令和 ２年 ９月
定例会令和２年９月
定例会会議録（第４号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 令和２年９月１６日（水）午前１０時────────────────────────────────１、
議事日程（第４号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２
一般質問 第 ３ 令和２年度鹿屋市
一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認について（議案第６３号） 第 ４ 鹿屋市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について（議案第６４号） 第 ５ 鹿屋市
工業開発等促進条例の一部改正について（議案第６５号） 第 ６
鹿屋市営住宅条例の一部改正について（議案第６６号） 第 ７ 事故の和解及び損害賠償の額を定めることについて（議案第６７号） 第 ８ 財産（物品）の取得について（議案第６８号） 第 ９ 財産（物品）の取得について（議案第６９号） 第１０ 財産（土地）の取得について（議案第７０号） 第１１ （仮称）
鹿屋市立北部学校給食センター新築工事（建築）
請負契約の締結について（議案第７１号） 第１２ （仮称）
鹿屋市立北部学校給食センター新築工事（電気設備）
請負契約の締結について（議案第７２号） 第１３ （仮称）
鹿屋市立北部学校給食センター新築工事（空調設備）
請負契約の締結について（議案第７３号） 第１４ （仮称）
鹿屋市立北部学校給食センター新築工事（
給排水衛生設備）
請負契約の締結について（議案第７４号） 第１５ 財産（物品）の取得について（議案第７５号） 第１６ 令和２年度鹿屋市
一般会計補正予算（第７号）（議案第７７号）────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件
議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 中 馬 美樹郎 議員 ２番 田 辺 水 哉 議員 ３番 原 田 靖 議員 ４番 福 﨑 和 士 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 米 永 淳 子 議員 ８番 伊 野 幸 二 議員 ９番 宮 島 眞 一 議員 １０番 柴 立 豊 子 議員１１番 吉 岡 鳴 人 議員 １２番 岩 松 近 俊 議員１３番 近 藤 善 光 議員 １４番 児 玉 美環子 議員１５番 福 田 伸 作 議員 １６番 市 來 洋 志 議員１７番 時 吉 茂 治 議員 １８番 別府込 初 男 議員１９番 梶 原 正 憲 議員 ２０番 新 保 秀 美 議員２１番 西 薗 美恵子 議員 ２２番 松 本 辰 二 議員２３番 東 秀 哉 議員 ２４番 岡 元 浩 一 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 永 山 勇 人 議員２７番 下本地 隆 議員 ２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２８人〉────────────────────────────────１、
事務局職員 局長 内 村 純 一 君 次長 前 原 浩 幸 君 次長補佐兼管理係長 塩 屋 広 也 君 主幹兼
議事調査係長 岩 元 隆 洋 君
議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 砂 原 浩 司 君
議事調査係主任主事 川 西 あゆみ 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 宮 地 修 平 君
市長公室長 坂 野 博 志 君 総務部長 稲 田 雅 美 君
市民生活部長 中 裕 則 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 深 水 俊 彦 君
農林商工部長 松 下 勉 君 建設部長 西 小 野 孝 君
商工観光振興監 末 吉 俊 一 君
吾平総合支所長 波 江 野 孝 君
政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 福 永 昌 晃 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 稲 村 憲 幸 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（
花牟礼薫君） 令和２年９月
鹿屋市議会定例会第４日目の会議を開きます。出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
花牟礼薫君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、８番
伊野幸二議員及び19番
梶原正憲議員を指名をいたします。───────────
△日程第２
一般質問
○議長（
花牟礼薫君） 次に、日程第２
一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 14番 児玉美環子議員。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） 公明党の児玉です。このたびの７月豪雨、そして台風10号により被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧により、安心の日々が訪れますことをお祈りいたしております。 それでは、質問に入ります。 初めに、１、
防災行政無線についての質問です。 本市は、あらゆる災害に関する情報を全ての市民に提供し、いち早く避難を促すため、
防災行政無線の
戸別受信機や
緊急告知ＦＭラジオの貸与をはじめ、
屋外スピーカーの設置、
ホームページや
スマートフォンアプリ「かのやライフ」等を駆使し、
情報伝達手段の多重化、多様化に努めています。 幾重にも張り巡らされた
情報伝達網により、市民一人一人が自らの命を守るための正確な判断と行動につながるよう、さらなる取組の推進を期待し、質問いたします。 （１）災害時において、市民を守るための重要な
情報伝達手段である
防災行政無線の
戸別受信機及び
緊急告知ＦＭラジオの設置率は上がっているのでしょうか。 また、設置率の目標は立てているのでしょうか。 次に、２、女性の
活躍推進について。 近年の
少子高齢化の進行などにより、人口構造が大きく変化する中において、持続的な成長を実現し、社会の活力を維持していくため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が、平成27年８月に制定され、日本の
女性活躍推進の取組が加速を増しました。 社会活力のための最大の潜在力として、女性の活躍が期待されており、その力を最大限発揮できるよう、本市も
女性活躍に資する取組をこれまで以上に推進する必要があると考えます。 2019年12月に、「
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が発表した国別の
男女平等度ランキングでは、日本の総合順位は153か国中121位、前年の110位からランクを落とし、過去最低の順位となりました。 これは、経済、教育、健康、政治の４分野の14項目で男女比率などを分析して点数化し、その平均値で国別の総合順位を出しており、国の文化や経済のレベルを考慮せず、単純に男女差に着目したものです。
総合ランキングでは、アイスランド、ノルウェーなど北欧勢が上位を占め、Ｇ７ではドイツが10位、米国が53位、121位の日本は106位の中国よりも、108位の韓国よりも、120位の
アラブ首長国連邦ＵＡＥよりも下となり、中東やアフリカの国々と肩を並べた形となりました。 日本がランクを落とした要因は、
政治分野で世界平均を大きく下回り、144位となったことです。教育、健康の２分野では比較的高いスコア、経済分野では低い中でも検討が見られた。しかし、国会議員の男女比、女性閣僚の男女比でいずれも
世界最低レベルのスコアが響き、
政治分野で144位となり、総合で121位という結果です。
ＷＥＦリポートの国別講評では、
政治分野における男女差の拡大が指摘され、日本は女性の
活躍推進に関する国際社会のスピードに全く追いついていなという現状を世界に露呈しました。 なぜ、女性の社会での活躍が進まないのか、私はこの国の持つ女性の人権に対する意識の薄さが原因だと思っています。 家族を構成する男女の間で、「意思決定」は男性、「従う・補佐する」のは女性、同じ労働でも稼いでくる、いわゆる賃金労働は男性、家事、育児、看護、介護というケア、いわゆる無償労働は女性の役割、そういった性別による役割分担が日本の家庭の中に根強く浸透しているがゆえに、職場にあっても上司は男性、女性は事務作業、
お茶出し専門という役割分担が当たり前のことだと長い間疑われずにきたのです。 もっと自身の能力を伸ばしたいと願いながら、時代、社会に押し潰されていった女性は多くいたと思います。女性の国会議員や官僚どころではなく、地方議員でさえ育成されにくい土壌が日本社会でした。 今、時代は変わり、法律もでき、女性が能力を伸ばす環境は整ってきたかのようではありますが、職場でも家庭の中でもまだまだ性別による
役割分担意識は残っています。 働く女性が家事労働のほとんどを１人で背負っている家庭がいかに多いか、同じような能力でも男性が先に昇進する会社がいかに多いか。よしんば、能力を認められて職場での責任や役割が大きくなる機会があっても、家事の負担や家族のケアに使う時間がそがれることへの躊躇が、女性の自己実現を妨げる多くの女性の人生にとって、日本の社会にとって、その損失は大きな影を落とします。
女性活躍の推進を図るならば、男性の意識改革も含め、女性を取り巻く環境から変えていかねばなりません。 そこで質問いたします。 （１）家事や育児、介護等の負担が女性に偏る現状を変えなければ、社会での
女性活躍は進まないと考えます。
①子育て世帯において、パートナーである男性の
育休取得向上に向けた施策についてお示しください。 ②男性の家事や育児、介護等への
積極的参加は、男女がお互いのワーク・ライフ・バランスを尊重する上でも望ましいと考えます。男性の家事等への参加促進に向けた施策についてお示しください。
◎
市民生活部長（中裕則君） １、
防災行政無線についてお答えいたします。
防災行政無線については、平成25年度から27年度にかけて整備し、
戸別受信機や
屋外スピーカーを活用して災害時の避難情報をはじめ、市の各種情報を発信しております。
町内会加入世帯には、
町内会放送も受信できる
戸別受信機を設置しており、令和２年８月１日現在、設置台数は２万8,647台で、設置率は全世帯に対して約63％、
町内会加入世帯に対して約96％でございます。 町内会未
加入世帯については、
緊急告知ＦＭラジオを設置しており、令和２年８月１日現在で設置台数は950台、設置率は町内会未
加入世帯に対して約８％でございます。 また、これらに加え
緊急告知ＦＭラジオと同様の情報が入手できる
スマートフォンアプリ、「
ＦＭプラぷら」についても、約9,000人の方が利用しております。
緊急告知ＦＭラジオの
設置率向上の取組としては、これまで行ってきた
市民課窓口等における設置案内を引き続き実施するとともに、町内会未
加入世帯への
案内はがきの送付等を行っていきたいと考えております。 本市としては、全ての市民が市からの
防災情報を受け取ることができるよう、
戸別受信機や
緊急告知ＦＭラジオの設置を促進してまいります。 また、
スマートフォンアプリ、
ＦＭプラぷらや、
鹿屋ライフ、
市ホームページ、テレビの
データ放送などからも、市からの
防災情報を受け取れるため、
戸別受信機や
緊急告知ＦＭラジオと併せて、その活用について広く周知してまいります。 次に、２の女性の
活躍推進について関連がございますので、一括してお答えします。 まず、男性の
育児休業取得につきまして、市役所の過去３年間の男性職員の
育児休業取得率は、平成29年度ゼロ、平成30年度ゼロ、令和元年度8.3％となっております。 同じく県内の事業所を対象とした調査では、平成29年度2.3％、平成30年度5.5％、令和元年度5.2％となっております。 このように、男性の
育児休業取得率が低いのは、「男は仕事、女は家庭」といった性別による
役割分担意識や、「子育ては母親が行うもの」という
社会的慣行等が要因だと考えられます。 また、
育児休業取得には男性の労働時間、
勤務体制等とも関連があることから、市では働き方改革を含め、事業所に対してセミナー、男性向けには
父親研修会等を実施しております。 次に、男女がお互いのワーク・ライフ・バランスを尊重し、男性の家事等への参加促進に向けた施策については、平成29年度に実施しました
市民意識調査で、生活の中での仕事、
家庭生活の優先度についてお聞きをしたところ、男性の32％が仕事を優先、女性の31.5％が
家庭生活を優先と回答している結果が出ております。 昨今、若い世代の夫婦間では、家庭における家事、育児参加への理解は深まっておりますが、中高年においては、理解はしていても、なかなか実践できていないのが現状のようでございます。 このようなことから、男性の家事等への参加の促進につなげるために、昨年12月、医学博士の石蔵文信氏を招き、円満な家庭の在り方について講演会を開催いたしました。 今後もさらに一人一人の意識が変わり、男女が対等な立場で生活できるよう、あらゆる施策に取り組み、お互いを尊重する
男女共同参画社会の実現に向けて知恵を出し合い、関係機関と協力して努めてまいります。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、１番の
防災行政無線についての答弁で、もう少し確認をさせていただきたいと思っております。
町内会加入の方々に、２万8,647件かな、設置をされているということで、96％ということでしたけれども、町内会の全世帯数は何件ですか、この加入者。分母。
◎
市民生活部長（中裕則君） ３万35世帯です。
◆議員（児玉美環子議員） その今お答えいただいた３万35分の２万8,647が一般世帯ということになりますか。それともこの２万8,647には、事業所とか避難所、学校、それらも入っておりますか。
◎
市民生活部長（中裕則君） この数字は、あくまでも町内会の
加入世帯でございます。
◆議員（児玉美環子議員） それでは、ほぼ100％に近い形になっておりますが、４％の方々は、設置されない理由というのは明らかになっておりますでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 基本的には全戸にお配りをして設置をしてあげておりますが、要らないという方がいらっしゃるようでございます。
◆議員（児玉美環子議員） 要らないというのは、恐らく御自分で情報収集の何か手だてがあられる方、もしくは何かほかに理由が考えつかれますでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 要らないという形で設置をされない方についてのそれ以上の問合せとかはしておりません。
◆議員（児玉美環子議員） 今回の７月豪雨によって被災された方に、避難を何回も要請したというか、「避難されたほうがいいですよ」というお声かけをしましたけれども、なかなか避難されなかった方がいらっしゃいました。 その方は、
防災行政無線がある方なんですけれども、もうコンセントを抜いていらっしゃって、その町内会の放送がいつもあるので、それがちょっと耳触りなので切ってあるということだったんですね。危機感が非常に伝わりにくかったんだなというふうには思ったんですけれども、
防災行政無線をせっかく設置しているのに、そうやって使っていただいていない方がもしいらっしゃるとするなら、大変危険なことでありますので、その辺をどういった形か分かりませんが、確認をするというようなことができますでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 一戸一戸防災無線をつけているか、切っているかというのを確認するというのは、非常に悩ましい問題でございますが、考えられるとすれば、戸別訪問をしているところ、例えば町内会にお願いをして回覧板を配布する。そのときに各戸別で回っていただけるので、お互いで確認をし合う。 もしくは民生委員さんたちが戸別訪問をされるときに、そういうお声かけをしていただくようにお願いをする。あるいは、市の事業で訪問をする。例えば、介護とか看護の訪問だとか、ほかにもちょっとあるかもしれないですけど、そういうときにその方々に対して確認をお願いをするという、そういうことぐらいかなと、今すいません、それぐらいしか思いつきません。
◆議員（児玉美環子議員） とっさにたくさん思い浮かべていただいて、ありがたいと思っております。大変確認は難しいと思います。ですけれども、やっぱりいざというときのための
防災行政無線なので、それが活用されなければ、本当に市としての思いが全く伝わっていかないことになりますので、どういった形ででも何とか確認をしていただけるように努力を願えればいいなというふうに思っております。 また、このラジオのほうですけれども、ラジオは950台というのは、平成28年も大体このぐらいの数字だったんですが、余り変わっていませんね。これはどのような理由がありますか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 未
加入世帯に対して設置を最初やったときに、800台ぐらいでしたかね。それから少ないということで、はがきで設置をという通知を行いました。それでも実際にきたのはほぼない。あまり伸びていないと。 現在は、新たに転入される方にお答えしましたけど、窓口等でチラシを一緒に配布をして、町内会に入る方は戸別受信、入られない方はラジオがありますよという御案内を差し上げておりますけど、それでもなかなか伸びていないというのが現状でございます。
◆議員（児玉美環子議員） このラジオに関しては、進め方がほかにもあると思いますか。それとも、もうこれが限度だと思っていらっしゃいますか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 未
加入世帯に対していかに
ＦＭラジオを持っていただくかというのは、やっぱり周知が一番だと思います。こちらから出す
防災情報、特に台風とか今回の災害みたいな非常に危険ですので、早めに避難をしてくださいというのは大事ですので、これは未
加入世帯に対してだけでもないんですけど、その重要さをいろんなあらゆる機会を通じて、市民に対して周知をしていくというのと、
先ほど答弁もいたしましたが、再度未
加入世帯に対しては、このラジオがありますと無償で貸与しますというのを、はがきで再度通知をしていきたいというふうに考えております。
◆議員（児玉美環子議員） そうですね、やはり町内会に入っていらっしゃらないので、回覧板も行かないし、
行政無線もちろん届かないし、どうやってこの方々に届けていくんだろうというのは、すごく難解な問題だとは思います。 ７月豪雨のときに、新川町の方、どこどこの方、もう避難してくださいということは、何回も
防災行政無線で流れました。けれども、やっぱり避難をされずに車が全てつかったりとか、そういうところがあって、本当に若干の方ですが確認をしたところ、何もやっぱり市からのそのラジオ等も貸与していらっしゃらなかったので、本当に若干名しか聞いていませんので、参考にはなりませんけれども、本当、もし届いていたら違ったのかなということは、よく非常に思ったところでございます。 この人たちにどうやって届けていくのか、ラジオを持っていただくのか、その
ＦＭプラぷらが9,000人いらっしゃるということであれば、この
プラぷらにこの情報を流していらっしゃるということは、もちろんされているとは思うんですけれども、それでは、本当大変な問題だと思いますけれども、ここのところラジオは今おはがきを出されるということですので、どれほど伸びる
かまた期待をしてまいりたいと思います。 それでは、次の女性の
活躍推進についてのお答えをいただきましたけれども、育休の取得者が８％まで伸びているということは、とてもいいことだなというふうに思いました。８％ということは少ないようには思いますが、ゼロからの８％というのは大変大きな伸び率だと思っております。 2019年の目標として５％でしたもんね。
男女共同参画の計画の中には５％ということでしたので、これが８％までいっているということは、御努力いただいているというふうに思います。 これは企業のこと、県の企業のこともお調べいただきましたけれども、この鹿屋市の事業所においてどうやって伸ばしていくかということに関しては、何か行動を起こしていらっしゃるところでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） はい。事業所に対して個別にということは、現在しておりませんけど、これまで先ほどもお答えいたしましたが、令和元年、去年ですね、
事業主セミナーということでその育児休業の必要性だとかというのを、事業所を対象にセミナーを行って、平成29年にもワーク・ライフ・
バランスセミナーというのを、
事業所対象に実施をしてきております。
◆議員（児玉美環子議員） 第２次鹿屋市
男女共同参画基本計画の中で、
