霧島市議会 2020-12-02
令和 2年第4回定例会（第3日目12月 2日）
│ │ │ ・和気公園の現状と今後について
│ │
│ │ │ ・行政手続きにおける押印廃止と書面主義の見
│ │
│ │ │ 直しについて
│ │
│ │ │ ・
ドライブレコーダーの普及推進について
│ │
│ │ │ 宮内 博君（164ページ）
│ │
│ │ │ ・一般廃棄物処理問題について
│ │
│ │ │ ・国保税問題について
│ │
│ │ │ ・
新型コロナウイルス感染症対策について
│ │
│ │ │ ・災害対策について
│ │
│ │ │ 前川原正人君（178ページ）
│ │
│ │ │ ・教育行政について
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│ │ │ ・子育て支援策について
│ │
│ │ │ ・メガソーラー発電所建設問題について
│ │
│ │ │ ・地域活性化策について
│ │
│ │ │ 木野田 誠君（193ページ）
│ │
│ │ │ ・道路行政について
│ │
│ │ │ ・霧島公民館について
│ │
│ │ │ ・消防行政について
│ │
│ │ │ ・防災行政無線の活用について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 山 口 仁 美 君 ２番 山 田 龍 治 君
３番 松 枝 正 浩 君 ４番 久 保 史 睦 君
５番 川 窪 幸 治 君 ６番 宮 田 竜 二 君
７番 愛 甲 信 雄 君 ８番 鈴 木 てるみ 君
９番 德 田 修 和 君 １１番 阿 多 己 清 君
１２番 木野田 誠 君 １３番 前 島 広 紀 君
１４番 有 村 隆 志 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 松 元 深 君 １８番 池 田 綱 雄 君
１９番 厚 地 覺 君 ２０番 新 橋 実 君
２１番 植 山 利 博 君 ２２番 池 田 守 君
２３番 下深迫 孝 二 君 ２４番 蔵 原 勇 君
２５番 前川原 正 人 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
１０番 平 原 志 保 君
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 山 口 昌 樹 君 議事調査課長 立 野 博 君
議事グループ長 原 田 美 朗 君 書 記 森 伸太郎 君
書 記 東 研太郎 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 中 重 真 一 君 副 市 長 山 口 剛 君
副 市 長 内 達 朗 君 総 務 部 長 橋 口 洋 平 君
企 画 部 長 有 馬 博 明 君 市民環境部長 本 村 成 明 君
保健福祉部長 西 田 正 志 君 農林水産部長 田 島 博 文 君
商工観光部長 谷 口 隆 幸 君 建 設 部 長 猿 渡 千 弘 君
消 防 局 長 喜 聞 浩 志 君 総務部参事 小 倉 正 実 君
兼総務課長
危機管理監 新 村 司 君 企画部参事 永 山 正一郎 君
兼企画政策課長
清掃ｾﾝﾀｰ整備対策監 池 田 宏 幸 君
保健福祉部特任次長 林 康 治 君
兼
市民活動推進課長 兼
医療ｾﾝﾀｰ整備対策監
保健福祉部参事兼 砂 田 良 一 君
まちづくり調整監 池 水 清 人 君
子育て支援課長兼
こどもｾﾝﾀｰ所長
安心安全課長 石 神 修 君 財 政 課 長 石 神 幸 裕 君
財産管理課長 田 上 哲 夫 君 税 務 課 長 浮 邉 文 弘 君
隼人地域振興課長 有 村 和 浩 君 地域政策課長 藤 崎 勝 清 君
情報政策課長 宮 永 幸 一 君 環境衛生課長 楠 元 聡 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化振興課長 上小園 拓 也 君
保健福祉政策課長 川 畑 信 司 君
長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君 こども・くらし相談 野 崎 勇 一 君
ｾﾝﾀｰ所長
保険年金課長 末 原 トシ子 君 健康増進課長 小 松 弘 明 君
兼
こども発達ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ所長
林務水産課長 中 馬 聡 君 商工振興課長 池 田 豊 明 君
観光ＰＲ課長 寳 德 太 君
商工観光施設課長 秋 窪 達 郎 君
建設政策課長 川 路 和 幸 君 土 木 課 長 西 元 剛 君
都市計画課長 三 島 由起博 君 消防局警防課長 細山田 孝 美 君
霧島総合支所長 新 窪 政 博 君
兼地域振興課長
教 育 長 瀬戸上 護 君 教 育 部 長 出 口 竜 也 君
学校教育課長 芝 原 睦 美 君 社会教育課長 新 門 勝 利 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 議 午前 ９時００分」
○議長（阿多己清君）
これより本日の会議を開きます。
△ 日程第１ 一般質問
○議長（阿多己清君）
本日の日程は，一般質問のみであります。まず，13番，前島広紀議員から３件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１３番（前島広紀君）
霧島市政クラブの前島広紀でございます。私は，子供や障がい者，お年寄りに優しいまちづくりを目指し，霧島市の更なる発展と市民福祉の向上のため，初心を忘れることなく議員活動を続けてまいります。それでは早速，通告に従いまして質問を行います。まず，障がい者福祉政策について，
障害者自立支援政策としての一つ，居住支援の取組状況をお伺いいたします。２，就労支援の取組状況をお伺いいたします。障がい者用多機能トイレの設置についてお伺いいたします。２問目に
国分北部地域周辺の地名（大字）についての整理について，国分北部地域の地名は，新町，向花，府中，国分姫城，隼人姫城，姫城南，清水，清水何丁目，重久，郡田など複雑に入り乱れております。整理する計画はないのかお伺いいたします。３問目，国分北部地域の道路網整備についてお伺いいたします。１，現在整備中の街路新町線，第一工大の区間でありますけれども，開通はいつかお伺いいたします。２，山崎線と立体交差しますけれども，その構造はどのようであるかお伺いいたします。３，温水プールから第一工大交差点への右折車線の整備状況についてお伺いいたします。４，国分温泉前の整備計画，信号設置等についてでありますがお伺いいたします。５，（仮称）清水～重久線の整備計画についてお伺いいたします。６，春山緑地公園から県道60号への出口の道路整備はどのようであるかお伺いいたします。以上で，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前島議員から３問の御質問がありました。３問目の１点目，２点目及び３点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。３問目の国分北部地域の道路網整備についての１点目にお答えします。平成25年度から県が整備を進めてきた，奈良田団地前交差点からＪＲ日豊本線をまたぎ第一
工業大学前交差点までを結ぶ
