければなりません。まずその指定をした上で、さらにそこから指導助言、勧告命令で、従わない場合に最終的に行政代執行という手続になっておりますので、今、この504件全てに行政代執行ということは全然、全く考えておりません。 ◆議員(時吉茂治議員) この500件の中に、非常に危険なところもあろうかと思うんです。このまま放っておけば、これはもうちょこっと風が吹けば、風が吹かんでもひっちゃるような屋根があるかもしれません。そういうのは、やはり行政として、例えば全体を取り壊さなくても、危険箇所だけでも除去するということは考えられないんですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 基本的に、先ほども答弁しましたけど、所有者が自らの責任で行うというのが第一義でございます。それでもされないとなれば、先ほど手続の順番にやっていく予定なんですけど。この504件の中に、特定空き家が3軒指定がしてあって、そこで改善がなされないものということで、これまでも直接所有者とお会いして、面接をしたりして、そこで意思確認を行っております。その意思確認の中で、所有者のほうが明確に対応をするということをちゃんと伺っておりますので、そこは尊重したいというふうに考えております。 ◆議員(時吉茂治議員) その特定空き家の家主さんですか、面談されたということなんですけれども、いつ頃されたんですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今年の8月です。 ◆議員(時吉茂治議員) どういうことを言われたんですか。取り壊すとかそういうこと言われたんですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 面接に当たりましては、指導助言の内容を確認をして、今後どういう取り扱いをするかというのを確認をしております。 ◆議員(時吉茂治議員) 空き家が令和2年3月31日現在で1,500戸くらいあるわけです。これが経年劣化がどんどん進んでいくわけです。例えば、BランクからAランクにいくのは、5年ぐらいなればAランクになるだろうということを、これには書いてあるわけなんですけども。やはり、空き家対策というのは非常に難しい問題だと思います。お金もいるかもしれません。 それともう一つ、鹿屋市の助成、このパンフレットの中で、危険空き家解体の撤去工事の助成金を受けられる。条件として、解体及び撤去後の空き地利用の計画があることと、こういう具合に記載されているんですけども。解体するときは、何か空き地の利用計画を提出しなければいけないんですか。 ◎市長(中西茂君) 制度をつくったときは、ただ壊せばよかったんです。私は公金を導入して解体補助をする以上は、その土地を有効活用するというのが前提だと思う。ただそこをただ空き地にする。そういうことで、そこを公金を使って解体した以上は、それをその土地としてもっともふさわしい有効活用、そこは所有者に私はしっかり約束をしていただけないと、公金を使う必要性を明確にする必要があろうかと。 そういう意味で、今そこを駐車場にしたり、菜園畑にしたり、あるいは宅地として売ったり、これがまた生き返るわけですから、そういう使い方をしないと公金を使って壊してもらってる。さっきの代執行もですけど、500軒、何件ある。市民の皆さんが公金を使って人の家を崩してあげる。1軒100万から200万ぐらいします。その公金を市民の皆さんが納得されればしますけど、誰も納得しないと思います。そのくらい公金を入れて、自分で崩さなければならないのを行政が代わってやる、そしてそのお金が回収することもできない、それでいいんでしょうか。 だから、先ほども言った、まずは所有者がしっかり管理をし、周りの皆さんに迷惑をかけないようにする。それがなかなか難しいところもあろうかと思います。御案内のとおり、鹿屋では鹿児島県で第1号の代執行をしました。きれいになっています。駐車場になっておりますが、御覧のとおりきれいになりました。私はやってよかったと思っているんですけど、あそこはしっかり建物の方は経費を、解体費を払えるような状況じゃなかったんですけど、地主さんのほうから、解体費の一部を鹿屋市に返すというか、いただくようにしております。 そういう形で、我々は少しでも公金であるんだったらそれを回収する、そういう私どもは義務があると思っています。だから、先ほど何百軒もあるということもありますけど、これを相手方と根気強く交渉し、自ら解体するという、そこの努力をまずしていくと。まずこれが一番肝要ではないかと。 その上で、通行人であるとか通学者とかいろんな人に、これはもう限界だというときは、また議員の皆様に議会で図って御承認をいただく必要があろうかと思いますけど、それまでには持ち主等しっかりした形で、我々も何回も鹿児島まで行って交渉しているわけです。そういう中を通じて相手を説得し、納得していただくような、まず努力をしていきたいと思っています。 ◆議員(時吉茂治議員) 市長の言われることは、よう理解できます。そのとおりだと思います。だけど、このパンフレットの中には、跡地利用の計画があることと書いてありますけれども、普通の人が読んだら、例えば菜園場でもいいですよと書いてあれば、ああ、こいなっこっかと思うんですけれども、跡地利用計画があるとなれば、この文書だけ見れば、何かハードルが高いような気がするんです。そこを本来の、例えばこのパンフレットの中に駐車場でもいいとか、菜園場でもいいとかいうことを書かれれば、申し込む方があるかもしれません。この文言だけでは、なかなか例えばまた何か、建物とつくって何かすったろかいというような感じになるかもしれません。そこら辺の表現をもっと柔らかくされたらいかがですか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 今、議員御提案の表現の在り方につきましては、しっかりとこの申請書等にもしっかりと記載をして、分かりやすい説明に努めてまいります。
    ◆議員(時吉茂治議員) 次の(5)についてお伺いします。 行政全般に言えることなんですが、今朝ほども同僚議員の一般質問の中でありましたけれども、縦割り行政の話が出ましたけど、私は今回、3世代と空き家に関連してそれを言おうかと思ったんです。例えば、3世代住宅が増えれば空き家が出ないんじゃないかと。空き家対策は安全安心課、3世代住宅は建築住宅課と。横の連絡をとっていただければ、もっと税金の効率的な使い方ができると思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎建築技監(泊孝二君) 建築住宅課のほうでは、中古住宅の購入についてはリフォームの補助の対象としております。これについては、空き家を減らす点においては一定の目的を達するものではないかと思っております。 また、その危険空き家、人が住んでいない住宅で老朽化して危険な空き家については、この解体補助については安全安心課のほうで行っておりますが、建築指導室のほうと一緒になって、現況調査も行ったりしておりまして、空き家の老朽危険度、あるいは周辺への危険性というものを総合的に判断をした上で、補助を行っております。 ということで、常日頃から安全安心課とは連携をとっているわけですが、今後、その人口減少高齢化の影響で空き家は増えていくとは思います。少しでもその空き家を減らす、あるいはまた増やさないようにするために、先ほど市長のほうからも答弁ありましたが、空き家対策、リフォーム、空き家バンクの改修、解体を通じまして、引き続き関係課とも情報を共有しながら連携を図ってまいりたいと思います。 ◆議員(時吉茂治議員) 何軒あるか分かりませんけれども、行政全般に対して縦だけの間隔じゃなくて、横の連携をとっていけば、今朝も一般質問の中でお話がありましたけれども、何軒あるかは分かりませんけれども、やはりそういうことも検証していく必要があろうかと思うんですが、いかがですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 確かに、行政目的でそれぞれのセクションを設置しております。行政目的ごとに設置しておりますので、議員が御指摘のある一つの事務に、業務に特化した場合、そのような問題も事務も出てくるかと思いますが、総合的に見てそれぞれ行政目的ごとに設置しておりまして、その他、合理的に業務は進んでいるというふうな設置の仕方をしているんですけども、それぞれの、個々の事務に着目すればそういった不都合が出てくる可能性もあるかと思います。そういうことで、それぞれの業務を合理的な設置を心がけているところであります。 ただ、市民のニーズも多様化してきておりますので、総合的な判断をもって検討したいと思っております。 ◆議員(時吉茂治議員) ぜひ、そこら辺も探っていただきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、3番原田靖議員。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) こんにちは。原田です。よろしくお願いいたします。 リナシティかのやギャラリーでは、今、戦後75年平和記念展が開催されました。アメリカ国立公文書館の資料から郷之原町の弾薬集積所で起きた爆発事故について、アメリカ側が調査した貴重な報告書が見つかりました。父などから聞いていた事実が明確になり、関係者も改めて当時をしのんでいらっしゃいました。忘れてはいけない戦争の記憶を未来につなげていきたい。私も戦前、戦中、戦後に生きた方々の当時の生活の様子や戦争体験の証言を残すため、ビデオ撮り等をしながらしていますが、高齢化が年々進み、少なくなってきていらっしゃいます。今、しっかり取り組んでいかないと、受け継いでいかないと、我々に残された、課されたことではないかと改めて考えることでした。 では、通告に従いまして質問いたします。 1、観光振興についてお尋ねいたします。 昨年4月、マリンポートかごしまに浮桟橋が整備され、その桟橋と鹿屋港の間に小型高速船を走らせるという話があってから、1年と半年が過ぎました。その間、高速船運航会社をはじめ、鹿屋市漁協、観光関係者、行政による鹿屋港を活用した大隅半島へのツアー造成に関する意見交換会や、クルーズ船乗客、乗員による実証等を重ね、先般、鹿屋港とマリンポート間の旅客不定期航路が開設され、初のツアーが実施されました。おおすみ未来会議をはじめ、鹿屋市漁協や訪問自治体の方々のもてなしを受け、大隅半島の食や景勝地を堪能していただき、大変満足して帰られました。このことは、今後の大隅半島の広域観光を目指すためにも、大きな起爆剤として期待されるものです。 また、このことにより交通事業者、旅行会社など官民連携により錦江湾をもっと観光で盛り上げようと、錦江湾観光連絡会議が発足するなど、機運も高まっています。今後は、幅広い人たちが英知を結集し、各地に埋もれている史跡、景勝地、自然環境、お祭り再発見、再創造をしていく、新しい観光コースをつくるなど、様々な運動を展開しながら誘客の仕掛けづくりが重要課題となっています。 そこで質問いたします。 (1)鹿屋港とマリンポート間の旅客不定期航路が関係者の協力によって開設され初のツアーが実施されました。 ①今後、利用促進が重要な課題となるが、どのように取り組んでいかれますか。 ②今回企画を担当した、おおすみ未来会議は、今後の推進を図る上で大きな役割を持つ。大隅半島の関係市町や民間・団体などと、どのように連携を図り推進していくか。お答えください。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 1番の観光振興について、答弁をいたします。 高速船を活用した観光振興に係る取組につきましては、令和元年度よりクルーズ船の乗客や乗務員、薩摩半島在住者向けの実証ツアーを計3回施行したところでございます。 今年11月には、高速船運行会社である株式会社なんきゅうドックの申請により、マリンポートかごしま、鹿屋港間の旅客不定期航路事業の認可が下り、制限なく航路を活用したツアー等の取組が可能となったところです。マリンポートかごしまと本市を高速船でつなぐことは、大隅半島への移動時間の短縮による滞在時間の増加、また大隅全域の観光素材を生かした魅力的なツアーコースの造成による観光消費額の増加など、本市はもとより大隅地域の観光振興に大きく寄与するものと考えております。 また、新規航路開設記念としまして、株式会社おおすみ観光未来会議の企画により実施された第1回目のツアーは、大隅半島や霧島、姶良地域を周遊するコースに薩摩半島在住の25名の方が参加され、大隅の食や景色などに触れあっていただき、好評の声をいただいたところでございます。 日常的なコロナ対策を踏まえた行動が求められる中においては、遠方への旅行ではなく、近隣への観光、宿泊観光や日帰り観光といったマイクロツーリズムの需要が高まっていることから、新たな航路を活用し大隅の特色あるイベントや豊かな自然、食など、ここにしかない観光素材を生かした魅力的なツアーコースの造成により、まずは薩摩半島在住者の誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 また、コロナ禍の状況が改善し、クルーズ船の運航が活発になれば、マリンポートかごしまへの寄港数も増加していくことが予想されるため、マイクロツーリズム客に加えクルーズ船客の大隅半島への誘客に向け、引き続き県をはじめ関係団体や旅行エージェント、クルーズ船の会社等と連携した取組を進めることとしております。観光による大隅地域の活性化に向けて、株式会社おおすみ観光未来会議を中心に県や大隅地域4市5町、鹿屋市漁協をはじめとした関係事業者などとともに、新たな航路を活用し、観光客を大隅へ誘客するための情報発信や環境整備、着地型観光の磨き上げなど連携を密にして、大隅地域の皆様に喜ばれる持続可能な観光の取組を推進してまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) では、幾つか再質をいたします。 はっきり言って、もうちょっと具体的にのが欲しかったんですが、というのも、やはり今なんきゅうという話が出ましたけど、過去において鹿屋港と指宿港、これ昔、漁協のあそこから、きんこうが出てましたよね。これも途中で結果としてやめられました。そして今、なんきゅうのほうにおいても、今現在、根占と山川のフェリーが出ています。 そして、前は根占と指宿の間にも客船が出ていました。高速船ですけれども、これらも今、一時というか、コロナの影響もあると思うんですけれども、休止されているとう状況です。この原因は何だと思いますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 当然、民間の事業でございますので、収益性に届かなかったということで、経営的な判断をされたというようなことではないかと推測しております。 ◆議員(原田靖議員) やはり利用促進、いろいろ今、言われましたけど、収支が合わないと、どうしても企業でされるわけですので、今回、なんきゅうさんのほうでいろいろと一生懸命、当初から協力されています。それで、要はこの利用促進をどう図っていくかというのが、最大の、私は課題だと思っております。 先般、鹿児島県議会においても、知事がこう述べられています。「このことによって、鹿児島県は鹿屋港に小型船舶用の浮桟橋整備を検討すると明らかにしました。大隅方面への観光ツアーなどが実施されており、実現すれば利便性向上につながりそうだ」と。「地元との意見交換や観光関係者との機運の高まりを踏まえ、検討を進めます」というコメントをされています。 一つの、今後、鹿屋港を海の玄関口として、先般も、先週土日も観光プロデューサーはじめ十数名の方が1泊2日で佐多岬方面、大隅半島、回られたわけですけれども、こういった方々の話を聞いても、やはり今後はこの利用促進が最大の課題だと。せっかく、昨日からもありましたけれども、おおすみ未来会議も発足をしていますし、最大限に生かして、例えば今、コロナ禍の中でもあるわけですけど、今先ほど答弁の中で、当面は薩摩半島を中心として、いわゆる実際コロナが収束しても、クルーズ船だけではどうしても利用促進、ある程度、話題性は出てくるでしょうけど、やはり薩摩半島をはじめ、こういった方々をどう大隅半島へ誘客するかということが、大きな狙いでもあり、課題でもあろうかと思います。 ここらあたりの具体的な、実際許可が出ましたので、来年度へ向けて、あるいはこれから先、具体的にどういうのを考えていらっしゃいますか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 先ほどから御案内がありましたように、不定期航路につきましては、これは定期航路とは違いまして、船の会社、ここでいうとなんきゅうドックさんでございますけれども、なんきゅうドックさんが、いわば定期的に運航して乗客を募集してというような使い方ができないわけでございまして、当然企画旅行、企画物ということになります。 ですから、エージェントさんとか、旅行代理店、そういったところが募集をして船をチャーターした形で運航するという形で、就航、運航するということになります。