共同基本計画の中で、市長が「行政だけでなく市民、事業者、関係機関の皆様と連携、協働し、取り組むことが重要であります」というふうに、この計画の初めのところに書いてあります。 企業に対しても、市の姿勢というのはきちんと見せていかなければならないと思っております。セミナー等頑張っていらっしゃるとは思いますけれども、例えば
企業アンケートとか、そういうことができれば、お宅の企業この点についてはどうですか、これはどうですかというような
アンケートでも取っていけるものなら、またもう少し把握ができるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 現在のところ、そういう事業所に対しての
アンケートというのは、今計画はしていないところなんですが、平成29年度の
市民意識調査を実施しております。５年後にまた実施をすることになっておりますので、そのときに再度改めて確認をしてみたいと思います。
◆議員（児玉美環子議員） 他市のことを言って申しわけないですが、薩摩川内市では、
育ボス宣言の会社というのを募っておりまして、薩摩川内市に我が会社は
育ボス宣言をしますよということで、25％の企業が登録というか、届けを出しているということです。 育ボスというのは、その会社のトップがワーク・ライフ・バランスを重視した上で、男性の育休とか、そして家事参加というのを促進し、自らもやっていくという、そういう意思表示を出されたところが、会社が
育ボス宣言というんですけれども、そういうようなことをしっかりと企業に対しても、市と同じ思いで進めているところもあるので、そういうふうなことができればなというふうにも思っております。 また、２番の質問にも係りますけれども、男性の家事等への参加ですね。これが薩摩川内市ではお家時間
ミーティングシートというのを作っております。家事の無償労働の見える化をしているんですね。 家事というのは、もう切りがないぐらいいっぱいあります。その切りがないぐらいいっぱいのことを、きちんとシートに書き出して、列挙して、これは今誰がやっているね、これはお母さんやっているね、これはお父さんやっているね、これはお母さんだね、やっぱりこれもお母さんだねって、その家事分担がどれほどどちらかに偏っているのか、もしくはバランスよくなっているのか、そういうシートを作って、子育ての世代に向けて子育て支援として、そういう
ミーティングシートというのを作っています。 特に、この中でお家にいることが多かったこの時期、３月からですね、この時期は、この
ミーティングシートが非常に役に立ったというふうになっております。このお家でやるお仕事、無償の、そしてなかなか見えない仕事、これを見える化して分担をしていこうというのは、とってもいいアイデアだと思っております。これが子育て世代だけではなくて、子育て支援だけでなくて、これが中高年、先ほど言われたとおり、中高年はなかなかこれは分かっていても変わりません。 だけども、見える化することで、お風呂だけはお父さんやっているね、１つだねって、そういうことがきれいに見えるようになりますので、そういうシートができれば全世代に向けた、中高年であったり、高年であったり、高齢の方であっても、若い方であっても、そういうものが本当に今まで女性がやって当然と思われていたものを、きちんと見える化することで、どうやってこれを分担していこうか、どうやって仕事をうまくやっていこうかというふうになると思うんですね。そういうやり方もぜひ参考にしていただければいいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 薩摩川内市のお家時間
ミーティングシート、これ担当のほうから「ちょっと部長もチェックをしてみてください」というふうに言われて、夫婦でチェックをしました。27項目あるんですけど、妻は全部チェックが入って、自分が８項目でした。 確かに見えて、なかなか自分は今回のコロナでいろいろと家のこともするようにして頑張っているつもりだったんですけど、確かに見える化で８しかしていなくて、何もしていないじゃないという、夫婦の会話があったところでありますが、こういう薩摩川内市みたいなお家時間
ミーティングシート、まさに見える化というので、お互いの役割がやっていること、やっていないことがはっきり分かると、気づきの１つとして意識づけとしてはなると思うので、ここはちょっと先行の薩摩川内市のほうを参考に勉強させていただきたいと思います。
◆議員（児玉美環子議員） これは私が男性に挑戦をしているわけではありませんので、これはこの
ミーティングシートの後ろのほうには、お父さんが苦手なこと、お母さんが苦手なこととか、したくないこととかというのもリストアップするようになっています。 ですので、わざわざやりたくないことを無理やりやらせるとかって、そういうことでもありません。本当に見える化をすることでどう変わっていくのかということの変化を、しっかりと見ていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひまた参考にしていただければと思います。 それでは、次の質問にいきます。 ［児玉美環子議員 登壇］
◆議員（児玉美環子議員） ３、書く力の育成について。 現代は、「文字を書く」という機会がどんどん少なくなっていると感じています。パソコンでの文章作成、メールのやり取り、スマートフォンの画面上での対話、スケジュール管理等、簡単便利で効率的かつ楽しい機器の存在は、私たちの生活に欠かせないものとなってきました。 若い世代を中心にＳＮＳでの単純な言葉や、絵文字を使ってのコミュニケーションが主流になりつつあります。私自身の生活からも、文字を書くことが少なくなり、なくしていく習慣や文化があることに気づくとき、これでいいのかと自問します。 書くことは、人の思考力、判断力、表現力を培うものだと考えていますが、確固たる裏づけもないので、文科省のページを開いてみました。 国語教育の在り方の中に、「人間の思想は言葉を用いる以上、その人の所有する語彙の範囲を超えられるものではない。情緒力と論理的思考力を根底で支えるのが語彙力である。情緒力を身につけるには、読むことが基本になり、論理的思考力の育成は書くことが中心になる。さらに、書くことは考えを整理し、考えることそのものの鍛練となる」とありました。まさに我が意を得たりでした。 このような思いを持ちながら、本市教育委員会発刊の「詩文集かのや」、「かのや文芸」を読み進めると、一つ一つの作品から文章を書いてくれた人の感情を、その光景をそのまま心に届けてもらったような感動を覚えました。 先生方の御指導もあったこととは思いますが、これほどの作品を１冊の文集にとどめ置くのは、あまりに惜しいと感じています。 鹿屋市の子供たちの書く力は、育まれていると実感しました。日記をつける習慣も、手紙を書く文化も、少しずつ消えていきそうな時代にあって、書くことの大切さを子供たちにしっかりと教育していく、その思いを共有できると信じ、質問いたします。 （１）グローバル化、ＩＴ化が進む現代において、子供たちの書く力が失われていくのではないかと危惧します。子供たちの書く力をどのように育成していかれるのかお示しください。 （２）本市の「詩文集かのや」や「かのや文芸」には優れた作品があふれています。子供たちの作品を多くの人に知ってもらう発表の機会はありますか。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ３、書く力の育成についての（１）と（２）は関連がございますので、一括してお答えいたします。 学校のＩＣＴ化は、ＧＩＧＡスクール構想等により今後大きく進展し、学習スタイルも多様化してまいります。 一方、子供たちの成長にとって様々な文章を読んだり、自分の考えを整理して書いたりする活動は、全ての学力の基盤である「読解力」や「書く力」の向上に極めて有効であることから、大切にすべきものだと考えております。 とりわけ、書く力の育成は、ただいま議員からもございましたように、思考力や表現力、物事を客観的に見る力などを培うとともに、豊かな心やみずみずしい感性を育み、人格を形成する上で欠くことのできない重要な取り組みであると認識しております。 そのようなことから、各学校では書く力を育成する様々な取組を行っておりますが、例えば授業ではノートを丁寧に取ることはもとより、話し合い活動を行う前に自分の考えを書いて整理したり、授業の終わりに学習内容を自分の言葉でまとめて記録したり、特に国語の授業では、言葉の使い方や表現の工夫を学び、相手や目的に応じた文章を書く学習をしたりするなど、子供たちが発達段階に応じて様々な機会に自分の考えを整理して、書く活動をなるべく多く設定するよう工夫しているところでございます。 そのほかの活動といたしましては、新聞の「若い目」「～子どものうた～」などへの投稿、「南風録」「天声人語」などを要約したり、感想を書いたりする活動、作文や詩、短歌、俳句などの作品コンクールへの応募、毎日の日記や生活記録等への自由記述、親と子の20分間読書で読んだ本の感想カードなど、各学校では様々な取組を行っております。 同時に、子供たちの作品や取り組む姿を評価、称賛することで、興味、関心を持って、楽しみながら書く力を高めることができるような指導にも努めているところでございます。 一方、子供たちの優れた作品を多くの人に知ってもらう取組についてですが、ただいまございました「詩文集かのや」「かのや文芸」は、児童生徒等の作文や詩、エッセイ等を募集し、審査会で選出された優秀な作品を記念誌として作成したもので、なるべく多くの市民や子供たちに読んでいただけるよう、「詩文集かのや」は900部、「かのや文芸」は200部を学校や公民館等の関係機関やまちなか図書館に置いているところでございます。 また、平和学習の一環として、本市が取り組んでいる「平和の花束」や、鹿屋市立図書館の取組である「エッセイコンテスト」では、表彰式の中で受賞者本人に作品を朗読していただき、出席者に紹介しているところでございます。 さらに、「平和の花束」では、子供たちから平和へのメッセージを募集していますが、その優秀作品は年間を通して毎週１回、ラジオや庁舎内放送で本人による朗読を放送しているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも書く力の育成とともに、子供たちの作品が様々な機会に多くの人に親しんでもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
◆議員（児玉美環子議員） 書く力についての御答弁は、全く教育長のお考え、私も同感でございましたので、それはよかったと思っております。 そして、書く力を養うための様々な教育も、いろんな角度からしていただいているということですので、安心をしたところでございます。 子供のというか、小学校、中学校のときは、まだそうやって書く力を育成することができますが、読書量と比例するのか、高校生になるとぐっと読書量が減ります。そして、物を書くということが減ります。 ここで言っていいかあれですけれども、スマートフォンのそのオンラインの対話の中では、ほとんど２文字の言葉でやり取りがされておりますね。「やば」とか、「まじ」とか、何とかって２文字でぱっぱっとやり取りして、しかもそれに絵文字がついたり、スタンプがあったりして、本当にこの正しい日本語を使わなくてもコミュニケーションが取れる、そういうふうな時代になって、特に高校生からはそれがまた楽しかったり、非常におもしろかったりするので、頻繁に使われております。 こうした中で、読む、書く、書く力を小中で一生懸命教えていただいて、養っていく中にあっても、忘れられていくというか、おざなりになっていくというか、軽んじられていくようなところが、高校になってからあるのではないかというふうに思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 今議員からございましたように、スマホなどでは簡単な言葉で、短い言葉でお互いやり取りするコミュニケーション等もあるようでございます。それはそれで、時代の進展の中で否定するものではございません。 しかしながら、子供たち、これは高校生等も含めてですが、心身の発達に及ぼす影響というものを考えますと、やはりきちっとした言葉を使うとか、多くのボキャブラリー、語彙を有することで自分の感情表現をきちっとできるとか、そういう意味においてとても大事なことだと思っています。 今言いましたように、時代がスマホをもう省くこととか、そういった短いやり取りでの友達とのコミュニケーションを否定するような状況ではありませんので、そのことはそれであったとして、一人一人の子供たちでもやはり正しい文章を読み書きできるようになるということが大事だということを意識させるようなこと、これも大事だし、具体的な学校、家庭等におけるそういうことを具体的に伸ばすための取組、これは、ますます大事になってくる。したがって、しっかり取り組んでいかねばならんなと、そんなふうに思っております。
◆議員（児玉美環子議員） 白山市でしたか、ある小学校の先生が書く力が衰えていくのではないかということを危惧して、もう随分前の話になりますが、子供たちにどうやったら考えながら書く、そして書くことを楽しむ、そして書いたことが正確かどうか確認するということを、どうやって楽しみながらやらせてあげられるかというのを、研究をしてレポートが出たことがありました。 それは、「ウサギのお世話の仕方」という題材で、３年生が今までやっていたことを２年生に引き継ぐので、２年生にウサギのお世話の仕方を順番に、明確に分かりやすく説明書を書くというようなことでしたけれども、それは非常に論理的で、また明確で分かりやすい、自分たちより下の学年でもしっかりと分かっていけるというような、そういう教育をすることができたというような、そんなふうなレポートでした。 確かに、そうやって考えながら書く、誰かに伝えることを考えて書く、正確に受け取ってもらえるための言葉を吟味しながら書くということが、非常に大事だなというふうに思っております。 それは、もちろん鹿屋市でもやっておられると思いますので、引き続きそれはまた頑張っていただければと思います。 そして、「詩文集かのや」「かのや文芸」、これだけではないと思いますけれども、もちろん平和の花束も、市役所で聞かせていただくことも大変楽しみにしておりますが、「詩文集かのや」「かのや文芸」は高校生も掲載してありますので、その文章は本当にこれは直木賞かというぐらい、あまり言い過ぎか分かりませんが、本当にすばらしい、感動して、何度も、どの作品もその方の心が触れて、涙があふれるような作品いっぱいあるんですね。もう宝の宝庫だと思いました。 ですので、ぜひ市役所でもお昼休みに１題、２題紹介するぐらいは10分かかりませんので、どなたかの代読ということになるかもしれませんが、それか御本人が読んだものをテープで取っていただいてもいいし、もちろん、本人の了解の下で披露していただけるものなら、ぜひそうしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 今回改めて質問いただきまして、我々も様々な方法でやっているんですが、まだまだいろんな方法でできるんじゃないかなといったようなことも実感しておりますので、子供たちのみずみずしい感性で書かれたすばらしいもの、今言っていただきましたけれども、そういったものをしっかりと届けられるようなことをやっていきたいと思います。 また、書くことがなかなか少なくなってくるといったような御懸念、これは本当にそうだと思います。私といたしましては、書くことをどう子供たちの世界、大人の世界両方ともですけど、日常化していくかといったようなことが必要なのかなと。 やはり生活の中で書いたもの、書いていることが生きていくようなスタイルというのは、これは工夫して創っていかねばならないと、そんなことも思っているところです。子供たちの作品の紹介に力を入れていきたいと思います。
◆議員（児玉美環子議員） これで私の質問を終わります。
○議長（
花牟礼薫君） 次に、24番 岡本浩一議員。 ［岡元浩一議員 登壇］
◆議員（岡元浩一議員） 質問に入る前に、その趣旨を御理解いただきたく、一言述べさせていただきます。 私は、市議会議員となり14年が過ぎようとしております。その志は、堅忍不抜の精神を持ち、終始一貫「ぶれない、へつらわない、そして媚びず筋を通す」まさに志操堅固でありました。 ところが、新型コロナウイルス感染症の出現は、私のそんな心も打ち砕くほどの出来事となっています。地方議会議員の無力さを、これほどまでに感じたことはありません。 ８月12日の夜、ペルセウス座流星群から現れたほうき星と、旧盆に飾った七夕飾りに、１日も早いコロナの終息と、みんなが安心して、健やかに暮らせる日々が再び戻ってきますようにと願いを込めることぐらいしかできませんでした。 このコロナ禍は、いまだ多くの課題を私たちに投げかけております。いかに文明が発達し、生活が楽になろうとも、豊かになろうとも、大きく変わろうとしている社会生活様式は、これまでの文化を変え、価値観をも変貌することでしょう。しかし、我々人類は、これまで、幾多の困難にも立ち向かい、それを乗り越えてきました。形は変わろうとも、必ず、人を敬い、人に寄り添う、日本人文化は継承されると信じております。 それでは、質問に入ります。１、日本遺産登録に向けた取組について、日本遺産とは、「地域の文化財や伝統芸能を物語としてまとめ、観光振興などで、地域活性化を図る文化庁の制度」であります。文化庁は、2015年度から、累計で104件を認定し、2020年度までの目標であった100件程度に到達したとして、去る６月19日に、「当面は新たな認定は追加しない」と発表いたしました。 鹿屋市においては、鹿屋市と鹿屋市教育委員会がイベントの共催となるなどの活動支援があったと、チラシや報道等で見聞しております。 市長は、昨年９月の議会の初日、主な施策の進捗状況などについての報告において、「吾平山上陵の日本遺産登録に向けた取組については、地元の準備委員会の主催による『吾平山上陵物語』が開催されました」と報告して、加えて「日本遺産を共に目指している霧島市、薩摩川内市、南さつま市と連携しながら、引き続き登録に向けた取組を支援してまいります」と述べられております。しかしながら、その後、何の状況報告も聞けないために、本年３月議会の予算委員会にて、ただしたところ、補正予算にて支援対応するとのことでした。残念ながら、日本遺産登録には至らなかったようですが、発表から、この１年間、具体的な支援策とその結果をお示しください。 次に、２、農家所得向上策について、私見を含んだ提案を交えて質問いたします。 即戦力の御旗の下に、市長を目指されたのは平成25年。翌年に激闘を制し、市長に就任され、はや７年が過ぎようとしております。 政治家に結果を求められるのは、我々議員も一緒です。初心に戻るとの言葉があらゆる場面でありますが、大事なことと考えます。市長が平成25年に作成された講演会討議資料に、「中西 茂の政策提言」とあり、その１番目が、「雇用と所得につながる産業興し」でありました。そして、政策提言を実行するための戦略には、「まず農業」という文字が最初に書かれておりました。市長公約の進捗状況と成果及び課題をお示しください。 また、市長の農業振興策により、農家の売上げが向上し、増収となっても、国による近年のデフレ脱却政策に物価上昇となり、加えて、消費税増税による収益力の低下を招いては、農家の就業意欲をそぐ形になります。特に、いまだマンパワーが頼りの農家にとっては、支払う賃金の上昇は大きな負担です。知人も、昨年の収穫時期に最大10名のアルバイト作業員を使用しましたが、売上げの２割以上を占め、大きな課題です。地区内の中小規模農家を聞いて回ると、「低賃金のためになかなか思うような人材を雇うことができず、シルバー人材センターを利用することがある」と聞きました。先月は県の最低賃金も793円に改定され、コロナ禍とサツマイモ基腐病も相まって、３密ならぬ、３困窮状態にあるのが今の農家です。今議会で提出された中小企業等金融支援事業のように、シルバー人材センターが農家へ提供する作業員の賃金上昇分を農家へ支援すべきと考えますが、見解をお示しください。 さらに、高齢法第45条では、「国及び地方公共団体は、就業に関する相談を実施し、その希望に応じた就業の機会を提供する団体を育成し、その他、その就業の機会の確保のために必要な措置を講ずるように努めるもの」とあり、シルバー人材センターとの連携は必然的な市の業務であります。農家支援とシルバー人材センターとの連携についてお示しください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから、２番目の農家所得向上策についての（１）について、お答えいたします。 私は、市長就任以降、市政運営において、「雇用と所得の向上」を重要な戦略の一つに掲げ、各種施策を推進してまいりました。その中で、農業分野におきましては、本市の農業施策の指針となる、「かのや農業・農村戦略ビジョン」を策定し、地域産業全体を牽引する攻めの農業に転換することで、雇用と所得の増大、地域の活性化につながる取組を展開してまいりました。 これまでの主な取組を申し上げますと、農業を支える人材を育成するための取組といたしまして、かのやアグリ起業ファーム推進事業による新規就農者など、担い手の確保・育成、基盤整備など農業生産を維持拡大するための取組として、国・県補助事業や、本市独自の取組による農業機械や施設整備等への支援、畜産クラスター事業や市の単独の和牛生産力強化事業による畜舎整備等への支援、食品流通の川中・川上の要望への対応力を高める取組として、かのや食・農商社推進事業でのバイヤー招聘による商談会を通じた販路の開拓・拡大や輸出促進に向けた取組、地域６次産業化推進事業による地元農畜産物を活用した新商品の開発など、足腰の強い農業経営の確立に向け、各種施策を進めてきたところです。 このような中、本市の農業産出額の推移を申し上げますと、平成26年は、畜産が282億8,000万円、耕種が102億6,000万円の合計388億2,000万円で、全国で11位でありましたが、平成30年は、畜産が333億2,000万円、耕種が104億8,000万円の合計442億2,000万円で全国９位となり、全国有数の農業都市として着実に前進を続けているところです。特に、畜産分野におきましては、全国３位に位置づけられており、まさに、畜産王国としてのその名をとどろかせているところであります。 このような中、今後さらに、本市農業の振興を図っていくためには、農畜産物の生産拡大や品質の向上、生産コストの削減がさらに求められております。 このため、今後におきましては、農業の担い手の確保・育成のほか、耕種部門では、広大な農地や畑かん施設等を生かした輪作体系の確立、超省力・高品質化に向けたスマート農業の推進、本市の特性に応じた新たな品目の導入への挑戦、畜産部門では、生産基盤の維持・増頭による産地力の強化、畜舎施設・機械等整備による経営力の強化、そして、地域の６次産業化や販路拡大においては、地元農畜産物の高付加価値化を実現する生産・流通体制の確立、販路拡大に向けた輸出への取組の強化などに積極的に取り組んでまいります。 いずれにしましても、本市にとりまして、農業は、資材や運送、食品加工など、関連産業の裾野が広い基幹産業であり、農業の発展が地域全体を牽引し、所得の向上や雇用の増加にもつながることから、関係機関・団体と連携しながら、農業が若者にとって魅力的で夢のある産業となるよう、今後とも積極的に取り組んでまいります。