都市計画道路新町線と，同事業に併せて本市が整備を進めてきた
都市計画道路山崎線が，今月21日から供用開始する運びとなりました。これらの路線の整備に伴い，沿線周辺に多く立地する小学校や中学校などの通学路としての安全性がより確保されるとともに，国分市街地の渋滞が緩和され，物流の効率化，大隅地域から鹿児島空港へのアクセス性の向上が図られるものと大いに期待しているところです。次に，２点目にお答えします。新町線とこれに接続する山崎線は，橋梁形式で平面交差する構造であり，交差点部には，両路線に右折車線を確保しています。次に，３点目にお答えします。県道国分霧島線の第一工業大学前の交差点から国分総合プールまでの区間は，一次改良を終えているものの，歩道や右折レーンが未整備であることから，引き続き，本市において整備を行うこととしており，その整備状況としては，昨年度に，測量設計や建物補償の調査を実施し，本年度から事業用地の取得を進めています。新町線全体の整備効果が十分に発揮されるよう，当該区間の早期の完成に向けて重点的に整備を推進してまいります。
○危機管理監（新村 司君）
次に，４点目にお答えします。国分温泉前交差点の信号機については，平成28年度に地元の地区自治公民館から
地域まちづくり事業実施計画書により要望があったことを受け，霧島警察署に対し，その設置について要望しました。これに対し，霧島警察署からは，同交差点は
県道日当山敷根線と市道姫城３号線，市道姫城府中線とが交わる変形四差路交差点であり，黄色と赤色の点滅式信号機が設置されている。交差点から市道への入口幅が狭く赤信号で停車中の車両位置によっては，市道に進行してきた車両とのすれ違いに支障を来すなどの理由から，構造的に通常の三色式信号機を設置することは困難であるとして
不採択になったとの回答がありました。このため，現在の交差点形状における三色式信号機の設置については，困難であるものと考えます。
○建設部長（猿渡千弘君）
次に，５点目にお答えします。（仮称）清水～重久線は，清水橋付近から国分重久地区の県道都城隼人線までを結ぶ区間であり，
都市計画マスタープランにおいては，県道国分霧島線を補完するバイパス道路として整備予定路線に位置付け，これまで概略設計によりルートなどの検討を行ってきましたが，延長が長く，橋梁工事にも多額の事業費を要することから，現在整備中である他路線の進捗状況を勘案しながら，整備の実施に努めてまいります。次に，６点目にお答えします。春山緑地公園から県道60号の国分霧島線を結ぶ市道止上４号線については，
県営農免農道整備事業において整備され，県道取付け部分の角切や通行に必要な幅員は確保されております。
○保健福祉部長（西田正志君）
１問目の障がい者福祉政策についての１点目にお答えします。居住支援の取組状況としては，住宅等への入居を希望しているにもかかわらず，保証人がいない等の理由により入居が困難な障がい者に対し，住居探しや契約支援など，伴走型の支援を行っています。次に，２点目にお答えします。就労支援の取組状況としては，障がい者の能力や障害の状況に応じ，一定期間の支援計画に基づき，知識や能力向上のための訓練を行い，一般雇用や福祉的就労の促進など，障がい者の雇用機会の拡大に努めているところです。次に，３点目にお答えします。本市においては，鹿児島県福祉のまちづくり条例に基づき，新設する公共的施設のバリアフリー化を推進しているところであり，平成29年度に供用を開始した
国分シビックセンターの別館には，
オストメイト機能等を備えた多目的トイレを整備しました。今後も，障害特性や障がい者のニーズに対応するとともに，公共的施設等のバリアフリー化を推進してまいります。
○総務部長（橋口洋平君）
２問目の
国分北部地域周辺の地名整理についてお答えします。国分北部地域における新町や向花，府中などの地区においては，一部，大字の区域が複雑に入り組んでいる箇所や飛び地になっている箇所などがあります。このような中，一般的に，大字名を変更する理由としては，土地改良事業や
土地区画整理事業，市町村合併によるもののほか，住民の日常生活に支障を来している場合などが挙げられます。一方で，大字名の変更は，住所表記の変更や事務所所在地の変更など，住民の生活や法人の活動に一定の影響を及ぼすものであるとともに，その歴史的な由来や経緯，居住する住民にとっての愛着や親しみなどもあることから，地域住民を始めとする関係者の理解と協力が必要不可欠であり，現段階では，これらの整理に取り組むことは困難であるものと考えております。
○１３番（前島広紀君）
それぞれ答弁を頂きましたので，質問席からの質問を続けさせていただきます。まず，１番目に障がい者福祉政策の障がい者自立支援策としての居住支援の取組についてお伺いいたします。先ほどの部長答弁によりますと，居住支援としては保証人がいないなど住宅等への入居が困難な障がい者に対して，入居に必要な調整等を行うとのことでありましたけれども，具体的にどのような相談が多くなされ，どのような支援を行っているのかお示しください。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
これまで住宅に関する相談としまして，令和元年度で19件，今年度は９月まで２件という状況でございますけれども，保証人の問題や入居に当たりましての相談が多く寄せられておりまして，部長答弁にもございましたとおり，住居を一緒に探したり，あるいは契約支援など，伴走型による同行支援を行っているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
ただいまの答弁におきましては，借家を探すとか契約支援ということでありましたけれども，住居の継続支援なども行っているように思います。次に，市として事業所への委託事業と致しまして，
住宅入居等支援事業，いわゆる
住居サポート事業に取り組んでいるとのことでありますけれども，その具体的な事業内容や取組内容の成果などをお示しいただきたいと思います。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
住宅入居等支援事業につきましては，平成29年度から取り組んでいる事業でございます。事業の内容と致しましては，入居が困難な障がい者等に対しまして，家主等への相談や助言なども含めまして，入居支援を行う取組になりますけれども，併せて既に居住をされておられる場合でも，入居後に発生する諸問題に対しまして，居住継続支援という形も行っております。そういった形で障がい者等の地域生活を支援するという取組でございます。取組につきましては，現在，現在といいますか，１事業所への委託事業でございますけれども，具体的な支援と致しましては，伴走型による住居探し，あるいは家主等への入居支援，契約支援，それから利用者に同行しながら必要な支援を行っているところでございます。なお，取組の実績と致しましては，平成30年度で延べ233件，令和元年度で延べ193件，今年度は11月までに，関係機関等からの問合せなども増えたことから，延べ781件の相談が寄せられたところでございまして，実際に事業を利用された入居支援，居住支援を行った件数につきましては，平成30年度で４件，令和元年度で７件，今年度は11月までに11件という報告を受けているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