ということになりますと、当然、やはり旅行商品をパッケージ化していくということが必要になってくるわけでございます。 そのために、当面は県内にあります旅行代理店でありますとか、エージェント、それから観光連盟等の関連団体とも今連携をしながら、そういった商品づくりというものを具体的に進めていくようなことが喫緊の課題ではないかと考えおります。 そういった視点で、今、いろんなところと連携を図りながら、そういった具体化に向けた取組を進めているという現状でございます。 ◆議員(原田靖議員) そうなんでしょうけど、そこを具体的に、今旅行エージェントの話が出ましたが、特に、鹿児島市を中心とした、そういったところだと思うんですが、実際そういうところと、今折衝というんですか、未来会議等を通じてやってらっしゃれるんですか、あれば二、三お聞かせください。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 県内にあります旅行代理店、それから大手の旅行代理店でありますとか、例えば航空キャリアの関連の代理店、そういったところと具体的に折衝を進めまして、非常に可能性があるのではないかというお話は頂いているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) さっき話がありましたが、例えばそういったところと商談というんでしょうか、するに際して、いわゆる旅行パッケージというんでしょうか、ツアー案、そういったものというのは幾つか準備がされた上でされているんでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) これは鹿屋だけで進めていくものではございませんで、当然鹿屋も一生懸命、今そこのところに磨き上げ等についてはやっているところでございますけれども、各市町にも、今、売り込んでいく、磨き上げていくもの、そういったものをピックアップをしていただきながら、それをつなぐ作業をいろんなところにアプローチしているという現状でございます。 先ほどからありますように、例えば戦跡を使ったものでありますとか、例えば古墳でありますとか、例えば食というものでありますとか、様々な素材がございます。各市町がピックアップで、各会議組織等もございますので、そういったところがやっぱり積極的に参画をしていただく形の中で、そういうつくり込みというのを進めていくということを計画しているところです。 ◆議員(原田靖議員) 例えば今、大隅半島にはいろいろな郷土芸能とか、祭り等もあります。そうした場合に、例えば来年の春、鹿屋のほうもばら祭りが、コロナ禍の中でどうなるかは別としまして、あるいはエアーメモリアル、あるいは肝付町の、あるいは岩川の祭り、こういった大きなものもあるわけです。 そうした場合に、やはり冬場は海が荒れたりとかあるでしょうから、そういった来年春に向けて、本年中に具体的に動く必要があるのかなというふうに私は思います。 例えばばら祭りを対象にして、マリンポートと鹿屋港間に、これは不定期ですからチャーターするわけですけれども、そういったチャーターを毎日1隻、1往復あるいは週末は2往復。鹿屋港からばら園まで足がありませんので、そこの分はチャーターというか、バスを準備するとか、そういう具体的なものがあっても、今年しないと来年の春まで間に合わないわけです。 そういったことを含めて、ぜひ具体的にしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 非常にありがたいお話でございます。 実際、春のばら祭りでございますとか、今紹介がありました大隅地域内の主要な祭り等のリスト等についても取りまとめをしたものを、関係機関だったとりとか、船社といいますか、エージェントさんにも手渡しをして、造成をしていただくようなアプローチはもう始めております。 ◆議員(原田靖議員) 観光についてはあまり時間もあれなんですが、今回、過去、冒頭言いました、きんこうとか、何かのときもかなり期待したわけですけれども、かなり便利でした。利用者にとっては。 ただ、今回の場合は観光振興という、大隅のいわゆるコロナ禍も、あるいは日本も今は観光立国というのを強く言っているわけで、県のほうも言っています。農業も第一ですけれども、やはりそういった観光、あるいは交流人口を増やすという意味では、鹿屋港の、県のほうもそれがうまくいけば浮桟橋も検討しますよと言っていますし、この前のツアーの中に台湾の総領事夫妻も来られました。その方とお話をしたら、初めて大隅半島を回りましたと、夫婦で。非常に風光明媚な田舎の風景とか、こういったところに感銘を受けましたと、こういうところであれば、今、クルーズ船も台湾のほうから多いわけですので、ぜひ大隅半島に来たいと、大隅半島を訪れたいということも言われているわけです。 その意味では、鹿屋港、今から大きな玄関口となる可能性もあるわけです。そして将来的にはあそこの港に、みなと食堂等も今ございますんで、ああいったのを含めて海の駅じゃないですけれども、そういったところまで、私は飛躍して構想としてはあってもいいんじゃないかなと思っています。 そういう意味で、今までもそうでしたでしょうけれども、今回は特に、さっき言いました、利用促進が最大の課題です。そういう中でいろんな仕掛けもできろうかと思います。ぜひそういうことをしていただきたいと思いますが、最後にどうでしょうか、そういった意気込みをちった語ってみていただけませんか。市長どうでしょうか。 ◎市長(中西茂君) この不定期航路の開設に向けて、去年から私もなんきゅうドックの会長さんのところに行ったり、県に行ったりして、いろいろ携わった立場として今回航路開設ということで、大変うれしくは思っているんですけど、今言ったように、これを持続可能にするためには、よっぽどふんどしを締めてかからないといけないと、またおっしゃる、GoToトラベルで相当料金も安いわけですから、これが終わったときどうなるかというのもありますし、そしてもう一つは4市5町がどうまとめて観光地を磨き上げて、先ほど言われましたように、ツアー商品を早めにエージェントにお願いするのもいいですけど、未来会議のほうで、自分たちで商品造成をして、自分たちでその商品造成したのを、旅行代理店に売り込むぐらいの意気込みを持ってやらないと、なかなか待ちの姿勢では大変だろうと思っております。 今回は不定期航路ですけれど、これ定期航路にしていかなければなりませんし、毎年、今回マリンポートから来るわけですけど、マリンポートは御案内のとおり、これまで、今年はコロナであれでしたけれど、例年約100隻の大型クルーズ船が来るわけですので、これは降りたらすぐ乗れるわけですから、大変利便性よくて、期待も持てるのではないかと思っています。 クルーズ船、一部の富裕層も乗っていらっしゃるということですから、そういうのをターゲットに、この地域の世界にないこの大隅の観光の魅力をたっぷり味わえるように、味わっていただきたいと思ってますので、そのためには、地元の我々4市5町、未来会議をはじめとして我々がしっかりとした地元の受け皿づくりをしっかりして、先ほど話あった春からのばら祭り、あるいはエアメモ、そこを一つのターゲットとして、未来会議あるいは、4市5町一体となって努力をしてまいりたいと考えております。 ◆議員(原田靖議員) なんきゅうのほうも今後、これがうまくいけば指宿、あるいは湾奧、いわゆる錦江湾をタクシー的に使っていきたいとう気持ちも言われているというふうにお聞きしています。 ぜひ、今からですけど、逃げると言うとおかしいですけれども、まずはしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。  [原田 靖議員 登壇] ◆議員(原田靖議員) 次に2、文化振興についてお尋ねいたします。 高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が平成18年に施行され10年以上が経過しました。その中で、公共建築物などにおけるガイドラインを示され、高齢者や障がい者がある方も、子供や妊婦の方も、みんなが利用しやすくしましょうとして、出入り口、階段、エレベーター、トイレ、敷地内の通路、駐車場等の基準を示しています。 鹿屋市では、昭和49年から55年にかけて中央公民館、文化会館、図書館が整備され、文化ゾーンとして多くの市民が利用されています。整備当初は高齢社会がまだ問題視されていない頃でした。時代は大きく変わり、現在、超高齢者社会、障がい者の社会参画など大きく変化しています。 文化ゾーンを改めて見てみますと、市道上谷・祓川線、これは城山トンネル近く、ら.ぱしゃ前の交差点からバイパスまでの路線ですけれども、からの駐車場入り口は、五差路の鋭角な交差点であり、駐車場も入りづらいものです。また、駐車場から施設までは一部整備はしていただきましたが、坂あり、階段ありです。施設を見ても、まだ一部の車椅子利用者など、障がい者トイレも十分ではありません。 そこで、例えば、1、市道上谷・祓川線から駐車場までの交通動線を見直す。2、駐車場にエレベーター棟を設置する。各施設へ回廊を設置する。3、図書館裏の駐車場をぬかるみのない舗装化し、文化会館と図書館の間に各施設への遊歩道を整備する。4、ゾーン全体の照明を整備し、夜でも安心して歩行できるようにする。5、公民館を移転し、高齢者、障害者専用駐車場として整備する。6、図書館の一部機能、これは子供向け、子供図書館をリナシティに移転する、など施設整備となりますけれども、これらは7年を要した。 まずは施設全体を調査しまして、高齢者や障がい者の方々にとって人に優しい時代に対応した全体構想を策定し、年次的に整備していく時期にあると思います。 そこで、質問いたします。 (1)鹿屋市文化会館、図書館、中央公民館など、いわゆる文化ゾーンについて全体の動線や施設の在り方、障がい者や高齢者に優しいバリアフリーの観点から全体構想、いわゆるマスタープランを策定し整備していく考えはないか。 次に、(2)芸術文化学習プラザギャラリーの利用促進についてお尋ねいたします。ギャラリーについては、鹿屋市美展をはじめ、各種作品展、展示会など多くの団体や市民に利用されるなど、大隅半島における唯一のギャラリーです。今後さらに市民に親しまれるギャラリーとして、常設展や企画展などを開催し、絵画、陶芸、書、写真、デザインなど、芸術・文化に日常的に触れ参加できる機会をつくったらどうでしょうか。 ギャラリーでは、いつ来ても何かが展示してある、ちょっと立ち寄ってみようかと思えるような場所。例えば一部の空間を期間限定ではなく、年間を通じて所蔵作品やグループ、市民の作品を入れ替わりで常設展示するとか、また南日本美術展や陶芸展、女流美展などの県内入賞者や地元出品者の作品を集めて企画展、二、三年に一度は著名な作家の企画展など、鹿児島市まで行かなくても身近で鑑賞できるようにできないものでしょうか。 今、移住政策に力を入れている市町村も多いですが、大都市圏には美術館、博物館がごく普通に多いことを、地方移住した人は実感するといいます。図書館も含め、手軽に芸術・文化に触れられる環境は移住に重要な要素ともなると思います。 次に、リナシティで催されている展示の周知は、主に市の広報やチラシが主流で見落とすことも多く、中まで行かないと何が開催中であるか分からない場合もあるかと思います。建物外部に電光掲示板の設置は考えられないものでしょうか。 最近、施設の管理運営に充てる新たな財源としてネーミングライツを導入している施設もありますが、協力する企業等を募り、例えばアートサポーターとして登録し、電光掲示板に宣伝広告を表示するなどしたら、新たなシンボルにもなるのではないでしょうか。 そこで質問いたします。①現在の利用状況について示されたい。②ギャラリーの一部を活用して、年間を通して所蔵作品や個展など市民の身近な作品を常設展示できないか。③大隅半島唯一のギャラリーである。国民文化祭の企画展示は大きな反響があった。広域的視点に立って、著名な作品展示や南日本美術展の巡回展示など企画展を定期的に開催する考えはないか。④宣伝、告知について電光掲示板を設置し、企業、個人から(仮称)アートサポーターを広く募り経費の一部に充て、ギャラリーの案内、併せて市の広報、商店街情報、大会出場など多様な宣伝、告知を図ってはどうか。 次に(3)文化財これは伝統文化も含みますが、などの保存活動についてお尋ねいたします。 私たちが住む郷土、我が愛する故郷と呼べる人々がどれくらいいるでしょうか。特に農村集落においては、農林業に携わりながら、長い時間の中で伝承されてきた地域独自の文化を核として、都市部とは異なる歴史の重みと民俗の香りを帯びる伝統文化が存在し、生産のための自然との共生を図りながら、地域の土地を保全し景観を創造する役割を果してきました。 地域文化を形づくる伝統や風習等を大切に保存し、継承し、活用していくことは美しい農村集落づくりの重要なテーマです。独自の文化が形成され、躍動感に満ちあふれ個性を輝かせている集落は大変魅力的です。 先人たちが大切に守ってきた伝統文化は住民同士につながりを育む一方、伝承が途絶えてしまうと相互の連帯性は弱まり、郷土意識さえも失われていくことになります。今、意識して未来へ受け継いでいかない限り、利便性流行などに押し流されて消滅してしまうものもあります。 農村集落は過疎化や高齢化の進行により、貴重な伝統文化を継承する担い手が減少するという消滅の危機にあり、担い手づくりは重要な課題です。一度中止した祭りや後継者のいなくなった技術は復活が非常に難しくなります。我が愛する故郷と呼べるように、みんなで伝統文化を育んでいくことが、美しい農村集落の地域づくりの目標と言えます。 そこで質問いたします。①未指定も含めた文化財継承の担い手を確保し、地域社会全体で支えていく体制づくり、人的、財政的支援が急務であると思うがどうか。 以上、答えてください。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 2の文化振興についての(1)文化ゾーンの全体構想の策定についてお答えいたします。 文化会館や図書館、中央公民館の3施設につきましては、いわゆる文化ゾーンと呼ばれる区域内に立地しており、市民の皆様に一体的に利用していただいているところですが、いずれの施設も築40年程度以上経過していることから、老朽化が著しく、年次的に必要な改修工事等を行っています。 現在、3施設における高齢者や障がい者等へ配慮した管理運営につきましては、障がい者専用駐車場を計8台分確保し、スロープを設置したり、車椅子用の観覧席を確保したりするなどの配慮を行っています。 また、昨年度は文化会館の駐車場から図書館や文化会館への動線上にグリーンゾーンの歩道を設置したり、側溝の蓋板に滑り止めを施したりするなど、市民の皆様が安全に利用いただけるよう改修工事を行ったところです。 そのほか、イベント時には、高齢者や障がい者の方々が施設の近くまで車で上り下りができるよう、警備員を配置し誘導を行うなど、利用者の安全を確保できるよう対策を講じているところです。 現在、国におきましては、学校施設につきまして、既存施設の長寿命化を図ることとし、施設のより効果的な管理・運営を推進していることから、同様に文化施設についても、長期的な視点を持ってしっかりと研究していく必要があると考えています。 いずれにしましても、文化ゾーンの充実は市民の皆様が多種多様な文化活動を行い、心豊かに生活する上で重要であることから、今後も施設の適切な維持管理に努めるとともに、市民の皆様の利便性の向上を図り、高齢者や障がい者に優しい施設整備に取り組んでまいります。 次に、(2)の芸術文化学習プラザギャラリーの利用促進の①から④までは、関連がございますので、一括してお答えいたします。 芸術文化学習プラザのギャラリーは、現在リナシティかのやの2階に設置してあり、その利用状況としましては、鹿屋市自主文化事業鹿屋市収蔵作品展や鹿屋市美術展などの展示会のほか、鹿屋女子高校のキッズチャレンジフェスタ等のイベント、各種団体の企画による美術展や書道展、その他会議室としての利用があり、平均約50%の稼働率で推移し、年間約1万人以上の利用がございます。 議員御質問のギャラリーの利用促進についてでございますが、美術品等の展示をはじめ、様々なイベント等の実施は、文化の向上や生活を豊かにする上で大切なことだと認識しております。 そのようなことから、現在実施している鹿屋市収蔵作品展の回数を増やすなど、収蔵している作品の活用を図るとともに、著名な作家の作品展示や南日本美術展の巡回展示など魅力ある企画展を実施する等、近辺で優れた作品に触れられる機会の充実を図るよう検討してまいりたいと思います。 なお、ギャラリーをはじめ、リナシティかのやにおける様々なイベントや行事等の方法につきましては、これまでも市広報誌やリナシティかのや情報紙、リナぶんタイムズ、その他SNS等、いろいろな取組を進めてまいりましたが、さらに検討してまいります。 いずれにしましても、市民が心豊かに生活するためには、文化を大事にすることは極めて大切なことだと認識しておりますので、多くの人が文化に触れられるような機会の創出に努めてまいります。 