◎
吾平総合支所長（波江野孝君） １の日本遺産登録に向けた取組についての（１）その支援策と経緯についての御質問にお答えいたします。 目指しましたのは、本市の吾平山上陵と薩摩川内市の可愛山陵、霧島市の高屋山陵の神代三山陵と南さつま市の笠狭宮を４市に関連する日本遺産として登録しようというもので、４市の民間団体による活動が平成30年11月頃から始まりました。 翌年の平成31年４月には、行政も加わった「日本遺産登録４市官民合同準備会」による取組を進め、本年１月24日に「カゴシマ神景、神代三山陵と笠狭宮から紡がれる風土」をタイトル名として、鹿児島県を通じて文化庁へ申請いたしました。 申請までの予算的な措置と具体的な取組、支援につきましては、主には、４市の民間団体と関係課職員による合同会議への出席や申請書作成の協力のほか、登録に向けた地域住民への周知やイベント開催の共催、職員の協力体制確保などの人的な支援を行ってきております。 登録認定は、複数回申請する自治体や毎年70件ほどの申請に対して２割ほどしか認定されないなどの厳しいもので、今回初めて挑戦しましたが、登録はかないませんでした。 今後につきましては、これまでの４市の官民合同準備会による合意の下、４市の民間団体で、ＮＰО法人「神代の守人」を設立する運びとなり、これまでの連携を継続して、交流人口を増やし、観光客の増加や経済活動の活性化など、地域活性につなげてまいりたいと考えております。
◎
農林商工部長（松下勉君） それでは、２の（２）農業所得向上策の（２）についてお答えいたします。 鹿屋市シルバー人材センターにおきましては、昨年10月の最低賃金の改定や農業に従事していただく会員の確保・増加を図るために、本年４月１日に農業者への派遣労働者の賃金改定を行ったと伺っております。 御質問の賃金改定に伴う農家負担増に対する市の補助につきましては、農業者が労働力を確保するに当たっては、シルバー人材センターだけでなく、ハローワークを介する場合や個別の直接雇用のあるほか、外国人技能実習生の受入れや作業の委託など、様々な形態があること、また、他の産業との平等性・公平性の観点からも、シルバー人材センターからの派遣労働者賃金に対する補助は難しいものと考えております。 なお、本市においては、農業者の労働力の確保を支援する取組として、労働力を求める農業者と農業者の下で働きたい人をマッチングする、「かのや農援隊無料職業紹介所」をシルバー人材センターの御意見も伺いながら、本年４月１日に設置をしたところでございます。 また、農業公社や農協が行っている農作業受託事業のほか、畜産ヘルパー制度や外国人技能実習制度などもあることから、今後、このような労働力の確保支援の制度を市の
ホームページ等、あるいは、また広報紙等で、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
◆議員（岡元浩一議員） まず、所得のほうなんですけれども、随分前なんですが、県が鹿児島県の2017年度の市町村所得について公表されました。これは市町村民所得ということなんですが、平成27年度だけを見ても246万1,000円、１人当たりの所得が。これは前年に対して４％のアップというふうに公表されています。多分、これまでのコロナにいたるまでの状況を鑑みますと、鹿屋市も中西市長のもとに尽力されている職員の方々のいろいろな取組があって、毎年上昇していたというふうに考えているんですが。 先ほど農業歳出額でも回答をいただきましたが、庁舎の中でやはり所得推計を取ることは大事な業務だと思いますが、そのためにこういった市民所得、もしくは農家の所得ということを掌握しておく必要性について、どういうふうに感じておられますか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 先ほど市長のほうから市町村別の平成30年度の部分についてはお答えいたしました。具体的にこの農家所得の把握というのは非常に難しいんですが、現在手元にある資料といたしましては、現在鹿屋市の認定農業者が約650人ほどいらっしゃいます。この認定農業者については５年ごとに経営改善計画を出していただきまして、その時点での所得を把握をしているところでございますが、今年の３月現在の所得が耕種と畜産等を合わせまして、平均698万程度。それから、30年度の、１年前のこれは26年度から30年までの統計を出された改善計画に基づいて把握をしておりますが、このときの耕種と畜産が約610万円となっておりますので、ここの統計的なもので言いますと、約87万ほどは耕種。畜産と耕種においてはまた様々な経営体がありますので、一概に幾らとは申し上げられないんですが、鹿屋市の所得としてはこのような把握をしておるところでございます。
◆議員（岡元浩一議員） やはり市長が農家の方々の所得を上げようというふうなことを言われたので、やはりシンクタンクという意味合いを考えれば、どの辺りまで線引きをするかはありますけど、今認定農業者の話をされましたが、やっぱり事業、業務を遂行する上で、現状の分析という意味合いからしても、突っ込んだところまで掌握されることを期待するところです。 あと、ちょっと変わりますけれども、シルバー人材センターについてだけ助成するとは考えていないという答弁でしたけれども、誰も私はそういう話はしていなくて、答弁の最後のところで、全体的なベースということでありますが、例えば、去年の９月に賃金は836円でシルバー人材センターを上げたのが、10月から851円、15円アップ。今年の４月から改訂されて935円、84円。約半年間で99円、１日に８時間労働として、25日稼働するとすると、１人当たり１万9,800円の人件費が上がったんですね。これは多分今回県の最低労働賃金も上がったし、ハローワーク等々から行かれている人もある程度の賃金を取られていると思うんですが、やはり農家が幾ら収益を上げても、固定費となる人件費が上がれば、１万円収益を上げても１万9,800円人件費で出ていけば逆にマイナスになってしまう。いろいろなところを聞いて回りましたが、この人件費については非常に重く農家の方は感じられておりましたので、別にシルバー人材センターではなくて、１つの取組として、数字がきちんと分かる分野ですので。シルバー人材センターに私は先ほども最初の登壇で言ったように、支援をしようとは言っていません。農家に対する支援を総合的に勘案していただきたいというふうに考えておりますが、その点、簡略的にそういうことでよろしいですか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 先ほど認定農業者の方の所得については御紹介申し上げましたけれども、今議員のほうからありますように、農家の方々が今回一例としてシルバーの単価が上がる、これは固定経費の部分が非常に農家の方々の負担になることは、承知はしております。我々が今目指そうとしている営農につきましては、昨日スマート農業のお話を申し上げましたが、やはり生産コストをおとして高品質化、そしてまた単収増を目指すという大きな考え方がございますので。これらについて、しっかりと取り組んでいきたい。ただし、現実的な問題といたしましては、今回挙がっておりますので、ここの農家の方々への負担がどの程度の影響になるのかっていうことについては、今後各生産部会等々で負担の問題、それから今後どう対応していかれるのかっていうことも含めて、御意見をしっかりと聞いた上で、今後対応を取ってまいりたいと考えております。
◎市長（中西茂君） 農業に限らず経営の中でコストとして人件費が大きな比重を占めているというのは、特にこの鹿屋の産業の中でこの労働集約的な企業が多いわけですから、賃金の上昇が経営に即影響を及ぼすというのはよく理解ができます。ただ、今度は雇用されている労働者のほうからすると、やはり少しでも賃金を上げてほしい。特にここの若者が東京、大阪にどんどん出ていく。どうしてもやっぱり賃金が安い。そういうところもあると思います。私は雇用して農業されているということは結構大きな農家だと思います。そういう農家の皆さんは基本的には税理士さんに会計等も見てもらっているところがほとんどだと思います。そうなりますと、経営分析の中で当然機械があったり土地があったりいろいろあるわけですけど、その中で私としてはその経営を農家は社長さん、経営者ですから、経営の中で全てのコストをしっかり分析をされ、その中でどこを改善すべき余地があるのか、コスト削減する余地があるのか。そういう中で、人件費も含めて、トータルとして専門家の意見もお聞きしながらしっかりとした経営をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
◆議員（岡元浩一議員） ぜひ農家の支援という点については強く着目していただきたいと思います。吾平山上陵の件についてですが、今後はＮＰＯ法人として再出発されることになるわけなんですけど、やはりせっかく立ち上げた機会でございます。よい方向へ進むことを願うところなんですが、十分気をつけていかないといけないのは、宗教色があまりに強くならないことだと思うんですが、そういったところを配慮いただけるというふうに考えられますか。どうぞ。
◎
吾平総合支所長（波江野孝君） 宗教色が配慮するというのはもちろんのことでございまして、この日本遺産の趣旨にのっとった観光に基づくストーリーというのが認定の題材でございましたので、その方向で進めてまいりたいと思います。
◆議員（岡元浩一議員） 次へ移ります。 ［岡元浩一議員 登壇］
◆議員（岡元浩一議員） ３、鹿屋市国土強靭化地域計画についてお尋ねいたします。 本計画は市役所全庁にまたがるものであると聞いておりますが、今定例会にて市長が改めて述べられた意図をお示しください。 ４項目めは防災に係る県との連携に関して、２つの事業について質問します。 今回も多くの同僚議員が自然災害について、多角的な観点から質問をされておりました。本来ならば、高所大所に立ったものが望ましいのでしょうが、まずはこの２つの質問するにいたった経過を説明いたします。 ①点目は、上野町の治水対策です。７月の知事選真っただ中、私の携帯に１つのＬＩＮＥが入りました。添付された動画を見て思わず、「嘘だろ」と声を上げ、直接電話かけ、迎えに来て現場へ連れてってくれと知人と出向きました。現場に着いて、ぞっとする自分がおりました。相談者は５年前から町内会長らと要望などを市や県に出しているとのことです。 現地の状況を市長は御存じですか。開発された土地に多くの人家が建っており、その土地の上部にある杉林の中に深いところで１メートル以上はあろうかと思われる大きな池ができ、最も池に近い人家の敷地はスポンジ状態のときもあるようです。またいつ土砂災害が起きてもおかしくありません。県はあてがう事業はないのか。全く手つかずの状況です。大姶良には老人の方が１人で住む場所を住居は１戸であるにも関わらず、災害対策を講じられております。県民、市民の生命と財産を守ることが使命であるならば、この上野町の現場も早急に手立てをすべきではないでしょうか。対策をお示しください。 ②点目は通告に記載のとおりであります。１か所は元県議会議員の方が町内会の会員をバスで従え、県庁に出向き、陳情活動などの末、鷹直池周辺の安全対策をしていただきました。もう１か所も亡くなられた県議会議員が動かれ、不完全ながら治水事業に着手していただいたようです。どちらも長年の相談事案ですが、市の防災治水対策は１ミリたりとも前進しておりません。切小田地区のうち、最初に相談された方は毎年大雨が降るたびに土嚢を積んでおられましたが、昨年初盆を迎えられました。同僚議員の２人目の相談者も家族の安全を確認できることなく、仏様のもとにいかれました。今年の６月、担当課へ出向き、「いつになれば安心して暮らせるのか」と聞くと、「今度雨が降り続く時期に現場を確認させてください」との返事です。申し訳ありませんが、マックス状態での怒り心頭でした。 市長、私は、いや、以前相談した同僚議員も含めて、この件で担当部署へ行きたくありません。鷹直神社も同様ですが、ぜひとも今は亡き方々の思いが講じられるよう、多くの地区住民が安心して暮らせる回答をお示しください。 ５点目は、市道及び農道の維持管理についてであります。 （１）は、平成20年ごろだったと思いますが、地区からも町内会からも積極的な要望をしていなかった市道田淵雪松線の一部、工事の着手時に交わされた残りの延線事業着手についてです。何年待てば終えられるのか。前向きな回答をお示しください。 （２）は、旭原町の事案からです。私は自分の住む地区以外からの環境整備等の相談等はその町内会に同僚議員がおられれば相談をいたします。この事案は市民から国道バイパス近くに倉庫を兼ねたごぼうの選果場を建てるので、「側溝の設置はできないか」との相談を受けたことに起因しています。担当の方々は揃って、「まずは町内会の了解を求めてください」とのことです。住宅街や商業地など、町内会の優先順位に影響を与えるところならまだしも、試算経費が700万円かかるとのことなのか。理解できませんでした。相談者へは丁寧にお断りし、先輩議員には相談すらできませんでした。この場所は本年７月の大雨に倉庫兼選果場の延伸地にあるさつまいも畑に道路の土砂が流入する事象が発生しておりましたが、担当部署は委託した業者の対応は間に合いませんでした。新たな雇用が生まれ、農家が事業拡大するに当たり、施設周辺の環境整備に１番目に町内会長の承諾を求めることの理由を理解ができるようにお示しください。
◎
市民生活部長（中裕則君） ３の鹿屋市国土強靭化計画についてお答えします。 本計画は本市の地形、地質や近年における気象状況の変化、人口の推移など、地域特性を考慮し、また、市総合計画との整合を図るとともに、地域強靭化の観点から本市の総合計画を初めとする各分野の計画の指針となるものとして、法律に基づき、本年８月１日に策定したところです。計画の特徴としましては、大雨災害や台風災害、種子島東方沖地震などの地震災害、桜島の火山災害を災害リスクとして想定しており、これらの災害リスクに基づき、本市で想定される大規模自然災害に対して８つの「事前に備えるべき目標」と、34の「起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオ」を設定し、これらを回避するために必要な101の推進方針として、地域防災力の向上、インフラ整備、医療体制の整備など、各種施策を定めたところです。 今後は、本計画に基づき、大規模な自然災害が起こっても、機能不全に陥らず、いつまでも「致命的な被害を負わない強さ」と、「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全、安心な地域の構築に向けた本市の強靱化を、総合的、計画的に推進してまいります。
◎
農林商工部長（松下勉君） それでは、４の（１）具体的な防災対策についてお答えいたします。 ①の上野町の山林につきましては、平成28年度の豪雨により被災し、県へ治山工事の要望を行い、今年も引き続き要望を行っているところでございます。 県では、近年の異常降雨や台風災害により山腹崩壊が多数発生していることから、災害の規模、保全対象、緊急性や重要性を考慮し、事業実施箇所を決定しているため、当該箇所の事業実施に至ってない状況でございます。 このようなことから、市といたしましては、応急措置として上野町内会、地元地権者の御協力の下、今後早期に池の水を排水できる対策を講じる予定としております。 まずは山林上部にある市道からの雨水につきましては、土のうなどの設置により、できる限り山林に雨水が流出しない対策を行っているところであり、今後とも県と連携を図りながら、対策について検討してまいりたいと考えております。 次に、②の横山池付近の水害対策につきましては、これまでも検討を重ねてまいりましたが、効果的な工法が見出せずに、事業化に至っていないことから、今年度中に結論を出して事業化を進めてまいりたいと考えております。 また、切小田地区につきましては、大雨時に現地調査を行い状況が把握できたことから、来年度の事業実施を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、５の（２）の町内会の承諾を求める件についてお答えいたします。 道路や側溝などの新設要望につきましては、個人・法人などを問わず、地域間の公平性や優先度の判断、窓口の一本化などの観点から、原則として町内会長名で要望書を提出していただいているところでございます。 御質問の地権者や耕作者が町内会の役員などと面識がなく、直接お願いをすることが困難なケース等につきましては、相談内容や状況に応じまして、市が町内会長などと連絡調整を図るなど、柔軟に対応してまいります。
◎建設部長（西小野孝君） ５、市道の維持管理についての（１）についてですが、市道田淵雪松線は延長378メートルのうち、約80メートルについて、側溝及び舗装の整備を先行したところでございます。 残りの区間につきましては、家屋が連担している箇所に側溝が整備されていないこと、また道路の路肩が崩れることにより、農地へ影響は与えていることなどから、現在事業中の路線の進捗状況を見ながら、適切な整備方法を検討していきたいと考えております。
◆議員（岡元浩一議員） 非常に前向きな、最初にそういう答弁されると、再質問する、どこをしようかと思うんですが、これが鹿屋市の防災マップ、最近の、これの中を見ると、この上野町の傾斜地については、色が塗ってないので、特別警戒区域でも警戒区域でも、土砂災害危険箇所でもないというふうに見られるんです。 これを見ると、県の方々はなかなか予算措置ができないなと考えて、今回市としてできる限りのことをされるということでしたので、ここは早いうちに対処しないと、本当に危ないです。 一応、もう一回、今まで28年度から要望等されているということですので、今回議会からも質問があった旨を踏まえて、県のほうには強く再度要望をしていただきたいと思うんですけれども、この件について、もう一回の要望が可能かどうか教えていただけますか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 先ほども申し上げましたように、地域内では、山腹崩壊が多く、その優先度に応じて、治山の工事が実施されております。 引き続いて、これについては要望進めていきますが、先ほど申し上げましたように、山腹の池の水が人家のほうに来ますんで、ここについては、より安全対策を講じる意味で、昨日も町内会のほうと協議をしておりますんで、早ければ来月早期に対応できるように進めたいと思っております。
◆議員（岡元浩一議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 鹿屋市都市計画マスタープランをもう一回見させていただきました。随分前のことですが、この田淵雪松線のことで、ずっと考えているんですけれども、ちなみに横山町というところは、大姶良小学校に全校生徒が323名いて、150名行かせていただいている。中学校においても、211名中72名、実に小学校で46％、中学校34％です。 少しお伺いします。コロナ禍という状況において、コンパクトシティ構想にある郊外の立地を抑制するという考えは、逆になってしまったんじゃないかな、逆にリスク分散の観点からすると拠点集約は、当面見送らなければならないのではないかと考えているところですが、市長、この点について、まだコロナ禍の最中ですけれども、検討に値するかどうか、いかがでしょう。