取組状況が，件数が大分増えてきているように思いますけれども，このことに関しましては，また後でお伺いしたいと思います。次に，障がい者の居住支援対策と致しまして，市営住宅の活用は行われていないのかお伺いいたします。住宅課との連携はどのようであるのかお示しください。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
障害者自立支援協議会の中の
居住支援専門部会というものがございまして，その中に建築住宅課の方にも入っていただきながら，市営住宅を含む公営住宅に関する知識，あるいは入退所時の問題点など取組課題としながら，連携を深めた上で協議を行っているところでございます。今後もこうした形で関係各課と連携を図りながら，情報共有，情報提供など必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○１３番（前島広紀君）
先ほどの部長答弁によりますと，住宅への入居を希望しているにもかかわらず，保証人がいないなどの理由で入居が困難な障がい者に対し，とありますけれども，確か今年からでしたかね，市営住宅の保証人は保証会社もいいよということになったと思いますけれども，そういう面も含めまして，これから市営住宅の利活用ということも強く進めていってほしいと思います。次に，障がい
者自立支援対策と致しまして，就労支援の取組についてお伺いいたします。就労支援としては，障がい者の能力や障害の状況に応じた就業機会の確保，就労促進などを行っているとの部長答弁でありますけれども，具体的にはどのような相談が多くなされており，どのような支援を行っているのかお示しください。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
障がい者御自身の能力に合った職種，あるいは生活状況に応じた勤務時間等，そうしたところでも見合った就労があるのかなどにつきまして，また，働きたいけれども働く場所を探せないといった相談が多く寄せられているというふうに聴いております。そうした働きたいという方のための就労支援と致しまして，市内の
相談支援事業所がございまして，そちらのほうで就労に向けた
障害福祉サービスの計画を作成いたしまして，就労移行となる支援に始まりまして，就労継続支援，就労定着支援など一般就労を目指す支援を行っているところでございます。また，
障害者自立支援協議会の中の
就労支援専門部会の中におきまして，御利用される方に参考になるように，
就労支援ガイドブックを現在作成しているという状況でございます。
○１３番（前島広紀君）
それでは，自立に向けたＡ型就労，Ｂ型就労などの訓練所就労の状況，加えてその後の一般就労につながった状況などの現状はどのようであるかお示しください。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
就労につながる現状ということですか。その継続支援であったり，定着支援に向けての支援と。現状と致しましては，就労支援に係る流れという形で捉えてもよろしいですか。就労に関する相談につきましては，
基幹相談支援センター等を通じまして，相談が寄せられるわけですけれども，その後，市内の
相談支援事業所におきまして，利用者の意向をお伺いいたしながら，先ほども答弁を致しましたけれども，障害福祉計画を作成して，就労移行支援，定着支援，継続支援という形で就労支援を開始する流れでございます。
○１３番（前島広紀君）
済みません，資料１をお願いいたします。この資料は，霧島市
障害者自立支援協議会の資料でございまして，まず左側に専門部会としまして，現在は六つですけれども，最後に
生活支援専門部会も今，設立の準備をしているところでございまして，最終的には七つの専門部会が立ち上がることになると思います。今回は，
居住支援専門部会と
就労支援専門部会について質問をさせていただいているところでございます。それでは，資料２をお願いいたします。この資料は先ほどから話がございます
基幹相談支援センター，真ん中の赤い字のところですけれども，ここに関しまして，ここがいろいろ中心となりまして，その上の市の長寿・障害福祉課，それからその下の
相談支援事業所との連携を取りながら自立支援を行っているところの図でございます。これに関しまして，先ほどから課長が説明しているところでございまして，いろんなところとの連携を取りながら自立支援を行っているという現状でございます。それでは，霧島市
障害者自立支援協議会の専門部会には，先ほど説明しました資料１のように七つの専門会がありますが，その中で居住支援や就労支援に対してどのような協議が行われていると認識しておられますか。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
障害者自立支援協議会におきましては，
基幹相談支援センターのほうに事務局をお願いをしている状況でございます。そうした基幹センターにおきまして，各種の相談に対しまして，関係機関との連携を図りながら対応，助言等を行ったり対応を進めているところでございます。そういった意味で，関係する事業所等との関係性もありますので，連携を図りながら支援を行っていると。あるいは事業所へつなぐ支援を行っているという状況でございます。そうした自立支援協議会の中で
基幹相談支援センターの占める状況というところで，こういった各種の専門部会を通しまして，センターのほうで事務局と致しまして主導的に活動をしているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
先ほどの課長の話の中では，これらを利用する方々の，障がい者の方の利用者が増えている傾向にあるということでございましたけれども，その理由をどのように分析しておられますか。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
先ほどの居住支援のところでも相談件数でありましたり，利用件数が増えてきているという状況を話させていただきました。そういった意味で居住支援の取組に始まりまして，各種の取組について
基幹相談支援センターで取り組んでいる状況が市民の皆様に広く普及してきつつあるのかなという状況を認識しております。今後もそういった意味でセンターのますますの発展をということで期待をしているところでございます。今後も市民の方にますますこういった周知が浸透するように期待をするところでございます。
○１３番（前島広紀君）
この質問のまとめと致しまして，障がい者が自立して生活していくためには，まず，居住する場所が必要であり，さらに生活費を稼ぐ就労する場が必要であると考えます。それらを本人や家族だけで解決するためには，負担が大きいと推測されます。これらのことを市の政策や地域全体で支えていく支援体制の確立が必要であると感じています。その一環として，
基幹相談支援センターの取組を軸とした支援体制が更に充実していくことを切望いたします。３問目と致しまして，次に，障がい者多機能トイレの設置についてお伺いいたします。まず，障がい者多機能トイレとはどのような機能を持っているのかお示しください。図７を参照ください。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