次に、(3)の文化財等の保存活動についてお答えいたします。 文化財は私たちのふだんの生活の中で生かされ、今日まで大切に残されてきた歴史的、文化的価値の高いものと認識しており、教育委員会としましても、記録として保存することは極めて重要なことと考えています。 また、文化財や伝統文化等の保存活動については、御指摘のとおり、その文化財の持つ成り立ちや地域との関わりを知る人材が高齢化し、継承が難しくなってきている現状も認識しております。 現在、学校では保存会と連携した取組も行われており、例えば、細山田小学校では盆踊りを、祓川小学校では八月踊りと盆踊りを、鹿屋小学校では鉦踊りを、地域の特色ある郷土芸能として、運動会などで発表し、地域と一体となった、一つとなった保存活動を進めているところです。 今後も多くの学校で、価値ある地域の伝統芸能に取り組まれるように推奨してまいります。これまで、地域の方々により継承されてきた文化財や伝統文化の保存については、精通している人材の高齢化に伴い、伝承が困難になってきています。 今、このような貴重な人材から聞き取りを行い、伝統芸能等の知識を記録することは重要なことであり、ビデオ等を使った聞き取り等は有効な方法であることから、今後計画的な取組を検討してまいりたいと考えています。 また、保存団体への支援ですが、国、県の補助金や財団の助成事業等もございますが、採択条件等が厳しく補助金等の交付を受けるのが困難なため、現在、市独自の取組として、無形文化財の伝承活動への補助、有形文化財の維持管理への補助を行っているところであります。 教育委員会といたしましては、今後も地域等と連携しながら、地域の貴重な文化財の記録保存に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(花牟礼薫君) 原田議員、再質問があると思いますので、ここで10分ほど休憩をいたしたいと思います。 再開をおおむね3時5分の予定であります。しばらく10分ほど休憩いたします。午後2時55分休憩───────────午後3時05分再開 ○議長(花牟礼薫君) 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 ◆議員(原田靖議員) 時間が途中でなくなりましたので、再質問します。 今の回答、一つは長寿命化の問題、これはいわゆる財政的な問題、あるいは耐震化の問題、こういった方向から、今まで建築物が45年であったものを75年にとかいうのがベースにあったかと、今、私が言うのは、このこともなんですが、長寿命化計画というよりも、まずは機能面そのものが、もう耐震補強をしても、機能面そのものが直るかという話なんです。 例えば中央公民館見たときに、トイレ、この前だったですけれど、よく1階のほうにあるトイレ、車椅子の方が来られたときに、女性用のトイレに入れないんです。男性用に誘導して入り口に誰かいて、すみません、ちょっと待ってください、こういう状況なんです。かといって、外あるいは2階も、高齢者でなかなか2階などには行けないと、これにエレベーターつけようとしても、なかなかできない状況なんです。 そういうのを含めて、長寿命化も大事なんですが、そういう機能面から全体的見直しを図ってもらえないかと。駐車場からの問題、さっき言いました幾つか案というか、あれとして言いましたけれども、例えば道路のほうから駐車場に入る、あそこはどうしても五差路なんです。本当は五差路じゃなくて六差路なんです。入るのはいいけど、出方も大変なんです。 それから、まだ言えば、あそこへはアクセス、市役所前の新生町に行く中都宮線、これから上のほうに行く文化線という都市計画決定もうっています。これも長年解決してないわけです。何年か前質問しましたけれども。それから施設内のバリアフリーの問題、これはどっちかといえば、教育委員会というよりも、私はこういった問題は都市計画の問題だと思っているんです。 ですから、維持管理もですけど、そういう面からも含めてしっかり研究していく必要がありますと言われましたので、このことはぜひ都市計画サイド、いわゆる市長部局のほうとも、今後協議していただいて、今後の施設の在り方、こういったことについて全体的にもう一回絵を描いていただきたい。そしてマスタープランをつくっていただきたい。 今からつくっても、恐らく整備するのは5年、10年後になると思うんです。そうすれば、今の高齢化はまだ進むし、そういうのを考えたときに、協議をしていただいて、次回また機会を設けたいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 バリアフリーの問題は、文化ゾーンの問題として、次にギャラリーの問題です。 実は、ギャラリーの問題、これは前、美術館建設基金というのが4億5,000万ぐらいだったと思うんですけど、積んで当時、そういった方々がぜひ美術館を造ってくださいということで、そこで常設展示をしたいと、できればその一部はソフトに充てて、その頃はやっぱり収蔵を持たんといかんから、いいものを買ってどっかと交換して常設展示をしましょうと、そして鹿屋の人たちにいい絵を提供していきましょうという中で、積立てもあったわけです。その中で、再開発事業展開するに際して、結果としてあそこに美術館ではなくて、ギャラリーをという話になりました。なったと思います。 そういう思いを考えれば、なかなか常設美術館というのは無理があるんですが、著名なのも大事ですけれども、私がさっき言っているのは、鹿屋のいろんな方々もいらっしゃいます。一般の市民の方々が、そしてあそこの所蔵品を見ても、過去パリ賞をとったりとか、いろんな方々もいらっしゃいます。そういう方々を交代でとか、あるいは書にしても、鹿屋高校とか、女子高とか、いわゆる全国レベルの書を持っています。書の技術もあります。 そういった方々の、入れ替わり立ち替わり、あれを全部使う必要はないと思うんです。一部そういう常設展示ができるような場所をつくって、いつでもそういう方々が1週間でも十日でも展示していくのが回っていくような、そういうことができないかということを言っているんです。いかがでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 今、原田議員が再質問でございましたが、答弁の中でも今後のギャラリーの活用につきましては、収蔵されているものの活用とともに、著名な作家の作品の展示とか、あと南日本美術展の巡回展示、これら、ほか身近で優れた作品に触れられるようということで、そこには十分今後来年に向けて検討していきたいと考えているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) ぜひそうしていただきたいと思うんですが、今、市長室と教育長室に吉井淳二の絵があります。あれは修正に約300万ぐらいかかったと思うんですが、あの絵は串良町にあった確か絵だと思うんですが、あれがどれくらいすると思われますかと聞いてもあれでしょうから、数百万、1,000万と言えば、またあれでしょうから、それとか、文化会館の入り口にある、あの作品、あれ1,000万下らないと思います。 ですから、ああいうものを持っていますので、ああいうものもたまには外に出して、展示をされたらどうでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 今ございましたように、すばらしい作品があちこちにあって宝の持ち腐れ、言葉は悪いかもしれませんが、そうなってはいけないと思っています。 市長室のはどう判断されるか分かりませんが、多くの方々にいい作品を見ていただいて、文化的心を豊かにすると、そういったことはとても大事なんで、そういったことも含めて検討させていただけたらと思います。 ◆議員(原田靖議員) 吉井淳二のですね、二科会でしたけれども、文化勲章もいただいた、大隅が生んだ画家です。 2つのこの作品は若い頃の作品なんです。あんまりないです。ああいう作品というのは、実は吉井淳二の美術展を募集をかけて今、曽於市のほうでしていますけれども、恐らく曽於市もあれほしいんじゃないかと、あげるわけにはいかんでしょうから、逆に貸して、吉井淳二展があるときに貸して、その代わりに吉井淳二の絵を貸してくださいよと、そして鹿屋で吉井淳二展をしたりとか、向こうはギャラリーがないんです。鹿屋が唯一大隅半島であるんです。 ですから、そういうものも、どうですか。 ◎教育長(中野健作君) まさに様々な知恵を出せば、もっともっと文化的に豊かなこういう市民への提供というのはできると思います。今、曽於市との駆け引きの知恵まで頂きましたので、そんなことも含めながら、どんなふうにしたらいい作品をたくさん市民へ提供できるかな、また我々も計画をしていきたいと思います。 ◆議員(原田靖議員) これを言おうかとは思っていたんですけれど、教育委員会の点検評価があります。ここにも質の高い芸術、文化事業を広く市民に提供していきたいと、そしてまた生の芸術に触れられる場を提供したいというふうにも書いてございます。 鹿児島まで絵を見に行くことも、あるいは黎明館とかありますけれども、あるいは長島美術館とかございますけれども、なかなか行く機会もないかと思います。 もし、身近にあれば、ちょっと行ってみようかと、そういう気にもなるんじゃないかと思いますので、ぜひそうしていただければなと思います。 5年前に国民文化祭がございました。あのときに、文化会館で花いくさがございました。市長も教育長も、大体皆さん見られたと思うんですけど、鹿屋にこういうものがあるんだというのを、すごく自慢に思いました。私も。涙が出られた方も結構いらっしゃったと思います。 あのときは、舞台に上がる人、それから見る人も一緒になって、ああいうのがせめて1年に何回かあれば、鹿屋の文化の底辺というのは上がっていくと思うんです。併せてギャラリーでも、私の記憶にある原田泰治展もございました。あのときも結構たくさんの方が来園していただきました。 あのときに、終わった後に、私も行政でしたけれども、こういうのがあればいいですよ、ぜひ今後も続けてくださいという意見が結構あったんです。そうみんなも思ったと思います。あれから5年。 もう一回、そういう気持ちになっていただいて、やはり文化振興とか、文化とかスポーツというのは人に感動を与えるんだと思います。 それが朝晩とは言いませけれども、やっぱり1日の疲れがあって、あるいは1年間の作業のそういう疲れがあって、たまにはそういうのを見に行こうかと、文化的なそういうものがあれば、恐らく移住者も増えてくるんじゃないかなとは思います。今、文化振興にどれくらいお金があるか分かりませんが、もう少しそういった部分を心の豊かさを育むような、そういったのもお願いしたいなと思っております。 それから電光掲示板の話ですが、これは一つの例として言いましたけれども、昨日もいろいろ話が出ていました。ふるさと納税の問題、あるいはクラウドファンディングの問題、問題というか、文化とかそういうものには割合、企業についても、寄附というか、される方がいらっしゃるんじゃないかなと思います。 私も、友達というか、そういう方々にちょっと話を聞いてみたら、「そんなんとはすっとよ」というような、本気か分かりませんよ、そういう方も結構いらっしゃいました。 これはこれだけの、あるいはこういった企画をしっかり持ってやっていけば、かなりいらっしゃるんじゃないかなということで、その方々も含めて、今度底辺も、企業側も広がっていくし、そういうことをすることによって、底上げをしていって、鹿屋市全体の、あるいは大隅全体の文化のレベルが上がっていくんじゃないかなと思います。 そこらあたりはもう一回、私は電光掲示板があればすごくいいなと思いますけど、どうですか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 電光掲示板をリナシティの壁面、外側に向けてつけるということですが、恐らく交差点側に向けてつけるという考えだと思っております。 私も小学校の頃、桜デパートの前といえば、スクランブル交差点で非常に人手も多く、そういう状況であれば、非常に効果的であろうなというふうには思っているところです。 ただ、今の現状を考えますと、あのところにつけて効果がいかがなものかということもありますし、先ほどお話のあった、アートスポンサー、またはクラウドファンディング、やはり経費をかけない形で実現するのであれば、またそういった方法を検討してまいりたいとは考えているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) よいと思えば、見積りを取るなどして、どういう形がいいのかということも含めて、ぜひ前向きに取り組んでいただければなと思います。 文化財のことです。今、国のほうも登録文化財という制度をつくろうというふうに動きがあります。これは何かというと、さっき言いました、指定文化財ではなくて未指定の文化財、こういったものを積極的に底上げというか、地域のいろんなものが埋もれているのが結構あるんです。そういった文化財を積極的に掘り起こして、一つのそういった地域づくり、まちづくりに生かしていこうということで、法改正をして、国もそういう動きがあります。 国が法律をつくったからするということじゃなくて、地方のほうから、先ほどから言いますように、高齢化もしてというのもあります。鹿屋も高隈のかぎ引き祭りとか、あるいは高須の刀舞とか、この前新聞に出ていましたけど、串良川の柴掛け、柴掛けも人がなかなかいない、堰の、ああいう伝統的な、あれは農業とかそういった農業文化から出てきた行事というのは結構多いわけです。 そういったものを何らかの形で、ぜひ保存していかないと、単に形だけを保存するんじゃなくて、そこに生きてきた方々のその魂を、そういう祭りというのは入れていかないと、ということはその引き継いできた人たちをどう引き継ぐかという、皆さんもう90代、ここ何年かが重要だと思っているんです。 そういう意味で、戦争遺跡のほうは、今、そういう形で掘り起こしをしていますけれども、文化財のほうもそういう形でできませんか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 今、原田議員がおっしゃったのが、文化財のうちの民俗芸能などの無形文化財のことだろうと思っております。 答弁の中でもありましたように、我々も今後、高年齢化によって、そのもの自体がなくなっていくという危機感を持っているところでございます。 今現在、49芸能ございまして、調査済みのものと調査中の合わせて28ほどは着手をしているところでございます。今後につきましては、来年度以降、計画的に記録を取れるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆議員(原田靖議員) それで、この中にかのや風土記作成とか、かのや風土記の編さんに取り組んでいきます。伝統芸能の映像記録やかのや風土記の編さんに取り組んでいきますというのがありますけど、これは具体的に進んでいますか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) かのや風土記につきましては、編さん委員会を設置した段階でございまして、今後学校の先生方、また有識者含めて編さん作業、資料の収集と入っていく段階になっております。 ◆議員(原田靖議員) ぜひ、こういうことを進めていくのが、これは早急に進めていくということは非常に大事じゃないかなと思います。 それと、今年の職員の募集で学芸員を募集されると、あるいは考古学のほうということで募集されたかと思うんですが、先ほど来言っている郷土的なああいうものとか、掘り起こしというのは大変な作業だと思います。 考古学のほうは考古学で遺跡の発掘とか、いろんなもので、これは重要な部分があるんですが、当面、さっきから言うように、こういった部分が事務的にも、あるいは専門的な、そういったのも含めて大変じゃないかと、そういう意味で、学芸員を募集されてその方というのは、どういう任に就くというか、仕事を持っていただくんですか。 私は、ぜひ、さっき言ったようなことを取りあえずはしていただければなと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 今、御質問のあった学芸員ですけれども、日本考古学を専攻したものということで募集をしていただいたところでございます。主な業務内容としましては、現状としまして、今、学芸員1名しか鹿屋市にはおりません。この1名で資料の整理、収集、専門的な分野あたっているところでございます。 その関係で、例えば岡崎古墳群の国指定に向けた業務でありますとか、先ほど、議員が言われた資料館施設内の資料整理、精査、その専門的な視点での整理、こういうことがなかなかできない状況にございます。 また、鹿屋市にある大切な資料関係を整理して、普及活動、啓発活動、企画展とか、見せる努力、そういったものを担ってもらうということで、今回採用をお願いしております。 もちろん埋蔵文化財についても、これから肝属中部地区の畑地かんがい事業、県営のほうですか、そちらのほうでどんどん業務が増えていく状況にありますので、そういった意味で採用いたしました。 ◆議員(原田靖議員) ありがとうございます。終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、1番 中馬美樹郎議員。  [中馬美樹郎議員 登壇] ◆議員(中馬美樹郎議員) 通告に従い順次質問いたします。 本年度文科省から、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式のガイドラインが出されました。その中に、「地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、学校行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要」と記されています。 鹿屋市内の学校においても学校行事など、様々な工夫、改善が図られ、子供たちの健やかな成長のために尽力されていることに敬意を表します。 さて、あるマスメディアによると、コロナによる影響で学校生活や人間関係の変化などのストレスから、ほかの子にちょっかいを出したり、暴力的になったりする子供、給食がなくなった影響で十分な食事を取れない子供、学校という学びの機会を失い学びたくても学べない子供、虐待など影響での家にいづらいのにもかかわらず家にいなくてはいけない子供など、たくさんいるとのことです。 また、タブレットやパソコンのあるなしは、オンラインでの学習機会のあるなしに直結し、教育格差をさらに拡大している。 さらには、学校へ行かない選択をする保護者や子供も出てきているとのことです。 このようないじめ、不登校、虐待などの問題が深刻化する中、市教育委員会においては、いじめや不登校等の問題行動等の対応にあたって、学校の教育相談体制の充実を図るとともに、不登校等の何らかの理由で学校へ行けない児童生徒に対して、保護者や学校、関係機関等と連携して、学校復帰に向けた支援や指導の充実を図ることを目的として、鹿屋市心の架け橋プロジェクト事業に取り組んでおられます。 この事業は5つに分けられていますが、各事業の現状とか、また課題があればお示しください。 そこで、質問いたします。 1、鹿屋市心の架け橋プロジェクト事業について。 (1)本市における、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待の状況と傾向を示されたい。(2)マイフレンド相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置と活用状況について示されたい。(3)いじめ対策第三者委員会の実施状況について示されたい。 次に、2、教職員の働き方改革について。 今年6月定例会の答弁では、「昨年10月の勤務時間実態調査では、過労死ラインの1か月平均80時間以上勤務されている先生方の割合が、小学校では37人で全体の8.6%、中学校では38人で全体の15.6%になっている。 なお、1か月の超過勤務時間の平均は、国の平均と比べて小中学校とも、短い状況になる」とのことでした。そこで、今年度10月実施の勤務実態調査の結果をお示しください。 また、「教育委員会主催の行事が見直され、研修会など削減された」と答弁がありました。業務改善アクションプランの中に、各種会議や研修会の回数の削減や効率的な運用により、計画期間内に会議等の総時数を20%削減するようにとなっていますが、3年計画の折り返しにあたる今年度の状況をお示しください。 そこで質問いたします。(1)本市における教職員の時間外勤務の現状について示されたい。(2)学校における業務改善アクションプランが策定されて2年目になるが、市教育委員会主催の行事など、策定前より何割削減されているか。 最後に、3、フッ化物洗口について質問いたします。 今年度から中学校においても、フッ化物洗口が始まりました。そこで、本年度のフッ化物洗口の実施状況をお示しください。なお、9月定例会の答弁では、「フッ化物洗口の際に使用するプラスチックコップについては、専用の保管庫に入れたり、個人保管したりして使用している。それらのコップについては小学校での個人保管と同様に、自分で衛生的に保管できるように指導している」とのことでした。 また、「よりよく実施されるように改善を図りながら、フッ化物洗口事業を進めたい」との答弁がありました。 新型コロナウイルス対策として消毒の徹底が必要であると言われる中、プラスチックコップの保存方法に問題はないのでしょうか。 そこで、質問いたします。(1)フッ化物洗口については、中学校でも導入されているが、実施状況を示されたい。(2)フッ化物洗口に使用するプラスチックコップの保管方法は、衛生面上問題はないか。 以上、答弁を願います。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 2、教職員の働き方改革についての(1)教職員の時間外勤務の現状について、まずお答えいたします。 本市における本年10月1か月間の勤務時間実態調査についてですが、小学校教職員417人のうち、月60時間以下の時間外勤務者が277人、66.6%、月60時間から80時間が105人、25.1%、月80時間以上は教頭12名、教諭23名、計35人の8.3%であり、小学校の1か月間の平均時間外勤務時間は48時間31分でした。これは昨年10月の持ち帰り時間も含めた時間外勤務時間に比べますと、約47分増えております。 なお、文部科学省が平成28年度に公表した全国の1か月の時間外勤務時間の平均は約98時間となっております。 続いて、中学校教職員260人のうち、月60時間以下の時間外勤務者は160人、61.5%、月60時間から80時間が61人、23.4%、月80時間以上は教頭9人、教諭30人、計39人の15.0%であり、中学校の1か月全体の平均時間外勤務時間は52時間50分であり、昨年10月と比べますと約17分の増加で、ほぼ昨年と同じ時間でした。 なお、平成28年度の全国の1か月の時間外勤務の平均は約118時間となっております。 次に、(2)の市教育委員会主催の行事等が業務改善アクションプラン策定前と比べ何割削減されているかについてお答えいたします。 本市においては、平成31年に県教育委員会が作成した学校における業務改善アクションプランに先駆けて、平成27年の文部科学省通知、学校現場における業務改善のためのガイドラインや県教委からの通知等を受けて、平成28年度から夏休みの学校閉庁日を設定したり、平成29年度からは会議等の削減や縮減を図ったりしながら、教職員の業務改善に取り組んでまいりました。 本格的な業務改善に着手する以前の平成28年度と現在の状況を比べますと、市フレッシュ研修担当者研修会や市教務主任等研修会など、28の会議等の削減や縮減、同日開催などの工夫を行い、平成28年度には約310時間あった会議や研修等の時間を115時間削減いたしました。この削減時間は全体の37.0%にあたり、行事見直しを継続して行った成果であると考えております。 一方、新しい時代を見据えて改定された新学習指導要領が、今年度小学校での本格実施を皮切りに、中学校や高等学校で順次実施される中で、主体的・対話的で深い学びに対応した授業改善の研修やGIGAスクール構想に対応するためのICT関連研修、また全ての教育活動の根幹をなす人権教育の研修など、昨今の教育課題に適切に対応した研修は今後一層重要であり、必要不可欠であると考えております。 今後とも、鹿屋市教育委員会といたしましては、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ち、新しい時代の教育に教師が自信と誇りを持って対応できるよう、働き方改革等に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな3のフッ化物洗口についての(1)中学校での実施状況についてお答えいたします。 小学校に引き続き、本年度から全ての中学校でフッ化物洗口を実施しており、中学校では87%の生徒が実施しております。小学校で実施している91%の児童を含めますと、市全体では89%の児童生徒が週1回のフッ化物洗口を行っております。 次に、(2)のフッ化物洗口で使用するプラスチックコップの保管についてでございますが、小学校では、歯磨きで使用しているコップと併用しており、洗口後は各自袋に入れて保管したり、クラスの保管庫に保管したりしております。 中学校では、半数の学校が使用する日以外は持ち帰り家庭で保管しており、その他の学校につきましては、小学校と同様の方法で保管しております。小中学校のいずれにおきましても、衛生面から使用前後のコップの洗浄や水分の拭き取り等の指導をしており、今後も児童生徒の自己管理の意識を高めることも含めて、衛生面の充実が図られるよう指導してまいりたいと考えます。 市教育委員会といたしましては、全ての子供たちの生涯にわたる歯と口の健康及び心身の健康増進のため、各校での取組がよりよく実施されますよう、改善を図りながら、フッ化物洗口事業を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 1の鹿屋市心の架け橋プロジェクト事業についての(1)から(3)につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。 小中学校のいじめの認知件数は28年度156件、29年度235件、30年度241件、元年度は315件であり、増加傾向にあります。主な内容といたしましては、冷やかしやからかい、悪口、仲間外れや無視などとなっており、増加については、各学校において積極的な認知を行うよう指導したことが主な原因と考えております。 次に不登校ですが、病気や事故等を除き年間30日以上欠席した、いわゆる不登校の児童生徒につきましては、28年度141人、29年度118人、30年度113人、元年度111人となっており、ここ数年で大きく減少しています。 暴力行為につきましては、28年度7件、29年度6件、30年度2件、元年度2件で年々減少傾向にあります。主な内容は生徒間の暴力、器物破損ですが、教師の指導に対する反抗的な行為も一部ございます。 児童虐待につきましては、28年度16件、29年度44件、30年度95件、元年度99件と増加傾向にあります。これは平成28年4月1日付通達、児童虐待への対応における関係機関との情報共有の徹底により、警察のDVへの介入が強化されたことによるものと考えております。 次に、(2)マイフレンド相談員等についてお答えいたします。 本市では、マイフレンド相談員9人、スクールソーシャルワーカー2人、スクールカウンセラー6人を小中学校に配置しています。 マイフレンド相談員は不登校や問題行動等を抱える児童生徒の学校や家庭を訪問し、相談活動や補充学習などの活動を通して、該当児童生徒が登校できるように支援しております。元年度は相談件数1,480件、家庭訪問579件となっております。 スクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて、学校や家庭訪問したり、関係機関と連携したりすることにより、児童生徒の置かれた様々な環境の問題への働きかけ、支援を行っています。元年度は相談件数460件、家庭訪問227件となっています。 スクールカウンセラーは、県から本市学校に配置されており、臨床心理士等の資格を有する方々が、児童生徒や保護者等へのカウンセリングを通じて、様々な悩みや問題行動等の解決にあたり、元年度は相談件数609件となっています。 そのほか適応指導教室に指導員2人を配置し、不登校などで学校に行けない児童生徒の復帰を支援しております。 次に、(3)のいじめ第三者委員会の実施状況につきましては、いじめ問題の中でも、児童生徒の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるなどの重大事案が発生した場合、弁護士、学識経験者、臨床心理士など、5人以内で構成されるいじめ第三者委員会を設置することとしております。 本市におきましては、該当する事例が発生していないことから、これまで第三者委員会は開催されておりません。教育委員会としましては、いじめ問題や不登校問題の解消に向けて、今後とも学校の教育相談体制の充実を図るとともに、保護者や学校、関係機関等と連携し、児童生徒に寄り添った支援や指導の充実を図ってまいります。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 答弁いただきました。再質問させていただきます。まず、いじめについて同僚議員からもありましたが、不登校が非常に減ってきているということで、ちょっと安心をしたんですが、1,000人あたり県が平均10人ぐらい、1,000人当たり、全国が16人ぐらい、件数を聞いてみますと、鹿屋ではこの10人、5%満たないのかな、1,000人当たり。 それはやっぱり不登校で学校に行けないという子が100人もいると、そういうことですので、30日という基準がありますけれども、行けない子は1年、2年、長期にわたって休む子もいるんです。そういう子は何人ぐらいいるか、分かりますか。 ◎教育長(中野健作君) すいません。今資料がぱっと出てきませんので、そのうち出てきますので、答えさせていただきます。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 長期に休んでしまうと、どうしてもその学年の学力がつかないまま次の学年に上がってしまうという、一番学力面で心配されるんですけれども、スクール相談員の方が派遣されて指導されていると思うんですが、分かりますか。 別の質問を、先週、あるテレビ局で、「学校らしくない学校を目指して」という不登校特例校のニュースが報道されていました。全国で十数校しかありません。鹿児島も1校あります。高校が。学級が。 その不登校特例校設置に向けて手引きが今年度1月に文科省から出されていた。鹿屋市としてはどうお考えでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 全国的にはそういった動きがあり、もう既に十数都道府県ですか、これで設置されている。鹿児島県もそういったことは視野に入れながら、いろいろ検討しているようでありますが、まだ現実にありません。高等学校では、私立の学校において、1つきちっとした学級を設置してやっているところがございます。 そのようなことはとても大事なことだと認識しておりますが、現段階で鹿屋市独自にそういう学校を設置するというのは厳しいかなと思っています。ただ、それぞれの子供たちに対する対応をしっかりやっていきたいと。 ◆議員(中馬美樹郎議員) この不登校特例校設置というのは、校長、教頭はじめ、全ての施設が一つで、何億という事業になるんで、ちょっと無理な部分があるのかなとは思いますが、それよりもやはり不登校をなくしていくのが一番の課題かなと思っております。 それから、次のマイフレンド相談員の数が9人、それから指導員が2人、それとスクールカウンセラー6人です。実際この人数で鹿屋市がうまく動いているんでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 今、申し上げた人数で学校と教育委員会と3者連携をとってうまく回っている状況にあると認識しております。 その件につきましては、不登校については先ほどおっしゃっていただいたように、県より、国より、発現率が低くなっている状況、いじめに関しましては基準というか、調査が行き届いている分というか、少しでも発見するという姿勢の下で、増加しておりますけれども、この体制で非常に回っていると認識しているところです。 ◆議員(中馬美樹郎議員) スクールカウンセラーについては県の事業ということで、県から来るわけですけれども、ある学校の学校だよりを見たときに、スクールカウンセラーとして誰々先生が6回程度学校に来校されますというのを見ました。これも県のほうからですので、公平に回っていくと思うんですけれども、やはり県ではなくて、市教育委員会にスクールカウンセラーは必要ではないのかなと、私は思います。 また、そういう機会があったらそういうことも、県のほうにも訴えていこうかなと思っているところです。 それから次に、業務改善のところですが、割合としては、全国よりも先生方の働く時間が少ないということでした。去年よりもパーセントが上がっているというのが、中学校です、コロナ禍でいろんな、先生方も消毒作業とか、特別勤務がコロナの影響で増えたということはありませんか。 ◎教育長(中野健作君) 消毒をする、拭いたりとか、手すりとか、ノブのとこ、そういうことは生じてきております。時間そのものに大きく影響するところまではいっていないんではなかろうかと思っています。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 業務改善、超過勤務のことですが、一昨年もしたんですが、耳鼻科健診の際に使うディスポ、金属製の現在使用していて、その煮沸消毒に物すごい時間がかかって、養護教員の先生方が時間外にやっている状況があるというのを言いました。 