◎市長（中西茂君） まず、一つ申し上げ岡元議員から今回地域の個別事案についていろいろ御質問いただきました。 全て回ってまいりました。おっしゃるとおり、そうだなと思うところと、うーんという思うところもございましたけど、回って特に、今言った横山のこの田淵雪松線、集落が連担して、古い集落だと思うんです。だから小さい道に家が張りついて、市道なんだろうかと思うぐらいのところでした。 たださりながら、やっぱり集落環境の整備という意味では、先ほど部長からありました。アスファルトが崩れて農地に入ったり、それから排水がなかったりしておりますので、そこあたりは、今後地域といろいろ検討してできる範囲で検討して。 それでコンパクトシティの、コロナ禍の中でもございますけど、コロナ禍でウイズコロナということで、今後コロナとどういう付き合いするかということですけど、ただその中で、我々が目指しているコンパクトシティというのは、コロナ禍におきましても、今後、皆さんからいろいろ、今回も御意見いただいてますけど、いろいろ事業要望というのはたくさんある中で、やはり効率的なまちづくり、効率的な公共事業、いろんな考えたときに、ある程度の公共事業を集中して投資し、市民の生活、暮らし向きをよくするためには、やはりコンパクトシティというところを目指さなければなりませんけど、それがどの程度の範囲でコンパクトにするとかいうのを、この遊びの部分があるわけですから、ゆとりの部分をどうするかというのもございますけれども、大きな方向としては、我々としてはコンパクトシティを目指して、そして地域にはサブの当然まちもあるわけです。そういう大きなまちづくりのコンセプトというものは、今後ともそういう方向でまちづくり進めてまいりたいと考えおります。
◆議員（岡元浩一議員） 市長の御答弁を頂きましたので、一応、一つ耳に入れておかれればというものがあります。 田淵雪松線なんですけれども、平成20年度頃はもっと広かったです。それと路肩の崩壊等も考えられるということですが、少なくとも、今、地権者の方々は無償提供したいということはありますけども、お一人は先月入院されました。早く。 それと御存じないと思いますけども、当初は農地整備課が動いておりまして、畑かんのときにいいやろうという話でしたけれども、なかなかひもを解くと、市道であったということで、担当部署が分かったということで、ずっとあっちに行ったり、こっちに行ったりの状況下にあります。 ここあたりのところもまた担当課といろいろヒアリングもしていただいて取り組んでいただければと思います。 コロナ禍の今、政府が国債をばんばん発行し、日銀が全てを買い求めるという状況下で、お金が動いているんです。 コンパクトシティ化、頑張ってつなげていきたいということですが、公有財産、市有財産については、有効な活用が図れるために、当分は事業着手については、十分な検討が必要だというふうに考えておりますので、その点については、お含みおきいただきますよう申し上げまして、次の質問に移ります。 ［岡元浩一 議員） 登壇］
◆議員（岡元浩一議員） 登壇での質問最後の３項目は、９月８日において、昼食もとらず、６時間ほどの長時間ヒアリングを受けた上でのものでございます。 質問の趣旨については、十分御理解いただけていると考えますので、直ちに質問に入ります。６、指定管理者制度について。 （１）近年、指定管理者の在り方について疑問を抱くことがあります。デフレ脱却からの経済環境の変化やコロナ禍における社会生活様式の変化に対応するために、制度そのものを見直す機会にあると考えますが、市長の考えをお示しください。 また、（２）鹿屋市交流センター湯遊ランドあいらについては、①平成20年以降の指定管理者数と指定管理料の推移及び修復、修理に係った鹿屋市負担の経費総額についてお示しください。 ②当該施設の設計上の問題点と今後の維持管理費の見通しをお示しください。 ③コロナ禍の本年３月の契約にもかかわらず損失補償するために、予算を執行することの権限と責任を明確にお示しください。 ④当該施設は過去から現在に至るまで、様々な問題を抱えてきました。一度、直営で運営を行い、施設の在り方などの検証を行う必要についての可否をお示しください。 次に７、大隅肝属広域事務組合について。 （１）、大隅肝属広域事務組合の管理する火葬場きもつき苑に係る鹿屋市の負担金額と割合をお示しください。 （２）、公益性の非常に高い事業でございます。広域事務組合の事務事業としておられますが、鹿屋市だけでなく地域にとって、非常に大切な業務であり、不測の事態の対処法を御教授ください。 最後の質問です。８、ゴミ収集事業について。 （１）鹿屋市はじんかい収集業務を鹿屋市一般廃棄物処理協同組合に業務委託しておられますが、ごみの減量化に向けて連携を強く図る必要があります。近年、収集時間に大きな変動が見られておりますが、委託料の整合性や業務管理など、どのように関わられておられるのかお示しください。
◎総務部長（稲田雅美君） ６の指定管理者制度についての（１）についてお答え申し上げます。 本市におきましては、公の施設管理において、民間事業者のノウハウ等を活用し、一層の市民サービスの向上と経費の節減など、効率的な施設運営を図ることを目的として、平成17年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。 当該制度導入から約15年経過している中において、利用者数の増減や利用形態の変化など、実態に即した管理運営の在り方を検討する必要が出てきております。 このようなことから、指定管理者の更新等に当たりましては、費用対効果や利用実態等に即した管理運営方法の検討を行っているところでございます。 具体的には、本年度「輝北特用林産物生産出荷施設」を、これまでの指定管理者である生産組合へ譲渡したこと、また、来年度更新予定の「馬掛運動広場」については、指定管理から業務委託に管理体制を見直すほか、昨年度新たに都市公園に指定した「しのぶ公園」につきましては、指定管理ではなく業務委託による管理としたことが挙げられます。 その他の指定管理者制度を導入している施設におきましても、利用実態や費用対効果等の検証を行い、効率的な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） ６の指定管理者制度について、（２）鹿屋市交流センター湯遊ランドあいらについての①から④は関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。 ①の平成20年以降の指定管理者数等については、湯遊ランドあいらに指定管理制度を初めて導入した平成20年４月以降、指定管理者は肝付吾平農業協同組合から現在のＩＨＵ株式会社まで、全部で５社となっております。 また、昨年度までの指定管理者は、施設使用料などの収入により施設の運営を行っており、指定管理料の支払いは生じておりませんが、本年度からこれまで市費で行っていました施設のメンテナンス経費等を指定管理者に移したことにより、年間約420万円の指定管理料が発生しております。 また、平成20年４月から令和２年３月までの施設の修繕については、温泉の給排水設備などの高額な修繕が発生したこともあり、総額は約１億4,000万円となっております。 ②の設計上の問題点及び今後の維持管理経費については、平成10年にオープンしてから20年以上経過し、施設の老朽化に伴う施設整備の修繕などが問題となっており、現状を維持するための修繕等の経費が考えられますが、具体的な費用については見通しが難しいところでございます。 また、平成10年のオープン当初に導入した集中管理型の空調設備は、新しいものに更新するとなると大規模な改修となり、多くの費用が必要となることから、今後はメンテナンス料に費用があまりかからないような設備の導入を検討しているところでございます。 指定管理者の選定につきましては、昨年度の指定管理者より、昨年11月末に辞退の申出があったところでございますが、住民の憩いの場である当該施設に休業期間が生じないようにするため、応募がなければ市の直営という選択肢も視野に入れた上で、早急な公募を行ったところでございます。 ③の今回のコロナ禍での現在の指定管理者に対する損失補填については、市と指定管理者との間で締結している基本的協定書に基づくもので、市としての方針案を作成し、議会の承認をいただいて実施するものでございます。 ④の施設の在り方の検証につきましては、当該施設は平成10年度のオープン当初から、地域住民の憩いの場として、また吾平地域唯一の宿泊施設として、長年にわたり多くの地域住民に利用されてきましたが、近年施設の老朽化や指定管理者の変更が相次ぐなど、様々な課題を抱えております。 なお、現在の指定管理者が利用者にとってより良い施設になるよう意欲を持って取り組んでいるところでございまして、今後については現在の管理形態を維持しながら、施設利用者である地域住民や指定管理者等の意見を伺いながら、適正な施設管理に努めてまいりたいと考えます。
◎
市民生活部長（中裕則君） ７の大隅肝属広域事務組合については関連がございますので、一括して答弁いたします。 （１）のきもつき苑に係る鹿屋市の負担額と割合についてですが、令和２年度の火葬事業に係る構成市町の負担金総額は、１億1,523万3,000円、うち鹿屋市の負担金は7,208万8,000円で、全体の62.6％になっております。 （２）の不測の事態の対処法については、大隅肝属広域事務組合に確認したところ、日頃から月例報告書等による運営状況等の定期的なチェック、火葬場運営業務の状況に関する調査や指示等を行い、また、指定管理者においては、以前から火葬場運営に携わっていた職員を継続雇用することで、専門技術を持った人財の確保を図る等安定的な管理運営を行っているとのことでした。今後も引き続き、指定管理者と施設管理者である大隅肝属広域事務組合が連携を密にして、適正な管理運営を行っていくとのことでございました。 次に、８のごみ収集事業についてお答えいたします。 現在、鹿屋市内の一般廃棄物及び資源物等の収集運搬につきましては、鹿屋市一般廃棄物処理協同組合に業務委託を行っているところです。 ごみ収集の時間につきましては、市民のごみ出しの時間を朝８時までと決めており、ごみ収集につきましては朝８時半から開始し、決められた収集ルートに沿って回収しているところです。 収集時間については、ごみ量の多寡や天候等により、一部時間が変動することもございます。 委託料につきましては、本市において、ごみ収集及び資源物収集に必要な人員数、車両台数等に基づき、人件費、車両経費、諸経費などを積算し、算定を行っております。 業務管理につきましては、契約書の中で、収集、運搬、車両、従事者等業務委託に必要な事項を定めており、毎月、業務実績の報告を義務づけております。また、必要に応じて、業務の調査等を行えるようになっております。 今後につきましても、本市の課題であるごみ減量やごみ分別による資源化を推進し、生活環境の保全に努めるため、鹿屋市一般廃棄物処理協同組合とより一層の連携を図り、ごみ収集業務を適正に行ってまいります。
◆議員（岡元浩一議員） 再質に入る前に確認しますけれども、湯遊ランドあいらの指定管理者は、以前の、名前は言えないな、○○製菓株式会社ではないんですか。今日質問するに当たり、鹿屋市の
ホームページから指定された湯遊ランドあいらのリンク先を開き、
ホームページと思われる画面で問合せ先をクリックすると、そこの以前の、以前指定管理者をしていた製菓会社が表示されておりますけれども、ここの点どうなんでしょうか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） そこについては確認をさせていただきたいと思います。
◆議員（岡元浩一議員） 議員が質問をするんですから、担当課の責任者として、少なくとも去年の、今答弁で言えば11月ですよ。半年以上何も、確認も何もしていなかったというふうに見られるので、ぜひこういったことがないように、我々はいいですけども、ここに行きたいという方々は必ず今の時代だとインターネットで調べるので、そこをちゃんとしとかないと、何とか製菓さんですかという形で問合せが来てあたふたする形になると思いますね。そういうことがないようにお願いしたいと思います。 時間がないんですけれども、先ほど１億4,000万円と。給排水工事等もあったということですが、近年数千万円の工事というか業務を一括発注した理由。私は、やっぱり市の管理するものですから、分割発注して、広く市内の企業を育成しようというふうに考えるべきではなかったかと思うんですが、もうこういう決定についてはどのように担当の部長としてお考えですか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） その一括発注の件に関しましては、当時しっかりと対応策について事業者等の選定、そういった部分については協議をした上でそういう形態をとったんだろうというふうに考えております。
◆議員（岡元浩一議員） あまり時間がないんですけれども、まず一つは今回のこの補填、私も政府のほうまで調べましたけれども、政府も今回のコロナ禍について天災という表現もしても、現状してない、厚生労働省もまだちょっとという話でした。そういった状況の中で、協定書第４条指定管理料のただし書の中で、天災等指定管理者の災害に期さない場合の部分を適用するのは、これは拡大解釈ではないかなあと。 実は私８月に停電に遭いました。ちょっと九電のほうから、電気器具がちょっと
不具合があったので九電さんに来ていただいたら、想定外の事象については、停電に起因するものであっても社内規定で補償はしないという回答があったんです。大体民間こうですよ。私もいろいろそういった類いのところで仕事をしたことがありますけども、行政の基本の中で、天災の解釈いかんでは補填しなくていいのではないかと思いますが、そこの決定、例えば弁護士に相談するとかそういったものを踏まえた上での今回の予算計上だったんでしょうか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 考え方等については様々なところで確認を、確認作業もしたところでございます。御案内のとおり、今回は国の緊急事態宣言が発出されたということでございまして、入浴施設以外の臨時休業をお願いをしたといったようなことでありますとか、あとはやっぱりこの解除後も県からの自粛要請等もございました。県またぎの移動ということについての自粛等もあったわけでございますけれども、そういった部分を踏まえまして、宿泊施設の臨時休業を継続して行っていただいたといったようなこともございまして、そういった部分を踏まえて、今回こういうような措置を取らせていただいたということでございます。
◆議員（岡元浩一議員） 残りの再質をしたい部分も時間がありませんので、また担当課のほうへ行ってお伺いしますけれども、湯遊ランドあいらも一部事務組合の指定管理者及びごみ収集委託事業も一緒です。金を払えば全て解決できるかと考えることは、世の中を分かっておられないというふうに考えます。言い方はどうかと思いますが、負けを認めることは大事なことです。負けを認めるからこそ人は成長できるし、新しいことに挑戦できるというふうに考えます。「君子は義に喩り、小人は理に喩る」という言葉がありますが、謝るもしくは非を認めるということの大切さを職員の方々にも分かっていただきたいというふうに考えております。 ８月の12日、８個の流れ星を見ました。七夕飾りにつけた願い事の中で、最初に地面に下りてきてくれたのは、新型コロナウイルス感染症からの復活と書いた１枚の紙でありました。 終わります。
○議長（
花牟礼薫君） 次に、11番 吉岡鳴人議員。 ［吉岡鳴人議員 登壇］
◆議員（吉岡鳴人議員） 11番 吉岡鳴人です。 まず初めに、１、農業政策についてお尋ねいたします。 本市の基幹産業である農業、とりわけ最も作付されている土地利用型のサツマイモ生産は、防災営農作物としてとても重要な品目であります。 でん粉用サツマイモについては、気候風土に適合した作物から生産者や先人たちの努力、知恵、情熱のたまものによってでん粉を製造する産業が発展し、日本一のでん粉工場が確かな産業のシンボルとして竣工されました。 また、焼酎原料のサツマイモについても、これまで原料を安定的に供給してきたことにより、地域焼酎産業の発展に寄与してきました。 加えて、産業関連につながる雇用、商品製造などの間接的効果、つまり経済波及効果はとても大きく、他産業にも比例して大きく影響を与えるものであります。 しかしながら、小規模農家の離農に加え、ここ数年基腐病の影響により、効果的かつ有効的な方法がないままに生産量が大きく減少しており、生産者の心は下向き、後ろ向きになっています。 そこで今後、サツマイモ産業の再構築に向けた取組を推進するとともに、現在頑張っている農家や後継者が夢と希望を持って働くことのできる生産振興の政策について、上向き、前向きになることを期待してお尋ねいたします。 （１）サツマイモ基腐病の防除について、これまでどのような対策に取り組まれてきたのか。また、生産の現状と課題、その成果について示されたい。 （２）今後、サツマイモ生産体制強化に向け、農家支援対策を図るべきだと思うが、本市の考えを示されたい。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎副市長（宮地修平君） ただいま、サツマイモに関しての御質問、２つ頂きました。 まず、サツマイモの基腐病について、お答え申し上げます。 平成30年度以降、本市南東部を中心に被害が拡大し、本年度も育苗段階から発生が確認されるなど大きな問題となっております。サツマイモは本市地域経済を支える重要な基幹作物であることから、平成30年12月に県に対しまして、サツマイモ病害の原因究明と支援策につきまして要望を行ったところです。 また、国は、サツマイモ基腐病への対応として平成30年度には緊急研究を実施、農研機構や鹿児島県、宮崎県が共同で疫学調査や病原菌の分離・同定、既存薬剤の効果試験を行い、基腐病菌の同定と排水対策、土壌消毒、収穫残渣の処分、苗消毒の徹底が被害抑制に効果的であるということを明らかにしました。 本市としましては、この研究結果と対策をまとめたパンフレットが作成されたことから、令和２年産の防除対策として、市内全サツマイモ生産者への配布と、あらゆる機会を通じた関係機関と一体となった技術指導を行ってきました。また、本年４月の育苗段階からは、県や肝付町、錦江町とともに、防除対策を徹底している管内生産者13戸を対象にこれまで６回、詳細なサツマイモ栽培管理状況調査を実施し、定期的に意見交換を行っているところです。 このような中、生産者においては、種芋の更新、定植苗の消毒の徹底、定植圃場の土壌消毒と排水対策、定期的な薬剤散布など基本技術の徹底に取り組んでいますが、発病が抑えられていないというのが現状です。 一方で、令和２年産の作付面積につきましては、まだ確定していませんが、昨年病害の発生が著しかった圃場を休耕したこと、加工原料用の需要が落ち込んだことによりコガネセンガンの面積が大幅に減少したということ、また一方で、でん粉原料用の栽培面積はやや増加しているというような状況から、サツマイモ全体としてはやや面積が減少しているというふうに推測しております。 なお、次期作以降への基腐病対策として、農研機構が吾平町の圃場で62品種の抵抗性検定試験、また県も同じく吾平町で登録農薬の防除効果及び薬害に対する試験を行うなど、生産者はもとより、関係機関と一体となって対策に取り組んでいるところであり、本市としましても、関係機関との連携や生産者への情報提供、また技術指導及び助言等を継続的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして、サツマイモ農家への支援、（２）番につきまして答弁申し上げます。 国では、昨年、基腐病等の病害が発生したことを受け、被害を受けた生産者が令和２年産のサツマイモ生産に取り組むことができるよう、土壌消毒や堆肥散布等を行った生産者に対する次期作支援策を講じ、本市からも４事業主体が申請し、支援金が交付されることとなっております。 本市でも、著しい被害を受け、国の事業に取り組んだ生産者に対し、令和２年に支援金を措置し、交付したところでございます。 また、令和２年６月には、国がかんしょ重要病害虫被害対策事業基金、これを創設しまして、県がサツマイモ基腐病に関する病害虫発生予察注意報を発出されたことから、予防薬剤の購入に対して、本基金事業を活用した支援策が公募されました。 いずれにいたしましても、今後とも、国や県に対し、サツマイモ基腐病の発生メカニズムの早急な解明、効果的な農薬の開発など、生産者が安心して栽培できる病害防除対策の確立、確実な防除対策が確立されるまでの間、土壌や苗の消毒、健全な種芋確保など、基本技術の徹底を図るための継続的な支援の実施、これを働きかけていくとともに、本市としても連携してまいりたいと考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 幾つか再質問させてください。 昨年から、本市、またいろいろな関係機関の方々が、生産者を目の前にしていろんなことを話していただきました。その中で、実証実験をしていくんだということも再三にわたっていろんな場面で、県、国、また本市の関係者の方々も連携していくんだ、今、答弁にあったようなことも言っていました。 その実証実験の成果というのはいかがだったでしょうか。要は、既存の、今頑張っている農家の方々とはまた違う路線での実証実験なども踏まえて、ちょっと御答弁願います。