申し訳ありません。機能性につきましてということで，議員がおっしゃるように障がい者用多機能トイレとしましては，車椅子の方が入りやすい，使いやすい機能性，あるいはオストメイト機能などを備えたトイレの整備について，鹿児島県福祉のまちづくり条例におきまして，多機能トイレとして障がい者等に配慮すべき事項として目標基準を定めております。この多機能トイレにつきましては，障がい者のみならず，全ての方が円滑に利用できる機能性のあるものとして，先ほども申し上げましたけれども，車椅子の方が入りやすい，使いやすい機能性のあるもの，また
オストメイト機能等を備えた多目的トイレという整備がなされるものとなっております。部長答弁にもありましたけれども，
国分シビックセンター別館の多目的トイレにつきましては，オストメイト機能を始め，介助シート，おむつ交換台，そして使用に伴う音声案内機能を備えた多目的トイレとして設置をしているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
資料７の写真は国分庁舎の別館の１階にあります多機能トイレでございます。左の一番上のほうのトイレの入口の左上のほうに，こういう方が利用できますということが絵で示してあります。それでは，次の質問と致しまして，多機能トイレは本市の公共施設においては，どこにあるのか情報があればお示しください。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
私どもの所管におきましては，箇所でありましたり，把握していないところでございまして，商工観光施設課より提供いただいた情報になりますけれども，そちらのほうで所管する施設63か所中22施設のトイレが多目的トイレとしてバリアフリー化がなされておりまして，うちオストメイト機能を有したトイレと致しましては，五つの施設が設置しているという状況のようです。
○１３番（前島広紀君）
ただいま答弁がありました，その五つの施設というのはどこか分かりますか。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
商工観光施設課より御提供いただいた資料によりますと，溝辺の西郷公園，それから牧園国民休養地のキャンプエリア。それから関平鉱泉所，それから特産品販売所，最後に日当山西郷どん村の５か所になります。
○１３番（前島広紀君）
それでは，障害福祉の観点からお伺いいたしますけれども，今後の多機能トイレの設置の必要性をどのように捉えておられますか。
○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君）
部長答弁にもありましたけれども，障害特性やニーズに対応してまいりながら障がい者の方を始め，高齢者や妊婦さん，乳幼児を抱える保護者など，全ての方が円滑に利用できる機能性のあるものとして，鹿児島県福祉のまちづくり条例に基づきながら，また第２次障がい者計画におきましてもトイレ等のバリアフリー化を掲げておりますので，機能性を持たせたトイレの設置について，関係各課等とも協議を行いながら利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○１３番（前島広紀君）
まとめと致しまして，障がい者や高齢者などにとって，車椅子の利用ができる多機能トイレは，庁舎や体育館などの公共施設では更に必要な状況になっていくものと思います。これらの整備をすることを要望いたしておきます。次に，大きな２問目の
国分北部地域周辺の地名の整理について質問いたします。国分北部地域の地名は，国分新町，国分新町何丁目，国分向花，国分向花町，国分府中，国分府中町，国分姫城，国分姫城南，隼人姫城，国分清水，国分清水何丁目など大字名が混在して紛らわしい現状があります。資料３をお願いいたします。資料３は，昭和62年８月１日発行の市報こくぶナンバー421の国分市の歴史散歩の記事であります。これによれば，この地域は古くは新町，清水，向花，府中の４地区であったように見てとれます。ここで少し話はそれますけれども，質問のために資料を調べていく中で印象に残ったことがございます。それは，現在の向花小学校の大字は，現在，国分府中町であります。向花小学校の変遷を調べてみますと，明治25年に新町，向花，府中の簡易小学校が合併して向花小学校となったそうであります。また，校歌には「楽しい，楽しい，向花の小学校」などと歌われていることから，ここの学校の地は資料３と照らし合わせて見れば，以前は向花であったのではないかと推測されます。さて，話を戻しますけれども，ここで資料５を御覧ください。少し見にくい資料ではございますけれども，右側のほうを中心に御覧いただければと思います。平成27年９月議会の一般質問では，黒字で１と書いてあるところでございますけれども，国分向花，国分府中，国分北小の周辺でございます。それから３の国分姫城，４の国分姫城南，５，国分新町辺りを新しい住居表示で整理することはできないのか質問いたしました。そのときの答弁は，国分地区の新町，向花，府中の飛び地が存在する地区については，大字が混在していることにより，当地区を訪れる方々が目的地に到達することが困難になる場合も推測されるところである。住居表示を行うためには相応の予算も必要となり，住民の方々の理解と協力が不可欠であるとのことでございました。そこで今回は住居表示ではなく，大字の整理についての観点から議論したいと思います。ここでお伺いいたしますけれども，合併後霧島市になってから大字の区域，名称の変更などをしたことがないのかお伺いいたします。
○総務部参事兼総務課長（小倉正実君）
合併以降になりますけれども，住居表示の変更に伴いまして，大字も変更したという経緯がございますが，今回御質問のあります飛び地や境界が入り込んでいるための整理という点での大字の変更をしたことはございません。
○１３番（前島広紀君）
今の答弁でございましたら，その住居表示に伴って大字の変更をしたところはどこでしょうか。
○都市計画課長（三島由起博君）
大字変更の箇所につきましては，例えばですけども清水であれば清水一丁目から六丁目，それから新町につきましては，新町一丁目，二丁目，あと先ほどお話があった府中ですけども，そちらも府中町ということで，ほかにもちょっと多数ありますけども，参考としてはそういったところを住居表示において，大字の名称が変わっているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
先ほどの平成27年９月議会の一般質問では，これまで住居表示を国分地区では昭和49年度から平成24年度まで計13回にわたり実施してきた。平成24年度で国分地区で住居表示を実施した区域は，住宅区が進行している府中町や広瀬二丁目周辺地域等であるとのことでございました。今回の質問に当たり，執行部と協議していく中で住居表示と大字名の整理の違い，又はその実施の難しさは少しは理解できましたけれども，これからこの地域で生活していく若い世代の方々にとっては，地名の統一が望ましいのではないかと考えます。現在，この地域に住まれている方々は聞き慣れた地名に違和感はないのかもしれませんが，歴史的な経緯も踏まえた上で，
国分北部地域周辺の大字の整理を行う必要性を感じますけれども，市長はこの件に関しましてどのように考えられますか，お伺いいたします。
○市長（中重真一君）
