令和 ２年 １２月定例会（第４回）令和２年第４回
姶良市議会定例会議事日程第４号 １２月２日（水）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年第４回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）｜ 午前１０時００分
││ 令和２年１２月２日（水）本会議 ├─────┼────────────
┤｜ ｜閉会（議）｜ 午後 ３時１２分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ２｜竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜小山田邦弘 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ６｜湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜出 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 │ 事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│蒲生総合│原田 正巳
│建設部長│松里智一朗 ││ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実
│企画部長│松林 洋一 │消 防 長│米澤 照美 ││ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行 ｜水道事業｜新門 哲治
｜│ │ │ │部 長
│ ｜部 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜宮園 正浩 ｜保健福祉｜竹下 晃 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ ｜ ｜ ｜部 長｜ ｜長兼行政｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
管理課長｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜加治木総｜濱田 耕一 ｜農林水産｜吉田 孝 ｜総務部次｜原口 浩幸
｜│ ｜合支所長｜ ｜部 長｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜企 画 部｜髙山 八大 ｜農林水産｜萩原 安信 ｜総 務 部｜享保 博昭
｜│ ｜次 長 兼｜ ｜部次長兼｜ ｜
総務課長｜ ｜│ ｜地域政策｜ ｜
農政課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜吉永 惠子 ｜教育部次｜前田 浩二 ｜保健福祉｜前薗 智雄
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼学校｜ ｜部長寿・
｜ ｜│ ｜男女共同｜ ｜教育課長｜ ｜
障害福祉｜ ｜│ ｜参画課長｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜教育部次｜塚田 佳明 ｜保健福祉｜有田加代子
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼保健｜ ｜
部子ども｜ ｜│ ｜健康増進｜ ｜体育課長｜ ｜み ら い
｜ ｜│ ｜課 長｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜水道事業｜岩下 伸一 ｜建設部次｜川崎 久志
｜│ ｜部次長兼｜ ｜部次長兼｜ ｜長兼
建築｜ ｜│ ｜保険年金｜ ｜施設課長｜ ｜
住宅課長｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜建設部次｜田代 信彦 ｜総 務 部｜堂路 温幸 ｜教育部社｜深野 信之
｜│ ｜長兼都市｜ ｜財政課長｜ ｜
会教育課｜ ｜│ ｜計画課長｜ ｜ ｜ ｜文 化
財｜ ｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜係 長｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 12月２日
○議長（東馬場弘君） これから、本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（東馬場弘君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名の一般質問を行います。順次、発言を許します。 まず、18番、
小山田邦弘議員の発言を許します。
◆１８番（小山田邦弘君） 登 壇 おはようございます。小山田です。今日はたくさんの傍聴に来ていただきましてありがとうございます。ちょっとふわふわしておりますが、頑張っていきたいと思います。マイクの調子はよろしいでしょうか。当たり前のことが当たり前のように働くというのがどんなにありがたく、どんなにいいことかというのがわかった一般質問ではなかったかというふうに思います。我々議員はここに立ちますと、財政の厳しいことは知りながら、ああ
せいこうせい大臣になってしまうんですが、できるだけ、そういう厳しい状況も確認しているわけですから、ただの思いだけではなくて、お話ができたらいいなというふうに思います。ただ、日常に戻りましたので、１時間ばかりほど私のああせいこうせいにお付き合いいただければというふうに思います。質問事項は１つでございます。 質問事項１、文化財防災について。 要旨１、文化財保護の視点から、市の区域内に存する文化財の保存及び活用のために講じる措置等に関し、必要な事項を定めるものとして姶良市
文化財保護条例がある。この条例で示す文化財の保護あるいは保存という言葉の中には、文化財を災害から守る文化財防災の概念は内包されているか。その基本的な考え方、認識を示せ。また、同条例第５条には、文化財としての価値を失った場合、そのほか特別な理由があるときは、教育委員会はその指定を解除することができるとある。価値を失った原因や理由の中に台風や地震などの自然災害も含まれるのか。 要旨２、地域防災計画の視点から、姶良市地域防災計画では、市は文化財の所有者、管理者と連携し、災害の拡大防止に努めることとされている。これまで、市の文化財が被災した事例はあるのか。また、そのときどのような対応をしたのか。同計画では、関係者の通報、報告、協力など、被災後の行いが示されているが、減災につながるような予防的な行いが示されていない。その理由を示せ。 以上で最初の質問を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様おはようございます。小山田議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目の１点目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。１問目の文化財防災についての２点目のご質問にお答えします。 本市において、過去に自然災害を起因とする文化財の被災は、平成５年８月の豪雨による岩剣神社前の石橋の一部が破損、流出したことと、本年９月６日、台風第10号の襲来時に発生した
天福寺磨崖仏崖面の崩落の２件となっております。なお、
天福寺磨崖仏崖面の崩落については、近隣住民からの通報を受け、教育委員会が現場確認を行ったところ、崩落した土砂等による住家への被害は確認できませんでした。しかし、近隣の墓地の一部と史跡内の見学通路が土砂等で埋もれていたことから、墓地管理組合及び土地所有者と復旧に向けた協議を行い、見学通路内の土砂等の撤去については教育委員会が、破損した墓地の修復については所有者及び墓地管理組合が行うこととなり、本年10月20日に復旧作業は完了したところであります。 また、岩剣神社前の石橋の一部が破損、流出した件につきましては、発見から復旧に至るまでの当時の資料が残っておらず、詳細はわかりません。 なお、本市の地域防災計画では、文化財の災害予防に関する事前措置として、文化財の所有者または管理者は、消火施設の整備に努めるとしております。また、災害応急対策における文化財の保護としまして、市は、文化財の所有者、管理者と連携し、災害の拡大防止に努めるとしております。しかしながら、双方とも文化財建造物や歴史民俗資料館などの文教施設を対象とした内容となっていることから、今後、史跡や天然記念物等の文化財の対象とした内容を計画に反映できないかについて、他自治体等を参考に研究してまいります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の文化財防災についての１点目のご質問にお答えします。
本市文化財保護条例の根拠法である文化財保護法は、昭和24年１月26日の法隆寺金堂の火災による金堂壁画の焼損をきっかけに制定されております。法の第４条第２項には、国民、所有者等の心構えとして、文化財の所有者、その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとされ、また第31条には、文化財所有者の管理義務が規定されていることから、その管理義務規定の中に文化財防災の概念は内包されていると考えております。したがって、全国各地で自然災害や火災などによる文化財の甚大な被害が生じた場合には、その都度文化庁から文化財所有者に対して、防災対策の徹底が通知されているところです。また、
国宝重要文化財建造物については、自動火災報知機や消防設備、避雷設備など、防災施設の設置が推進されるとともに、毎年１月26日は、
文化財防火デーとして、全国で防災訓練が開催されております。 文化財の指定解除は、指定文化財としての価値を失った場合に教育委員会が
文化財保護審議会に諮問し、審議会の答申を経て決定するものであります。指定解除の要因は、文化財の種類にもより様々なものが想定され、自然災害も含まれると考えられます。 以上、お答えといたします。
◆１８番（小山田邦弘君） いつもは、ここで最初に私の問題意識を共有していただくためにお話をするんですけども、今日は、ゴールをちょっと皆さんと共有をしたいなというふうに思います。それで、皆さんのお手元にお配りした地図があると思うんですが、これは、加治木地区のハザードマップ上に主な文化財を黒い星でプロットしてみたものなんです。県内、加治木地区、特に多いようですけれども、県内一文化財が多いという本市は、これからはこうした目線で備えたり、文化財保護していったりということが必要なのではないのかなということを今日は提言していこうというので、そういうことをしてみたいという形を皆さんと共有したいと思います。 こうやって見ると、紫色のところが震度７が想定されている地域で、赤、オレンジと、６強、６弱というふうになっていくわけですけれども、非常に文化財がそういう危険が予測されるようなところにたくさんあるんだなというのがご理解いただけるのではないかというふうに思います。 問いの１つ目になりますけれども、今までに、ワンワーズであったかどうかわからないですが、防災と文化財を掛け算するような、地図のように、掛け算するような目線で施策を考えられたことがあったのかなと。これはもしかしたら総務部長がいいかもしれないですけども、そういう考え方で文化財を見てきたことがあったかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎総務部長（宮園正浩君） お答えいたします。 これまでそのような目線で考えたことはなかったと思います。先ほど教育長からありましたように、その計画、条例の中ではあったと思いますが、掛け合わせた形までは至っていないと考えております。 以上でございます。
◆１８番（小山田邦弘君） 文化財防災という概念は、
先ほど教育長答弁にもありましたように、実は、古くて新しいような考え方なんです。新しいというふうに言うのは、阪神大震災以降に研究が進み、制度が改められというのも、その後大きな震災もありましたので進んだわけです。先進地として調べると、これは京都が多いです。京都市、これは仕方がないかなというふうに思います。新しい動きとしては、先日の文化の日なんかはよくニュースで御覧になったかと思うんですが、沖縄の首里城、それから熊本城での市民を巻き込んだ動き等が報道されたかと思いますが、あのようなものが最近のものとして見られるように思います。ただ、鹿児島があまり引っかかってこないです、残念ながら。ただ、思い起こしてみれば、五大石橋を流出してしまったときに物すごい社会問題になったように私は記憶しているわけです。ところが、それを県もそうですが、地域自治体の中で施策に取り組んだ様子が私には伺えない。なぜムーブメントとして行政の中に生きてこなかったんだろうというふうに思うんですが、県の状況、それから他県内、他市町村の状況をどのようにお考えなのか、それから、それが進まなかった理由はどんなことが考えられるのかというのをお聞きしたいと思います。