◎副市長（宮地修平君） 実証実験につきまして、先ほども一つの例として、農研機構などが品種抵抗性の試験であるとか、そういうことをやったりとか、また病害の薬害に対する試験、こういったものも行っているというふうに答弁申し上げたところです。 まだ、今現状、進行中というところですが、なかなか明確な結果というのが出ているという状況ではないかというふうに理解しております。今後、さらに期待できるかというふうに考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 一昨年から比べると、でん粉原材料の新種、シロユタカからこないしんというのに変わって、去年の今から比べると、今年のこないしんはそこまで基腐病の影響がないんだというのもあったり、実証実験によって、国、県が動いたことによって一歩でも二歩でも前に進んでいるという実例があるので、ぜひ、実証実験のほうは農家も期待をしていますので、本市のみならず、県、国、連携してもらって、いろんな情報を農家の方々につないでいただけないかなというふうに思います。 別な質問なんですけれども、多分、市長は農家の息子さんなので御存じだと思いますが、昔は堀り取りが10月、11月終わると、来年の作付用の種芋を取って、その堀り取りを取った後に、今度は自分の圃場、自分の畑の中に埋めて、煙突を立てて、来年の１月になったらそれを掘り出して、育苗、苗床、それでつらをどんどんほこらせて芋の植付けを行うというのが通例、４月ぐらいに向けてなんですけれども、実際、今、その種芋が。今はもう植えませんけども、保冷庫に保管・貯蔵していますけども。１月になったら取り出して、育苗の床に植えるというふうな格好なんですけども。 実際、その種芋が基腐病に感染されているか分からない状況のままで、不安なままで、種芋を11月、早い人は10月の暮れには来年の、つらと言いますけど、つるを、種芋を準備するわけです。そこで問題なのが、その種芋がないわけです。どこから仕入れればいいんだという農家の悲鳴が上がってきているんです。 一方では、バイオ苗というのがありますけれども、自分の畑の育苗の床も感染しているかもと思うと、そのバイオ苗を買っても、１本７円と高いですから、これを育苗するのも難しいので、種芋のことも踏まえて、本市ではどう考えているのかをお示しください。
◎副市長（宮地修平君） まさに議員御指摘のとおり、そこに種芋の確保であるとか苗の価格への対応、こういったことは大きな課題であるというふうに考えております。 したがいまして、先ほどの答弁でも申し上げましたけども、やはり確実な防除体系、まだここ、先ほども申し上げましたとおり、実証という段階で、まだ明確な結果というのが出ていないところなので、ここには大きく期待するところではありますが、ただ、防除対策が確立されるまでの間は、しっかりと土壌や苗の消毒、健全な種芋確保とか、あと基本の技術の徹底を図るための継続的な支援、こういったものをしっかりと国、県にも求めていき、そこにしっかり我々も連携しながら、その辺の情報提供、こういったものを徹底していく、こういったことを充実していきたいというふうに考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） いや、今、私が聞いたのは、種芋はどこで確保すればいいですかと質問したものです。その方策はどう本市では考えていますかという質問です。
◎
農林商工部長（松下勉君） 今、議員のほうからありましたのが、基腐の入っていないウイルスフリーとか、そういった部分につきましては、昨年度も県を含めていろんな部分で、どういう形で購入するか、農協を含めて協議をしましたので、本年度も農協、県、こういったところと確認をしていきたいと思います。
◆議員（吉岡鳴人議員） 去年も種芋がなくて、もう買取り合戦というか。どこから取ればいいのか分からなくて、自前の自分の畑のつる、つらと言いますけど、つらがもう心配で不安で、ウイルスフリーのバイオ苗、それもすぐに入ってこないという状況でもありました。 ぜひ、もう間もなく10月、11月ですから、種芋の確保といったところは、本当に土地利用型で最も作付されている作物ですので、芋がまずないと始まりませんので、そこのところは十分に御検討願いたいなというふうに思っているところであります。 もう一回話を戻しますけども、実際、保冷庫に種芋を入れて、１月ぐらいに芋を取り出して苗床に植えるわけですけども、そのときまで分からないんですね、基腐病に感染しているかどうかなんて。実際植えてみて、あら、これはもう、つらが出てこんなと思ったときには基腐病だったりとか、つらがおかしいなと思ったらそこで判断をするんです。つまり、後発対応なんです。農家の方々も、予防、防除、なかなか限界に来ているわけです。 その中で、農家の悲鳴といったときに、こんなことを聞かれませんか。私はよく聞くんですけども。自分のこの苗が感染しているかどうか分からない、そこを知りたい。自分の畑が感染しているかどうか分からない、そこを知りたい。感染しているんであれば、耕作放棄地があるから、あそこを耕作して植えたいんだけれども、そこの畑が基腐病の菌が入っていないか調べてみたいという、そういうお声は聞かないですか。
◎副市長（宮地修平君） 私も、現場のほうをいろいろ回らせていただいております。ただ、ちょっと具体的にそこの土地を知りたいというようなところまではなかなか聞けていないのが実態です。 ただ、やはり、広大なサツマイモの面積というのもありますし、一個一個確認する、同じ農地でも、やっぱり発生している場所と発生していない場所があったりとか、なかなかこれが確度の高い形で確認できるかというところもまだまだ不確かなところがあると思います。 そういう意味では、転作であるとかいろんな策を講じながら、まさに今、議員がおっしゃられたような、ほかの土地と転換するとか、そういったことも必要なんですが、なかなか農家さんもそこまで手が回らないというようなことも聞いております。そういったところも含めて、サツマイモという一大産地ではありますし、この基幹作物として非常に重要であるというふうに認識しております。 ただ一方で、サツマイモだけでなくて、これを輪作をするとか、そういったことも重要だと思いますので、そういったことの技術指導であるとかヒアリングであるとか、しっかりそういったところも進めて、全体で対応を取っていく必要があるというふうに考えておりまして、本市としましても、そこに力を入れてやっていきたいと考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 今、宮地副市長のほうから輪作という話がありましたけど、それちょっとまた後でお話をさせていただきたいなと思いますけども。 ちなみに、鹿児島県の大隅半島というところは、農水省でいろいろと各地を見てこられたと思いますけども、ここの地域のカライモ農家はカライモ農家なんです。何が言いたいかというと、ほかの宮崎県なんかのカライモ農家は、いろんなものをつくった複合経営体のカライモ農家なんです。ここのカライモ農家はカライモ農家なんです。意味が分かりますかね。単一経営体なんです。だからもう、今から輪作をしよう、今から別なものをつくってくれ、機械もないんです。なかなか難しいです。農業の政策によって力を頂かないと、自助・共助は無理です。本当にお願いいたします。 ちょっと話を戻します。さっきの話に戻します。 何か策を講じなければならないというふうに副市長も言ってくれました。ただ、輪作とかそういうふうな話に行きましたけども。 今、するべきことが実はあるんです。先ほどの悲鳴の声を、問題点、課題をしっかりと解決、目指すべき方向性に捉えたときに、東京大学の農学生命科学研究科というところがありまして、そこの助教授が、この前、基腐病のいろいろと、農水省の関係もいろいろとアクション起こして動いてくれたと思いますけども、３つポイントがあるんですけども、そこの研究機関が、基腐病についてこのような開発をしました。サツマイモ生産に壊滅的被害を与えている基腐病の遺伝子診断キットを世界で初めて開発をしたと。２つ目、本来数週間かかる基腐病の診断を30分に短縮する画期的な診断技術を解明したと。３つ目、本診断技術により、健全苗の確保や栽培時の診断が可能になり、この基腐病の早期根絶が期待されるというふうなことが新聞にも載っているんです。 この件に関してなんですけども、本市がやっぱり、鹿児島県でもとにかく、そしてまた日本でもとにかく、ここ、栽培面積も多いですし、こういう東大の研究機関とのタイアップをして、さっきの悲鳴とリンクして、「おいげん苗がどげんなっちょっとか分からん」と本当に言っているんです。ですから、こういう研究機関と連携をして、助けてあげてくれませんか。どうですか。
◎副市長（宮地修平君） 先ほど議員のほうから御案内ありました東大の先生の論文、私も新聞で拝見したところです。 先ほどの答弁でも申し上げましたが、国、また国の研究機関、都城にもありますけど農研機構、県ということで、研究が進められているところです。一つの効果があるかもしれませんので、そこはしっかりと我々も勉強していきたいと思いますし、この情報については当然のことながら農研機構なども御存じのはずですし、その辺はしっかりと情報を交換しながら進めていくことが重要だと思います。 ただ、直ちにこれを入れるかどうかというところはもう少し勉強が必要かなというふうに思っております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 考えるより実行してくださいよ。考えるより、今、一旦やってみてくださいよ。試験してみてくださいよ。じゃないと、前に進まないですよ。本当に農家の方々は来年度、お金がないんです。つなぐ資金がないんですよ。厳しいんです。本当ですよ。どうにかしてください。考えるよりまずは実行して、こういうのにすがってみてくださいよ。本当に農家の方々は、融資も借りられない人がいます。厳しいです。助けてあげてください。 次に行きます。次の再質問させてください。
○議長（
花牟礼薫君） 吉岡議員、再質問は、一応休憩を取ります。 吉岡議員の残りの質問は休憩後に行うことにいたして、午前の会議をこれで終わります。おおむね１時10分から再開をいたします。 これをもって休憩いたします。午後０時10分休憩───────────午後１時10分再開
○議長（
花牟礼薫君） 会議を再開いたします。 11番 吉岡鳴人議員。
◆議員（吉岡鳴人議員） 先ほどは気持ちが熱くなりすぎまして、切羽詰まった思いでお話させていただきまして申し訳ございませんでした。ただ、農家の思いは待ったなしでございますので、十分に受け止めていただければというふうに思います。 引き続き再質問をさせていただければと思います。 先ほど種芋の話とかいろいろお話させていただきました。特に、農家の悲鳴、声として、畑に菌が入っているのかどうなのかそこら辺が不安なために、令和３年度産をつくる勇気が元気がないというふうな下向きになっております。 経験や勘や思い込みによって、これまで農家の方々は一生懸命尽力され、今の農業体制が確立されてきました。市長のマニフェストにもありました、これから農業はデータ化、ＩＴ化だよというふうなことも書いてありました。私はそう読み取りました。 だからこそ、先ほどの検体というふうな言い方かも、ちょっと言い方が合ってるかどうか分かりませんけれどもぜひですね、繰り返しになりますけども考えるよりも実行頂きまして、少しでも大きな一歩を踏み出していければなというふうに思ってるとこでございます。 少し話を変えますが、技連会という組織がございます。宮崎県串間市というところに調査、取材に行きました。そこも大変やられております。市長がトップ自ら動きまして、どうにかしないといけないというふうに思って動いております。もちろんこの技連会という組織もしっかりとかじを取りながら動いております。 我々の技連会と違うところというのが、ＪＡ、市の関係者、または県、農水省入っておりますが、違うところが生産農家の方々が入ってるんですね。我々この技連会には生産者が入っておりません。 ただ、
先ほど答弁にありました意見交換会はしてるというふうなことはありましたけども、ぜひこの技術連絡協議会ですかね、そこにも生産者を交えてお話をしていただいて、本当に生の声を聞いていただくというのはいかがでしょうか。 やはり農家の方々というのは、意見交換会してもなかなか手を挙げて大きな声を発するというのがちょっと、言い方悪いかもしれませんができませんので、できないっておかしいですね、しづらいですので、ぜひこの技連会のほうに参画してはいかがかなと思うんですがいかがでしょうか。
◎市長（中西茂君） このサツマイモの基腐病、ここ数年サツマイモ農家を直撃し大きな被害を受けてるということで、大変私も心配をしております。国、県、市、そして研究機関が一体となってその原因、対策を一生懸命取り組んでいるわけですけど、農家の皆さんには一番いいのは特効薬があればいいわけですけど、なかなかそれもないということで御苦労されてるということは十分承知をしております。 そういう中で技連会という組織があるわけですけど、生産者あるいは農協にもサツマイモ部会もございますし、あるいは小鹿酒造組合みたいに生産組合をつくってるとこもございます。そういうところに、技連会の組織ということではなくてもそういう生産者の生々しい声をしっかり聞いた上で技連会としては今後どう対応するのか、そういう意味では現場の生産者の声を聞く、それは非常に大事な視点だと思いますので、技連会でこの基腐について議論する場にもそういう生産者の方をお招きして、現場の声を聞くということは大事な視点だというふうに思っております。
◆議員（吉岡鳴人議員） ぜひそのような取組をしていただければと思います。これまでもこれからも、部会であったりとかいろんな会合によっていろんな生の声を聞いたかもしれませんけども、日に日に刻々と状況は変わっておりますので、１回したからよいということではなくて常にいろんな会合で、いろんな場面で、いろんな会議で参画していただきながら、状況を読み取って先読みしていただければなというふうに思っております。 最後に再質問させてください。先ほど、今市長からありました特効薬はない、だけども予防、防除はできますよね、
先ほど答弁でもありました。要は、この基腐病をゼロにするというのは難しいと思います。ただ、菌密度を低くする、下げるという効果は、する方策しかないんだろうというふうに思います。 確かに排水対策をすることによって、技連会やらいろんな方々の御指導によって枕をつけないとか、枕って分かりますかね、つけないとかいうことによってある一定の基腐病が少しだけ落ち着いたという農家の声もあります。 その菌密度を低下を下げて、いかに早く、よりよい芋を掘り取りするかというところに焦点を当てた時に、ある地域のある市では早進化、早い、進む、化けると書くんですが、早植え早取り奨励金をやってるんですよ。つまり３月に植えて７月ごろにはみんな取ろうぜ。そして、
先ほど答弁にもありました輪作体系に持っていくんですね。休耕も考えるんですよ。 そういう仕組み、仕掛け、それをもう本当に待ったなし、この時期に来てんじゃないかなというふうに思います。農業農村戦略ビジョンの中でもしっかりと、サツマイモの後に輪作はこのような体系だよと。例えばバレイショをつくろうぜとか、あとは青果用大根をつくりましょうとか、そのほかブロッコリー、ニンジン、加えてキャベツを、タマネギをというなことも農業戦略ビジョンに書かれてますよね。絵に描いた餅になってるような気がします。 今こそこの農業戦略ビジョンのように、いろんなプレイヤーを交えながら輪作体系、そして基腐病、菌密度を低下しながらよりよい芋を、今この状況で最善の取組をしてはいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか最後に。
◎市長（中西茂君） 今おっしゃったように、基腐病の状況を見てみますと収穫が遅いほうが、基腐病が出てるというような状況も聞いております。今だんだん遅れてまして、でん粉の刷り込みも多分12月の上旬までやってるということで、その後の後作も非常に時間限られて、なかなか何をつくればいいか分からないという状況であります。そういう意味では、もうちょっと早目に植えて早めに収穫するということが、一つの基腐病の対策になるということも言われてる人も私も聞いております。 ただ、そうなりますとでん粉の刷り込みの期間なり、あるいはその唐芋の前の前作がどういうものをつくってるかよく分かりませんけど、全体の年間のその作付体系というのもございますので、いろいろ検討はしていかなければならないと思いますけど、今日は基腐病について吉岡議員からいろんな御意見もお伺いしましたので、私どもとしてもできるだけ早いうちに技連会も開いていただきまして、今年のその基腐病の状況、そしてこれで、先ほど言いましたような枕をもうつくらない、排水対策をする、そしてプラウで深耕する、薬をまく、いろんな形で実験的にやられてる方もおります。 そういう今年の実験、個々の農家がやっていらっしゃる実験というか試行錯誤の状況も聞いて、今後どういうふうにしたらいいのか、全てが解決すると思いませんけど、それぞれの農家が取り組んできた中で何かいいヒントがあるのかもしれませんので、そういうことを今年もうすぐ10月になるわけですので、唐芋の本格的な収穫の時期にもなりますので、現在の状況を踏まえまして来年に向けて今年１年の状況、そして対策した結果の実証結果、そういうのも踏まえて技連会、そして生産者の皆さんと意見交換するような場をできるように、私のほうからも働きかけてまいりたいと思っております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 夢や希望を持って担い手、後継者の方々が「俺は帰ってきて、父ちゃんのようにカライモ農家をすっど」というような若い子たちが熱い思いを語れるようなそういう基幹産業、とりわけサツマイモ生産体制ができるように、ぜひ農業政策に提言いたします。 次に移ります。 ［吉岡鳴人議員 登壇］
◆議員（吉岡鳴人議員） 次に、２、令和２年７月豪雨対策についてお尋ねいたします。 まず初めに、市民の生命と財産を第一に事態の収拾に奔走され、被害を最小限にとどめようと安全安心な取組に尽力されてきました消防団をはじめ、関係機関の皆様に敬意を表します。 近年雨の降り方は、気候変動により局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、住民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。これまでに経験したことのない未曽有の豪雨が７月に発生し、土砂流出による人家等が被災するなど、数多くの爪痕と課題を残しました。このような中、本市においては多くの災害を教訓に集中豪雨や台風による被害を減少させるため、鹿屋市地域防災計画や水防計画が策定されております。甚大な自然災害は防御しようのない事態として捉えられておりますが、予期できない災害に対しても被害を最小限に食い止める対策を講じていかなければなりません。 一方で、かつてない甚大な被害が頻発している中、迅速に復旧・復興に取り組むとともに、災害時に人命、経済、暮らしを守り支える重要なインフラの機能を維持できるよう、防災、減災、国土強靭化等の取組をさらに強化する必要があります。 そこで、今回の７月豪雨被災により、自助努力、共助の支えでは乗り越えることのできない地域の課題が散見されますことから、以下３点についてお尋ねいたします。 （１）災害復旧における用水取水堰と河川護岸について、井堰の附帯工事とされる護岸が決壊した。復旧を今後どのように進めていくのか示されたい。 （２）集中豪雨に対する災害を防止することを目的に、笠野原台地の急傾斜地域における農地排水未整備地区について持続可能な農地を形成するとともに、生活環境の保全を図るため農村地域の防災力を向上させる考えはないか。 （３）新川町の浸水被害について、直接の原因をどのように捉えているのか、また、原因の調査、対応策を今後どのように進めていくのか。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎
農林商工部長（松下勉君） それでは、７月豪雨被害の復旧の進め方について御回答いたします。 御質問の馬渡井堰護岸の復旧につきましては、河川管理者である鹿児島県との協議により井堰の上流10メートル、下流15メートルの区間は鹿屋市で、それ以外の区間は鹿児島県で復旧を予定しており、工法も含めた復旧内容につきましては、今後、鹿児島県と協議の予定でございます。 また、市で実施する農地・農業用施設の災害復旧につきましては、鹿屋市土地改良事業分担金等徴収条例により、受益者から分担金を徴することとなっていることから、馬渡井堰につきましても、分担金を頂くこととしております。 次に、（２）についてお答えいたします。 笠野原台地から祓川地区への傾斜地につきましては、７月の豪雨の際の台地外周部に位置する畑から山林を経て、人家へ雨水が流入。併せて傾斜地の一部も崩れたことから、現地調査を行ったところでございます。 調査の結果、山林の整備につきましては、崩壊規模が小さく斜面が人家から離れていることなど治山事業の採択基準には満たないことから、事業実施が厳しいというふうに思っております。 笠野原台地外周部に位置する農地には排水施設がなく、地形的な状況から傾斜地への雨水が流入していることから、まずは関係機関で現地調査等実施をしてまいりたいと考えております。
◎建設部長（西小野孝君） （３）の新川町の浸水被害についてですが、その原因につきまして３つの要因によるものと捉えております。 まず１つ目に、新川地区内には３か所の樋管がありますが、その全てにおいて肝属川の水位が樋管の満水高さを超えていたことから、内水が肝属川へ流れずに停滞していたことです。 ２つ目に、流域外からの雨水の流入による影響でございます。７月６日の降雨データを見ますと、最大１時間降水量、日降水量において観測史上最大の記録となっております。 新川町に流れ込む流域は、鹿屋農業高校を含む区域から南側の約175ヘクタールですが、当日はさらに北側の区域から路面を流れる雨水が確認されていることから、多くの雨水が流域外から流れ込んだということが予想されております。 それから、３つ目に地形的な要因でございます。今回浸水した新川地区は、河川に向かって地盤高が低くなっております。また、堤防の構造が、その周辺の宅地より高い造り、築堤構造と言いますけれども、このような造り方、雨水が河川へ排水しにくい状況にあることでございます。これらの要因が重なり、浸水が発生したものと考えております。 浸水に対する対応策については、現在取り組んでいる総合雨水排水対策事業２期計画でございますけれども、この計画におきまして、まず１つ目に鹿屋農業高校北側に位置する札元、王子地区からの区域外流入をカットするための排水路の新設、２つ目に、新川地区大海酒造付近において排水路の流れをよくするための合流部の改修を予定しているところであります。 さらに、公共施設を利用した流出抑制施設の設置などを検討していくこととしております。 また、国、県と連携して本年８月に発足した肝属川流域の治水計画を策定する肝属川水系流域治水協議会におきまして、肝属川の断面の確保に関する国への提案や、適正な維持管理など要望を行いたいと考えております。 市街地内の雨水排水対策については、平成26年度に総合雨水排水対策事業計画を策定し、これまでも札元地区などの改善に努めてきております。今後も引き続き浸水被害の軽減が図れるよう、着実に取り組んでまいります。