特にこの国分北部地域において，新町や府中，向花，飛び地が存在し，国分北部に入るかどうか，城山公園も上小川というようなことがあったりするわけでございます。以前の御質問のときに住居表示について予算が掛かるというようなことで，今回大字整理の御提案をされたと思うんですが，私自身はやはり少しずつでも，住居が増えていくところについては，住居表示を行っていく必要があるというふうに考えております。ですので，なかなか住居表示を行わずに大字整理だけをするというのは，かなり難しいところもあろうかと思いますが，今後住居の出来る段階等を見極めながら，必要な地域に住居表示を行っていくのも必要ではないかなというふうに考えております。その中で，そういった大字の整理もできていければいいのかなというふうに考えております。また，歴史的なこともお話がございましたが，松木東が住居表示が終わった後も越倉と呼ばれたり，福島三丁目が有下と呼ばれたり，住居表示をしてもそういった昔の字というものは残っているのかなと。いい意味で残っているのかなというふうに思っておりますので，今後の住居の出来具合等を勘案しながら，霧島市としてやはり住居表示，進めるべきところは進めていけないか，今後検討していきたいと考えております。
○１３番（前島広紀君）
この件に関しましては，ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。次に，大きな３問目と致しまして，国分北部地域の道路網整備について質問いたします。一つ目に，まず現在整備中の街路新町線，第一工大の所でございますけれども，先ほど開通は12月21日というふうに説明がございましたけれども，この12月21日の式典あるいは開通，それから通り初めなどの計画について情報がございましたらお示しください。
○都市計画課長（三島由起博君）
新町線，山崎線につきましては，先ほどの答弁にもございましたとおり12月21日に供用開始を致します。それに合わせまして，同日10時から開通式典を開催する計画としております。開通式の式典につきましては，新町線の整備しました道路上に会場を設営しまして，式典を行う予定としております。また，先ほど議員もおっしゃったとおり式典の中で通り初め等のそういったことも計画をしているところでございます。また，この路線の供用開始につきましては，道路上で開通式典を行う関係もございまして，会場の片づけが終わりまして，安全確認ができた段階で，16時の開通を予定しているところでございます。
○１３番（前島広紀君）
それでは，その完成しました街路新町線，この第一工大区間のこの区間の管理は今後どのようになりますか。
○都市計画課長（三島由起博君）
今回，供用開始をされます奈良田団地前交差点から第一工業大学前の交差点の新町線の区間につきましては，今後，県の管理となります。
○１３番（前島広紀君）
それでは，２問目の山崎線と立体交差をするわけなんですけれども，その構造についてお伺いいたします。山崎線からの右折，左折，それから奈良田方面，また敷根方面からの山崎線との進入経路はどのような状況であるかお示しください。
○都市計画課長（三島由起博君）
先ほどの答弁にもございましたとおり，新町線と山崎線の交差点部につきましては，平面交差でＴ字交差点という形になります。山崎線には右折専用レーンが設置されておりまして，それぞれ右左折して通行が可能でございます。また，新町線から山崎線への通行につきましては，奈良田団地方面から右折レーンを通りまして進入が可能でございます。また敷根方面からも直進，左折で山崎線のほうに下りていけるというような状況でございます。
○１３番（前島広紀君）
３問目の温水プールから第一工大交差点への右折車線の整備状況について，その進捗状況をお伺いするつもりでございましたけれども，市長答弁に昨年度に測量設計や建物補償の調査を実施し，本年度から事業用地の取得を進めているという答弁でございましたので，この質問に関しましては割愛させていただきます。次に，４番目の国分温泉前の整備計画，信号設置についてでございますけれども，地元のこれは姫城公民館からだと思いますけれども，地域まちづくり事業計画書により要望があったことは私も聴いておりますけれども，その件に関しまして，霧島警察署に対して，その設置について要望しましたと。これに対し霧島警察署からは同交差点は
県道日当山敷根線と市道姫城３号線，市道姫城府中線とも交わる，ここが大事なんですけれども，変形四差路交差点であり，ということで設置が難しいと返事があったというふうにお聴きしているところでございますけれども，その件に関しまして，まずその市道姫城３号線と市道姫城府中線，これとその県道が交わる変形四差路の改良，これをまず行うことが先であるというふうに指摘されているというふうにお伺いしているところでございますけれども，この交差点の道路整備に関しまして，市はどのように検討しているかお伺いいたします。
○土木課長（西元 剛君）
交差点改良につきましては，停止付近の信号機を設置するための要件の一つということでございますけれども，そのほかに県警のほうで交通量調査，また既設の信号機がどこに設置されているかとか，そういう緊急性なども調査をしながら最終的には設置する必要があるかどうかも判断されると思いますけれども，交差点改良につきましては，財源も伴いますけれども，用地補償など様々な課題等もございます。早急な対応がなかなか困難と思われますけれども，今後先ほどありましたように，都市計画道路の新町線，山崎線などが開通いたしますので，当該路線の渋滞状況，また交通量の変化なども検証して，交差点改良の必要性があるかどうかも調査していきたいと思います。
○１３番（前島広紀君）
必要性はあると私は思います。現在，この交差点は赤と黄色の点滅信号であるため，朝・夕は市道から県道への進入はすごくしにくい状況であります。第一工大の区間が開通することで，今後
県道日当山敷根線の交通量が増加することが見込まれます。市道からの進入がますます困難になることが懸念されます。したがいまして，この交差点の点滅信号を普通の信号に換えるための対策を講じることを要望いたしておきます。次に，５番目の項を少し飛ばしまして，６番目の春山緑地公園から県道60号線への出口の道路整備についてお伺いいたします。春山への登り口であります止上４号線の整備は終わっているという答弁でございましたけれども，そのほかに春山から県道60号への出口はほかにはどのような状況でしょうか。
○土木課長（西元 剛君）
春山緑地公園から県道60号へ接続する主要な道路と致しましては，先ほど答弁でありました重久の関之坂からの登り口の止上４号線，道場口～春山線でございますけれども，あと国分電機跡の付近の市道入戸～春山線，それとロイヤルポーク付近でございますが，霧島のほうの岩戸～王子原線でございます。現状と致しましては，通行が可能なように，３路線とも現在整備済みということになっております。
○１３番（前島広紀君）
春山緑地公園におきましては，ソフトボールや野球などの試合などが年間相当数行われているというふうにお伺いしておりますけれども，その辺りの利用状況が分かればお示しください。
○スポーツ・文化振興課長（上小園拓也君）
春山緑地公園の利用状況でございますけれども，令和元年度は新型コロナウイルスの影響を若干受けておりますので，平成30年度における実績値で申し上げますと野球が32回，ソフトボールが24回，あと駅伝もございまして，駅伝が３回ございまして，年間で合計59回利用していただいております。
○１３番（前島広紀君）