◎教育長（小倉寛恒君） 文化財保護、特に防災関係の観点からの施策というのは、本当先ほど議員が言われましたように、阪神淡路大震災、これ以降なんです。特にそれを具体的な施策として、国もやっと重い腰を上げたというのが、東日本大震災のときに各都道府県の文化財の職員も被災地に来てもらって、その対策を取るということでありますが、今年になって、今年の10月に
独立行政法人国立文化財機構、
文化財防災センターというのがやっと立ち上がっているわけです。この期間には、各東日本と西日本のブロックに分けて、それぞれ例えば国立の博物館とか、そういう機関を拠点として置いて、そして、いわゆる文化財の
レスキュー事業と文化財の
ドクター派遣事業、こういう２つの大きな事業に分けて、文化財がいわゆる災害を受けた場合には、まず
レスキュー事業として、そういった一時保管する応急処置、一時保管する事業がまずあって、それからまた
文化財ドクター事業というのは、被害状況と応急対応、復旧に対する技術支援、こういったものを取り組むということで、今年になって国もやっとそういった対応措置を取るようになったということで、都道府県、あるいは市町村の取組というのは、本当にまだこれからなんだというところでございます。
◆１８番（小山田邦弘君） これから深掘りしようかなという答えが幾つか出てしまいましたけれども、今日はそのようなお話をお伺いしたいなというふうに思います。 それでは、要旨１点目のところから話を掘り下げていきたいと思うんですが、まずは、この答弁書にありますように、文化財の保護、管理という概念の中には、文化財防災の概念も内包されているだろうというお考えがお示しになりました。よかったなというふうに思うわけですが、問題は、その保護する対象がどんなものなのか、要は指定されているものに限るのかどうかということをお聞きしたいと思います。
◎教育長（小倉寛恒君） 具体的に被災文化財というのは、指定文化財、国指定、あるいは県指定、市指定、そういった指定文化財にある程度限定されてくるというところでございまして、それ以外のものについては、まだ指定外として取扱いになってくるんじゃないかというふうに考えております。
◆１８番（小山田邦弘君） 私も改めて、この本の中から指定文化財見たんですけど、数は多いですね、確かに。さっきの地図で見ていただいてもわかるんですけど、加治木地区の一部だけでもあれぐらいなので、市内全域に目配せするというのはすごい数になってしまうんだなと改めて思ったところなんですが、ただ、今のご答弁によりますと、保護対象としては指定されているものに限られるだろうということになるんですが、ただ、まちの中見ると、指定文化財でなくても文化財的なものは多いです。例えば、山田地区の西郷さんの腰掛石、それから重中にも手水鉢あります。これ多分指定されていないですよね。それから、姶良橋も土木遺産でしたっけ、かなんかのやつ、あれも多分入っていないです。こんなのどうなるんだろうというのはあるんですが、例えば、私の地元の蒲生、漆の入り口──漆の方からすると漆の出口です。──に、二見橋という石の橋がございます。あれは指定されていないですね。確認。
◎教育長（小倉寛恒君） 担当の文化財係長に、議場に来ておりますので、担当の係長に答弁いたさせます。
◎
教育部社会教育課文化財係長（深野信之君） 文化財係長の深野です。二見橋については、未指定ということになっております。
◆１８番（小山田邦弘君） いい橋なんです。市長もご存じだと思いますが、私はあの橋に非常に思い入れがありまして、といいますのは、我々のＮＰＯが総務大臣賞をいただいたときに、総務省の方、技官の方、それから大学の先生方が視察にいらっしゃいました。この地区はどうも過疎っぽくないという話をされました。いや、蒲生は奥があるんでって、漆に連れてって、漆の方々にいろんなお話をしてきた。そのときに、あの橋のとこで止まって、ここは百機会という地域の団体の方々がこうやって草払いをして、あれが見えるようにしてくださっているんですよなんて話をしたら、非常に喜ばれて、わざわざ下まで下りて写真を撮って帰られた。私どもが総務大臣賞をいただいたのは、あの橋のおかげじゃないかというふうに思います。今も、田の神さぁサミットなんかがあって、漆に行かれるとあの橋のことを紹介すると皆さん喜んで写真を撮って帰られるんです。文化財指定はされていないけれども地域の宝だろうというふうに私は思っておりますので、何とかこれからも保護、整備していきたいなというふうに思っているものなんです。そこ、今日はちょっと広げていきたいなというふうに思います。 同じように、市内にあるまちの宝ってたくさんありまして、例えば加治木地区にもたくさんあったように、ほこらとか、小さな神社というのがあります。これは、保護の対象になるのか、よくここの場で言うと政教分離がどうのこうのとか、手のつきにくいみたいになるんですけど、ああいうほこらなんていうのは文化財としてはどのような位置づけになりますか。
◎
教育部社会教育課文化財係長（深野信之君） お答えします。 神社、ほこらももちろん指定の対象にはなるんですけど、神社そのものを指定するというのはなかなか難しいです。例えば神社本殿であるとか、例えば神社の鳥居が価値が高いとか、いずれにしても、
文化財保護審議会のほうでその文化財の価値がはっきりしているもの、例えば建てられた年代がはっきりしている、もしくは立てた人がはっきりわかっているとか、そういう文化財的価値が高いものについて
文化財保護審議会のほうで審議をして答申するという形になっておりますので、もちろん指定文化財の対象にはなってくると思います。
◆１８番（小山田邦弘君） 今のご答弁の中で、文化財を考えるときに、審議会が非常に大きな役割を果たしているということがおわかりいただいたと思います。指定解除のときにも、審議会が働いておるわけですけれども、この答弁によると、解除するときの原因として自然災害も考えられますということでしたのでお聞きしたいんですが、この審議会のメンバーの中に災害にお詳しい方はおられますか。
◎
教育部社会教育課文化財係長（深野信之君） お答えします。 文化財災害の専門という方はおられません。各分野の歴史であるとか、古文書であるとか、そういう分野の専門家の方８名で構成されております。 以上です。
◆１８番（小山田邦弘君） ということは、文化財防災というのがこれから具体的に進んでいこうとすれば、そこが１つのエンジンになるだろうということも想定されますので、今後は、審議会での防災をテーマにしたご協議も期待をしたいと思います。 先ほど指定文化財以外のものもなかなか保護できないけれども、というお話だったんですけど、実は、それをまちの宝として保護活動に踏み切っている、実際やっているところがございます。ちょっと入れ子になっちゃいますけど、２問目の質問のとき、答えとして、他自治体を参考に、史跡や天然記念物等文化財も対象とした計画をとかとおっしゃっていますが、どこかもう既に先進地として把握されているところはございますか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 今回ご質問いただいた後に、各自治体の防災計画の中で、どのように反映されているかと、市長答弁にもありましたとおり、姶良市の文化財についての防災につきましては、いわゆる建物的なものがほぼ中心になっているというところでございます。お隣の鹿児島市につきましては、磨崖仏等もその対象物ということで防災のほうでうたってあります。ですから、あとまた最近でいいますと、先ほど議員おおせの熊本市であったりとか、そういった他の自治体では、そういった建物以外のものというものも防災の計画の中に盛り込んでいるというような状況でございました。
◆１８番（小山田邦弘君） 動き出しているところもあると。先ほど、教育長の答弁の中でも国がようやく動き出したんで、市町村はこれからでしょうみたいなお示しもあったわけですけれども、私が調べたところによると、九州管内でいうと、大宰府が、実際に施策を始めております。平成16年度に太宰府市文化財保存活用計画というのを策定しておりまして、歴史の中で生み出され維持継承されてきた有形無形の文化的要素の総体を示すものを文化遺産という考え方を提示して、文化財を含めた文化遺産を守り、生かしていく施策を始めたと。行政的な文化財保護に加え、地域生活と密接に関わるほこらや老木、記念碑、小さな神社、そこに繰り広げられてきた催事や慣習、産業にまつわるもの、食事などの日常生活にかかわるものまで、生活と切り離れることなく豊かな知性を維持している身近な歴史的文化の所産であると、そのいろんなものも含めてまちの宝として、みんなで守っていこうという取組をされているわけです。 これがおもしろいのは、市民の皆さんを巻き込んで、みんなで探したらしいんです。それをリスト化されたらしいんですけれども、平成20年から市民ボランティアの活動で、そういうリスト化をしたらしいんですけれども、既に5,300件ほどリストアップされているそうです。これがよく市長さんがおっしゃっているんですけれども、これがよかったのは、そうやって地域の人たちで探してもらって、リスト化したら、災害時にあそこのこのほこらが危なそうですとかというような連絡が市民のほうから上がるようになったという、市民の中にその文化財防災の意識が根づいてきたというようなことをおっしゃっているんです。私は非常にいい取組だなというふうに思ったところなんです。 例えば、本市は、今年10周年というのを迎えましたけれども、15周年、20周年に向けて長く時間をかけてもいいと思うんです。自分たちの宝を市民の皆さんとリストアップして、10年後にどどんとこんだけのまちの宝がありますよというのを公表できたらいいのかなと思います。大宰府の市長さんおっしゃっていますけれども、10年ぐらいかけられた事業のようですが、そこで培ったものは100年後も自分たちらしさにつながっていくというようなことおっしゃっておられます。これは、文化財指定という枠組みを持った教育部ではなかなか事業化できないだろうと思いますので、例えば企画部あたりで、何らか文化財以外のものも守っていくというようなことを考えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 私は、個人的に史跡や遺跡というのは大好きでございまして、姶良市にも202の文化財指定したものが登録されているということは、姶良市が過去これまで文化財を守ろうと、文化遺跡を守ろうという気持ちが県内で一番多いという証左だと私は思っています。それが、どのように管理されているか、雑草で覆われていたり、それが、市民の方々がこれが文化財なんだということの意識がなかったり、という部分はまだまだ浸透していない部分があるなと思います。例えば今議員がおっしゃっていただいた漆の二見橋なんていうのは、姶良市民がどれだけ知っているか。じゃあ、加治木の鴻之巣園というのを姶良市民がどれだけ知っているか、そういったものがまずは最初かなと。リストアップしながら10年、15年かけて大事にしていくというのは非常に大事なことだと思いますんで、まずは今あるものを大事に保護、そして、後世につなげるような形に持っていく枠組みをつくるというのは、非常に大切なことだと思います。これまで、恐らく３町合併して、加治木は蒲生のこと、蒲生は姶良のこと、姶良は加治木のこと、それぞれ文化というものを意識していたかどうかはちょっと疑問ではありますけれども、10年たちましたので、これからの10年、自分たちのおらがまちにどんな史跡があるのかということを浸透させていくのも大事だと、そこはお金も必要なところであったら、年次的に長くかけて醸成していければと思っております。
◆１８番（小山田邦弘君） 非常にいいお答えをいただきまして、そしたらもっと前に進めたくなったんで、深めていきたい、欲張りな私です。 先ほど、ほこらとか云々という話があったんですけども、この本を見ていて思ったんですが、私の里には蒲生和紙というのがあるんですけれども、蒲生和紙は、ここの中ではコラム処理されています。あれは何ですか、文化財ですか。
◎