◆議員（吉岡鳴人議員） 再質問をさせてください。端的に質問させてください。 まず、（１）の護岸のことについてなんですけれども、
先ほど答弁のほうでは、土地改良の分担金の条例規則に基づいて分担金を徴収するというふうになっているというふうに言われました。 先ほども答弁でありましたけれども、井堰から上流10メートルは、本市がそこを管理するというふうなまず考えでよろしいですか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 災害の場合の、今先ほど申し上げました上流10メーター、下流15メーターについては、国のほうからの申合せによりまして、災害復旧の国費の費用が重複しないような形で申合せがされておりますので、ここは災害の部分については、鹿屋市のほうで復旧をするということでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） その昔、相当前だと思います。そこの井堰は祓川のでんぷん工場があったところに、水口としてその井堰は水口という専門分かりますかね、水が入っていくところの水路として井堰を設けたというふうに伺っております、調べたところ。 その際に、その昔、その10メートルの護岸は、上流部の護岸は土羽なんですね。それが井堰の流木によって木が詰まってしまって、その土羽が崩れてしまうと。10メートルから先は、県、国によっていわゆる間知ブロックがあるわけですけれども、そこの10メートルの間だけ土羽なんですけれども、それを土羽だったために今回決壊してしまったという話なんですが、それでもやっぱりその水口からもらっている田んぼの方々は、その護岸を修繕するために分担金を払わなければなりませんか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 今の議員のほうからありましたように、この馬渡井堰につきましては、実はあの井堰が何年度に造られたということが、なかなか分からないですけど、41年の12月からこちらのほうでは水利組合を使って利用されております。 先ほど申し上げましたように、今回の災害で今申し上げたような部分が直接的に被害を与えたかどうかというのは、非常に難しい部分があるわけですが、今回自己負担額をお願いすることになります。 通常は、施設につきましては国の65％が補助されるわけですが、今回の７月豪雨災害につきましては、国の激甚指定災害となりましたので、国の補助率がおおよそ95％以上と見込んでおります。そうしますと、大体1,000万円の復旧工事に対して95％、950万円は国庫負担、国のほうから補助をいただきます。残りの50万円の10％、５万円が受益者の負担となります。 そして、併せてこの用水路を10戸の農家さんが使っていらっしゃる。１戸当たり5,000円負担をしていただくということになりますので、これにつきましては御理解を賜りたいと思います。
◆議員（吉岡鳴人議員） 私は、当初いろいろとお話を次第を聞く中で、3,000万円という話を聞いたものですから、ちょっと今の1,000万円という数字が妥当かどうなのかは、ちょっと今ここで議論するのは控えますけれども、ただそのお金、実際も馬渡橋によってその護岸が決壊して、その護岸が決壊したことによって左岸の方々ですね、田んぼの方々は右岸ですから、左岸の方々も農地が地層もなくなるぐらいなくなっているんですね。農地がなくなった方々に対しては、もうある意味では被害ですよね。 ちょっと話を戻しますけども、右岸の方々がもうこれに懲りて、10人中２人しかもう耕作をせんと言っているんですね。お金が発生するならばという話なんですね。 私がここで言いたいのは、今後また土羽に現状復旧するとなると、また同じようなことが起きる。できれば間知ブロックを市によって造っていただきたいのですが、その分担金についてなんですけども、鹿屋市土地改良事業分担等徴収条例の第４条、分担金の減免というのがありますが、この減免についてどういうときにこの減免が使われるんですか。
◎
農林商工部長（松下勉君） 今御指摘がありました土地改良分担金の減免規定につきましては、例えばどうしても用水路等で、その当該の自分の土地を寄附するような場合、そういった部分については、寄附をして整理するような部分については、分担金は求めない。 これまでの部分の中で減免の規定について、私も今回御質問いただきましたので、過去こういった部分は減免というのは、その土地を寄附し、土地改良事業をやるような場合については、分担金は徴さないということで解釈しております。
◆議員（吉岡鳴人議員） すいません、ちょっと理解できなかったので、もう一回すいません。何を寄附するんですか。
◎
農林商工部長（松下勉君） すいません。もうちょっと丁寧に説明したいと思いますが、例えば土地改良なんかの事業において、自分のどうしても用水路等がその自らの土地を寄附するようなケースが出てくるですね。そういった場合については、分担金は寄附という言葉がしっかりと書いてございますので、寄附等をやった場合については、減免をするという解釈をしております。
◆議員（吉岡鳴人議員） すいません。第４条を読み取っても、寄附という言葉はなくて、特別な理由のあるときというふうにしか書いていないんですけども、寄附という言葉だったので、そこはまた私も勉強させていただければと思います。理解しました。 ２番目に移ります。 ２番目につきましては、笠野原台地の急傾斜地域のところの集落の住環境のところなんですけれども、治山事業は使えないと。確かに、本市の市の職員の方々に本当に尽力をしていただきまして、いろいろとどうにかできないかというふうに勉強頂いたところでございます。 ただ、治山事業は使えないって今回もはっきり言われましたけれども、今もなおやはり住んでいる方々、７軒ぐらいの方々は、どうしたらいいかというふうな思いでいらっしゃいます。 ただ、上のほうの笠野原台地の農地のほうから、流末がそこに集まって住宅街に来るんですけれども、治山事業が使えないのであれば、シラス防災減災対策事業がありますよね。それいかがですか。
◎
農林商工部長（松下勉君） この今議員のほうからありました笠野原台地の傾斜地につきましては、先般担当も含めて現場を見させていただいたところです。 当然、今先ほど申し上げたように、治山事業の原則はやはり人家が近いということで、崩壊規模が小さいということで、ちょっと県のほうも見ていただきましたが、対象にならないだろうと。 上流部のほうの台地に上がりましたけども、笠野原台地の際はほとんどそういう排水路もないというのもありますが、今回の崩土につきましては、畑からの水の越水ではなくて、やはりそこに浸透していた水が流れ出たということで、原因はそういう形でこの前説明を受けています。 ただし、今議員がおっしゃるように、あの地域については排水路がございません。今後どういう形のほうの部分で改善できるのか、ちょっと関係課のほうで研究したいと思っていますが、今先ほどおっしゃられた防災のシラス対策事業も含めて、ちょっと長期間にわたること、あるいは事業規模もちょっと大きく予想がされますんで、国、県、いろんな事業等も研究して対応してまいりたいと考えております。
◆議員（吉岡鳴人議員） 私は、そのときにあそこの現場に30ミリの雨のときに行ってきました。やっぱり流れていました。そこも踏まえてまた御検討願えればなというふうに思います。御答弁は求めません。 ちょっと時間もないので、３番目に移りたいと思います。 新川の内水のところの話です。農家の出荷の受け皿である市場をはじめ、また中核病院や防災拠点となっている中央消防署など、本市産業の下支えをしている企業が数多く建ち並んでいます。 言うまでもなく、この地域は地域経済の要、そして、市民の暮らしを守る拠点であると思います。基本的に、その治水対策、ためる、はかすだと思うんですね。内水を改善する方法としましては。 先ほど、３つの対策について御説明がありましたが、実際、いろんな方々のお話を聞くに、第８樋門、第９樋門、あそこの支流、用水路ですね、水路、そこが先にオーバーフローしたと。そこの水路の拡幅は考えていませんか。
◎建設部長（西小野孝君） 水路というのは樋管の話でよろしいですか。
◆議員（吉岡鳴人議員） 用水路です。
◎建設部長（西小野孝君） 用水路の話ですね。今回、樋管が３か所あるというふうにお話をいたしましたけれども、樋管に通じております排水路につきましては、その排水路の持っている流域がございますので、先ほど、一番ひどいところは鹿屋農業高校というふうに言いましたけれども、その流域の面積に合った断面になっておりますので、断面が足りないということではございません。 先ほど、議員が内水をためる、はかすとおっしゃいましたけども、私どもは、そこに入っていかないような施策もこれから取っていかないといけないんじゃないのかなというふうに思っております。
◆議員（吉岡鳴人議員） その２番目、３番目の対策によって、それをためる、はかすというのもなくする。 ただ、ほかの同じような肝属川のような地域においては、湧水場であったりとか、貯水場であったりとか、やっぱりそういうのを講じながら、想定外の雨量があったときのことを備えて、そこまで考えて対応しているというのが、ほかの地域の、調べてみましたら、状況でした。 今、部長のほうから答弁があった新設をするんだよ、改修をするんだよといったところは、今回の雨量対策で本当に大丈夫なんでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） 今回の新設の部分につきましては、流域外から、想定をしていた流域の外から入ってきておりましたので、それを入ってこないようにするという新設でございます。そこで一旦止めようという新設でございます。 それから、２つ目の改修のところは、排水路の構造の話になるんですけども、一部合流地点のところの改修をしようという計画で、もう現在進んでいるところでございます。 それで、絶対起きないのかということですけれども、想定外の雨量を想定をしての基盤整備というのはなかなか難しいと思います。
◆議員（吉岡鳴人議員） 今回の雨量です、今回の雨量。
◎建設部長（西小野孝君） 今回の雨量につきましては、施設そのものは、今回の雨量は、数字上は満足をする施設になっております。ですので、繰り返しますけれども、区域外の流入と併せて肝属川の水位上昇等々の原因があったということが考えられますので、それらに対応するための対策が必要になるというふうに思っております。
◆議員（吉岡鳴人議員） ということは、新川には、今後、内水ということは起きないよというふうに、もう一回確認をしたいんですけども。 実は、同じような地域において、これが言いたかったんですけども、佐賀県の六角川とか、ほかの地域では排水機場を設けているんですね。ポンプ車ではなくて排水機場を設けて、もう、そこからしっかりと川のほうに送り込むといった対策を講じております。 協議会の話をされましたが、この話なんかは上がっていませんか。
◎建設部長（西小野孝君） 排水機場につきましては、いわゆる水門ですけれども、鹿屋では甫木水門とか、茶園の排水機場とかございます。大変規模が大きくなる施設でございますので、なかなかそこまでの計画というのは難しいというふうに思っております。 先ほど申し上げました肝属川水系流域治水協議会というのは、本年８月に、国において、この全国的な災害等を受けまして、その流域、その河川の持つ流域において、流域というのは肝属川は鹿屋、東串良、肝付町を、流域を持っておりますので、それらの流域としての検討を進めていくというようなことで、国・県それから市・町、気象台等の関係機関でもって対策を進めていくところでございますけれども、今、議員がおっしゃったような、そういう大きな水門の新設とか、そういう計画は持っていないところでございます。
◆議員（吉岡鳴人議員） 今回、食料供給基地である市場に防災担当大臣もいらっしゃいました。自らが現地視察に来ていただきまして、市長自ら財政支援や内水対策の支援を求める要望書、手渡した件につきましては、速やかな対応に敬意を表したいと思います。 流域治水対策などの協議会によって、しっかりとこの川の近くにあるというまちづくりというところもしっかりと御検討頂きながら、いろいろと計画を進めていただきますことを期待したいというふうに思いますので、以上で終わります。
○議長（
花牟礼薫君） 次に、５番 佐々木茂己議員。 ［佐々木茂己議員 登壇］
◆議員（佐々木茂己議員） 初めに、７月豪雨並びに台風９号・10号で被災された方々に対し心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 それでは、通告に従い、今回は一点、１、交通安全対策について質問いたします。 昨年の５月８日、滋賀県大津市の交差点で、保育園の散歩中の園児の列に乗用車が突っ込み、16人が死傷した痛ましい事故が発生しました。この事故で、被告の女性は禁固４年６か月の刑が確定しています。 また、昨年７月には、千葉県木更津市江川の県道交差点で横断歩道を渡っていた
登校中の小学３年生の女児２人が軽乗用車にはねられ、１人が死亡、１人が重症を負った事故が発生し、自称アルバイトの容疑者が「ぼーっとしていて信号を見ていなかった」と供述したといいます。こういうあってはならない悲惨な事故が多発しているのが現実であります。 警察庁がまとめた統計結果によると、同じパターンの事故が毎年のように繰り返されていることも分かっています。つまり、幾ら注意しているつもりでも、人間は過ちを犯してしまうということです。 私は、毎朝、子供たちの安全を守るため、小学校近くの交差点に立哨しています。そこで目にするのが、小学校の校門の前で集まっている子供たちの姿であります。このコロナウイルス感染症の感染防止、新しい生活様式が叫ばれている中、20人から30人の子供たちが校門前で門が開くのを待っているんです。 そこで、お尋ねいたします。 （１）小学校の開校時間について。 ①小学校の開校時間前に正門に20人から30人児童が待機していますが、７時30分に開校している小学校は何校あるのでしょうか。 ②保護者の共働きが多い現状の中、開校時間を７時30分以前にできないものでしょうか。 （２）あってはならないことではありますが、交通量の多い学校で、万が一事故が発生したら責任をどのように取るお考えでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君） １の交通対策についての（１）と（２）については関連しておりますので、一括してお答えいたします。 現在、児童生徒の登下校につきましては、スクールガードをはじめ、地域の方々に見守り活動や立哨指導など安全確保に尽力していただき、大変感謝しているところでございます。 さて、児童が校門に入ることのできる時刻、いわゆる開校時刻につきましては、市内の小学校23校のうち18校が定めております。具体的には、７時が２校、７時15分が１校、７時20分が１校、そして、お尋ねの７時30分が５校、それ以降が９校となっております。 次に、学校における開校時刻の設定につきましては、児童の早過ぎる
登校により、学級担任等が不在の中で、児童の事故に対応できないといったようなことが起きないよう、安全管理の観点から、先ほどお答えした開校時刻を７時30分以降に設定している学校が多いところでございます。 とはいえ、御指摘のような共働きの家庭であったり、学校に早く
登校して委員会活動などに励みたい児童にも対応するため、開校時刻前に来た場合は、敷地内で待機させ、天気の状況に応じて、校舎内に入れる対応を行っている学校もございます。 御指摘のような交通量の多い校門前に多数の児童が集まっているような状況につきましては、安全管理上、好ましくないと考えておりますので、保護者にも必要以上に早い時刻の
登校はできるだけ控えていただくようお願いするとともに、各学校にも安全対策を講じるよう指導してまいります。
◆議員（佐々木茂己議員） お答えいいただいたんですが、私も今朝、またいつものとおり７時25分過ぎには正門の前を通りまして立哨したわけですけれども、今朝、目にしていたら正門は閉まっているんですけれども正門の横に小さい入り口がありますよね。（「通用門」と呼ぶ者あり）そこが今日は開いていまして、今までなかったことなんですけども、開いていまして、生徒が今日は敷地内で、中のほうでみんな待機しておりました。ただ雨降りとかそういうときが大変だろうなとは思いますけれども、今日は正門の前が開いていたんです。正門は閉まっていました。ただやはり正門は学校敷地内というよりも歩道のほうから３メーターぐらい奥に正門はどこもあると思います。だから、今までの現状を見ていますと敷地内で待機しているというような状況ですから、外から見たときも皆さんが保護者の方も地域の方も「いけんかならんかよ」というような声を聞いたものですから、今日、質問をしたんですけれども、事故があってからでは遅いですので、７時30分に開いているのは５校と、恐らくそれ以前のほうが多いかとは思うんですけれども、とにかく７時半、できたら20分、15分に開けてほしいなというのが地域の人たちのお願いでございます。 その点については、また今ほとんど見ていると校長先生が開放されているんです。今朝も校長先生が開けて、そこで待っていて、一声一声かけながら「今日は中庭で待っているんだぞ」と言いながらされていましたので、その後、校長先生は信号機のところで小学校はありますので、立哨されますから子供たちのために誘導されて、その点は私も頭が下がる一方なんですけれども、できたら事故が起こる前にどうしてもやっぱり早めに開けられないかということは、できないかということです。
◎教育次長（稲村憲幸君） 御指摘のあった学校でございますが、直ちに現場のほう、我々も観察に参りました。御指摘のように７時20分を過ぎたころに徐々に集まり始めて、７時30分の時点では30名を超える状況でございましたので、正門自体をどうこうするということも含めて学校長と協議をいたしまして学校も非常に交差点も近い現場でしたので、事故が非常に心配されるということで、まずは通用門のほうを人数的に徐々に集まり始めていたという現状もありましたので、一旦通用門を開放することで整理をしたところでございます。 本日もちょっと職員のほうが現場を確認にまいりましたところ、今、議員がおっしゃったとおりな状況で、順に校舎内に安全確保を行ったところでございます。 今後、各学校、このような状況がある場合は、また学校長等に指導をして児童の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆議員（佐々木茂己議員） 市内に23校、小学校があるわけですので、そのようなところもあるかと思います。今後、そういうことがないように事故が絶対起こらないようなそういった対策を今後また考えていただければいいかと思います。 （２）についての答弁がまだ。
◎教育次長（稲村憲幸君） 管理責任につきましては、法的なことを申し上げますと、基本的には責任は負わないというふうになっていると思います。ただし、保険の適用関係を申し上げますと、登下校の際も災害給付金制度では学校の管理下という解釈が出ているところで保険の対象にはなるところでございます。 ただ一般的な賠償責任、こういったものにつきましては学校保健安全法、これに基づく27条、30条においても通学中の見守りまでの責任はないというような整理がされておりますので、いわゆる法的な責任においては所在はないものというふうに私どもは捉えているところでございます。
◆議員（佐々木茂己議員） 責任の問題ですけれども、心配していたのは生徒が正門の前に待っていると、先ほど言いましたように正門は２メーター、３メーター後ろなんです。要するに敷地は鹿屋市の敷地ですのでそこに当たるかなと思って私は説明責任をどう逆に、恐らく事故が起これば被害者、加害者の問題がいろんなのが出てくるでしょうから、賠償責任、そういったのが出てきますので、ただ敷地内であるというところがちょっと引っかかったんです。そこだけです。
◎教育長（中野健作君） おっしゃいますように、やっぱり何と言っても敷地内、外、または通学路であっても子供の安全を守るというのは大人の責務、または学校の責務でありますので、これは全力で取り組まなければならないと思っております。 先ほど次長のほうから法的なこともありましたが、学校の責任としてきちっとやるべきことは、まず正しい交通ルールを教えて安全な
登校の仕方をしっかり指導するというのが１点定められております。 もう１点は、外部の様々な機関や保護者を含めた大人たちの組織などと連携をしっかりとって、つまり協議会なんかをつくって、危ないところを探しては直していくといったようなお願いをするとか、そういう取組をしっかりやりなさいと、これが学校に課せられております。だからといって学校は子供たちはここからはうちじゃないなんてそういうことを言うつもりはありませんで、おっしゃいますように交通量の多い校門の前のところで開く前にたくさんおるというのはやっぱり危険な状況、安全管理上は大変好ましくないと思いますので、それについてはただ学校を職員に早く開けろと、これだけではまずいと、やはりしかるべき時間に開けるべきなんですが、そういう危険な状況を回避するための知恵を出して、つまり先ほど言ったように通用門をしっかり開けて、子供たちは安全な中に入って道路から学校の敷地内に入ってしまえばもう大丈夫だというようなそういったことなど工夫をしていきたいと思っております。 もちろん責任ということについて逃れるつもりはありませんけど、まずは子供たちの安全をしっかり確保するような取組をしっかりやっていきたいと思っております。