ディスポ化をするということで、勤務時間外に消毒作業なんかをする必要もなくなると思うんですが、その辺は予算化する計画はあるんでしょうか。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 今、御質問のあった使い捨ての機器の導入、いわゆるディスポ化でございますけれども、現在の状況を申し上げますと、児童生徒の健康診断、これは耳鼻科健診におきましては、各学校において毎年1回、大規模校では2日から4日間にかけて行っているところでございます。 その際、鹿屋市の小中学校では、ステンレス製の健診器具、耳を診る耳鏡や鼻を診る鼻鏡、それと口と喉を診る舌のもの、これらの器具を人数分、健診前後で、おっしゃるとおり、煮沸消毒を行って使用してございます。 この煮沸消毒はどれくらいかかるとかと申し上げますと、大規模校では2時間から3時間程度、他市を見ますと、志布志市をはじめ、現在幾つかの市町村でディスポ化が図られているということも、教育委員会で承知しているところでございます。 そういうディスポ化のメリットといたしまして、先ほど申し上げた煮沸等にかかる学校の労力軽減、それと洗浄時の感染予防対策、これがメリットとして上げられているわけですけれども、一方、先ほどおっしゃった予算、ディスポ等に要する課題としましては、毎年消耗品として予算計上が必要であるという点、それと非感染性産業廃棄物として、使った後の処理が、廃棄するときの処理方法、予算、ステンレス製の器具、またお医者さんからみたら、ステンレス製の器具のほうが、光が反射して健診しやすいということもございます。 ですので、今後もディスポ化の導入については、今申し上げたメリットと課題、これらを慎重に見極めて健康診断の円滑な実施についての検討を続けてまいりたいと考えているところです。 ◆議員(中馬美樹郎議員) ディスポ化については前向きに検討いただきたいと思います。 それから、市行事等の削減37%ということで、非常に簡素化されてきたんだなと感じております。 11月に教え子から電話がありました。「先生、採用試験に通った、高校で今非常勤講師をしているんですが、14年受けてやっと通りました」と。今、教員離れが進んでいる、大学生がなかなかなりたがらない中、教員を目指す人たちもたくさんいます。先生方が働きやすい職場になることが、子供たちにしっかり向き合うことができて、子供たちの学びにつながると思っています。また、職場改善については前向きに検討していただきたいと思います。 次に、フッ化物洗口ですが、県民集会の際にある学校を訪れまして、フッ化物洗口の様子を見ました。密の中でうがいをしているわけです。小学生は給食の後は、食べる時間、スピードが違いますので、歯磨きはばらばらで、フッ化物洗口については集団で一斉に行いますので、ちょっと今3密を避けなさいと言っているのに、どうなのかなというのを感じました。 紙コップじゃない、使った後のコップ、これはただ乾かすだけのものですよね。 ◎教育長(中野健作君) これまでも歯磨き、あれに使っていましたので、使用後には、今学校でもきちっと乾かすために拭いて、清潔に保管しなさい。その保管の仕方は各学校ごとで違います。大体学級数に対しては4割強が保管庫、例のプラスチックケースの中に、あとは大多数が自分の袋で保管する。 最近の数校では、全体で入れるのには入れないと、個別にしなさいと、5校か6校ぐらい、そういった個別のほうに返ってきているところもございます。いずれにしても、衛生的な管理というのを指導しながらやっていかねばならん、洗って拭き取るということ、そういったことをやっています。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 衛生面で保存方法に問題ないのかなというのを感じて、ちょっと計算しました。まず、殺菌効果のある乾燥機、一番安いので2万円ぐらいでした。ですから鹿屋市内全学級に1つずつとなると844万円になります。 紙コップ一番安いので、100個で500円ぐらい、ですから1個5円ぐらいです。5円として、1週間に1回するわけですから、学校は1年間大体35週で計算していますので、1人分はだから5掛ける35で175円かかります。175円、小学生で6,405人、112万円。それから中学校3,087なんですんで、全部したときが54万、合計で166万。コロナ禍の衛生面を考えると、予算面考えると、殺菌効果のある乾燥機よりも紙コップ使用のほうがいいのではないかなと考えるんですが、どうでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 予算をかけたらかけただけすばらしい施設とか、ものとかあると思うんです。一方で行うことは、例えば健康面とか、学力とかありますけど、それらに対して予算との兼ね合いもあるわけなんですが、今、紙コップのことが出ましたけど、さっきの耳鼻科のディスポ化のことも含めて、持続可能な地球をつくるとか、生き方をするとかいったようなことも言っておりまして、なるべく使い捨てのものじゃなくて、繰り返し、物を大事にしながら使っていくという視点から、歯磨きで使えているそのプラスチックコップをセルフメディケーションの立場、自分の健康は自分で守る、そういう気持ちを育成するといったようなことも含めて、やはりプラスチックコップを使用しているところです。 ◆議員(中馬美樹郎議員) 環境の面を考えると、確かにそのように思います。 教育現場大きな転換期を迎えた今年1年だったのではないかなと思います。一日も早いコロナウイルス感染の終息を願って、私の質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) さっきの答弁。 ◎教育次長(稲村憲幸君) 先ほどの継続した不登校の件ですけれども、90日以上欠席が、令和元年度から申し上げますと、小学校が13名、中学校が65名です。 ○議長(花牟礼薫君) いいですか、質問は。 ◆議員(中馬美樹郎議員) はい。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、13番 近藤善光議員。  [近藤善光議員 登壇] ◆議員(近藤善光議員) 今年はコロナ感染症拡大予防のために、大規模イベントのほとんどが中止となり、少しまちが寂しくなったように感じております。最近はそんな雰囲気を払拭しようと、各地域、団体、町内会などの有志が集まり、ボランティアで花火を上げていただいております。 先日も串良町と東串良町の青年団体が合同で、コロナ対策も万全に行い、すばらしい花火を上げておりました。また、11月には霧島ヶ丘公園でも、保育園の園児と保護者を対象に花火大会が開催されておりました。 また、今後もいろいろな団体が企画をしているという話も聞こえてまいります。楽しみにしているところでございます。 来年、コロナ感染症がどのようになっているか分かりませんが、大規模イベントが開催されないのであれば、そうしたボランティアで地域を盛り上げようとしている団体に何かしらの支援ができないのかなと、花火を見ながら感じたところでございました。 それでは通告に従いまして、質問いたします。 先日の9月定例会で市長から「霧島ヶ丘公園活性化プロジェクトの第2弾を考えていかなければならない」という趣旨の発言がございましたので、そのことを踏まえ質問いたします。 生活様式の変化からか、最近は3密を回避しやすい公園の利用が増えているように感じます。かのやばら園や霧島ヶ丘公園も、日曜日には多くの方々でにぎわっております。コロナの収束の予測がなかなか難しい状態ではありますが、今後も公園の利用は増えていくのではないかと感じております。 私は15年ほど前からかのやばら園や霧島ヶ丘公園を自分の庭のように大切に眺めてまいりました。行政の方々が霧島ヶ丘公園を活性化させるために、様々な計画を立て奮闘されているのを見てきましたし、民間の方々が、霧島ヶ丘公園を利用してイベントを行ったりしているのもたくさん見てまいりました。 霧島ヶ丘公園でイベントを行う魅力は、1,000台を超える駐車場を確保できるということや、公園に併設しているばら園の看板がたくさん設置されていることにより、かのやばら園まで、あと何キロという案内や矢印が至るところにあるため、道案内がとてもしやすいのが魅力だと思います。また、敷地も広く大きなステージがあるのも魅力ではないでしょうか。 しかし、当然ではありますが、デメリットもあります。イベントを企画した当日雨のときの対応が難しいことや、携帯の電波が届かない場所があったり、Wi─Fiが公園全体でまだつながらないなど、今後改善が必要になるのではないでしょうか。 そのような改善をしていけば、大きなイベントがやりやすい場所として認知され、大隅半島への誘客につながるのではないでしょうか。 そのためにも、今後は利用者目線で多くの方が利用しやすく、市民が誇れる霧島ヶ丘公園に変化するために活性化プロジェクト第2弾を進めなければならないと感じます。 そしてプロジェクトを進めるにあたり、この施設は誰をターゲットに、誰のためにある公園なのかということも明確にしていかなければ、観光施設と市民のための公園では、若干重きを置くところが変わってくるのかなと感じます。 そして、計画を進めていく中で、行政だけの知識や経験だけでプロジェクトを進めるのではなく、早い段階から専門家、民間事業者などといろいろな方を巻き込んでいかなければなりませんし、各事業者個々で動くのではなく、現在霧島ヶ丘公園に関わっている方、そしてこの公園に想いのある方、大型イベントを今後計画している方など、全ての人がチームとして、いろいろな方面からの意見を聞きながら、同じ方向に向かっていくようなプロジェクトになっていかなければならないと感じます。 また、これだけ大きく重要な公園ですから、それをまとめるような人材も今後必要になってくると思います。そして、これからは公園内だけの整備ではなく、そこへ行き着くまでの環境整備もしなければなりません。 私が以前一般質問で申し上げた自転車が走りやすい道路、ブルーラインもまだ整備されておりませんし、バラのシーズンなどは、大型バスがたくさん来ますが、道が狭い上にカーブが多く、本当に危険です。 また、ばら園のメイン駐車場からばら園に入るまでには市道をまたいでいます。毎年ばら祭りの時期には、警備員が立って、安全対策に務めていただいておりますが、観光施設などでメインの駐車場から道路をまたぐというのは珍しいことだと、観光業者が申しておりました。 当然臨時駐車場などが遠くて、道路をまたぐような観光施設はあるということですが、そういったことから、せっかくこんなにも広く駐車場も多く、コスモス、ヒマワリなど、花もきれいですばらしい霧島ヶ丘公園をもっともっとよくしていくために、質問をさせていただきます。 1、霧島ヶ丘公園の今後の活性化について(1)霧島ヶ丘公園活性化プロジェクトの第2弾はどのように進めていくのか。(2)霧島ヶ丘公園の役割をどのように考えていくのか。(3)霧島ヶ丘公園に車で来園された方の多くが駐車場から市道を横断しているが、安全対策と不安解消に向けて、駐車場横断を改善する考えはないか。(4)霧島ヶ丘公園へ向かうまでの道路が狭く危険であるが、改善する考えはないか。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎建設部長(西小野孝君) 霧島ヶ丘公園の今後の活性化についてお答えいたします。 (1)の霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業についてでございますけれども、公園全体の活性化を図ることを目的に、民間事業者の優れたノウハウを活用した公園整備に取り組むため、平成27年度に事業者の公募を行い、これまでローズリングかのや、ベルキャンパス、かのやえんがわ社、南州農場の4事業者が採択され、本年6月のくろぶたの丘の完成により、全ての事業者が出そろったところでございます。 今年はコロナ禍においても、本市と事業者間で構成する霧島ヶ丘公園管理運営協議会の中で、様々な意見を出し合いながら、ドライブインシアターやウォークスルーイベントなどに取り組み、霧島ヶ丘公園全体の活性化に努めているところでございます。 御質問の今後の活性化については、開園以来14年が経過したかのやばら園の新たな展開の必要性、県道永吉・高須線との接続による管理道路の開放、霧島ヶ丘公園南側の未利用地の活用や昨年整備したウォーキングコースを利用したイベントなど、さらなる活性化に向けた検討を行っております。 今後の進め方については、各施設との回遊性を重視した利便性の向上などを図る必要があることから、霧島ヶ丘公園の実情をよく知り、様々な事業を展開している事業者の皆様や市民を交えながら進めていきたいと考えております。 (2)の霧島ヶ丘公園の役割についてでございますけれども、霧島ヶ丘公園は、大型遊具を備えた子供広場、ゴーカート場などの施設があり、市民のレクリエーション及び憩いの場として親しまれている公園でございます。 また、農業まつりやツール・ド・おおすみなど、本市を代表するイベントのほか、大規模な屋外イベントも数多く行われており、ばら祭りの時期には市内外から多くの観光客が訪れる、大隅半島を代表する観光交流拠点でもあります。 本市では、1年を通じてより多くの来園者が訪れる魅力ある公園づくりを目指し、霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業など、様々な事業を展開してきたところであり、今後につきましても、市民の憩いの場としての公園づくりを進めるとともに、広域から誘客できる魅力的な観光拠点となるよう取り組んでまいります。 (3)の公園内の駐車場横断の改善についてでございますけれども、現在、駐車場から公園への横断については、ばら祭りやその他イベントを行う際には、警備員による横断歩道での誘導を行っており、また横断歩道以外からは横断できないよう、ロープや誘導看板を設置し、横断禁止の徹底を図っているところでございます。 また、昨年、道路の路面に減速を促すための標示を行うなど、道路横断への安全対策には注意を払ってきたところであり、今後においても、万全な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 (4)の公園へ向かうまでの道路の改善に対する考えについてですが、霧島ヶ丘公園へのアクセス道路は、野里、横山、高須方面からの3路線があり、垂水方面及び大隅南部地区方面からの利用者は高須入り口に、宮崎方面からの利用者については、野里入り口に誘導する案内板を各分岐点に設置しております。 野里、横山方面の道路につきましては、平成11年から平成16年度にかけて、国道269号からのアクセス道路の整備、急勾配の改善や見通しの悪いカーブの視距改良、ミラー、区画線設置などの安全対策に取り組んでまいりました。 現状では、横山、高須方面は全線において2車線を有する幅員が確保されており、野里方面では、一部の区間において2車線は確保されていないものの、5.5メートルの幅員があることから、一定の幅員が確保されているものと考えております。 また、春、秋ばら祭りの前には、沿道の除草伐採を行っており、さらに高木伐採についても定期的に実施し、安全な通行に努めているところです。 また、これまで農業まつりにおいては、スムーズな交通の流れを確保するため、一方通行などの交通規制を実施しており、今後は交通混雑が予想されるイベントについては、主催者と協議を行い交通規制なども検討するとともに、バスの誘導についても旅行会社への広報やツアー申込みの際に、高須方面からの案内を周知するなど、公園利用者が安全に通行できるよう努めていきたいと考えております。 ◆議員(近藤善光議員) それでは、再質問させていただきたいと思います。 では1弾が終わったということですが、活性化と言われますけど、大体目的というのは、活性化が目的だったということで、よろしいでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 霧島ヶ丘公園活性化プロジェクトという名が示すとおり、市内外から多くの方に公園に来ていただいて、霧島ヶ丘公園そのもの、それから、かのやばら園に来て楽しんでいただくということが目標でございます。 ◆議員(近藤善光議員) 当然、都市公園法が改正をされて、そこからの多分流れでつくったんだと思いますが、この中にも民間のビジネスチャンスの拡大、そういうのも、公園を活用する目的になっているのかなと思うんですが、そこはあまり考えずにやられたような感じでしょうか。 ◎市長(中西茂君) この霧島ヶ丘公園活性化プロジェクトは、私の1期のときの公約でもございまして、市民の憩いの場、そして鹿屋市の大きな観光施設でございます。 両面性を持っているわけですから、どうしても多くの集客をし、そして活性化しようということで、実際この活性化プロジェクトの中でも、今、議員からもありましたように、行政だけでなくて民間の皆さんにも参加をいただいて、御案内のとおり、えんがわ社もですし、くろぶたの丘も、当然民間ということで、官民一体となって公園の中でも、南州農場みたいなああいう加工を含めてレストランまでやるような、都市公園の中にある施設というのはあまりないと思いますけど、そういう意味では、地域の民間の活力を得た新しい形での第1弾の活性ができたのではないかと思っております。 ◆議員(近藤善光議員) 日曜日は本当に多くの方がいらっしゃって、すごく活性化されているのかなと思うんですが、どうしても平日というのが難しいところなのかなと思いますが、そこら辺の対策というのは、今後何か考えていらっしゃるでしょうか。 ◎市長(中西茂君) これは、平日、私、霧島ヶ丘公園の活性化に向けて、東京の都内のいろんな公園を見に行ったんですけど、やっぱり都内でも、公園というのは、平日はそんなにはいませんでした。今、共働きであったり、いろいろ昼間仕事されているわけで、なかなか平日の利用というのは、大変難しいところがあろうかと思いますけど、せんだっても、ただそういう中で、観光であったり、子育て世代は大規模遊具のところは、平日も多分たくさん来ていらっしゃると思いますけど、一般の人は別にして、観光とか、大規模遊具を使う子供連れの方々は、当然平日もあるわけですので、そういう利用については、やはり今後積極的に霧島ヶ丘公園の誘客を図っていかなければならないと思っています。 ◆議員(近藤善光議員) 最近、修学旅行があまり県外に行けないということで、結構平日霧島ヶ丘公園に遠足で来たり、修学旅行で来たりというのが、すごく多いような気がして、そこは盛り上がってきているのかなと思うんですが、第1弾の一番最初の提案、市役所がこんなのつくるから、参加しませんかというところに小動物園を上げてくるという話があったんですが、小動物園とか、平日でもひょっとしたらお客さんが来るのかなと思いますが、その話はもうなくなっちゃったんですか。 ◎市長(中西茂君) 小動物園、今、中央公園のところにございます。 霧島ヶ丘公園に、そういう話もあったわけですけど、生き物というのは、今、鳥インフルエンザの問題もあります。 動物をずっと飼い続けるというのは、これは相当な財政的な負担、それから生き物ということで、衛生的な問題、いろいろあると思っています。私は農業まつりの時もなんですけど、いろんな祭りのときに、市内でああいう小動物を飼っていらっしゃる方が1組か2組いらっしゃいます。当然お願いして、委託をして小動物園をもって囲って、私はやり方としてはいろいろあろうかと思いますけど、そういう形でも、十分対応できるのかなと。 私なんかは、動物をずっと飼い続けるというのは、今言った管理の問題等含めて、相当な財政負担を伴うこととなりますし、それをしたから平日たくさん来るということが直接効果としてあれば、また別問題ですけど、今のところ中央公園のところにありますけど、霧島ヶ丘公園に小動物園を新たにというのは、今のところ大変難しいのではないかと思っています。 ◆議員(近藤善光議員) 理解をいたしました。今第1弾でされた方たちの協議会があるという話がありましたが、その方たちからの要望というか、改善をしてほしいようなことは何か上がっているでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 協議会といいますのは、既に霧島ヶ丘公園に進出していただいている4事業者の管理運営協議会のことでございます。 今後の整備計画につきましても、当然ながら市民も含めてこの管理運営協議会の皆様、それから専門家の皆様方の御意見も聞きながら、計画は進めていきたいと考えております。 ◆議員(近藤善光議員) その中で何か要望とかはありますか。その方たちからの公園に対する要望というのはあるかどうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 具体的には、今後の整備計画については、これから進めていきたいと考えております。 ◆議員(近藤善光議員) 現段階。 ◎建設部長(西小野孝君) 意見交換の中では、少し市民の方々とも意見交換をもう既に何回かしておりますけれども、今出ている意見の中では、入ったときのボリューム感があったほうがいいとか、例えば料金に関する問題とか、ばら園の広さに関する問題とか、そういった意見は出ております。 ◆議員(近藤善光議員) 今、4者いらっしゃいます。この方たちと協議会を組んでいろいろ話をされていると思うんです。例えばくろぶたさんが駐車場がどうだとか、そういう話は出ていないのかなということでした。 ◎建設部長(西小野孝君) 管理運営協議会の中では、そういった使い勝手の問題やイベント等の情報共有等も含めて、大変有効に月1回、毎月ですけれども意見交換をさせていただいていると思っております。 具体的には、そういった今おっしゃいましたけども、くろぶたの丘の駐車場の話、それから夜間の問題、昼間の陰の話であったりとか、そういった声は出ております。 ◆議員(近藤善光議員) あそこの場所を決めたのは、当然、くろぶたの丘さんはあそこにやりたいと、あそこでやったので、いまさら駐車場がないというのも、それをどうにかしろというのも難しいとは思うんですが、それとは別に、利用者からすると、先日も駐車場に行ったら、結構年配の方が足を引きずっているような方がいて、「どこですか」と、「あそこの坂を下ってちょっと行ったところです。歩いて三、四分ですよ」と言ったら、「帰りは坂道なんですね」というような、やっぱりちょっと遠いと、どうしても、体が悪い方とか、あと子供を持っている方が、これ南州農場さんのスタッフから聞いたんですけども、雨が降った日に小さい子供を抱えながら、ベビーカーを押しながら、傘を差して坂を下りていってレストランに行くのがちょっとしんどいので、キャンセルさせてくださいとか、そういう元気に歩いていけないというか、そういう方たちのために、何か対策が打てないのかなと思うんですが、例えば雨が降ったときはだけどこか開放するとか、そういう方法って考えられないでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 駐車場に関しましては、基本的には、くろぶたの丘に来ていただく方の駐車場ということで、市が設置をするだけではなくて、くろぶたの丘も独自に設置はできないのかも含めて、今協議を行っているところでございます。 ◆議員(近藤善光議員) 飲食店にとって駐車場ってすごく大切なものですので、いい感じで協議を進めていっていただきたいと思います。 管理道路を開放したらっていいますか、管理道路がくろぶたの丘に近づくということも考えられるんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 南側の県道からの管理道路になりますけれども、大変勾配等もありますので、少し開放したときの駐車場などの施設の整備の方法、どこまでするかというのも含めて、少し慎重に検討してまいりたいと思います。 ◆議員(近藤善光議員) 理解をいたしました。 第1弾の方たちが「あそこはよくなかったよ」と言われれば、第2弾って進まないわけですので、なるべくいろいろな方の意見を吸い取って、第2弾に向けて行っていただきたいなと思うところでございます。 そして、これは観光施設であり、市民のための公園、どちらも併せ持った施設なので、本当に大変なのかなと思うんですけども、今、この公園、大きくていろいろな施設があるんですが、どうしてもそれをまとめる人が、私必要だと思うんです。 例えば、個々に皆さん頑張るよりも、あの公園自体が一つのプロジェクトとして、リーダーを一人立てて動いていくのがいいのかなと思うんですが、それがあれだけ広い、いろいろな施設を持っているので、行政がやるのではなく、あまりプロといって変なコンサルタント呼ばれても困るんですけども、何かあそこを長い目線で見て、引っ張っていくような人材というのは、誰かいないもんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 市が、直接管理をしている公園でございまして、より大隅地域の観光拠点施設の一つとしての活性化を図るために、今回民間事業者の方も参画をいただいたわけですけども、先ほど言いますように、管理運営協議会も含めて、市も含めて、定期的な協議会等も定期的に開催をされておりますので、そういった同じ方向性を向いての運営というのは、一定程度なされているのかなと思っているところです。 ◆議員(近藤善光議員) 本当、大隅半島の代表するような観光施設でもあるということですので、誰か一人いたほうがいいなと常日頃考えているところでございました。 観光施設だということなんですが、ばら園の話もありましたが、ばら園、ばら祭りとか、ばら園の管理というのはどの課がされているんですか。 ◎建設部長(西小野孝君) 今、全般の答弁を私がさせていただいておりますので、建設部都市政策課のほうで管理をしております。 ◆議員(近藤善光議員) このばら園というのは観光の施設でもあると思うんです。 やはり観光に特化したというか、観光って今からすごく大事な産業、今、コロナ禍でなかなか難しいですが、ふだん道路をつくったりしている方よりは、観光に合った人というのがもっといるんじゃないのかな、今の方たちもにこやかですばらしい方たちなんですけれども、今日は縦割り行政の話がありましたけれども、観光施設なので、もうちょっと観光に向けたPRをするためには、ばら園とばら祭りとかっていうのは、観光の方が見たほうがいいんじゃないかと思うんですが、そこをどうお考えでしょう。 ◎建設部長(西小野孝君) 今、建設部の都市政策課という主管課のお話をしましたけれども、決して技術者だけの道路を造るとか、公園を造るという技術者だけの集団ではございません。 霧島ヶ丘公園のイベントであったりとか、旅行エージェントへのPR活動、それから報道関係へのPR等をする職員というのは、とてもフットワークのいい、たけた職員が配置をされておりますので、ただ一方、今、議員がおっしゃるように、ふるさとPRが観光の窓口、当然なんですけれども、常に連携は図りながらばら祭り等のイベントに取り組んでいるところでございます。 ◆議員(近藤善光議員) 今日、クルーズ船の話ですとか、あと修学旅行のときも、来たらただ入ってくれじゃなくて、ばららちゃんの格好をしてお出迎えをしたり、お見送りをしているのを見ると、すごくいいことで、あれもそちらです。 あれもおもてなしの精神、本当に観光に大事だなと思うので、いい連携が取れているのだったらいいですけど、できればやっぱり観光特化した、今から農業と観光というのは大事な産業だと思うので、そこもちょっと重く置いていただきたいなと思うところでございました。 それと、横断歩道の問題なんですが、横山から上がってきて、ばら園を左に見て2階建てのローズリングさんが入っている事務所があります。あそこに横断歩道があるんです。あそこカーブなんです。 僕も毎日のように通るんですけど、車がちょっと曲がるとき、車のここが視界がすごく悪くて、たまに歩行者が見えなかったりするんですけど、カーブに横断歩道があるってどうなんでしょう。 ◎建設部長(西小野孝君) 道路の性質上、どうなんでしょうというふうに言われると、とてもいい状態ですねという返事はなかなかしかねるんですけれども、あそこは駐車場から公園へのアクセスをする場所で、一番近い場所ということで、あそこに配置をされたというふうに思われるんですけれども、安全対策には万全を期していきたいと思っております。先ほど言いましたけれども、路面標示等などできる限りの安全対策はとっていきたいと思っております。 ◆議員(近藤善光議員) まさに道路の、道路の場所を変えるとすごくお金がかかるんでしょうけど、野里のほうから上がってちょっと下がって橋の下を通る道があるんですけど、そこじゃなくて、下がらないで、芝生の公園の横を真っすぐ行くような道路を通してしまえば、第1駐車場、第2駐車場、第3、新しくできたあの駐車場、全て同じ区画にできるのかなと思うんです。 そうすると、駐車場の台数も増えるし、そういう横断歩道をまたぐということもなくなるような気がするんですが、長い目で考えてそういうふうに改善していったほうがいいと思うんですが、そこどうお考えでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 野里から上がってきたところの多目的広場の外周への付け替えということだと思われますけれども、地形的に大幅な造成工事等が、発生をすることが予想されます。 それから、第7駐車場といいまして、かのやえんがわさんのすぐ横の駐車場、最近できた駐車場ですけども、駐車場等のアクセスなどを考えますと、外周を通すというのは、費用もですけれども、動線的にどうかなとは考えております。 ◆議員(近藤善光議員) 駐車場の入り口さえあれば、車で行くので、その動線は割と苦じゃないのかなと思うところです。 このジェスチャーだけじゃ、あれしづらいので、今度またゆっくり話をさせていただければと思います。またばら園に上がるまでの坂、今、3本ある。バスってあっちから来ます。野里のほうから上がってきて、結構バスの運転手さんも荒い方が多かったりすると、ほんとスピードが出たまま入ってくる方がいるんですが、そのバスの方たちに対して、ほかの道路の利用っていうのお話とかされているんでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 3路線、3方からの入り口があるんですけれども、一番入りやすいのはどうしても高須側からのほうが、勾配、それから2車線がずっと起点から終点まで確保されているということを考慮しますと、高須側のほうが、特に大型車両については入りやすいというようなことで、先ほど言いましたように、鹿児島方面、あるいは垂水方面、それから南大隅、錦江町方面からは、高須に案内をするような誘導をしておりますし、また旅行エージェント等への、先ほどいいましたけれども、少し案内等をする際には、高須側を、優先をして案内をするようにしているところでございます。 ◆議員(近藤善光議員) そういう案内をすれば、大きな道路は必要ないということでしょうか。 ◎建設部長(西小野孝君) 野里側からのことでしょうか。
    ◆議員(近藤善光議員) ちょっと広い道路が必要じゃないかと。 ◎建設部長(西小野孝君) 地形的な要因がございますので、どうしても一定の距離は確保する必要がございます。 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、幅員そのものは確保はされております。3路線の中で一番狭いところで、5.5メートルという幅員がございますので、大型車の通行も可能ではあるんですが、ただ、勾配そのものはどうしても地形的な要因がございますので、一定の距離を稼がないといけないと、そうしたときにはああいうような線形になるということですので、あれの改善というのは、なかなか難しいかなと考えております。 ◆議員(近藤善光議員) 地形的には難しいんでしょう。 ほかのルートを考えて、また大きな道路を増やしていくというのもできるんじゃないのかなと思うんですが、昨日の同僚議員の質問で、光通信事業の再質問をしているときでしたが、大切なインフラは将来の効果を考えてやるべきだと、市長が昨日強く申し上げておりましたが、霧島ヶ丘公園というのは、今後も観光とか、鹿屋の、大隅半島の目玉です。 ですので、大きな通りやすい、よその人が来ても分かりやすい、そして通りやすい、事故も少ない安全な公園への道を造るために、もう一本新しい道路を何か考えるべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 中途半端な道でありますけど、入り口はいっぱいあるわけで、野里、横山、高須、管理道路等含めれば、またもう一本というのはちょっとあり得ないと思いますけど、ただその中でもうちょっといい道路が1本あればというのは、私も思います。 ただ、今、部長からありましたように、どうも高低差があったり、線形が悪いということ、やるとしても極小の改良しか、なかなかできないのかなと思っています。 それともう一つは、道路って、園内も、先ほどおっしゃった、くろぶたのところも、高齢者の人でも遠いからやめたという、私もこの前、ツールドの先週の日曜日行きましたけど、展望台まで歩いて行きましたら、もう疲れて上まで上れなくて、帰ってきましたけど、やはり園内に、特にくろぶたもだし、向こうの展望台も上る人がほとんどいないです。 だから、もう少し動線を考えて、さっき駐車場の話もありましたけど、これは有料になるかどうかよく分かりませんけど、ばら園を走っている電車みたいなのがあります。あれを土日は外を走らせて、これは有料でもいいと思うんです。 園内も多分100円です。外でも100円でいいわけで、あれをくろぶたまでやっていくか、展望台までやるか、いろんな形で、いろんな施設が点々ばらばらになっていますので、そこをつなぐためには、やっぱり園内の、交通手段というか、そこはやはり考えないと、くろぶたの丘も今本当に人気があるわけですから、遠ければ、下に駐車場というのは、なかなか場所的に大きな駐車場というのは無理ですし、先ほどお話あったように、くろぶた南州農場さんが、あそこのロケーションにほれて、あそこということで、自ら選んだところですから、そういう意味では駐車場もなかなか確保はできませんので、園内のバスとか、そういうところは土日だけでもとか、その辺は有料で南州農場の皆さんとか話し合って、そういうのは今後の検討課題としてはあるのではないかと思っています。 ◆議員(近藤善光議員) 今、話が出たようなことを、この第2弾を推し進めるのであれば、なるべく解消して、市民が誇れるような霧島ヶ丘公園、大隅半島の霧島ヶ丘公園と言われるように整備をしていただけたらと思います。 最後に、コロナはいつかは終息をします。終息したときに、外貨を稼げるのは農業と観光だと思います。今のうちにいろいろな施策を練って観光に向けても取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) ここで会議の時間延長についてお諮りいたします。 本日の会議は、質問順位15番 西薗美恵子議員の一般質問終了まで時間を延長したいと思います。 これに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) 異議なしと認めます。 よって、時間は延長されました。 次に、21番 西薗美恵子議員。  [西薗美恵子議員 登壇] ◆議員(西薗美恵子議員) 本日最後の質問ということで、時間もあるので、物すごいプレッシャーを感じております。 では、始めさせていただきます。 では、通告に従いまして順次質問いたします。 まずは、1、面会交流と市区町村子ども家庭総合支援拠点についてお伺いします。 男女が出会い、子供を授かり、子育てをしながら家庭を築き上げていくという流れの中、途中で何らかの原因が発生し、両親が別居、あるいは離婚していく家族があります。 厚労省の人口動態統計の年間推計によると、2019年の婚姻件数約58万3,000件に対し、離婚件数約21万件で、人口1,000人に対し1.70となっており、鹿児島県の離婚率は全国12位、また別のデータでは全国平均で3組に1組が離婚しているとも言われています。 ところで、離婚について協議する中で、子供がいる場合、問題となるのが親権、養育費、面会交流、慰謝料などです。 御存じのとおり、親権とは子供を実際に見守り教育する権利と子供の財産を代理で管理する権利であります。そして、一方ではその義務も併せ持つのです。 我が国では、単独親権制度といって、離婚後はどちらか片方の親が親権を持つことになります。しかし、裁判では認められたのに、親権を持たない親が子供に会わせてもらえないケースも多々あると聞いております。 そこで、昨年11月離婚した親の一方にしか親権を与えられないのは憲法違反だとして、共同親権制度を求め、集団提訴も行われています。 次に、面会交流とは別居や離婚により未成年の子供と離れて暮らしている親が、子供と定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することです。 市の広報で御覧になった方も多いと思いますが、今年の4月までは児童家庭支援センターつながりさんが、ボランティアで面会交流の事業のお世話をしてくださっていました。しかし、現在はコロナ禍の影響で、面会交流がストップしており、困っていらっしゃる方がたくさんおられます。 いずれにしても、コロナ禍の有無にかかわらず、子供の福祉、子供の最善の利益実現のために監護する親は、面会交流のときには、子供を監護していない親に受け渡さなければなりません。円満離婚ならあまり問題はありませんが、DVがある場合には、直接子供を受渡しすることは困難となります。 そこで、明石市をはじめとする他の自治体では、監護する親が監護していない親に受け渡す5分から10分ほど前に、施設職員に子供を預け、施設職員から監護していない親に子供を受け渡す方法を取っているそうです。 鹿屋市でも鹿屋市子育て支援プラザが完成し稼働されています。 先日、外からでしたが、見学させていただきました。おトイレも外に完成し、渡り廊下ふうにつながっており、子供の安全にも配慮されていました。 また、係の方に少しお話もお伺いできました。今はコロナ禍の状況ですので、火・木・土の週3回、午前と午後に分けて開場されており、予約も多いとのこと。できたらこの場所、あるいは他の公共施設での面会交流は無理なのだろうかと考えます。 次に、市区町村子ども家庭総合支援拠点についての質問ですが、実は2度目の質問です。 この拠点施設については、以前質問したときは、まだ努力義務の段階でしたので、本市は子育て世代支援センターを設置し、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく安心して子育てができるように、総合支援窓口として様々な施策が講じられてきました。多くの方が利用されているとお聞きします。 しかし、今回、令和2年3月31日付で厚労省から出された市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要領の一部改正は、より踏み込んだ形になっています。 それは市区町村が全ての子供の権利を擁護するために、子供の最も身近な場所における子供の福祉に関する支援等にかかる業務を行うことが、役割、責務とされていることを踏まえ、子供に関する相談全般から専門的なソーシャルワークを中心とした機能を担う拠点設置を求めています。 また、支援拠点が福祉、保健、医療、教育の各関係機関と連携し、必要な支援を行うことを明確化するとともに、子育て世代包括支援センターや要保護児童対策地域協議会や児童相談所との連携協働の在り方も示されています。 この市区町村子ども家庭総合支援拠点には、社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師、保健師などのスペシャリストを置くこととされています。総合的観点で相談できる利点もあるので、できたならこの面会交流事業もぜひ御検討いただけないだろうかと考えます。 もうすぐ子供たちが楽しみにしているクリスマスやお正月がやってきます。子供は誰でも父親にも母親にも愛されたいと願っています。 そこでお尋ねします。 (1)離婚後、親子が定期的に会う面会交流がコロナ禍でストップしている今、本市として早急の対策が必要と考えるが見解をお示しください。 また、DVがある場合は、直接の受渡しが困難である。あらゆる環境の子供を想定し、面会交流の場として、鹿屋市子育て交流プラザなどの公共施設を活用する考えはありませんか。 (2)全ての子供とその家庭及び妊産婦の権利を擁護し、特に要支援児童等の支援業務強化を図る市区町村子ども家庭総合支援拠点についての本市の取組の状況と課題についてお示しください。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) (1)の面会交流についてですが、面会交流は離婚した親が離れて暮らしている子供に会うことにより、子供の健全な成長を育むことを目的として、父母間の合意に基づいて実施されているものでございます。 本市では面会交流などの相談窓口として、子育て支援課の女性相談室での相談や予約制で弁護士による法律相談も実施しております。 面会交流の場所としては、子供の年齢や適性を踏まえて、公共の場所や開放的な民間施設等を紹介しているところですが、コロナ禍の中では携帯の画面通話やメール、手紙や記念日の贈り物など、様々な面会交流の手法を個別のケースに応じて、提案や助言を行っているところです。 このような中、特にDVや児童虐待が絡む特殊なケースについては、高度で専門的な知識を持つ第三者の介入が必要であり、安全性の確保や紛争時の介入など、行政の関与の在り方をしっかりと整理する必要がございます。 いずれにしても、面会交流は、親はもとより、子供にとっても保障された権利であり、交流の場の提供や安心して面会ができる環境づくりについて、市としても必要な支援に取り組んでまいります。 次に、(2)の市区町村子ども家庭総合支援拠点についてですが、この支援拠点は児童虐待の増加を受けて、平成28年に児童福祉法が改正され、子供が心身ともに健やかに育成されるよう、令和4年度までに全市町村は体制の整備に努めるものとされております。 主な業務は、1つ目に子供家庭全般の実情把握や情報提供、相談対応、2つ目に要支援児童や要保護児童等への支援、3つ目に児童相談所など関係機関との連絡調整などがございます。 本市では、平成28年度に子育て世代包括支援センターを、保健センターに開設をし妊娠から出産、子育てまでの一体的、専門的な支援を行っており、また平成29年度には要保護児童への対策を強化するため、保健師や社会福祉士の専門職を配置し、虐待対応含め、子育てに関するあらゆる相談と支援に対応しているところです。 御質問の子ども家庭総合支援拠点につきましては、これらの既存の機能や人材を有機的に連携させながら、必要な専門員や相談室、交流スペースなどの確保など、国の設置基準に沿って整備を進め、令和4年度を目標に支援拠点の体制づくりに取り組んでまいります。 ◆議員(西薗美恵子議員) お答え頂きました。 前向きな話を頂けたと思います。今回この面会交流ということについて質問受けたときに、私は2つのことを知りました。 1つはDVだった、面会交流というのはあれですけど、DVがあった家族というのは、子供の面会交流はしないと思っていましたが、実際の裁判では養育費の関係もあったりして、子供のためには面会交流をさせるようにという判決が多いということでしたが、このことは御存じでしたか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) この夫婦関での話し合いは、当事者で話し合いが終わればそれでよろしいんですが、通常は家庭裁判所のほうで調定が行われて、調定でまとまれば調定で決まると、それが成立の場合は裁定という形で裁判官から指示が出るわけですけれども、今の流れでは、今、議員が御指摘のとおり、DVのあった御家庭においても、やはり子供が健やかに成長する権利として、可能な限り面会をさせるような方向で、調定も裁定も行われていると理解しております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 私もDVがあったら、ないと、いろんな書類というか、法務省から出ているのとか読んでみたら、なるべく会わさないようにするということが書いてあったので、そういうのないと思っていたら、実際の裁判のほうではやっぱり会わせなさいと、子供の立場に立って会わせなさいというふうな判決が下りているということでした。 もう一つは、離婚届の枠外に面会交流と養育費の分担について決めてあるかどうかというチェックする欄があるんですけれども、そのことはもちろん御存じですよね。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) 今の点は存じておりませんが、いろんな相談の中では、そういった形でどうしたらよいかということで相談は来ております。 ◆議員(西薗美恵子議員) 私も離婚届というのを初めて見たので、こういう欄もあるんだということは、それくらい重要な問題なんだなというのを思いました。 その中で、つながりさんのほうでお聞きしたら、面会交流を実施していたときは、月に大体どれくらいの方が相談に来られましたかと聞いたら、「大体15件、鹿屋市内外の方々たちを受けてらっしゃるので、15件ぐらいの相談がありました」ということでした。 その相談があった方たちの分が、今また4月以降ないわけですから、そういうふうな決定が下りたら、判決が下りたら、そのままずっと積み重なってきてどんどんたまってきているというような状態だそうです。 先ほど、部長がお答えいただいたように、今は電話とか手紙という方法を取っていらっしゃる方も多いということですが、中には会わせないということで、まだそれについての裁判を起こされるというようなこともあるそうです。 だからそれで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃると、コロナ禍で会わせることができない、場所もないし、DVだから会いたくないんだけど、直接会えないんだけど、それを分かって、また裁判、会わせないということで裁判起こされて、本当に困っているということが、いらっしゃるということでした。 ヒアリングの中でも、明石市の取組について少しお話をしたりしたんですけども、明石市はすごく進んでいて、厚労省が実施する母子家庭等自立支援事業というのを活用して、離婚前後の子供、養育支援とか、養育プランを作成とか、相談事業、養育費確保の支援、行って、弁護士職員も入って、本格的に、ここは進められているようです。 面会交流についても、裁判での調定調書に父親も母親も中学生以下の子供も、みんな合意したときのみ開始されるということで、あまりトラブルも少ないということでした。 このほかにも子供と親の交換ノートとか、親の離婚と子供の気持ちというパンフレットを配ったりされているということでした。ここまではいかなくても、何か1つでも、本市でもお手伝いできるものはないのかなと思うんですけども、そこはどうでしょうか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) 現状において、お父さん、お母さんが合意していて、お二人が会うことができるような状況であれば、現状としても公共施設など、学習センターとか、つどいの広場とか、そういったところは御案内をしています。 ただ、御質問にありましたDV等で親同士が直接会えない状況のところが、問題になっておりまして、いわゆる引渡しの作業をどうするかということですけれども、一般的には、まず相談が来た場合は、親族の方をどうでしょうかと聞きます。 祖父母であったり、そういう方でできませんかと、できない場合があるものですから、現状今私どもが試行的に始めている取組は、つながりさんがちょっと今していらっしゃいませんので、ファミリーサポートセンター事業というのがございますが、そのファミリーサポートセンター事業というのは一時預かりを行う事業なんですけれども、社協がこれを受託しておりますが、社協と話をしておりまして、ファミリーサポートの引き受けていただく御家庭の方が、お父さん、お母さんの子供の引渡しの業務ができないかということで、それについては、引渡しについてのみであれば可能であるということで、実績はまだ上がってないんですが、相談としては既に始まっている状況です。 公共施設はもちろん使いますけれども、ただ、引渡している間の見守りについては、やはりいろいろ問題があります。子供さんが嫌がったりとか、泣き出したり、場合によっては、約束外の場所に連れていこうとしたりとか、いろいろありますので、そういった見守り、立会いについてはちょっと整理が必要なんですが、引渡しそのものについては、今、できる方向で取組を進めているところです。 ◆議員(西薗美恵子議員) 私もファミリーサポート事業どうかなと思ってたので、ちょうどおっしゃってくださったので、よかったです。ネックとなっていることも分かりました。 いずれにしても、つながりさんが本来の業務は、不登校支援とか、児童虐待とかの児相さんの補完機関なので、なかなかいつも、そしていつまでもお世話になるということはできないと思うので、そういった意味でも市として何かいろいろ考えてくださっているということなので、ちょっと安心しましたが、DVについては難しいということでした。 子育て交流プラザがなぜいいかと考えたかというと、子供は、子供たちの中にいると安心するというようなことも聞いていました。 だからDVがあった人でもなかなかそういうする人は、人前ではそういうことをしないので、そういった面では大丈夫じゃないんかなというと、100%保障はできないけど、じゃないかなというのと、それからそういった保護者方というのは、うまく子供と遊べないという親が多いそうなんです。 だから、そういった中に入って、今さらということもありますが、子供との接し方を学ぶということについても、子育て交流プラザなんか、そういう場所がいいんじゃないかなと思いましたが、今、子育て交流プラザを利用されている方、この方たちはどのような方法で、どのような方たちが利用されているんでしょうか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) 現在、子育て交流プラザは10月からオープンしておりますが、コロナの関係で制限をかけていて、今は予約制ということで午前20組、午後20組、週3回ということで、事前にまず登録をしていただきまして、その後空いている日にちを探して御利用いただくと、おおむね未就学の子供さんとお母さんということで、平日は利用いただきまして、土曜日などについては、小学校の低学年の子供なども利用できると、そういう形で運用しておりまして、3月くらいまで様子を見る形で、最終的に4月以降の全体の運用の見直しを行う予定であります。 ◆議員(西薗美恵子議員) では、もう一つの市区町村子ども家庭総合支援センターについてですが、令和4年を目途に体制を整えていくということでした。 