教育部社会教育課文化財係長（深野信之君） お答えします。 蒲生和紙につきましては、以前蒲生和紙をつくられていた野村さん、もうお亡くなりになりましたけども、野村さんがご存命のときは、その蒲生和紙を作る技術に対して指定がされていたかと思います。その無形文化財というのは、その方が亡くなると消失してしまいますので、現在は指定等していないという状況ですけれども、現在されている方が技術をずっと継承されて、またそれも審議会のほうに諮るという機会があれば、将来的には無形文化財として指定される可能性があるかなというふうに考えております。
◆１８番（小山田邦弘君） 文化財ですから、時間かかっても私はいいと思います。 それでは、今度は危機管理のほうにお聞きしたいと思うんですけれども、防災、あるいは災害と言っているんですが、今話題になっている、皆さんもやっているコロナ禍は、地域防災計画の中での災害というものにあたりますか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 大きな枠での災害という部分でいけば、コロナを含め、コロナだけではなくて、感染症というものは災害の中に入ってくるというふうに思います。
◆１８番（小山田邦弘君） そうなんですよね。議会ＢＣＰでも、実はこれを取り入れるべきかどうかという議論を今している最中なんです。多分入ってくるだろうというふうに思います。では、今の文化財の話と防災の話を掛け合わせましょう。蒲生和紙がコロナ禍の影響を受けているという事実を把握されているでしょうか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 申し訳ございません。存じておりませんでした。
◆１８番（小山田邦弘君） 偉そうなこと言えんです。私もこの間知ったばかりなんです。実は、蒲生和紙の販売ルートの１つに、花火の元を包む用紙になっていたりするそうなんです。ああいう紙なんで、いろんなイベント会場で使われたり、花火で使われたりする、この売り上げが落ちているらしいんです。先ほどおっしゃられたように、これは技術なので、もし仮にこのコロナ禍でもう食べていけないとなった場合には、今よく言う経済的被害というものを無形文化財が受ける可能性もあるのかなというふうに思うんですが、どのようにお考えになりますか。
◎
教育部社会教育課文化財係長（深野信之君） お答えします。 無形文化財、その蒲生和紙の技術の無形文化財に限らず、例えば郷土芸能無形民俗文化財、そういう無形のものというのは、どうしてもその社会状況の影響を受けるというのはしょうがないことかなと、ある程度しょうがないことかなというふうに思っております。現在、保存会等もかなり苦しい状況にはありますけれども、やはりそういうところをいかに下支えしていくかということで、郷土芸能については補助金等を出して対応しているというところです。 以上です。
◆１８番（小山田邦弘君） 答弁としては、私は非常に正しいと思います。理解もします。ただ、姶良市は、こういったもので蒲生和紙を紹介したり、観光ガイドなんかでも案内をするわけです。自分たちのまちを売り込みたいときには蒲生和紙を利用するわけです。きつくなったときには見放すのかなとかっていうふうに思ったりするんで、何とかなんないのかなというふうに思うんですよ。これ今すぐしろということではないんですよ。ただ、先ほど市長からいい答弁いただいたんで、もっと深めたいというのはそこなんですよ。もし指定文化財という枠を超えたところで自分たちの宝を守ろうとすれば、今の蒲生和紙に手を出せるじゃないですか。そういうことをこれからは考えていただきたいというふうに私は思うんです。それは、先ほどの大宰府の中には、お祭りとかそういうのも入っているから、もっといろんな活用ができるはずなんです。 例えば、コロナ禍の影響でいうと、くも合戦なんかもそうかもしれないですよね。行き来制限されたときなんかもどうしようとかっていうの、そういうことができるかもしれないし、例えば、私の身近な知り合いがたくさんいる蒲生郷太鼓坊主というのがあるんですけども、練習場が古くて、遠くて古いところにあるんですけども、水害に遭いまして、雨で、大太鼓が使えなくなっちゃったんです。練習場を探しているんです。ああいう伝統芸能というか、地域芸能を支えるのも何かできないものなのかなというふうに思うんですよ。個人的には、用途が決まっていないんであれば、本当、新留小学校の体育館でも、練習場として貸して差し上げて、お互いに用途が決まるところまででという約束もできないのかなというふうに思ったりするんですよ。そういうのを、実際に進めるための仕組みがこの文化財という枠組みだけではできない、広げることでできる、何かそんなことを大宰府はやっているんじゃないのかなという気がして、ぜひともこれからの10年のため調査研究を進めてほしいように思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 議員がご指摘するまで、恥ずかしながらコロナと文化財、文化芸能の結びつきというものに対しては、意識がなかった、認識がなかったというのは正直なところでございます。今ご指摘いただいて、そういった面もあるのかなというふうに執行部のほうも気づいたと、今気づきを迎えたと思いますので、他市町村、他県がどのようなことをしているのかも含めて、調査、そして研究しながら、どのような対応ができるのかというのも含めて、話し合いたいと思っております。
◆１８番（小山田邦弘君） それから、先ほど教育長の答弁の中で、レスキュー、あるいはドクターみたいなお話がありましたけども、東日本大震災の経験から、やはりこの
レスキュー事業というのは物すごく進んでいるようです。特に古文書等が水没した場合、冷凍庫に入れるらしいです。乾燥させてカビが来ないようにというようなことをされている。それを広域的なネットワークを持ってつくろうとしているようですけれども、こういうことも今後姶良市でもネットワーク構築がされていくという認識でよろしいでしょうか。
◎
教育部社会教育課文化財係長（深野信之君） お答えします。 先ほど教育長がお答えしましたとおり、
文化財防災センターができまして、議員がおっしゃるとおり文化財
レスキュー事業、あと文化財
ドクター派遣事業というのが東日本大震災でも、発災直後から一応機能しております。これは九州国立博物館を中心に九州の各大学の専門家が文化財をとりあえず救出しようとする事業ですので、それらに姶良市の文化財の情報提供をしながら、いざそういう災害にあったときに対応していただくという態勢を取っていきたいというふうに思っております。
◆１８番（小山田邦弘君） 今日はちょっと前向きな答弁が非常に多くてありがたいことなんですけれども、東日本大震災で災害を受けられてだと思うんですが、福島県の白河市の市長さんがこうおっしゃっているんですよ。「非常時、何よりもインフラの復旧が最優先され、文化財などの復旧は後回しにされがちですと。それが常です」と。それは思います、私も、人命優先ですから、それはそうだと思うんです。「しかし、できる限りインフラなどと同じ歩調で復興に向けて取組をすることが大切なんだと、文化財、それが人々の心の復興に大きく作用するんです」という体験談を語られておりまして、今の沖縄や熊本を見れば、私もそうかなと思いますので、ぜひともこれの具体化に国も動かれるということなので、本気を出して進んでいただきたいなというふうに思います。 それでは、２点目、ちょっと時間がなくなってしまいました、２点目に参ります。ハザードマップを先ほどご紹介したんですけれども、実は、これ問い合わせは建設部になっているんです。建設部では、地図上のどこに木造の文化財があるかというのは把握されておりますか。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えします。 申し訳ありません。把握しておりませんでした。
◆１８番（小山田邦弘君） 文化財防災でございます。今、あえて木造という言い方したんですけど、阪神大震災以降、研究がぐっと変わったのは、揺れで壊れるのは復元できるけれども、実は火災で焼失してしまいますと復元できないというんで、火災にすごく力を入れるようになっているんです。そういう意味では、消防も関係してくるんだと思うんですけども、消防のほうでは、木造建築物がどこにあるというのは把握されているんでしょうか。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 申し訳ありません。把握しておりません。 以上です。
◆１８番（小山田邦弘君） 文化財防災でございます。これからは、そういう目線を持ってやっていただきたい。ただ、かつて消防団、文化財に消防訓練をされていたようなお話も伺うんですけれども、ぜひとも、そういうのをまた市民にも見える形でやっていただきたいなというふうに思います。京都でもいろんな事例があったんですけども、ちょっと今日は割愛しましょう。いっぱいあります。調べてください。 今日は、最後に私、１つの新聞記事を紹介したいなと思うんですよ。これ、蒲生出身の大学生なんです。今、福知山の大学に通っていて、その子が書いている記事が出たんです。私のふるさとというシリーズの中にこの青年が書いたものが載っているんですけれども、私の育ったまちには日本一の大クスというのがあるんですと。小学校のときは暑いときも寒いときも大クスに見守られて健やかに過ごしましたと。あるときは大クスの中で遊んだり、あるときはそこの下で秋祭りを楽しんだと。どんなときも大クスは静かに蒲生の守り神としてそこに立ち続けていると。今年の春、福知山に単身やってきて、不安なときもあったと。１人でどうしていいかわからないときもあった。しかし、そんなときは、ふるさとの大クスの雄大な姿を思い出し、奮起してきた。大クスは私の心の支えなんだということを新聞に書いてくれているんです。この記事を見て、私はその文化財を保護するとか、あるいは文化財に触れて育つ。ということは、何か人を育てることにつながっているんだろうなと。教科書とか、インターネットとか、もしかしたら、我々大人たちでは伝えきれない何かを文化財は伝える力があるんじゃないのかなというふうに思っております。 最後に、教育長に、文化財保護の教育行政における位置づけと、保護の役割とか、期待される効果をお聞きしたいと思います。
◎教育長（小倉寛恒君） 姶良市の教育理念というのは、「いにしえから未来へのかけ橋」というスローガンで取り組んでおります。過去の先人たちの残したいろんな遺物、遺産、そういったものはやっぱりその地域に育つ子どもたちにとって心のよりどころであり、また誇りであり、また将来に向けた生きる力になっていくわけです。そういったものに触れていくことによって、やっぱり郷土愛というものは生まれてくるし、それから自分の育った環境というものを大切に考える、そういった意識につながってくるわけでございます。文化財保護というのは特定のそういった公共団体の職員が携わるものではなくて、広くやっぱり多くの市民がこの文化財に対する保護、保存、そしてまたそれを利用するという意識を持ってくることは大切なことだと思います。 学校教育の中でも非常に大切な要素であると思いますし、それが今後大人になって子どもたちの心の中に定着していくことで、文化財に対する観念というのは全く違ったものになってくるだろうと思います。そういう意味でこのことは、考え方は大切にこれからも学校教育の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１８番（小山田邦弘君） 実は、この堀雄翔君という青年なんですけども、今回の私の一般質問にぴったりな子で、ふるさとのいいことを語っているじゃないですか。この子、大学１年生なのに、地元の消防団に入っているそうなんですよ。そういう子が育つまちだと、そういう教育があるまちだというふうにも、私はあらためて実感したところです。 今回は、文化財、それからもっと広げてまちの宝を大切にしてほしいというお話をさせていただきましたけれども、県内一文化財が多いまちは県内一文化財を大事にするまちでありたいなという期待を込めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、