◆議員（佐々木茂己議員） 本当、子供の安全を守るために子供たちの命を、私たちも交通安全指導員として川西に今19名いますので、それで１年に１回、小学生に川西地区の子供に対しては１年に１回、親子会のほうで交通指導ということでやっています。またそういうことも頻繁にいろいろ行事を使って、子供のクリスマス会とかそういったのを使って保護者と一緒になってまた交通勉強をさせたいと、させたいと言うんじゃなくてしたいと思いますので、またぜひいろんなあれがあるときには私たちにも声をかけていただければ協力しますので、どうか。 私の質問は終わります。
○議長（
花牟礼薫君） 次に、６番 繁昌誠吾議員。 ［繁昌誠吾議員 登壇］
◆議員（繁昌誠吾議員） 令和２年鹿屋市議会９月定例会、最後の
一般質問となります。通告に従い、私見を述べながら提案、提言を主に４点質問をしてまいります。 まず、１点目はイベントの中止についてであります。 新型コロナウイルス感染症の発生により緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請等で本市の経済も厳しさを増しています。感染拡大防止を考えるとイベントの中止もやむを得ないものと理解はしていますが、市民生活の安定、なかなか図れていないのも事実だと思います。 そこでお尋ねいたします。 （１）かのや夏祭りや農業まつり等、ほとんどのイベントが中止となっています。コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一定の理解はしておりますが、休業要請や外出自粛等により、本市の経済状況は逼迫しております。市長はこの状況をどのように認識され、また今後どう対応していくお考えでしょうか。 また、執行されなかった予算については、市民生活の安定に有効活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２、有害植物についてお尋ねいたします。 昨年の９月定例会において同僚議員が現物を持参され、そして質問しました。そのとき、市の広報媒体や各種会合、農薬販売農家などあらゆる機会を通じて広く生産者の方々に周知し、適切な防除をしていただくよう働きかけてまいりたいと答弁されています。 最初に質問したコロナウイルス感染症の拡大防止によって執行されなかった予算等を活用して、田園の除草や消毒等の業務委託等を検討すべきではないかと考えています。 そこでお尋ねいたします。（１）ナガボノウルシについて、①令和元年９月定例会で質問、答弁があったナガボノウルシの発生については、除草剤散布のチラシの配布等を行っておりますが、市内各地で発生が続いております。現状の認識と今後の課題及び取組をお示しください。 次は、３、公共施設についてであります。 今定例会においては、同僚議員から指定管理等に対する質問もありましたが、私は指定管理施設を含むこのコロナ禍の公共施設の在り方と今後のこの公共施設をどうしていくのか、市長のお考えを聞かせていただければと思っております。 予算委員会での議論や同僚議員の答弁もありましたので、簡潔な答弁で結構です。 そこで、お尋ねいたします。（１）新型コロナウイルス感染症の発生により、公共施設の閉鎖や休止等が行われておりますが、施設により対応がバラバラではないかと感じております。基本的に利益を追求する、儲かる施設はないという認識だと思っていますが、施設ごとの対応に市民から不満の声も届いております。各施設の対応や現状についてお示しいただければと思います。 ①アクアゾーンくしらは、コロナウイルス感染症の感染防止対策が難しいとの理由もあり休止となったようでありますが、中央公園プールなど開放している施設も多くありました。本市にとって夏場の最大の娯楽施設だと思っておりますが、休止となった理由と来年度以降の対応をお示しください。 また、この施設について、市民から開業の要望はなかったのか、もしあればお示しください。 ②湯遊ランドあいらは宿泊を休止されましたが、民間の指定管理者にとって宿泊の休止は致命的であります。指定管理者との契約内容はどうなっているのでしょうか、お示しください。 ③10月１日開業予定の子育て交流プラザは、当初７月開業との説明でありました。新型コロナウイルス感染症の発生により、来月、数か月遅れの開業となるようであります。今後、これからの感染症対策をお示しください。 また、新型コロナウイルス感染症による開業延期に対して、県との協議はどうなっているのでしょうか。 （２）公共施設の維持には多くの税金が投入されております。所管ごとの対応にも一定の理解はしています。休業要請や外出自粛により、運営が厳しくなる施設がある一方、人件費や光熱費等全てを税金で賄っている施設には、あまり影響がないというのも現実であります。公共施設について改めて、きちんと再検証する時期だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 最後は、４、観光行政についてであります。 （１）おおすみ観光未来会議について。 ６月定例会に続き、おおすみ観光未来会議についてもお尋ねいたしますが、行政での運営は難しいとして株式会社を立ち上げられました。しかし、株式会社にしたメリットよりも透明化がなかなか図られず、市民にとっては分かりにくさだけが露呈したように感じております。このコロナ禍の未来会議の在り方並びにこの会社の目標、本市独自の観光振興の方向性と併せてお尋ねいたします。 ①平成30年８月に設立した、おおすみ観光未来会議は、当時の職員全てが退職されました。本市が中心的役割を担い、株式会社として立ち上げた会社でありますが、状況を監視することが難しい株式会社としたことは失敗ではなかったでしょうか。 ②市長の任期も１年半を切る中、この会社に市長は何を期待し、そしてどのような結果を求めていかれるのでしょうか。株主として、また大隅総合開発期成会の会長として、４市５町の方々から理解が得られるようなビジョン・目標をお示しください。 また、この会社のコロナ禍における事業の推進はどのように図っていかれるのか、お示しください。 （２）観光資源の乏しい本市において、観光協会をはじめ、民間の方々が様々な取組を行っております。近隣市町も同様に独自の観光振興を図る取組を行っているようでありますが、コロナ禍における本市独自の観光振興策、交流人口の増加策をお示しください。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから、４番目の観光行政についての（１）おおすみ観光未来会議についての①、②についてお答えをいたします。 私たちの住む大隅地域の観光は、４市５町からなる大隅広域観光開発推進会議の中で、行政が主体となって取り組んできましたが、協議を重ねる中で観光振興を行うにはやはり民間と強固に連携、協力して進めることが重要であるとの認識から、それぞれの市町で行われてきた観光施策や観光資源を結びつけ、官民が一体となって広域的な観光地づくりに取り組み、観光振興による地域活性化を目指すため、おおすみ未来会議を設立したところでございます。 また、観光を取り巻く業界は状況変化のスピードが速いことから、時機を逸せず経営判断を行い、事業展開に臨めることや官民を問わず多くの関係者を巻き込み、各事業者等へ効果が波及するよう株式会社となったところであります。 本市はおおすみ観光未来会議の出資者であり、株主として株主総会により会社から説明を受ける立場にあることや、大隅総合開発期成会から負担金を支出し、また事業委託を行っていることから事業の進捗や使途については、その都度、確認ができる状況にあります。 また、各市町村の議会におきましても、予算案として議会に提出することから、その過程で状況を審査できるところであります。 このほか会員の皆様は、会員総会、エリア会議等に参画いただく仕組みが整えられており、民主的な運営がされているものと考えております。 昨今の観光を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛の広がりや地域内イベントが相次いで中止になるなど厳しい状況下にあります。 また、最近は市内を含め、大隅地域内に新規の民間ホテルが次々と建ち、これまで主にビジネス客を相手にしていた宿泊業界も観光客誘致に取り組んでいくことが求められており、未来会議を含め、我々行政も一体となってその役割を果たしていかなければならないと考えております。 観光は、宿泊や運送、飲食、物産など裾野の広い総合産業であり、第１次産業と同様、本地域経済の浮揚発展のためには欠かせない産業であると考えております。 大隅地域は、広域的に非常に魅力的で潜在的な観光資源がたくさん詰まっております。 そういう中で、未来会議の今期事業目標として、観光客を大隅へ誘客するための情報発信、着地整備、地域資源を活用した旅行商品の造成、販売、登録ＤＭＯの機能推進を掲げ、未来会議のＫＰＩ設定項目である旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度及びリピーター率の達成に向けて取り組んでおり、大隅地域の観光を戦略的に創出することで、観光で地域を活性化することを期待しているところであります。 コロナ禍における事業推進状況につきましては、修学旅行の行き先を県外から県内に変更する学校が増加している現状があり、県内の旅行エージェントから体験学習等に関する問合せや行程表づくりの相談などを受け、本市や垂水市、志布志市などで修学旅行の受入れを行う予定となっております。 このことは、これまで未来会議が大隅地域を回り、情報収集に努めてきたこと、コロナ禍において旅行業界の動きをいち早く捉え、旅行エージェントに営業等を行った結果であり、業界においても認知が進み、徐々にその存在意義が表れてきているものと考えております。 このほか、観光庁の誘客多角化のための魅力的な滞在コンテンツ造成事業への応募や、ＧｏＴｏトラベルに地域内のホテルが参画できるための第三者機関への登録を行うなど、国などの事業を活用し、積極的に事業展開を図ることとしております。 本市といたしましても、新しい生活様式にのっとった体験メニューの造成やモデルツアーの実施、地域内の旬な観光情報発信の強化など、コロナ禍における新たな取組により、未来会議と連携しながら、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。
◎
市長公室長（坂野博志君） １の（１）イベント中止に伴う財源の活用についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業要請や外出自粛により売上げの減少や市場価格の低迷など、飲食業や観光業、農林水産業など地域産業に影響を受けている状況にございます。 このことから本市におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用し、農林水産業者への支援をはじめ、宿泊、交通事業者への支援金の給付や、中小企業者等が借り入れた資金の元金及び市負担への一部助成などを実施し、地域経済を支える各種事業者の将来に向けた事業継続や雇用維持を図ることとしております。 また、市民生活支援として、国の特別定額給付金の支給対象から外れていた４月28日以降に生まれた新生児への10万円の給付や、住民税非課税世帯への給付金の支給のほか、在宅で要介護者や重度障害者を介護する家族に対する慰労金の給付、本市出身で市外の大学等に通う学生や鹿屋体育大学生等のほか、保育所等の従事者に対して商品券を交付するなど市民生活を支援するとともに、地域内消費による地域経済の活性化を図ることとしております。 全国において、新型コロナウイルス感染症が拡大し、各種全国大会や大規模イベント等が縮小・中止となる中、本市におきましてもエアーメモリアルｉｎかのや、かのや夏祭り、鹿屋市農業まつりなど、大きな集客力のある主要なイベントが中止となり、事業者や市民生活に影響を及ぼしているところでございます。 現在、市が主催するイベント等につきましては、国や県が示す基準等を参考に、人と人との間隔を十分に確保するなど、感染防止対策を徹底した上で実施することとしております。 また、市が後援するイベント等につきましても、具体的な感染防止策などを徹底するよう、主催者へ依頼しているところでございます。 いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の中にあっては、感染予防を引き続き行いながら、地域の経済活動との両立に取り組む必要があると考えているところです。 このようなことから、本市では感染拡大防止や地域経済の活性化に向けて、国や県の交付金等を活用するとともに、中止を決定したイベント等の財源を考慮し、計画的に「財政調整基金」や、「ふるさと鹿屋応援基金」を活用して対応しているところでございます。 今後、事態が長期間した場合においても、確実な対応が可能となるよう、中長期的な視点に立った安定的かつ持続可能な財政運営に努めてまいります。
◎
農林商工部長（松下勉君） ２の（１）ナガボノウルシについてお答えいたします。 ナガボノウルシにつきましては、今年も市内の普通期水稲、野里、上野、川西、川東町で確認されており、生産者からの問合せも数件寄せられているところでございます。 この雑草は適期に除草剤を散布することで防除が可能な植物であることから、これまでも有効な薬剤の情報を掲載したチラシを市の
ホームページ、各種会合や農薬販売窓口など、あらゆる機会を通じて周知を図ってきたところでございます。 その結果、ナガボノウルシが繁茂している水田に隣接していても、薬剤による適期防除を行っている水田では発生が抑制されているなど、一定程度、周知の効果があったと認識しております。 いずれにいたしましても、今後におきまして通常の除草対策の一環として引き続き、有効な薬剤の情報提供と適期防除の徹底を広く生産者の方々に周知し、被害防止対策を講じてまいりたいと考えております。
◎建設部長（西小野孝君） ３、公共施設についての①アクアゾーンくしらの休園についてですけれども、休園を判断した理由として、一日最大約1,700人が来園するレジャー施設であることから入園口や更衣室、プール内でのソーシャルディスタンスを確保する必要があり、そのための人数制限や更衣室の分散、施設等の消毒作業など様々な対策を検討しましたが、密閉・密集・密接、いわゆる３密を避けるための感染防止対策を確実に講じることが難しいと判断をしたところでございます。そのほか、アクアゾーンくしらは県内でも有数のレジャープールで、市外からの来園者が約４割を占めており、入園者の管理において、市外利用者の来園を制限することが困難であったこともあります。また、県内５か所の類似施設に確認を行ったところ、多くの施設において、予防対策が確実にできないという理由で休園をしたことも１つの判断でございます。 なお、鹿屋中央公園のプールにつきましては、スポーツ施設であり、利用者が限られていることや、スポーツ庁が定めているガイドラインに基づき、密な状態にならないように人数制限や消毒などの感染予防対策が確実にできると判断したことにより解放したものでございます。 また、市民からは、開いているかどうかの問合せは数件ございましたけれども、開けないことに対する苦情、要望等はなかったところです。来年以降につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しつつ、利用者が安全に安心して利用できる対策を検討し、開園に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） ３の公共施設について、（１）の②湯遊ランドあいらの指定管理者との契約内容はどうなっているかについて答弁いたします。 湯遊ランドあいらの指定管理者とは、鹿屋市交流センター「湯遊ランドあいら」の管理等に関する基本協定書を締結しており、その中で、当該施設に何らかの問題が生じた場合のリスク分担について決定されております。この協定書で湯遊ランドあいらの管理費等に係る経費については、利用料金を充てることとなっており、原則赤字になった場合においても本市からの補填はしないこととなっておりますが、天災等指定管理者の責めに期さない場合においては、この限りではないとなっております。 今回、新型コロナウイルスの影響による湯遊ランドあいらの宿泊施設については、宿泊客の半数が県外からであることから、国の緊急事態宣言を受けて４月18日から５月31日まで休業していただき、その後も県からの県境をまたぐ移動自粛の要請を受けて、６月１日から18日まで県外客の予約をお断りする対応を取っていただいたところであります。これら本市からの休業要請や新型コロナウイルスに伴う施設利用者の減少による大幅な収入減については、天災等指定管理者の責めに期さない場合と判断されるという判断で、その減収分について、指定管理の委託料を見直すこととしたところでございます。 続きまして、４、（２）でございます。観光行政についての（２）について答弁をいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛が広がる中、多くのイベントが中止を余儀なくされるなど、市内の宿泊業や旅行業を初めとした観光関連事業者にも大きな影響が出ております。このような中、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」や「ディスカバー鹿児島キャンペーン」など、国や県においても観光業の１日でも早い回復を図るための施策が実施されています。本市としましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の観光関連事業者の経営継続や雇用維持を図るため、本市独自の観光振興策、交流人口の増加策として、１つ、宿泊・交通事業者等への支援金の給付、２つ目が市内ホテル等の宿泊者先着１万名に対するお土産券の配布、３つ目に、県外から、県内に旅行先を変更した修学旅行生への支援による誘客促進の取組を実施することとしております。 また、旅行者の動向も３密を避け、自然や開放感のある場所が好まれるなど、観光スタイルの大きな転換期となっていることから、レンタカーや自家用車を活用した家族単位の少人数で行う観光地巡りや自然体験ルートの作成など、ウィズコロナ・アフターコロナの段階における新たな観光スタイルに応じた観光振興策について、本市だけでなく、大隅広域での事業実施など、各市町や株式会社おおすみ観光未来会議とも協働した取組を進めてまいります。
◎総務部長（稲田雅美君） ３の公共施設についての（２）についてお答え申し上げます。市の公共施設につきましては、平成28年３月に鹿屋市公共施設等総合管理計画を策定し、人口減少など社会経済情勢を見据えながら、譲渡等による施設の見直しに取り組んでいるところでございます。この計画は、今後の利用が見込まれないと判断される施設につきましては、廃止することを基本としており、利用が見込まれる施設であっても、現在と同様の規模、機能を維持し続ける必要性が認められないと判断した場合には、他の用途への転用や他の施設との統合等を進めることとしているところでございます。 この計画に基づき、令和元年度には、串良林業後継者活動センターと輝北特用林産物生産出荷施設を譲渡するとともに、来年度、馬掛運動広場を指定管理から業務委託に管理形態を見直すこととしているところであります。しかしながら、施設の譲渡等に当たりましては、その主な受け皿となる地域の高齢化や人口減少等による負担力の低下など、様々な課題があることから、地域の実態に合った利用形態の見直しや施設の廃止等を視野に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（深水俊彦君） ３の（１）③子育て交流プラザについてですが、７月から利用開始を予定しておりました子育て交流プラザにつきましては、鹿屋市での新型コロナウイルス感染症の発生や大隅地区内での感染症拡大の影響を受けて、開設時期を慎重に判断する必要があったことから、今回感染症予防対策を講じて10月１日に利用を開始する予定としております。利用開始から当面の間、主な感染予防対策として、事前予約により、市内居住者を優先に１日午前・午後各２時間、各20組の利用定員を設定、開館日を火曜日、木曜日、土曜日に短縮、午前午後の入替え時と閉館後１日２回遊具等の消毒作業の実施、イベントを行う場合は３密にならないように工夫、利用者に対しては、入館時の検温やマスクの着用、手や指の消毒の徹底などの取組を実施し、今後の利用者や開館日の拡充につきましては、感染症の収束状況を注視しながら判断していきたいと考えております。また先行して、この９月には、子育て交流プラザにおいて、つどいの広場利用者等を対象とした親子での利用体験会を行いまして、利用方法や感染症対策への取組について、意見をお伺いするなど、利用者が安全に利用できる施設の運営に努めてまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症による開業の延期に対する県との協議につきましては、県に対して書面にて施設使用料減額の要請を行っており、現在県において、検討されているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 丁寧な答弁をいただきました。順次再質問したいと思います。 まず、イベントの中止についてでありますが、私は、このイベントを中止したことを非難、責めるつもりは全くございません。市長におかれましても、この新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために幾度となく協議を重ね、苦渋の決断をされたと推察いたします。ただ、コロナの発生と７月豪雨も合わせて人材がいなく、市道の除草や維持、公共施設等の維持が遅れているように見受けられます。こういう執行できなかった予算を使って、市道等の除草や道路の補修など今年度、来年度でも、この短期間ですので活用するお考えはありませんか。