お聴きしましたところによりますと，駐車場が600台分あるということで，普通大体300台ぐらいは行事があるときに利用されるというふうにお伺いしております。そうなりますと，競技が終わった後，ソフトボール，野球などにおきましては負けたところは先に帰るといいますか，ばらばらに下っていくことになるとは思いますけれども，やはり県道60号への進入が，かなり困難な状況を目にしております。この件に関しましても，この止上４号線，特に止上４号線のところにおきましては，ここもやはり信号設置が必要ではないかというふうに思いますけれども，この件に関しましてはどのようにお考えでしょうか，お示しいただきたいと思います。
○安心安全課長（石神 修君）
霧島警察署が調査したところによりますと，県道都城隼人線と市道止上４号線が交わるそこの交差点につきましては，朝・夕のラッシュ時に県道を通行する車両は多いものの，市道からの車両は少なく，市道から市街地方向に右折する場合でも県道側の車両が途切れたときに右折できていると，そのため通常時において，市道側の車両が少ない等の理由で現段階での信号機設置は難しいとの回答を頂いております。
○１３番（前島広紀君）
最近ではさくら農園さんですか，ここの利用者も大分増えているというふうにはお聴きしております。平日は少ないのかもしれませんけれども，この競技があるときは，やはりかなりこれを利用する方が多いと思いますので，その辺りのいろんなところの信号設置の要望は多いとは思いますけれども，ここもやはり必要なところではないかなというふうに考えますので，ぜひ検討といいますか，要望していってほしいと思います。最後に５番目の（仮称）清水～重久線の整備についてお伺いいたします。数年前から実施計画書に記載されておりますけれども，現在の状況は先ほど答弁もございましたように，延長が長く，橋梁工事も多額の事業費を要することから，現在整備中であるほかの路線の進捗状況を勘案しながら整備の実施に努めてまいりますと。この整備の実施に努めてまいりますというのは，私，この質問は今回で５回目でございますけれども，前回の４回ともこの整備の実施に努めてまいりますということで終わっておりますけれども，やはりこの路線は，現在の県道60号国分霧島線は慢性的な渋滞が続いているのが現状でございます。そのバイパス道路としての必要性は認識されており，以前から計画されている路線でありますけれども，先ほども言いましたように，同じような答弁がずっと繰り返されておりますが，例えば，奈良田団地から跨線橋を超えた路線であるから，それから慶祥園裏の手篭川河川堤防を利用して，県道都城隼人線と結ぶ路線もできないのか，これは以前からずっと提案しておりますけれども，河川堤防を利用することはできないのかお伺いいたします。
○建設部長（猿渡千弘君）
本路線の概略設計では，河川堤防を一部利用した路線というのもルート案の中に入っておりますので，今後，経済性や利便性などを十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○１３番（前島広紀君）
そこで，最後に市長にお伺いいたしますけれども，先日の松枝議員の質問においても，市長は交通渋滞解消に意欲を示しておられます。私は，市長の公約の一つでもあると思っております。道路網の整備は，多額の費用が必要なことは分かっておりますけれども，市民生活の利便性のためには避けて通れない課題であろうと思います。しらさぎ橋や街路新町線，山崎線，その他の路線なども完成してきました。これからも新川北線の継続事業などもありますけれども，この清水～重久線の整備は，本市の道路網整備において，優先的に実施すべき路線であると思っております。最後に市長の考えをお伺いいたします。
○市長（中重真一君）
議員が御指摘のとおり，やはり県道60号が渋滞しているというような状況もございます。霧島市，特にこの国分隼人の市街地を今見たときに，南北線，そして先日松枝議員からも御提言があったように北永野田小浜線，野口線だったり東西線の渋滞等，本当に市民生活に大きな支障を来している状況でございます。その中で一遍にこことここもいくというようなことは，やはり霧島市の財政状況として厳しい状況でございますが，どこの道路を造ればこの渋滞が少しでも緩和できるのか，南北線，東西線含めて，総合的に少し判断する中で，また県とも協議しながら効果的な新たな道路の建設というものを考えていければと思います。それと，先ほど信号機設置についても幾つか御質問がございました。山崎線と新町線が交差する先ほど平面交差というふうにお答えいたしましたが，あの部分につきましても21日の開通式に少し間に合わないかもしれないんですが，信号機を設置するということで，県警のほうもかなり急いでくださっているというような状況でございます。また国分プールのほうからの区間の改良につきましても，私が就任しまして，プール側が全く未着手ということで，やはりプール側の右折レーン等を造らなければ，あの道路ができた効果が薄れるというようなことで早期に着手を致しまして，昨年測量設計を行い，今年，補償等の協議を，事業用地取得の協議を進めましたところ，一番本当に地権者の方の大きな協力を頂いて，用地交渉もほぼ，特に交差点部分については完了したような状況でございます。三，四年，四，五年掛かるかなと思っていたところが，来年度にはプール側に右折レーンが付けられるのではないかというようなところでございますので，また，そういったところも含めながら霧島市全体的にどういった道路を整備すれば渋滞が解消されるのかということを総合的に勘案していきたいというふうに考えております。
○１３番（前島広紀君）
以上で質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，前島広紀議員の一般質問を終わります。次に，５番，川窪幸治議員から１件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○５番（川窪幸治君）
５番，市政会の川窪幸治でございます。議長に発言の許可を頂きましたので，高いところからではありますが，一言申し上げます。地元の柔道家，濵田尚里選手の近況はコロナ禍の感染防止をしながら日々の練習に励んでいるようです。12月に出場を予定していたグランドスラム東京も，残念ながら，コロナ感染者増加のために中止になりました。しかし，来年の１月にドーハ・カタールで開催予定のマスターズ大会出場に向けて気持ちを切り替えていると聴いています。濵田選手が所属している，自衛隊体育学校では，2021年カレンダーを制作されて，なんと，センターが濵田選手に決まっております。私のほうも楽しみにしているところです。引き続き，市長を始め，皆様からの応援をよろしくお願いいたします。それでは，通告に従い質問に入ります。日本の全ての学校に保健室がある。学校でのけがの手当てや突然の発熱など，保健室に一度も入ることなく大人になった日本人はまずいないのではないでしょうか。私自身も，痩せていた小学校の頃に，擦り傷や捻挫などで保健室を利用して大変お世話になりました。その保健室の役割は時代とともに変化し，昔のように，けがや急病だけでなく，貧困や虐待など，いろいろな困難を抱えた子供たちが多くなったことで，学校での保健室の役割は重要視されております。養護教諭の歴史を遡ると，原点は明治時代，岐阜県の小学校で当時流行していた感染症対策のために，学校看護婦が採用されたことにあるようです。戦前に教育職員として位置付けられました。1995年に従来教諭が担当してきた保健主事を，養護教諭も担当することが可能になり，1998年には，養護教諭は保健の授業を単独で実施できるようになりました。