小山田邦弘議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時47分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前10時56分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、14番、堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 おはようございます。これまでの期間、財政の問題が大変多くの方々の質問が行われて、財政がひっ迫している状況がひしひしと伝わるご答弁だったかと思いますが、私の３つの質問も、財政が伴う質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、子ども医療費助成制度についてでございます。 現在、本市では入院、通院とも中学卒業まで助成をしております。しかし、中学生においては住民税非課税世帯を除き、自己負担2,000円を差し引いた額を助成しています。 子育て支援と健やかな成長のため自己負担をなくし、また、高校卒業までの対象拡大を求めますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 また、小学生以上の現物給付とした場合、国のペナルティーの対象となり、これが市町村の負担となってしまうため、県においてペナルティー分を補填し、市町村の負担軽減を図るよう求めるものでございますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 ２問目に、第８期介護保険についてお尋ねいたします。 第７期までの介護保険料基準額の増加とその要因は何か。 次に、介護給付費準備基金、平成30年度末、令和元年度末の基金額が増加している。その要因をお示しください。 また、基金を活用して介護保険料の引下げと現行の所得段階層の見直しで負担の軽減を図れないかお尋ねします。 次に、要介護、要支援の認定者数の推移は、要支援の認定者が平成27年比で180人も減少し、認定審査会審査件数も大幅に減少、平成28年度比で1,170人減少しています。その要因と影響をお示しください。 ３問目に、住宅リフォーム助成制度についてであります。 現在、姶良市では、空き家のリフォーム、木造住宅の耐震診断及び改修などの事業に対し、補助制度を創設し実施しております。 しかし、一般の住宅リフォームは対象としておりませんが、地元中小業者の育成と市民生活向上など、経済効果の高い事業として多くの自治体が実施しております。本市でも取り組めないかお伺いするものです。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えします。 １問目の子ども医療費助成制度についての１点目のご質問にお答えします。 本市における子ども医療費助成事業は、子どもを監護する保護者の経済的負担を軽減するとともに、子どもの健康の保持増進を図ることを目的とし、保険診療による医療費に係る一部負担金を助成しております。 現在、本市においては中学校を卒業するまでの間にある子どもを対象者としているところでありますが、今回、鹿児島県乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱が改正され、県の対象者が非課税世帯の未就学児から高校生までに拡充されました。 このことに伴い本市も姶良市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を本定例会に上程しているところであります。 課税世帯の中学生に対しての自己負担額をなくすこと及び対象者を課税世帯の高校生までに拡大することにつきましては、子ども医療費助成事業の将来的にも安定した制度設計と子育て支援施策の総合的な取組みの中で調査、研究したいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 今回の鹿児島県乳幼児医療費助成事業費補助金交付要綱が改正され、令和３年度から現物給付対象が、非課税世帯の小学生から18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある子どもまでに拡充されることとなりました。 国保の減額調整措置につきましては、現物給付方式が減額の対象となりますが、この制度は、国の制度であることから、鹿児島県としては、その影響額を県で補填することは考えていないとの説明がありました。 県としては、全国知事会を通じて国に制度の廃止を要望するとの考えが示されております。 市としましては、今後、県の動向を注視し、国保の減額調整措置制度の廃止及び減額による市町村への補填につきまして、引き続き市長会等を通じて県に要請してまいりたいと考えております。 次に、２問目の第８期介護保険についての１点目のご質問にお答えします。 介護保険料の基準額につきましては、介護保険事業計画とともに、３年ごとに見直しを行っております。 現在、第７期である介護保険料の月額基準は5,500円で、第６期と比較して350円の増となっております。第７期までの介護保険料の設定に当たっては、介護保険制度開始当初から通所介護事業所や地域密着型サービス事業所、介護保険施設等の設置数が年々増加し、その利用者数も伸びていたことから、介護保険事業の安定した運営を図るために、増額をしてきたという背景があります。 ２点目のご質問にお答えします。 介護給付費準備基金とは、介護保険事業特別会計において発生した余剰金を積み立て、財源不足時に取り崩して、介護保険特別会計に充当するために設置された基金であります。 介護給付費準備金の増加の要因は、これまでの間、介護保険事業の運営が円滑に行われたため、準備基金を大幅に取り崩す必要がなかったことによるものであります。 なお、第８期介護保険料の決定及び所得段階層に係る見直しのための基金活用のあり方につきましては、今後の高齢者数の伸び、介護サービス利用者数の見込み推計とそれに要する費用額などについて調査研究をし、介護保険料を推計して、来年の第１回定例会に姶良市介護保険条例の一部改正案を提案する予定としておりますが、現段階における基金活用の考え方につきましては、介護保険事業の財源不足時に活用することを想定しており、介護保険料の負担軽減に充てることは考えておりません。 ３点目のご質問にお答えします。 要支援認定者数は、平成28年度が1,287人であり、令和元年度が1,106人と徐々に減少しておりますが、これは平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことで、要支援認定を受けなくてもホームヘルプサービス、通所サービスの利用ができるようになり、サービスの充足が図れたことによるものと思われるため、市民への影響はないものと考えております。 また、認定審査会審査件数の減少につきましては、前段の総合事業による認定申請者数の減少とともに、要介護認定の有効期間が、平成30年４月以降、最長24か月から36か月までに延長できるようになったり、新規の要介護認定者でも、半年間だった認定の有効期間が１年間で設定される方が増加しているため、要介護認定者一人当たりの審査を受ける回数が減少してきていることが要因として考えられます。 当該有効期間が延長できるようになったことで、要介護認定を受けている方が、認定月から１年も経過しないうちに、更新認定のための訪問調査を受けることがなくなるため、認定者の負担軽減につながっていると考えております。 また、心身の状態が悪化するなどの変化があった場合には、要介護認定区分変更申請という手続をすることもできるため、市民への影響はないものと考えております。 次に、３問目の住宅リフォーム助成制度についてのご質問にお答えします。 本市では、これまで空き家リフォーム補助や、木造住宅耐震診断及び改修について補助を実施しております。さらに、平成29年度から危険空家解体撤去工事に対する補助制度を、また、本年度からはブロック塀等の除却工事に対する補助制度を開始しております。一般の住宅リフォームに対しての補助制度はございませんが、安心して依頼できる姶良市内事業者の紹介を行っております。 今後も他の自治体の取組や状況などを踏まえ、調査、研究してまいります。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） 順を追って質問を行います。 まず、子ども医療費助成制度についてでございますが、県内市町村の助成事業の実施状況についてお伺いいたします。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 県内の状況ということですけれども、県内43市町村あります。その中で、対象年齢を申し上げますと、小学校まではゼロ、中学校までが25、18歳まで高校卒業まで、これが17ということで、これは対象年齢の区分でございます。次に、自己負担のありなしなんですけれども、自己負担につきましては、ほとんどの市町村がゼロということなんですけれども、鹿児島市、伊佐市、霧島市、それと姶良市が自己負担をいただいているという状況でございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 対象年齢が就学前、それから中卒、高卒まで、それぞれ実施している市町村数とその割合をお示しください。 市町村数は今お聞きしました。その割合をお示しください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） すみません。ちょっと分母と分子で割ればいいんでしょうけれど、ちょっと数だけ申し上げて大変申し訳ありませんでした。すみません。
◆１４番（堀広子君） 中卒が一番多いかと思います。大体60％近くかなと理解しているところでございますが、じゃあ、次に高卒と中卒、それから就学前と対象年齢で違いがありますが、県内43市町村全てが助成をしている状況であります。 では自己負担なしについてお伺いいたしますが、これは、先ほどご答弁いただきました自己負担なしが36か所、もうちょっとありますか。そして、自己負担のあるところが７か所になろうかと思いますが、これは1,000円とか2,000円とか3,000円とかということになろうと思います。自己負担がない市町村は、これまでのご答弁で集約しますと、８割以上になってきておるようでございます。ほとんど自己負担なしになってきていると、霧島市、または本市と霧島市、鹿児島市などが小学校卒業までとか、未就学児のみとなっているようでございます。本市が対象年齢を中学生まで拡大したのは、平成28年、いわゆる４年前でした。その当時に、他の町に先がけて実施されまして、県内でも姶良市はすごいねと、子育てしやすい、県内一暮らしやすいまちとして、子育てしやすいまちとして、市民に大変喜ばれたことがございましたが、現在ではこの自己負担2,000円が残ったままとなっている状態で、県内で８割以上が自己負担という状況でございます。 そこで伺いますが、この自己負担2,000円をなくした場合、幾らぐらいの財源が必要でしょうか。 また、高校生まで拡大したときの財源についてもお伺いいたします。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 この2,000円がなくなったときの、そのときの医療費の数字ということなんですけれども、ちょっと私のほうでは、こちらでちょっと計算したのは、この2,000円のあるときとなかったときのそのときにかかる医療費ということで、その差をちょっと出してみました。その差が年間ベースで1,200万円ほどと、一月でやっぱり100万円程度の差が出てくるんじゃないかという計算をしたところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 1,200万円ぐらいだと、約だと思いますが、そういうことでございました。この1,200万円の財源についてですけれども、昨年実施されました国からの幼児教育の無償化、この幼児教育無償化によりまして、本市が独自に保育料を軽減した財源がこの無償化によりまして、浮いたことになったと思います。この浮いたお金、この財源は幾らぐらいになりましたでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 おおよそでございますけれども、約7,000万円という数字がその無償化で浮いた金額ということになります。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 大きいなと思ったんです。それだけ市が負担していたということになります。実は、国会で、少子化担当大臣が、市町村が持ち出していたこの7,000万円の財源について、どのように言っているかとご紹介しますが、「子育て支援のさらなる充実に活用することが重要である」と、このように答弁しております。この財源7,000万円を自己負担2,000円の廃止に活用できるのではないかと思いますけども、どのようにお考えですか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 浮いた財源をどのようにということで、私、ちょっと財政の部門じゃないので、そこをどういうふうに割り振りするかは言えないとこですけれども、少子化の担当大臣が子育て支援にということのそういう方針があれば、例えば民生費のほうにその振り分けをしていただければ非常にありがたいかなと思っております。 以上です。