◎
市長公室長（坂野博志君） 今お尋ねがございました、まず財政運営としまして、まず特定財源、国県の補助金を充てる、それからあと、その他の部分で一般財源、自主財源の部分が出てこようかと思いますけれども、今、コロナ対策の事業取り組んでおりますけれども、その中で、執行残は翌年度の財政調整基金に積まれるというような地方財政法の規定もございますので、それも見越して、計画的に現在、財政調整基金やふるさと鹿屋応援基金を活用しているところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 今のイベントの中止を受けて、今言われたように基金に積むのは構わないんですけど、この２番の有害植物ナガボノウルシについては、野里町の田園を守る会の方々から連絡があって、現場を見せていただき、意見交換をさせていただきました。会の方々は、担当行政職員の方々に現場を見ていただき、話もちゃんと聞いていただいて、感謝しているというお話でした。私もその所管課の方々の対応には敬意を表したいと思っています。なぜこの問題を取り上げたかというと、まさしく今コロナ禍だということです。現場にちょうど行ったときに、高齢の御夫妻がナガボノウルシの草を取っておりました。地域のその田んぼについてもこの守る会の方々がみんなで除草されていました。こういうなかなか通常で計画している予算が使えないのであれば、こういうところに使えないのかなという思いで質問をしたところです。これは先ほど同僚議員が話した、基腐病の対策等にも使っていただければ、有効だなというふうに思っているところであります。 それでは、公共施設に移ります。このアクアゾーンくしらについては、湯遊ランドもそうですけど、中止をしたことは問題ないというか、しょうがないと思っております。ただ、公共施設の指定管理になっているんですけど、答弁にあったように、その施設で少し対応が変わっているとなると、プールについては、スポーツ施設だからというお話でしたけど、アクアゾーンくしらが開いていなければ、スポーツ施設であっても子供は来られるんだし、ただ、今年は、中央公園プールは例年1か月ちょっとで約9,000名来てましたが、今年は4,000名だったそうです。アクアゾーンくしらは毎年最大1,700人とおっしゃいましたが、年間２万人を超えています。収入も１千万円を超える施設であります。休止はやむを得ないとしても、基本的には、もうかることが目的でないのであれば、今おっしゃったように、来年に向けては開業するつもりでソーシャルディスタンスや３密の防止等含めた対応がしていただければというふうに思っています。 次、湯遊ランドですけど、同僚議員が質問したので、そう聞くことないですけど、観光の部分で、鹿屋市内のホテルが400室ほど増えたというお話でした。そう聞くと、あえて無理をして湯遊ランドの宿泊をしなければいけないのかなというふうに思ったところですがいかがですか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） その宿泊施設の必要性ということについては、いろんな意見があろうかと思います。状況としましては、やはり吾平地域にある唯一の宿泊施設ということでございます。多くの方々が帰省をされたりとか、様々な観光とか、ビジネスとかだけではない、様々な用途で御活用いただいているということでございますので、そういったことも十分配慮した上で、その必要性ということについては、議論していくことが必要かなというふうに思っております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 毎年のように５社管理者が変わったということでした。そのたびに指定管理料も変更があって、湯遊ランドに限らないのかもしれませんけど、今まで１億4,000万修繕をかけて、片や議会の中でも直営をしてみるべきではないかという意見があったり、大規模改修をしなければいけないんではないかという意見も出ているようであります。 もし、積算をしているのであれば、大規模改修、金額は分かりますか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 基本的には、定期的に修繕をしていかないといけないというものの洗出しというのを始めております。ただ、一つ一つの見積りのところまではまだ終わっておりませんで、予断を許さないというところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 少しずつ補修をしていくのも一つですし、ただこれはやっぱり方針だと思うんですね。この湯遊ランドに限らず、指定管理施設というのは、総合支所や公共施設全体の方向性を見直す時期に来ていると思っております。それをしないと、そのときそのときというか、壊れたから直すとするのか、それとも、しっかり方針を決めて、湯遊ランドはこれからもずっと使っていくんだという方向を決めて大規模改修をすると。そうしたときに、しばらく休むので直営でもいいのでやっていくと。 ただ、その上で、本当にやっていける施設にするなら、より周りも含めてしなきゃいけないと思っております。そこはいかがでしょう。
◎市長（中西茂君） 湯遊ランドについて、様々な議員から毎回のように御質問をいただいて、それだけ関心が高いのがどうしてか私もよく分からないところはあるわけですけど。ただ、風呂にしても宿泊についても、一定のお客さんがいるというのも事実でございます。それと、平成10年に設置されていますから、20年以上なるということで、水回り、風呂のところもございますから、いろんな意味で維持管理には相当なお金がかかってくると、そういう施設であろうかと思います。 そして、今直営にしたらどうかとかいう意見もあるわけでございます。私としても、直営でやるのか、指定管理でやるのか、あるいは直営でやってもほとんどのところは業務委託をせざるを得ない部分もあるわけですけど、どこが違うかという話も出てきますけど、そうした場合に、維持管理に、その修理は別にですね、運転、１年間のこう湯遊ランドを回すためにどれだけお金がいるのか、人件費含めてですね。そこはやはり１回精査をすべきだというふうに思っておりますし、それともう一つは、あそこに風呂があって、宿泊があって、レストランがあって、宴会場があって、いろんな機能があるわけです。この機能が全部必要なのかどうかというのもあろうかと思います。 そこは、20年以上たっていますので、中長期に向けて、当然今後また、ある程度の修理代もいると思っています。そういう中で、中長期に向けてこの施設をどうするのか、今の機能をどうするのか、そして運営をどうするのかというのは大きな課題だと思いますので、中長期的な視点に立って、まず内部で十分に今後議論していきたいと思います。
◆議員（繁昌誠吾議員） 湯遊ランドは年間15万人ほど来場者があるそうです。指定管理制度は、この行財政改革の重要な施策の一つであります。公共施設の管理運営を、行政が行うよりも民間の発想やノウハウを用いて行ったほうが市民生活の向上が図られるという答弁がなされております。 総合支所については10年間という期限をもって現在の状況になっていますし、また市民交流センターリナシティについては今後の在り方を検討すると答弁されております。霧島ヶ丘公園の活性化も今回くろぶたの丘ができましたのでこれからだと思いますし、女子高の活性化も校舎の改築が終わり、本格的な活性化はこれからだと思います。それぞれの施設で、今後の状況を見ながら質問を続けたいと思います。 最後、観光行政であります。 市長が答弁いただきましたが、株式会社を設立した以上は、自主財源事業は必要だと思います。それが、修学旅行だったり教育旅行だったり、そこは理解をしています。また、事業を立ち上げて、売上げを確保するのに、やはり一定期間時間がかかることも十分理解はします。しかし、このおおすみ観光未来会議については、ＤＭＯを取得した以上、経営計画や事業の進捗、成果を、やはり我々議会にも年度ごとに説明をする必要があると思いますが、いかがですか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 独立した法人でございます。当然、
先ほど答弁をさせていただいたとおり、期成会でありますとか、それから大隅観光開発推進会議等も連携をしながら情報のやり取りをしているわけでございますので、そういった機会の中で、情報共有等についてはやってまいりたいというふうに思いますし、またこういう施策をやっているといったような部分については、また皆さんというか広く周知が図れるような取組をしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
◆議員（繁昌誠吾議員） これまでずっと質問をしてきた中で、やはり連携という言葉をよく使われるんですね。また、一体となってとかですね。私はこの会社が一番うまくいっていない最大の原因は、この会社と、４市５町自治体の関係性だと思っております。おおすみ観光未来会議と各自治体は、お互いに観光地経営についての本当のパートナーにならなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） この法人化を図る上で、当時やはり相当議論がされたところでございますけれども、やはり行政と民間が対等な立場で両輪になっていくと。そこの、言えばハブになる、推進役になっていくのが、今回のその新しい法人だというところで、かなりそこら辺りについては民間の皆さんからも御意見を聴取して、その中で調整をして、こういうような法人体系がいいのではないかということに結論づいたということで記憶をしておりますけれども、そういった意味では、ある意味現状ではいい形でパートナーシップできるような状況になっているのではないかというふうに思っております。 具体的には、今、観光庁からの事業でございますとか、
先ほど答弁の中にもありましたように、このコロナ禍でできることというのを模索をしながら、新しい方策等について着実に進めているという実態もございますので、そういうような評価をしているというところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） 両輪とおっしゃいますけど、この観光未来会議は戦略を立案する会社なんですよ。観光を考える。だから、自分のところで何かを売ったり、何かをしてお金をもうける会社ではないんだという認識であります。 そうすると、おおすみ観光未来会議は、観光地経営を自治体その他の株主から委託をされて受けておって、大隅全体の観光戦略を立案して、実際それを実行していくのは大隅全体、４市５町ではないんですか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 今おっしゃるような認識で間違いはないと考えております。 先ほども言いましたように、行政、民間というのがあるとすれば、その中でやはりこの観光のプロフェッショナルとしての位置づけで、やはり両輪があって、エンジンになると、ハンドルを握るといったような形の役割を期待をしているというところでございます。
◆議員（繁昌誠吾議員） このＤＭＯ、おおすみ観光未来会議が戦略、ターゲットを設定しながら、クルーズ船をやってみたりと、ちょっと方向が違うのかなという動きがあっている中で、この（２）で質問しました。 なぜこれを質問したかというと、この鹿屋市独自の質問で、観光振興策が、このおおすみ観光未来会議にどう生かされるんだろうと。それは、４市５町も同じです。戦略やターゲットが本当にあるのに、９つの市町が独自の考え方で観光施策をやっていては戦略の実効性は乏しいと思います。 今、４市５町に求められているのは、このおおすみ観光未来会議が決めた戦略を各市町で実践することだと思いますし、それをしなければ、もし計画は立てても、ＰＤＣＡのＰしかできない。ＤＣＡは回らないということです。 これは、先ほど、かじ取り役、司令塔という言葉を使われますが、このおおすみ観光未来会議が旗を振っても乗組員である４市５町がついていかない。これが現状ではないのでしょうか。各論でもし反対があったとしても、各市町が一斉に、一緒になってこのターゲット、決めた政策を展開するべきだと私は思います。場合によっては、この４市５町が、雄川の滝や、名前も出ましたダマスクの風とか、荒平天神とか、そういったところを全部でＰＲをする。 そうやって大隅の広域観光を４市５町全体で進めていくような考えがなければ、この広域観光の実現は無理だと思いますが、いかがですか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 今仰せのとおりであります。そういった視点で今活動をしていただいていると認識をしております。
◆議員（繁昌誠吾議員） ６月定例会で、私は民間の株式会社であるおおすみ観光未来会議について質問をしたところ、市民の方から、こういう民間の会社に対しての質問としてはどうなのかという声がありました。それも少し理解はするところですが、では、この株式会社おおすみ観光未来会議、何が違うかというと、例えばまちづくり鹿屋は、同じように民間会社ですけど、行けば分かるんですよ。どういうふうになっているか。何が悪いとかいいとかと分かるんですけど、この会社は分からないんです。分からないまま１年たって、株主総会で説明があれば、いいんですが、多分株主総会で異論は出てないと思いますよ。 そこを含めて、この広域観光事業の責任は誰が負うのかと。私は、先ほど言ったように、４市５町の代表であり、業務委託をしている大隅総合開発期成会の会長である中西市長だと思っております。この広域観光にかける思いをお聞かせください。
◎市長（中西茂君） この観光というのは、先ほども言いました、やはりこの大隅地域にとって、農業と同じような地域の発展の起爆剤になる産業だというふうに認識をしております。 そういう中で、４市５町それぞれ観光資源ありますけど、それほど全国的に著名なのがあるわけでもないわけでして、やっぱり４市５町が一体となって総力で取り組んでいかなければならない。そして、今後宿泊施設もできる中で、日帰り観光から、やっぱり宿泊を伴う観光になりますと、やはり４市５町が一体となってそれぞれの観光資源を磨き、点を線にし、面にしていく、そういう観光行政が求められるのではないかというふうに思っております。 先ほど議員からありました。しかしながら、各市町村にはそれぞれ観光協会というのがあるわけです。鹿屋市もあります。それぞれの市町村の観光協会と広域のおおすみ観光未来会議の位置づけ、ここら辺りも、それぞれの市町村は自分のところの観光協会をしっかり後押しして地域の観光振興をやっています。それと、この広域での取組、ここら辺りのしっかりとしたすみ分けというか連携というか、そこをしていかなければ、このおおすみ観光未来会議の未来もないと思っています。 そういう意味では、私も機会あるたびに、また各市町村長さんに理解を求めながら、一体となって取組を進め、今後の観光振興に４市５町一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（繁昌誠吾議員） 市長がおっしゃるように、それぞれが頑張って、難しいからこの会社を作ったはずです。これは設立の目的、当初会社を設立のお祝いをしたときに当時の社長がおっしゃっていました。なかなか個別では難しいのでみんなでやりましょうと言ってもう２年ぐらいですね。 ですから、そういった中で本当にやるには、各自治体がやはり犠牲を払うといいますか、自分たちはここだけでいいですよとかという話をしていかないと、結局それぞれ多分自治体とすれば、交流人口を増やしたい、収入を増やしたいと思っているわけですから、それをある程度犠牲にすることで観光はやっていけると。それがなければ、この絵に描いた餅におおすみ観光未来会議がなってしまうと。本当に未来がないのではないかなというふうに思っております。 今定例会では、今回も20名の議員が登壇をし、防災や新型コロナウイルス感染症を中心に質問をしております。公共施設や観光振興など再検証が必要な事業も残っております。 前回私は、行政は永遠であるとお話をさせていただきました。ここにいる全ての人がいなくなっても行政は続きます。続けていかなければならないと思っております。それを覚悟した上で、我々は政治家として責任を持たなければなりません。この責任とは、説明責任と結果責任であります。 今回、辞任をされた安倍前総理は、会見で、政治の最も重要なことは結果を出すことだと述べられています。中西市長には、事業をする前、経過、結果全てに責任が発生をするということであります。 また、本日菅総理が誕生いたしました。菅総理は、自民党総裁選の会見の場で、自助・共助・公助、この国づくりを行っていきたいと答えられています。自助・共助・公助とは、阪神淡路大震災のときに防災の分野で広まった言葉であります。自助は自分で自分を助けること、共助は家族や企業、地域コミュニティーで共に助け合うこと、公助は政府、自治体など行政による救助・支援のことだということです。 この言葉を自分なりに考えると、まずは自分自身をしっかり見直して幸福に暮らすこと。そして、自分の大切な人を支え、周りの人たちに役に立つこと。最後は、国や地域のために、未来の誰かのために貢献することだと私は思います。 いみじくも、今回、
行政無線の話が出たときに、町内会に加入している人、加入していない人、ラジオを取っている人、取っていない人という話が出たときに、これがまさしく自助・共助なのかなというふうに思いました。 この最後の公助を、自治体がどのように実施するのかということが我々が考えなければならないと思います。自治体がやらなければならない、やるべきことは、介護や子育てといった福祉や教育だと思います。そして、やらなければ今いけないのは、行革や住民サービスです。そして、最後にやったほうがいいという公助、これを実施するためには、行財政改革を断行しなければ財源を含めて解決しないと私は思います。 地方自治体の業務は多岐にわたっています。多くの事業も抱えます。それらを精査し、検証をし、今やったほうがいいものを決めて向上しなければ前には進まないと思います。 このコロナ禍でできることを真剣に考え、議論をし、少しでも市民生活が向上する政策が行われることを期待し、私自身も子供たちの未来のために全力で活動していくことを約束して質問を終わります。
○議長（
花牟礼薫君） 以上で、令和２年９月定例会の
一般質問を終わります。───────────
△日程第３─第１６ 令和２年度鹿屋市
一般会計補正予算（第５号）の専決処分の承認について外13件
○議長（
花牟礼薫君） 次に、日程第３ 議案第63号から日程第16 議案第77号までの議案14件を一括して議題といたします。 これより質疑に入りますが、委員会付託にする議案に対しての質疑は、申合せにより、大綱的なもの、政策的なもの、または重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑をお願いいたします。質疑は、慣例により、専決処分議案、一般議案及び予算議案に分けて行います。 まず、専決処分議案質疑から行います。 日程第３ 議案63号について質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
花牟礼薫君） なければ、次に一般議案の質疑に入ります。 日程第４ 議案第64号から日程第15 議案第75号まで12件について、一括して質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
花牟礼薫君） なければ、次に、日程第16 議案第77号の
一般会計補正予算議案について、質疑ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
花牟礼薫君） なければ、以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮りいたします。 日程第３ 議案第63号から日程第16 議案第77号までの議案14件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。これに御異ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
花牟礼薫君） 異議なしと認めます。よって、議案14件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 なお、陳情１件が提出されておりますので、別紙付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。─────────── ▽散 会
○議長（
花牟礼薫君） 以上で、予定された日程全部を終了いたします。 本日の会議をこれで終わります。散会いたします。御苦労さまでした。 なお、議会運営委員長におかれましては、この後、議会運営委員会を開会をされるようお願いをいたします。午後３時05分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...