このように，時代を重ねるごとに養護教諭の仕事は幅が広がっています。余談になりますが，養護教諭の英語表記を御存じでしょうか。これまでは，養護教諭はスクールナースと表記されておりました。しかし，養護と看護は同義でありません。日本の養護が児童生徒の健康の保持・増進に努めるにこだわった結果，スクールナース以外の表記が検討され，ネイティブスピーカーも交えて，多方面の意見を総合したところ，ＹＯＧＯ ＴＥＡＣＨＥＲという表現が採用され，日本養護教諭教育学会にて正式に承認されています。また，日本でも平成７年度から始まったスクールカウンセラーの配置は画期的な取組であります。学校内に常駐しているわけではないので，日本の養護教諭はまだ，児童生徒のケアと教育の両方を行っているのが現状のようです。また，海外では日本のような保健室の先生という概念がなく，一般的には看護師がスクールナースとして各学校に配置されているようです。養護教諭になるためには，大学などの養成課程を経て免許を取得した教員であります。基本的には１校１人の配置で，医療行為は応急処置の範囲に限られますが，これは学校教育法施行規則の第１条にて，学校にはその学校の目的を実現するために必要な校地，校具，運動場，図書館又は図書室，保健室その他の設備を設けなければならないと設置が義務付けられているからです。現代の児童生徒には，肥満・痩身，生活の乱れ，メンタルヘルスの問題，食物アレルギーなど，多様な心身の健康問題が生じています。中には，児童虐待や自傷行為など深刻な問題を抱えるケースもあります。それらの多様化・複雑化した健康課題には，養護教諭が専門性を生かしつつ，中心的な役割を果たすことが期待されています。また保健室に蓄積した来室情報に基づいて生徒指導を行う例もあり，正に教育データ活用の一例とも言えます。2020年３月，新型コロナウイルス感染症の対応として全国の学校で臨時休業の措置が取られました。今後，本市でも第２波，第３波に備えた警戒が必要になると思います。学校保健安全法は，学校における児童及び教職員の健康保持と増進を図り，安全な環境での教育活動を実施することを目的とした法律です。この法律では，学校での安全管理に必要な事項が定められていますが，大きくは学校保健と学校安全です。学校保健安全法の第４条から６条では，学校の設置者の責務や学校環境の衛生についても定められています。そこで学校保健室の充実について伺います。一つ，本市の学校保健室の現状と役割はどうか。２，養護教諭の配置と働き方改革環境はどうか。３，コロナ禍での学校保健室の設備はどのようになっているのか。４，学校における３密対策はどうか。５，本市の学校保健室等にＩＣＴの導入はできないか問います。これで，壇上からの質問とし，答弁によっては質問席からの再質問をお願いし終わります。
○市長（中重真一君）
川窪議員から１問の御質問がありました。５点目は私が，その他は教育委員会がそれぞれ答弁します。１問目の学校保健室の充実についての５点目にお答えします。本市における各小中学校の保健室には，養護教諭が使用する校務用パソコンが配備されており，日本学校保健会が運用する感染症情報システムを活用することにより，各学校の児童生徒の欠席状況や感染症罹患状況の共有などを行うことができます。現在，本市は，インターネット環境の地域間格差をなくすため，霧島市光ブロードバンド整備計画を実施しており，また，市内の小中学校においては，国のＧＩＧＡスクール構想により，高速大容量校内ＬＡＮの整備が進められています。このように通信環境が整うことに伴い，保護者や学校医等との間で児童生徒の状況を画像や動画等でより詳しく共有することができるとともに，各学校の養護教諭によるリアルタイムでの情報交換や迅速な情報の収集が可能になるものと考えています。国においても，児童生徒の健康情報の電子化を推進しているところであり，ＩＣＴ技術を活用し，発育や健康状態の経過等の情報を蓄積することなどによって，保健指導の一層の充実が図られるとともに，児童生徒の健康の保持増進に資するものであると考えています。
○教育長（瀬戸上護君）
次に，１点目にお答えします。学校の保健室は，健康診断や健康相談，保健指導，救急処置などを行うため，学校保健安全法によって設置することが規定されており，本市では，全ての学校に設置しています。次に，２点目にお答えします。文部科学省が定める養護教諭の配置基準では，３学級以上の学校に１人を配置し，小学校では児童数851人以上，中学校では生徒数801人以上で複数人を配置することとなっておりますが，自治体や学校の実態によって配置される人数は異なっています。本市におきましては，令和２年４月６日現在，児童数が863人の国分小学校，871人の天降川小学校に養護教諭が２人配置されています。また，配置基準以外にも，学校の実態に応じて複数人が配置される場合があり，これにより，国分南中学校と隼人中学校に，それぞれ２人が配置されています。なお，佐々木小学校，塚脇小学校，中福良小学校については，本市で養護教諭を採用し，配置しています。このような中，現在，保健室に来室する児童生徒の抱えている問題も複雑・多様化していることから，児童生徒一人ひとりへのきめ細かな対応が求められており，この点，養護教諭は，児童生徒の心身の健康を保つ要となることから，各学校において重要な役割を果たしています。今後も，学校の職員はもとより，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーその他関係機関との連携を図りながら，チームとして対応していくことが，養護教諭も含めた学校の職員の働き方改革を行っていく上で大切であると考えています。次に，３点目にお答えします。保健室には学校規模に応じて，１台から４台のベッドが設置されています。また，体調不良等で休養を取る場合にベッドの間を仕切るためのカーテンや移動式のパーテーションが常備されています。コロナ禍では発熱等の症状がある児童生徒は，別室での休養が必要であり，国の学校保健特別対策事業を活用し，折り畳み式ベッド，リクライニング長いす等を購入した学校もあります。このほか，フェイスガードや空気清浄機など，それぞれの学校で必要とされる消耗品や備品を購入し，感染症対策を行っています。また，健康診断で使用する器具は，現在，滅菌器や煮沸消毒で対応しているところであり，医療用使い捨て器具いわゆるディスポについては，今後，その導入等について検討してまいります。次に，４点目にお答えします。学校における感染症対策は，三つの密が同時に重なる場の回避など，文部科学省が示した衛生管理マニュアルに基づき行っています。まず，密閉の状態を回避するため，常に換気に努めているところであり，天候などによりそれが難しい場合にも，30分に１回以上の換気を行うようにしています。また，密集の状態を回避するため，教室内では，児童生徒の間隔を，１ｍを目安として最大限確保し，座席を配置することとされていますが，教室の広さや児童生徒数の関係から十分な間隔を確保できない場合は，小まめな換気やマスクの着用により，三つの密の重なりを回避するようにしています。さらに，密接の状態を回避するため，児童生徒及び教職員は，身体的距離が十分にとれない場合は，マスクを着用することを習慣化しています。
○５番（川窪幸治君）