◎総務部長（宮園正浩君） 割り振りはいろいろあるわけなんですけども、本市の実情としましては、子育てが増えていまして、新たな保育園の私立保育園等の補助とか、いろいろ出てきますので、そちらのほうにも経費が出てまいりますので、そう考えていただければと思っております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 確かに子育て支援として保育所も増えております。そしてまた児童クラブの関係もございます。どちらにいたしましても、大切な事業で、子育て支援策として大切な事業だと思っておりますが、今回、この浮いたお金で、この分に充てることは、2,000円を廃止するために充てることはお考えじゃないでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えします。 市長答弁にもありましたとおり、子ども医療費の事業なんですけれども、将来的にも安定した事業というふうな形を続けないといけないということなので、それが浮いたから自己負担をなくすというところはちょっと今のところ考えていないところでございます。
◆１４番（堀広子君） 同じ子育て支援なんですけれども、その違いはどこで理解したらよろしいんでしょうか。確かに乳幼児医療費の助成制度は、単独事業ということで、将来の安定的な財源として、大変相当費用がかかるということはわかるわけなんですけれども、同じ子育て支援策として、これは全国的に多くの方が、そしてまた、鹿児島県内におきましても多くの町が行っているわけでございますので、ぜひ、取り組んでいただきたいという思いがあるわけですけれども、できない理由はどういったことでしょう。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 まず、この子ども医療費の助成制度について、ちょっとそもそものお話をさせていただきたいんですけれども、現物給付と償還払いというのがあります。ここで、答弁で書いている現物給付というのは、医療機関に行っても自己負担なしで、そのまま診療ができるということなんですけれども、償還払いというのは、医療機関である程度自己負担をしていただいて、あと、申請をした後に払った分だけが戻ってくるという２通りのやり方があります。これは、日本全国47都道府県の中で、現物給付を行っている県が約43か４ぐらいで残り三、四県が償還払いというところで、鹿児島県も償還払いをしております。なので、県がそういう形で償還払いのシステムでやっているということなので、市町村も償還払いという流れになってきます。ということで、市町村が独自で償還払い、現物給付ということは、なかなか、非常に制度的に厳しいかなというところでございます。 それと、子ども医療費につきましては、鹿児島市、霧島市、姶良市、伊佐市もですけれども、この人口は集中する地域が自己負担をいただいているというとこなんですけれども、子ども医療費のこの制度そのものがやはり若者世代の人口流出を止めるという１つの施策として、子ども医療費の自己負担なしということも１つ考えられるのではないかと思います。 以上です。
◆１４番（堀広子君） るるご説明いただきましたけれども、人口流出だけではなくて、やはり手元にお金がないがために病院に行けないとか、そういう方々もいらっしゃるわけなんですよ。ですから、今回この自己負担をなくしてほしいという思いで、その財源はということで提案したところでございます。また国会でもそのような答弁をされております。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいという思いがございます。そういう意味では、この子ども医療費は、単独事業ということで、大変な財源が必要だということもわかります。先ほど来からまた前日までにも、この扶助費の問題とか、財源の問題が大変大きな問題として取りざたされておりますけれども、この扶助費についてですけれども、私、この財源につきましての扶助費、この構成が大きいということは、姶良市が福祉に力を入れている証拠だと思います。かえって誇らしく思うべきことであって、人口が増えて、子どもたちも増えて、大変喜ばしいことでございます。構成比率については、建設費などの箱ものをつくることでその比率は低くなります。ですから、パーセントとか比率で一喜一憂すべきではないと思っているところでございます。 そこで、元年度決算の県下の扶助費の状況を調べてみましたら、19市の中で６番目、人口１人当たりの扶助費を調べましたら、19市の中で16位で、県平均を下回っております。このことからも、さきの保育の無償化で浮いた7,000万円のお金の財源で、自己負担の廃止、そしてまた高校卒業までの拡大に使うことができるのではないかと推測するところでございますけれども、扶助費の関係、財源の関係については、どうなんでしょう。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 答弁にもありますとおり、今後の安定した制度設計ということで、調査、研究してまいりたいと思っております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ご答弁が同じ繰り返しになっておりますけれども、確かに大事なことだと思います。子ども子育てをするこれからの財源として、大変必要なことではあろうかと思いますけれども、姶良市は人口も増えて、大変住みやすいまちと言われております。しかし、この件については、大変遅れております。市民の暮らしを守って子育て支援として、次の時代を担う子どもたちへの投資は当たり前だと思います。どのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 先ほど議員仰せのとおり、数字によって一喜一憂することはないと思いますが、しかしながら限られた財源の中で、どのように市を運営していくかと考えた場合に、やはり扶助費のほうが合併当時からすると30億円ほど数字的には増えております。ですので、削るというふうには言いませんが、適正な支出の在り方というのは考えていくことが必要かと考えております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 現物給付の件は、少し先ほどご答弁いただきました。国保のペナルティー分があるわけなんですが、これ自体をやっぱり廃止するという方向に向かっているということで、これは当然のことかと思うところでございます。この現物給付の全県の状況についてもご答弁いただきましたが、残りの３県はどこになりますでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） ちょっと記憶は定かではないんですけれども、鹿児島県と宮崎県、わかれば担当課長に答弁させます。
◎保健福祉部子どもみらい課長（有田加代子君） 子どもみらい課、有田です。直近のものではないんですが、今手元にある資料では、長野県と奈良県、鹿児島県の３県がということで確認しております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 私は、沖縄もそうかなと思ったんですけどそうじゃなかったんですね。鹿児島と長野と奈良ということですね。そういうことからしますと、47県のうち、本県は大変遅れているということが言えると思います。窓口無料は今全国の流れとなっております。国の制度として実現できるように、国、県に働きかけることも大事だと思いますが、市としては、県への要請などをこの間行われてきたのかどうか、そうでなかったら引き続き、要請をしていただきたい、要請をするべきだと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） この答弁にもありますとおり、市町村会が県に要請していくというところで、今はそういう形で動いているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） しっかりと要請を求めまして、次に移ります。介護保険事業についてでございますが、基準額が増加している理由をお伺いいたしました。その要因をお伺いしたところです。 まず、第１期においての基準保険料、そして第７期、現在ですけれども、基準額が5,500円とご答弁いただきました。この伸び率で１期と７期は幾らくらいになりますでしょうか。６期と７期では私なりに計算しましたら6.8％伸びておりますけれども、１期と７期では、伸び率がどれだけで、保険料が幾らになったのか、おわかりでしたら。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 介護制度が始まって20年たちました。第１期が始まったのが20年前ということですので、その推移につきましては、担当課長に答弁させます。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 長寿・障害福祉課の前薗でございます。よろしくお願いいたします。 まず、第１期につきましては、合併前ということでございます。平成12年度でございますが、そこにつきましては、旧町時代のまず金額を申し上げますと、加治木町が2,925円、姶良町が2,959円、蒲生が2,900円、それを平均しますと2,928円となります。それが第１期の介護保険料でございました。第７期が5,500円ということです。伸び率を倍率で表しますと1.88倍ということになります。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） １期と７期では1.88倍、約２倍に近く保険料になったということの確認ができました。保険料の増額、この要因は、利用者が増えてきたということのご答弁でございました。保険料の算出、保険料算出は何を基準に決められるんでしょうか、お伺いいたします。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 保険料の算定にあたりましては、まず姶良市介護保険等運営推進協議会というものがございます。その協議会の中で審議することになるわけですが、その中で、高齢者人口の伸び、そして要支援、要介護認定者の推移、今後どの程度伸びていくだろうという、その検証、そして現在の介護サービスの利用状況と今後の利用推計、また新たに介護保険サービス事業所をつくる必要があるかどうかなどを検討した上で、今後３年間の介護サービスに要する費用額がどの程度かかるのかを推計いたします。その介護保険サービスの費用額に介護保険サービスの財源の一部となります65歳以上の負担割合23％になりますが、その23％を乗じまして、その額を65歳以上の人口で除した額が介護保険料の基準額になります。すみません。ちょっと言葉だけの答弁ではなかなかあれかと思いますが、第７期計画、介護保険事業計画書の86ページにその算出方法については記載してございますので、また改めてご確認いただけたらと思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） ご答弁が長くて書き留めることができなかったんで、お聞きした範囲でまたお尋ねいたしますが、要するに、必要となるサービス料、それに１号被保険者数をもとに決められるのかなと理解したところでございます。そういうことでサービス料が多いと介護保険は保険料に影響してくるということになります。 施設の関係もご答弁ありましたが、施設の整備あるいは介護サービスを充実させて利用を増やすと介護保険料が上がると、上昇するという仕組みになっているのが介護保険制度でございます。まさにこれ、介護保険料と介護需要のジレンマに陥っていく、そういう状況になっているのではないかと思っているところでございます。 次に、基金のことでございますが、ご答弁いただきました増えた理由は、介護保険事業が円滑に行われてきたということでございましたが、きたために剰余金として積み立てることができたというご答弁だったかと思います。その現在積み立てられてきた基金が４億9,418万円と決算の資料でなっております。この基金は、３年ごとの見直しで、保険料引き上げてきた結果でもあるかと思います。第８期は、基金の活用を見直す必要があると思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 基金の取崩し、介護保険料に充てることができないかというご質問だったかとは思いますが、今現在その来年度以降、第８期の介護保険事業計画を策定するにあたりまして、その算定のための様々な検証を行っているところではございます。もちろん、その検証の結果、介護保険料の上り幅が大幅に増加するようなことが見込まれるのであれば、基金の取り崩しということも考えなければならないとは思いますが、ただ、今後姶良市は高齢者人口が莫大に伸びていくと、後期高齢者の人口も増大していくということを考えますと、そういった増加傾向にあることから、基金の取り崩しには慎重にならないといけないというふうには考えているところでございます。 そのため、基金の取崩しにつきましては、市の財政状況も踏まえながら、高齢者人口や介護サービスの需要の見込みなど、総体的に検証した上で考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 補足説明をさせてください。この介護保険料の制度見直しは大体３年ごとに行われますけれども、私たちが一番心配しているのは2025年問題です。約５年後です。このときに、９期の計画を立てないといけない。まさに今度10期になったときには、その2025年問題が真っ最中の時期であるというところがあります。そのときには、後期高齢者の方が大部分を占めてきて、それに対して要支援、要介護というその階層もまた随分変わってくると思いますので、そのときにこの介護サービスがどういうふうになるかというのを非常に危機を持っているところでございますので、今の段階で、この９期、10期についての長期的な見通しを立てながら、この基金についても考えないといけないというふうに考えております。