もし、その支援拠点をつくられるとしたら、場所はどこかを考えていらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) この支援拠点は、言葉の上では、場所を設置するようなイメージがとてもあって、もちろん相談室とか、交流スペースとか、そういう機能は持たなければいけないんですが、ハードとして何かの建物で看板を掲げるという趣旨よりも、そういった体制を整えるということのほうの趣旨を重要視しておりまして、現状でいいますと、今申し上げた女性相談室があったり、あるいは家庭児童相談員があったり、それから保健センターには、そういう妊娠、出産、子育てに至る相談室があったり、もっと言えば、教育相談とか、人権の相談とか、ありとあらゆる女性や子供に対する相談の場所があるわけですので、その中にも社会福祉士もおりますし、保健師もおりますし、相談者基幹センターとか、もろもろのいろいろな人材とか、そういう資源があるわけですので、今、そういったものをどういうふうに再構築をして、そういう方が相談に来たときには、すぐに来れる体制というか、そういったものを整えることが重要だと思っていますので、具体的な場所というよりは、そういった即座にしっかりと対応できるような環境づくりをどうするかということで、もうしばらく考えさせていただきたいと思っているところです。 ◆議員(西薗美恵子議員) 子育て世代支援センターと市区町村子ども家庭総合支援拠点というのは、やっぱり違うところがあって、市区町村子ども家庭総合支援拠点のほうは全ての子供を対象にしています。 そして子育て世代のほうは妊産婦から幼児期のほうなので、それから市区町村のほうは要支援児童とか要保護児童も対象になっているので、ちょっと働きがまた違うんですけど、多分一緒に合わさった形でなっていくのか、先ほど場所じゃないということだったので、そういった機能を持たせて強化されていくというふうな形を取られるということだったので、鹿屋市はそういうふうな方向、別々にされるところもあるし、一緒にされるところもあるし、施設に委託するところもあるしというようなことを聞いておりますので、鹿屋市の方向としては、それぞれが分担して、その役割を持つというような感じでよろしいんでしょうか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) 物理的な配置はどうなるかは別ですけども、機能としてはそれぞれが持っている資源や人材をしっかりと情報共有をして、どういったケースに対しても漏らさずに、即座にしっかり対応できるような仕組みづくりと、そういう形で考えていきたいと思います。 ◆議員(西薗美恵子議員) もう一点、市区町村子ども家庭総合支援拠点については、社会福祉士の方とか、精神保健福祉士の方とか、心理士の方とかも、今、要対協のために入れてらっしゃるということでしたが、市区町村子どものほうの拠点支援をつくろうと思ったら、鹿屋市は小規模C型になるので、常時4人の職員というのが必要となるということでしたが、職員のほうはこのあたりでいらっしゃるんでしょうか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) 国の設置基準でいくと、今お示しいただいた小規模C型ということで、子供家庭支援員が2名、虐待対応専門員が2名ということであります。現状として、職員として社会福祉士や保健師などはもちろんおりますし、臨時職員の中には看護師もいたりとかということでございます。 どのような形で配置するかは別ですが、こういった資格者と、あと当分の間は経過措置がございまして、現在の女性相談とか、家庭相談員で、こういった資格は持っておりませんけれども、経験年数を持った熟練した者はおりますので、経過措置期間ではこういった職員の活用もしながら、数年かけながら体制を整えていくということになるかと思います。 ◆議員(西薗美恵子議員) その中で、先ほど市区町村子ども家庭総合支援拠点をつくられる中で、相談支援、親子の交流スペースを設けるということをおっしゃいましたので、もしそういうのを考えられたときは、ぜひ面会交流ができるような場所ができるといいのかなと思います。 実は鹿児島のりぼん館さんのほうに聞いてみますと、平成22年から面会交流の場として提供されているということです。その代わり受渡しとかには一切タッチしてないというようなことでした。 そういった方法もあるんだなということを知ったので、まずはそういうところから、鹿屋市もトライしていただけたらどうなのかなと思いました。 面会交流については、子供の気持ちと安全を最優先にして、大好きだったお父さん、お母さんと会えることが一番だと思います。それらをクリアにできる方法が何かというのを、みんなで考えていけたらいいのかなと思います。 次の質問に移ります。  [西薗美恵子議員 登壇] ◆議員(西薗美恵子議員) 次は、2、認知症高齢者の施策についてです。 先日、ある御高齢の方から「最近コロナの影響でいろいろな行事が中止になり、人と会って世間話をする機会が減った。だから町内の出来事もよく分からず、このままだったらぼけるかも」と冗談交じりに話されましたが、あながちないとは言い切れないとも思いました。 また、最近、防災無線で市内外を問わず、行方不明者捜索の協力願いが立て続けに放送されています。以前、私は鹿屋市主催の高齢者徘徊模擬訓練に参加し、衛星利用測位システム、いわゆるGPSをつけた方と、つけていない方の発見に要する時間が全く違うことを体験し、一般質問でも数を増やしてはどうかという提案をさせていただいたことがあります。 今回は、このGPSに加えて、衣類や持ち物に貼るQRコードつきの見守りシールについての御提案です。 例えば、見かけない人だなとか、道に迷っているのかなとか、会話がうまく通じないので、もしかしたらと思ってもなかなか声をかけづらい、また名前を聞いてもどこの誰だか分からないことがあります。 そんなときこのシールが貼ってあれば、捜査願いが出る前であっても、発見者がスマートフォンでQRコードを読み取ると、家族らにメールが送信され、個人情報を保護しながら、専用の伝言板でチャットのようなやり取りができるシステムになっています。 初期設定として、保護対象者の1、性別、2、年齢、3、身体的特徴、4、既往歴、既往症、5、保護時に注意すべきこと、6、メールアドレスを入力しますが、6番目のアドレスは相手には開示されず、ニックネームだけですので安心です。発見時もこの必要な情報のみ共有され、対応が遅れてしまうことによる保護対象者の二次的な被害を回避する効果もあります。 つまり発見時も、連絡時も全ての段階において、本人や御家族などの介護者、発見者の個人情報は互いに開示されることなく、伝言板サイトで迅速なやり取りが可能になり、早期発見、早期保護につながりやすいとのこと、この見守りシールのことは新聞記事で知りました。 実際使用されている千葉県松戸市の方の話では、母親が2年半前から独り歩きが始まりましたが、服に、このシールを貼ることで、5回ほど保護につながったとのこと。また、あるときは、伝言板でやり取りした人が迎えに行くまで一緒にいてくれたので、助かったとのことでした。 また、昨日の同僚議員への回答で、行方不明者数、平成29年21件、30年が9件、令和元年が6件と減少傾向でしたが、最近はこの10日間で4件も発生しています。認知症の方の行方不明の原因は、中核症状である記憶障害と見当識障害だと言われています。 また、行方不明者のうち99.3%は1週間以内に所在が判明していますが、1日経過すると、死亡率が37%も上昇するそうです。ですから一日でも早く発見する必要があるのです。 「無事発見されました」という放送があると、ほっとしますが、そうでないときは気になります。まして御家族となると、発見されるまでは、いても立ってもいられない気持ちで時を過ごすことでしょう。 この見守りシールは認知症サポーターや見守りネットワーク、高齢者施設や事業所などに登録の依頼をしていただくことも大切かと思います。この見守りシールは、三重県亀山市から始まり、静岡県、大阪府、埼玉県、北海道など、全国に広がってきています。 このQRコードラベルは、耐水で最低2年間継続使用でき、蛍光性のあるシールはつえや靴、帽子やバックなどにも貼れるそうです。 使用している自治体では、1人10枚以上配布されています。GPSは出かけるときに、身につけていなければ役に立ちませんが、このシールならたくさんあるので、身につける確率が高くなります。また、手軽な操作で24時間365日、いつでも誰でも、協力できるのです。 生き生きと自分らしく暮らし続けられ、認知症の人に優しい地域づくりという環境整備の一つのアイテムになるとも思います。 そこでお尋ねします。 (1)最近、市内外を問わず行方不明者、特に認知症の高齢者の徘徊が多発しているが、現状とGPSの効果及び今後の課題についてお示しください。(2)早期発見、保護のツールとして、低予算で簡単な見守りシールというQRコードを利用し、個人情報を開示することなく身元照会をするシステムがあるが、導入について見解をお示しください。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) 2の認知症高齢者施策については関連がございますので、一括してお答えします。 (1)GPSの現状、効果及び今後の課題については、本市において介護保険での日常生活に支障を来すⅡa以上と診断された認知症の方は、令和元年10月1日現在3,845人で、これまでの5年間で171人増えております。 高齢化の進展とともに、今後も増加が見込まれることから、認知症高齢者及びその家族等への支援策は、重要な課題であると考えております。 認知症高齢者の徘徊事案において有効な手段である、徘徊の見られる高齢者を介護している家族に対するGPS探索機器の貸与については、現在21名の方が利用している状況であります。 このGPS探索機器の効果としましては、山中の奥深くに入り込む前に居場所を特定できた事例もあるなど、GPSがあることが家族の安心感につながっていることが上げられます。 一方、課題としましては、本事業の利用率が低いことから、今後なお一層の周知に努める必要があるとともに、本事業の利用にあたっては、GPS機器を常に携帯していただけるような方策を検討する必要があると考えております。 これまでGPS探索機器の周知については、広報かのやにおける認知症特集や、市民への出前講座などを通して、必要な情報を提供しているところですが、今後さらに認知症カフェなど、様々な機会を活用して、普及・啓発に取り組んでまいります。 なお、本市の認知症施策としては、地域包括支援センターを中心とした相談体制の設置、認知症の正しい知識と対応方法を学ぶ認知症サポーターの養成、本人や家族が地域の方などと交流できる認知症カフェの開催、町内会を中心とした徘徊模擬訓練の支援、民生委員、在宅福祉アドバイザー等による高齢者の見守りを行っているところであり、今後一層の認知症に対する知識の普及啓発への取組の強化に努めたいと考えております。 次に、(2)の見守りシールにつきましては、認知症の方の衣服等に貼る見守りシールというQRコードを利用した身元確認システムにつきましては、現在全国約110の自治体で導入されています。 見守りシールの利用には、活用方法の検討や市民への周知、個人情報管理等の点での配慮の必要性など検討すべき事項もございますが、このシステムは個人情報を開示することなく、発見者がQRコードを読み取ることで、家族への情報伝達が可能となっており、迅速な対応ができる効果的なシステムと認識しております。 このようなことから、高齢者の方が希望する地域で、地域の実情に応じて安心して暮らせるよう今後このシステムに関する他自治体の導入効果や、運用状況を調査研究してまいりたいと考えております。 ◆議員(西薗美恵子議員) お答え頂きました。 今、認知症の方が3,845人いらっしゃるということでした。GPSについては21名の方が利用されて、山中の中に奥深く入る前に分かったということでした。 今まで、行方不明になった方の中で、GPSをつけていらっしゃった方はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎健康づくり・高齢者支援対策監(畑中健二君) この貸出状況の中で、高齢者等で行方不明として捜索をされた方以外に、例えば令和元年度でいいますと、8回、このGPSが利用されまして、全て行方不明になる前に発見されている状況がございます。 令和2年度も6回もう既に利用されておりまして、これも全て実際に見つかっているところでございます。今年度はさらに利用実績が増えるのかなと思っているところでございます。 ◆議員(西薗美恵子議員) 利用率が低いと。GPSのほうは利用するまでに見つかっているのでいいことだなと思いました。利用というか、不明になる前に見つかっているので、きちっとその仕事ができているんだなと、GPSの仕事ができているなということに理解できました。 あと、今後の課題としては、利用率が低いということと、それから常に携帯していないといけないということでしたが、認知症のカフェとか、それから出前講座とか、広報かのやとか、おっしゃっていました。 それ以外にも、高齢者大学とか、サロンとかでも話をしていただけたら、少しまた広がるのかなと、そういうところに来られている方、しっかり皆さんされていますけれど、そうやってみんなが知っていれば広がるのかなと思いました。 QRコードについても、導入について考えてくださると、他市を見ながら考えてくださるということなので、よい方向になるといいなと思います。 本当に費用対効果も高いし、それから耐久性があるということと、初期費用が4万円ぐらいかかるけど、だけどその後のシールとかになれば、それは市のほうでしても、シールとかは50枚で4,000円ぐらいとかで書いていたので、4万円の中にICコードですか、あれが10人分入るということでしたので、結構の方が利用できるのかなと思いました。 なぜこれしたかといったら、GPSがすごくいいというのがよく分かっています。それと、2019年に6月に発表された警視庁の報告によりますと、2018年に警察に届出が出された認知症による行方不明者というのは1万6,927人、毎年、さっき言っていたように増加にありますが、所在が判明したのは1万6,227人、結局分からない人、そのまま分からなくなっている人が700人、認知症の高齢者の方だけですけど、700人いらっしゃるということでした。 鹿屋市でも過去3年間で57人の方行方不明になっていますが、海難事故の捜査を除いて、14人の方がまだ発見されていないということもあるそうです。 今、在宅介護にどんどん移行されてきて、単身世帯とか、老老介護の世帯とか、それから昼間の独居世帯がどうしても多くなって、いらっしゃらなくなったということに気づくのが遅くなってしまって、捜査の願いが出すのが遅くなってしまって、ずっと遠いところまで行かれたしまったということもあるそうです。 どうしても見つからなくて、家族と話し合って捜索を断念したケースもあるというようなことでした。 このような方々の中には、偶然遠くまで歩いていってしまって、何かに乗って行ってしまって、他の管轄の警察に保護されて、最後までどこの誰か分からなくて、そしてそのまま施設に保護されて、そして余生を送るという人もいらっしゃるそうです。 だから、こういうことがないように、先ほどお勧めしているQRコードつきの分は、QRコードついているんですが、その横に鹿屋市というのが入れることができるんです。皆さん大体それ入れてらっしゃる。 だからもしどっか行ってしまっても、鹿屋市というのが入っとれば、見つけた人がすぐ鹿屋市の人なんだということで、鹿屋市の市役所なり、警察なりが連絡先になっているので、そこにも連絡してもらうことができるので、より分かりやすくなるということで、私提案しました。 最後ですけど、最近、私の知人も行方不明になって、知人が立ち寄りそうなところ、放送を聞いて、立ち寄りそうなところをずっとあっちこっち探し回りました。心配で、心配で本当にたまりませんでした。 でも、家族の方になると、無事発見されるまでは、その心痛というのは計り知れないものがあると思います。 認知症の方の特性は徘徊を始めた段階で、本人の肉体的、精神的、心理的ストレスというのがすごく高くなるそうで、また全然分からない環境に来てしまったら、もう何もかも分からなくなってパニックになるそうです。 だから、本人への聞き取り調査というのもすごくストレスになるようなので、見つけた人がすぐスマホで分かれば、そういう二次的被害というのもなくなるのかなと思いました。 この見守りシールというのは、認知症高齢者の方のみならず、若年性の認知症の方が増えていますが、そういった方、それから障害を持たれた方のお守りにもなると思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと願って、私の質問を終わります。───────────  ▽ 散 会 ○議長(花牟礼薫君) 以上で本日の会議は終わります。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。午後5時25分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...