◆１４番（堀広子君） 確かに2025年問題がございますので、ある程度の基金は必要かと思います。しかし、今回、第１期から第７期にかけまして、大幅に約２倍近くの保険料の引き上げで、大変皆さん、高齢者におきましては、大変な思いをされている方がたくさんいらっしゃいます。そういう意味で、少しでも基金の取崩し、見直しで、引き上げをすることはできないかという立場で質問を行っているところでございます。基金の扱い方として、以前厚労省が通知を出しているかと思います。これはもう大分七、八年前になろうかと思いますけれども、内容はどのような内容か、お示しいただけたら。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 申し訳ありません。ちょっとその内容については把握してございません。
◆１４番（堀広子君） 要約いたしますと、その内容についてですけれども、次の介護保険事業計画で、基金を歳入とし、保険料の上昇抑制に充てることができるといった内容だと思います。よって、基金を歳入とし、次の計画で負担軽減ができるというふうに私は理解するところです。また、保険料の所得段階を増やし、より応能負担とすることを求めるものでございますが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 国がそういうお話をしているということで、この基金を安易に取り崩して介護保険料の抑制をするというのは簡単なやり方だと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、９期、10期、また11期、継続的にこの保険制度は続くわけですので、そういうときに運営をうまくやるための財源不足時に活用するということを想定しておりますので、急激な保険料が上昇したときには、考えないといけないでしょうけれども、想定内の上げ幅ということであれば、基金をそう簡単に取り崩すということもなかなか難しいのかなと思っております。 それと、階層を増やしてという話もありますけれども、確かに、市町村別でこの階層を増やして、今姶良市では９階層なんですけれども、この高所得者のところから倍率をかけて、たくさん保険料をいただくという市町村もあるようでございます。確かに高所得者がたくさんいらっしゃるような自治体であればそういう仕組みもいいかと思いますけれども、それはまた自治体のそれぞれの市民の所得状況というのもありますから、なかなか一概には言えないということでございます。
◆１４番（堀広子君） 先ほど私がお尋ねいたしました厚労省の通知、この通知の内容をいま一度ご検討していただきたい。歳入の中に入れて、そしてこの見直しができるというような内容になっておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。 次に移りますが、要介護認定者数の件についてでございます。審査件数、それから認定者、ともに大幅に減少しておりますが、とお答えいただきました。その要因といたしましては、総合事業の開始というご答弁でございますが、この間、介護保険法の改正、あるいは制度の改正等が何回も行われてきております。そのためも理由になろうかと思います。そういうことは確かにあろうかと思います。といいますのが、こういった制度改正によって、認定の減少してきた、認定者の件数も減ってきたということは理解できるところでございます。 次に移りますが、平成27年度、それから31年度の第１号被保険者に占める要介護認定者数と、その割合はどのようになっておりますでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 申し訳ありません。ちょっと平成27年度の数値のほうを持ち合わせていなかったんですが、各期ごとの介護保険事業計画期ごとの認定率等を出しておりますので、それについて申し上げます。 まず、合併当初、平成22年度第４期が3,192人の認定者がおりまして、認定率としましては、本市が16.6％でございました。続きまして第５期、平成26年度にあたりますが、ここにつきましては、3,773人、認定率が17.4％でございます。平成29年度、第６期でございますが、この時点が3,833人でございまして16.8％の認定率でございます。令和元年度が3,836人、16.1％の認定率でございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） ご答弁いただきました。この介護保険のサービスを利用できる人というのが今お答えいただきましたように、大体16％台、17％のところもありますが、約２割です。全国平均は幾らになっておりますか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 全国平均、先ほどの平成22年度第６期の合併当初ですが、全国平均が16.9％となっております。その次が第４期、平成24年度が17.6％、第５期の平成26年度が17.8％、第６期の平成29年度が18.0％、令和元年度第７期が18.5％となっております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 全国平均はどんどん上がってきていますね。18.5％ということで、本市においては全国平均よりも低いということが言えますし、そういうことから本市の認定者数が少ないということだと思います。８割以上の多くの方の高齢者が保険料を払うだけで、しかも年金から強制徴収ですから、徴収率は維持できますけれども、減り続ける年金、そして、約２倍にもなった保険料、これ天引きされるわけですから、多くの高齢者は、大変不満を抱いておられます。よって、第８期介護保険料事業計画によって、これまでと今後の介護保険料制度について少し申し述べますと、これまでの介護保険制度は、保護の改正、そして制度の改定で、介護保険財政を維持するために、負担増と給付抑制を行うものだったと思います。介護保険制度が始まったときは、地方分権の試金石として、市町村に介護サービスの充実を競うことを求めてまいりましたが、今は制度の縮小、そして自助、互助化を競わせようとしております。その内容は、先ほども述べましたが、地域支援事業、増えていく軽度認定者のサービスの伸びを抑えるための地域支援事業や介護給付費を抑えるための給付費適正化事業、そして先ほど来あります総合事業による要支援サービスの切り捨て、こういったことなどの介護保険法の改正、そして制度の改定が行われてきました。このことで認定者数も減らされてきているかと、この間の質問で理解するところでございます。 そういうことで、今後高齢化が進んで、より多くの地域では介護のニーズが増加していくと思います。そのニーズに応えるべきこの市町村が自助努力、そして互助の政策に誘導をされております。介護保険制度は、支援を必要としなくなる自立を目指すのではなくて、必要な支援をすることで、自立した生活の実現を約束した制度だと思います。第８期は特に介護保険料を払っているだけの高齢者や介護事業者、ケアマネジャーなど、関係者と連携をし、地域の実情に合った支援策の在り方に政策を転換していくことが大事だと私は思います。見解をお伺いいたします。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 先ほどの繰り返しになると思いますけれども、介護保険制度が始まって20年ということで、これからますますこの保険を使う方も増えてくるでしょうし、制度は随分20年たって、制度の改正というのもしないといけないという状況にあります。その中で、今回、11月の19日の新聞でしたけれども、介護費の費用が10.5兆円と、これ全国の数字で出ましたけれども、介護費用はどんどん右肩上がりに上がっていくと、しかもその中でそこに携わる人たちが人材がいないというところで、そういうジレンマもあります。なので、確かに元気なお年寄りがいて、保険料だけは払っているというお考えもあるかもしれませんけど、逆に元気なお年寄りがいて、病気も支援も要らないというところで、それはまた１つ別の見方で非常にすばらしい考えかなと。介護保険制度を持続させることで、その必要とされる方には必要なサービスを提供するということが望ましいと思っております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 人材の問題は今後の課題として、喫緊の問題だと理解しているところでございます。 次に移ります。住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたしますが、ご答弁をいただきました。私、このご答弁を見せていただきました。簡単にわかりやすく意識してご答弁いただいたのかというふうに理解するわけなんで、もう少し詳しくご説明いただけたらなと思ったところでご質問させてください。 ご答弁を見ましたら、結局、安心して信頼できる市内業者の紹介を行っているということで、ご提案しました助成制度は取り組みをしないというふうに私は理解したんですけれども、これまでのこの市内業者の紹介で行った実績は何件ぐらいありますでしょうか。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 今議員のほうからご質問ありました安心リフォームについての業者さんの紹介ということでございますが、紹介した業者さんがどれほど実績に結びつくかというところについては把握しておりません。
◆１４番（堀広子君） 紹介した件数はどれぐらいありますか。
◎建設部長（松里智一朗君） その件につきましては、担当課長から答弁させます。
◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君） 建築住宅課の川崎といいます。よろしくお願いします。 市内業者の登録業者につきまして紹介の件数ということですが、件数につきましては、実際のところ把握しておりません。窓口のほうにちょこちょこ来られて、今度こういう工事をしたいんですがということで、相談に来られます。その都度、登録業者の一覧表を見せまして、閲覧をいたしております。うちのほうからここの業者がいいですよっちゅうのはなかなか言えないものですから、ただこの業者の一覧を見せて、閲覧させていただいているところでございます。件数についてはすみません、把握しておりません。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 県内43自治体の中で、この事業を現在実施している自治体数と、これまで実施した自治体数をお示しください。
◎建設部次長兼建築住宅課長（川崎久志君） 今現在、県内でこの一般住宅向けのリフォーム事業を行っている市町村は、43市町村のうち18市町村あります。そして、今までやってきた、過去やってきた、でも今行っていない自治体もございまして、今やっている自治体と合わせましてやったことのある自治体は全部で43市町村のうち26市町村ございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 多くの自治体が事業を実施してきたという経緯が確認できました。全国でもこの事業を取り組んでいるわけですけれども、2019年度、全国では573の自治体が取り組んでいるようでございます。この制度は、ご存じのように経費にかかった一部を市が助成するという制度でございますが、そのことで中小零細業者の仕事を増やして、地域の経済化を活性させるということで、多くの自治体が実施しており、また市民も業者も、そして行政も喜ぶ、こういった制度でございます。平成29年３月に姶良市委員会というところがこの制度の創設について要望書を出した経緯がございます。要望書に対する回答は、その後、他の自治体の調査と研究をしていくということでございました。その後、29年ですから、４年たちましたけれども、また私がここで質問いたしましたら、同じ答弁なんです。調査、研究をしていくということがご答弁されました。調査、研究を本当にされたのか、それとも、４年以上、まだまだもっとその調査の研究の必要性があったのか、ほかに何らかの理由があるのか、理解ができるようにご説明ください。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 市長の答弁にもございましたとおり、これまで本市におきましては、平成24年に木造住宅の耐震診断、耐震工事の補助事業をしましたり、26年度には空き家リフォーム事業、29年度には危険空き家の解体工事に関する補助事業、今年度からはブロック塀等の撤去工事に関する補助事業を想定しております。これは、議員おっしゃいましたとおり、中小企業の育成、それから市民の公助というのを我々も当然認識しております。その中で、限られた予算の中で、より大きな効果を持つ、いわゆる議員がおっしゃるようないわゆる中身を問わずに何でもリフォームしたら補助しますよというのではなくて、例えば安心、安全、あるいは市民環境の向上に資するもの、そういったもののリフォームに対しては補助していきます。それは、中小企業の育成にもなりますし、市民の生活向上にもつながるといったところで、そういったところに特化したところで補助事業を展開しているということでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 財源のメリットと、それから安心、安全に特化したものの事業としてこれまでもやっているから、一般住宅については、そういった特化には当たらないと理解するところでございますが、実は、国土交通省が住宅について述べております。少し紹介しますが、「住宅は、単に個人の私的財産と考えるのではなく、安全環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で、社会的性格を有する」と述べております。この件についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 各家屋が社会的性格を有すると、そのとおりだと思います。そういったことで、先ほどの繰り返しになりますけれども、木造住宅の耐震化、これが人命を守る、あるいは空き家につきましては、放置されていますと、住環境を悪くするといったところでそういうリフォームについては補助を行っていくということでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） るる述べていただきましたけども、いずれにしてもその財政の問題等が絡んでくることで、これまでの事業をやっているので、これは少し安心リフォーム、こちらのほうにお任せするというふうに私としては理解するところでございます。 本市が取り組んでおりますリフォーム事業は、個人の住宅でございますが、その経済波及効果、これは本当に工事費の何倍も効果があるとお聞きしますし、これは何回も取り組まれて、申請時には行列ができるほどだったと聞いております。それに市長が議会で答弁されております。経済効果として思い切ってやりました。効果として、手ごたえがありましたと、これ議会でしっかりと述べておられます。この事業は、中小業者の仕事の確保になり、雇用が増えて懐が温まり、行政も市民も中小業者も助かる事業です。それに今、コロナ禍で企業の廃業件数が過去最高となる恐れがございます。コロナ感染も長引けば、廃業を検討する中小企業者、これが30万社を超えると言われております。本市でも廃業の声が届いております。中小企業者は、姶良市でも99.8％を占めて、地域経済と雇用の根幹でございます。中小企業なくては経済は成り立ちません。コロナ禍の中、雇用と地域を守って、懸命に営業を続ける中小企業を経営の主役にふさわしい仕事の確保、この住宅リフォームの仕事の確保の支援をすることは、これはやっぱり行政の役割、役目だと私は思います。ぜひ、再検討していただきたいと思いますが、その見解を市長を含め、ご答弁いただきたいと思います。
◎市長（湯元敏浩君） 他市町村が様々な政策を打っていることは十分に承知しているとこでございますが、市町村ごとの性格、環境、また構成する人口構成等々も含めて、いろいろな状況がございますので、姶良市ならではのものをやっていかなきゃいけないという、総合的に考えなきゃいけないと思っている次第でございます。 また、中小企業等々を地元の企業を大事にする、これは当然のことでございます。そして、地元の企業がこのコロナに負けないような対策をするというのは本当にそのとおりでございます。いろいろなリフォームに限らず、様々な手立てがありますので、いろいろな建設業界、土木業界、また電設、管工事、こういった方々と密に連絡を取りながら、様々な施策を取っていきたいと思っております。
◆１４番（堀広子君） 部長の見解をお伺いします。
◎建設部長（松里智一朗君） 市長のお話がありましたとおりでありまして、中小企業の方々の配慮しながら、建築、リフォームに限らず、土木事業もそうですけれども、配慮しながら進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（東馬場弘君） これで、堀広子議員の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は１時10分からとします。（午前11時57分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時10分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 登 壇 こんにちは。社会民主党の有川洋美です。社会民主党は社会民主的政策を実現するために日々市民の皆様に寄り添って活動しています。災害は突然やってきました。コロナ禍です。目に見えないウイルスに振り回され、地球上で唯一経済活動を行うことができる私たち人類は、人らしく生きることを制限される状態に陥っています。そんな中、皆さんも競争より支え合う愛のある社会の必要性を強く感じていると思います。新しい政権は、自助、共助、公助と言っています。今こそ公助の力が必要です。これこそ社会民主的政策です。デンマークに代表される北欧の社会民主福祉国家のように、公助の力で誰もが取り残されることなく安心した生活ができるように、そして、自ら命を絶つようなことにならないように、姶良市と姶良市議会、力を合わせていければと思い、本日の質問をさせていただきます。 質問事項１、
不登校と多様性について。 文部科学省が本年10月22日公表した調査によると、2019年度に
不登校が理由で小中学校を30日以上欠席した児童生徒は18万1,272人で、過去最多であります。増加は７年連続で、約10万人が90日以上欠席したとのことです。同時に、全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数が61万件あまりに上ったとのことであります。 鹿児島県においては、2019年度公立学校で小中高校生の
不登校は過去最多の2,703人で、このうち小中学生が1,977人でありました。いじめの認知件数は１万259件で、前年度と比べ2,643件増えました。
不登校を問題と考えるのではなく、子どもたちからのメッセージと捉え、彼らの成長にどう関わっていくのかを考えていきたいと思います。 そこで、以下を問います。 要旨１、本市における2019年度の
不登校児童生徒の人数を示せ。 要旨２、本市における2019年度のいじめの件数を示せ。 要旨３、本市の取組を具体的に示せ。 要旨４、本市における民間の取組、例えばフリースクールなどを示せ。 要旨５、子どもたちを取り巻く社会資源の横の連携を問う。 要旨６、「
不登校」「いじめ」をどのように捉えているのかを問う。 要旨７、多様性を尊重する教育システムの必要性を感じるが、見解を問う。 質問事項２、豪雨に伴うため池決壊について。 地球規模の気候変動の影響で、本市もあらゆる自然災害の危機にさらされている。中でも豪雨災害は身近です。国においては農林水産省が、平成30年７月豪雨におきまして、多くのため池の決壊等が発生したことから、全国のため池の緊急点検を実施し、ため池の被災リスクの低減を図る取組を行いました。 そこで、以下を問います。 要旨１、本市に存在するため池の数と場所を示せ。 要旨２、平成25年度から平成27年度の３か年で、全国のため池の一斉点検を実施したと思うが、その結果、本市のため池の状況を示せ。 ハザードマップ、減災対策、整備、管理保全について問う。 以下、一般質問者席から再質問を行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 有川議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ２問目の豪雨に伴うため池決壊についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 本市に存在するため池につきましては、農業用ため池として管理されている数が17か所あります。場所につきましては、日木山地区に１か所、木田地区に１か所、鍋倉地区に１か所、西餅田地区に１か所、平松地区に２か所、脇元地区に１か所、船津地区に５か所、住吉地区に１か所、北地区に１か所、下久德地区に３か所となっております。 本市のため池一斉点検の状況につきましては、平成25年度から26年度にかけて、ため池からの漏水の有無や堤体の変状、異常がないか、取水設備や余水吐に異常がないかなどについて点検を行った結果、緊急な整備を要するため池はなかったところであります。 ハザードマップにつきましては、平成27年度から国の補助を受けて、本年度までに16か所のため池で作成を終えております。 また、ため池に堆積した土砂の浚渫や、堤体の整備につきましても、補助事業や県営事業により、年次的に計画しながら進めているところであり、今後も防災・減災の推進を図ってまいります。 保全管理につきましては、ため池を利用している土地改良区や水利組合などにより、定期的に草払いやごみの除去、点検作業などが行われ、さらに県農村整備課と市の合同で毎年梅雨前の一斉点検を実施しているところであります。 また、台風や梅雨前線豪雨による異常降雨時には、職員による点検も行っております。なお、ため池に異常が発生した場合は、直ちに管理者から連絡をいただき、県と現地調査を行い、原因の究明と対応について協議を行うことになっております。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の
不登校と多様性についての１点目のご質問にお答えします。 文部科学省は、病気・経済的理由等を除き、連続または断続して年間30日以上欠席した児童生徒を
不登校児童生徒と定義しています。令和元年度、本市では小学校で50人、中学校で133人が
不登校の状態にありました。そのうち、出席日数が極端に少なかったのは少数で、大半が出席と欠席を繰り返し、その結果、年間30日以上欠席している状況にあります。 ２点目のご質問にお答えします。 いじめ防止対策推進法において、いじめとは、一定の人的関係にある児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であり、その行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものとしており、具体的な様態として冷やかしやからかいを含むとしています。 令和元年度、本市では、小学校で706件、中学校で232件をいじめとして認知しており、全ての件数においていじめが解消されていることを確認しております。 ３点目のご質問にお答えします。 まず、
不登校対策として、
不登校の児童生徒に対して、在籍する小学校または中学校への復帰を促すために姶良教室と加治木教室の２か所の適応指導教室を設置しています。 また、適応指導教室の活用のほか、スクールカウンセラーを派遣して子どもの心理相談にあたらせたり、スクールソーシャルワーカーを派遣して学校と家庭との関係調整を行ったりするなど、個別の対応に努めているところであります。さらに、子ども相談支援センター「あいぴあ」での相談活動を通じて、保護者の悩みや思いに寄り添いながら、児童生徒の実態を踏まえた対応について助言、支援するよう努めております。 なお、各学校においては、家庭との連絡が絶えることのないように家庭訪問や電話連絡をするとともに、保健室で学習させるなど、段階的に教室への復帰を促しているところであります。 その結果、令和元年度は、
不登校の状態にあった児童生徒のうち、小学校では９人、中学校では14人の児童生徒が再び学校へ
登校できるようになっております。 また、本市では
不登校解消の取組とともに、
不登校の未然防止にも取り組んでおり、平成30年度と令和元年度の２年間、国の魅力ある学校づくり調査研究事業の指定を受けて実践を行い、モデル校区においては、新規
不登校者が半減する成果を上げました。 これらの成果を基に、今年度も市内全小中学校でこの取組を継続し、子どもたちの声に寄り添った居場所づくりや絆づくりのための各校の創意工夫した取組を行っているところです。 次に、いじめについては、いじめは一件でも多く認知し、早期解決を図るという基本姿勢の下、いじめは「しない」「させない」「見逃さない」「許さない」を合い言葉に、児童生徒に対する丁寧な観察や定期的なアンケート調査を実施したり、緊急に対応できるカウンセリングを活用したりするなどして、早期発見と早期解決に努めております。なお、いじめを認知した場合は、その他の校務に優先した早期解決を図るための組織的な対応を充実させています。さらに、いじめの未然防止に関する取組としては、いじめ問題や生命尊重に対する授業を全学校・全学級で実施し、保護者に公開したり、児童会活動や生徒会活動を中心として、いじめ根絶に関する宣言やポスターや標語の掲示を行ったりしながらいじめ防止の啓発に努めております。 ４点目のご質問にお答えします。 今年度、本市の公立小中学校に在籍する児童生徒のうち、いわゆるフリースクールといった民間の市内外の施設に通っているのは、小学生２人、中学生２人の計４人です。なお、校長は定期的に施設を訪問し、児童生徒の活動状況を把握したり、月１回施設から送られてくる出席表によって
登校状況を確認したりしながら施設との連携を図っております。 ５点目のご質問にお答えします。
不登校の児童生徒や、いじめの加害者の背景には、本人の心理的・情緒的・身体的要因や社会的・家庭的要因が複雑に絡み合っていることが多く、社会資源としての横の連携が欠かせません。そこで、本市では、学校、教育委員会、関係機関等との連携を確保するために、学校代表、教育委員会、市民生活部、保健福祉部、市ＰＴＡ連絡協議会代表、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、警察から構成される
不登校対策連絡協議会やいじめ問題対策連絡協議会をそれぞれ年３回程度行い、
不登校やいじめに関する状況を定期的に確認するとともに、各機関が持つ情報等を共有しながら効果的な支援や解決に向けた手立てについて協議するなどして連携強化に努めています。 ６点目のご質問にお答えします。
不登校については、児童生徒一人ひとりの多様な成長の過程において、何らかの要因や背景によって生じるものでありますが、そのことを人生におけるマイナス要因として捉えるのではなく、その子どもにとっては、社会的自立に向かう過程での学びの通過点であると捉え、個の状況に応じた学びの機会を幅広く提供し、家庭や関係機関と連携しながら根気強く支援を続けることが大切であると考えております。いじめについては、３点目でお答えしましたとおり、絶対に許されない行為であり、いじめは「しない」「させない」「見逃さない」「許さない」を合い言葉に、児童生徒に対する丁寧な観察を行い未然防止に努めると共に、いじめを認知した場合は、組織的な対応により全力で早期解決に取り組んでいきます。 ７点目のご質問にお答えします。 今日の教育に関係する多様性の事象としては、障がいのある児童生徒への対応、外国人児童生徒への対応、個々の学力・能力差への対応、家庭の問題への対応、
不登校などへの対応等、非常に多岐にわたっております。児童生徒の一人ひとりが、その個性や可能性を最大限に発揮して、予測困難な社会に主体的に対応し、自立するためには、子ども一人ひとりの可能性を引き出す教育が必要です。実際、小学校は令和２年度から、また、中学校は令和３年度から全面実施される新学習指導要領においても、多様性を尊重する態度と互いのよさを生かして協働する力の育成が求められております。 そのため、教員一人ひとりが、子どもたちの発達の段階や発達の特性、学習スタイルの多様性を考慮し、教科等の学習内容、単元の構成、場面に応じた指導方法を工夫することが大切です。教育委員会としては、児童生徒一人ひとりに寄り添った学習指導や生徒指導を行うことができるよう、教員の力量を高める研修体制のさらなる充実を図ってまいります。 以上、お答えといたします。
◆２２番（有川洋美君） 丁寧な答弁をいただきました。2019年の
不登校児童生徒の数、そしていじめの件数を確認したところ、
不登校は中学生のほうが多いんですけれども、いじめ問題に関しましては、小学生が多いということ、これは先日教育委員会のほうにいろいろ勉強しに行ったときに、子どもの発達段階で子どものころはどうしても自分と違うものをいじめてしまうきらいがあるというお話をして、なるほどと思ったところでした。実は、私子どもがおりませんで、今の子どもたちがどんなふうに考えているのかとか、そういうのがわかっているようでわかっていないです。自分が子どもだったときのことはしっかり覚えていますので、今回は私は子ども目線に立って質問をしていきたいなと思っているところです。 先ほど人数の報告がありましたけれども、人数のほうはこれで把握できました。たくさんの子どもたちが姶良市のほうには住んでおります。小学生がまだ5,000人にはなっていないと思いますが、4,500人は超えている状態、そして中学生は2,000人ちょっとで高校生が1,000人ちょっと、障害のある子どもたち、特別支援学校に通っている子どもたちが55人、しかしこれは市内の特別支援学校の生徒さんですから、市外にも通っている子どもたちもおりますので、それを含めますと、本当に子育てのまちと言われる、どんどん増えていけば約１万人ぐらい子どもなのかなと。乳幼児もいればもっともっと１万人はとっくに超えていると思います。そのたくさんの子どもたちの一人ひとりの個性に合わせて、市が何をしていけるかというのは本当に難しいことだと思います。皆さんも自分の子ども１人、２人、３人いらっしゃると思いますが、それぞれに対して寄り添うと言ってもなかなか寄り添えないのが現実じゃないかなと思うところです。でも、私たちは、公の機関として、市民の皆様の税金をいただいて、いろいろと公助をしていかなければならない中で、公の機関でしかできないことというのがたくさんあると思います。そして、子どもたちは本当に声を上げているんだと思います。それが私が今回テーマにしている子どもたちのメッセージと捉えていきたいということです。本市の取組のほうもいろいろ具体的に示していただいたところで、そこで、「あいぴあ」というのが出てきました。ちょっと「あいぴあ」について質問していきたいんですけれども、「あいぴあ」の相談件数と──これは
不登校に限らない、全体の相談件数。そして、全体の相談の人数です、件数は延べになりますので。そして、
不登校に関しましての相談件数と相談人数を教えてください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 「あいぴあ」の件に関してお答えいたします。 まず、「あいぴあ」は姶良市に住む子ども、18歳未満や子どものいるご家庭のいろいろな悩みや困りごとに寄り添い、ワンストップで対応する相談窓口として平成31年の４月にオープンしております。今の別棟で動き始めたのが平成31年度からです。その前から、子ども政策課の中に窓口センターとして機能しておりました。 それでは、数を申し上げます。昨年の2019年度の相談件数ですけれども、これは、
不登校に限らずの話です。実人数が312名です。延べで申し上げますと、4,084名ということになります。これが令和２年度の10月末現在の速報値でございますけれども、実人員が277、延べ件数で2,680ということになります。そのうち、
不登校ということになりますけれども、昨年、2019年に関しましては、実人数で申し上げれば32名ということです。本年度の数で申し上げれば28名ですけれども、新規がそのうちの16名ということになっているようです。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 少し見えてきたところです。相談件数が本当に多いというところで、この「あいぴあ」が最初狭い庁舎の中の窓口ではなく、単体でできたということの成果ではないかと思うんですけれども、その中で「あいぴあ」、これだけ相談多いんですけれども、
不登校の相談を受けた後の対応というのはどのようになっていますでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 決算の委員会でも申し上げたと思いますけれども、「あいぴあ」とか「あいか」というのは、ハブ機能を持った機関であるということで、そこで受けてそこで完結するというものではありません。なので、
不登校の相談を受けましたら、まず、その背後にあるいろんな背景、関係性、そういうのをそれぞれ分析して、ケースで調査して、そこに一番ふさわしい形のチームをつくっていくということなので、受けてすぐ
登校につながるかということではなくて、そのお子様をどういうふうな形で支援していくかということで、根気強く支援していくという形でございます。 以上です。
◎教育部次長兼学校教育課長（前田浩二君） 学校教育課の中に特別支援教育を担当する指導主事が１名おります。この指導主事は子どもみらい課と兼務をしておりまして、「あいぴあ」と共同で仕事を進めております。この担当指導主事が様々な相談を受けまして、特に発達障害とか、そういったことの相談を受け、保護者や、そして該当の児童生徒との相談を聞きまして、それを学校につないだり、あるいは定期的に相談に乗ることによって
不登校を解消している一助になっているところです。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 指導主事が入られたことで、横の連携ができてきているというのは、実際まちの声でも聞いておりますので、やっぱり人だなというのを感じるところです。そこにやっぱり適材適所、そして横が連携できるような人を１人置くだけで広がっていくのではないかと思い、いい成果が出ているなと感じたところです。 そして、もう１点、チームをつくって、その子を支援するということですが、このチームはどういうチーム、中身というか、どういう人たちがその子を囲んでチームができて、そして、例えばケース会議とか、そういったものもされているんでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 そのチームの中身についてですけれども、まず、「あいぴあ」の職員、それと教育委員会の関係、それとあと場合によっては、保健福祉部の保健師だったりとかということで、割と専門的な知識を持った方々で構成されるチームになります。その人によって変えていくという形が基本です。それと、ケース会議につきましても、定期的に行うんじゃなくて、やはりそういう事象が起きたときに随時行っていくという形でございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） ちなみに
不登校に関するケース会議で一番多く会議した回数なんかわかれば、教えていただければ、福祉の世界だと大体３か月に一遍ケース会議したりとか、多いところでは１か月に一遍というのも聞いたことがあるんですけれども、どのような状態か具体的に教えてください。
◎保健福祉部長（竹下晃君） 申し訳ありません。その回数とか頻度についてはちょっと把握していないところでございますけれども、ちょっと手元に資料がありますが、
不登校について、ちょっといろいろ分析をしている書類なんですけれども、小学生、中学生の学年でのサインの出し方だったりとか、子どもに対するアクションの仕方だったりとか、それをどういうふうに
登校に結びつけていくんだってプロセスの話だったりとかというのを学年ごとで年齢ごとで細かく分かれている資料があります。そういうのを参考にしながら、その子に合った接し方というのをお互いにそこを見ながら、
登校に結びつけていくという形でございます。 以上です。