それぞれ回答を頂きました。取材のとおり，すばらしい回答だと思うんですけども，それぞれ確認をしながら，また再質問をさせていただきたいと思います。一番最初に質問しようと思っておりましたが，各学校に保健室があるのか。今の回答のとおり保健室があるということですので，ここに加えて配置的には，今ここにありますが３学級以上の学校に１人の配置をするということで，また児童数851人以上，中学校では801人以上で複数を配置するということに回答を頂いておりますので，ここは外させていただきたいと思います。県の公立学校教員採用選考試験の要綱の中に，栄養士と並んで養護教諭という欄がありまして，この中に看護師の資格を持っている養護教諭の方が現在霧島市の中にいらっしゃるかどうか，それが分かればお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども，霧島市の養護教諭の状況を見ていますと看護師の資格を持っている方は極めて少ない状況です。養護教諭一種，二種を取得されている方がほとんどでございますが，県下ではやはり看護師の資格を持っている方もいらっしゃいます。私が校長を務めていた学校の養護教諭は看護師と保健師の資格を持っていらっしゃいました。これはもうやはり高校を卒業して，上級学校でどの学校に行ったかということによって違ってくるということです。
○５番（川窪幸治君）
私もたくさんの保護者の方やらいろいろ学校の先生たちとちょっとお話をさせていただいたんですけども，都会ですかね，特定はしませんけれども都会のほうからこちらに来られた先生方とか，そういう方たちが非常に向こうのほうは既にそういう取組も何か働いていらっしゃるようで，採用のときに養護教諭だけではなくて，今そのほかに栄養であったり先ほど言われた保健師だったり，また別に整体の免許を持っていらっしゃったりというような，そういう免許を持たれた上で，募集をかけていらっしゃるという話も聴きましたので，今後また，こちらのほうの採用もそういうふうな感じになっていくのかどうか，そこは県のほうに聴かないと分からないかもしれませんけど，そうであったら子供たちにはどうだろうと思ったときにどうでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
そのように看護師であったり，保健師であったり，中には助産師の資格を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。このように看護師の資格を持っている養護教諭がいると学校にとっては大変助かるんです。例えば，修学旅行に行くときに看護師の資格がなければ，外部から看護師をお願いして一緒に行ってもらうというような状況が発生します。養護教諭が看護師の資格を持っていれば，その必要がなくなるというようなこともありますし，保護者や子供にとっても安心感があるということで，採用については私どもがお話しできるところではないですけれども，学校としてはそういった方々が増えていただければ大変助かると考えております。
○５番（川窪幸治君）
やはりほかに資格を持っていらっしゃるというのはものすごく強みになってくると思いますので，なかなか県のほうに申し上げるのは難しいかもしれませんけれども，こういうこっちのほうからでも声を上げていただいて，そういうこともまた検討していただきたいと要望しておきます。今，回答を頂いた中で，保健室について私が質問を出したことではないと思いますけれども，保健室の重要性というところがかなり答弁書にも中核を担っているということがよく分かる答弁書であります。ただ，この保健室の養護教諭の方たちと話をいろいろすると，保護者の方もですけれども，よく分からないと。うちの子供は保健室に余り行かないんだよねと，だから分からないんだよねと。ましてやこの養護教諭という名前が今ついているものですから，養護学校の先生かなというような，こういう話になったりはするらしいのですけども，基本的に養護教諭とは養護学校の先生ですかと言われるような，そのまた違った認識で間違われるような先生がやはりいらっしゃるという話を幾つか聴くんですけども，それを聴いてどうでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
そのような誤解が生じているというのは，私，初めて聴きましたけれども，一般的には学校では子供たちは保健室の先生と言っていると思います。多分養護教諭という正式名称を子供は知らないと思いますので，今後，もしそういった誤解が生じているようであれば，その誤解を解くようなことも必要かなとは思います。
○５番（川窪幸治君）
今おっしゃるとおり，子供たちが言っているわけではなくて，子供たちは保健室の先生というのが多分なじみがあると思います。私も保健室の先生と言っていたような記憶がございます。ただ，その保護者の方たちの間で，そういうような話があるようですので，私的にはやはり自分がしている仕事の内容的にあまり違うものと間違えられるのは，ちょっと余り気持ちのいいものではないと思いますので，そこら辺はまた学校なり何なり教育委員会のほうからでも，しっかり養護教諭というものは保健室にいる先生のことであると，その違う学校の先生ではないと，逆に言うと養護学校の先生もそう思われているかもしれない。その辺のところはしっかりまた周知していただきたいと思います。では実際，保健室をたくさんの児童生徒が利用していると思うんですけれども，実際１日平均どの程度の児童生徒が保健室のほうに来室しているのか，その辺が分かればお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
保健室への来室人数については調査をしたことはありませんけれども，学校規模によって突然来室する人数は違いますし，当然小規模は少ないと。大規模は多くなるということになりますけれども，これも季節によって差があります。特に冬場であったりとか，あるいは運動会，体育大会の練習，中学校は部活動で来室するというのが多くなります。人数については，やはりそういった規模，時期によって差があるので一概には言えません。ただし，常に保健室に登校してくる児童生徒というのは，11月26日現在で全ての小中学校を合わせると40人というデータを持っております。
○５番（川窪幸治君）
私が霧島市の学校を全部回って聴いたわけではないんですけれども，私が聴いたところでいうと，１日平均大体15人から20人程度というようなことを回答されていただいておりました。やはり何かあって保健室のほうに児童生徒のほうが多分行くとは思うんですけれども，その辺のところの内容的なものを要はその教育委員会のほうで把握されていればちょっとお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
これにつきましても，季節等で，時期で，基本的に内科的な処置，それから外科的な処置ということで，これも季節に，また時期によって差があるということ。それともう一つは悩み相談ですね。それに乗るというのが，近年非常に養護教諭の大きな役割になっています。そこでスクールカウンセラーと連携を図ったり，ほかの職員と連携を図ったり，生徒指導上の生徒指導委員会でその情報を共有したりということで，その心理的な援助というか，そういったものが大きな役割になっているところです。
○５番（川窪幸治君）
今，答えを頂いたとおり，体調不良だけではなくて，特にメンタルの面で相談をされることも非常に多くなってきたと。15人から20人程度ですけれども，その半分ぐらいはそういうような相談をされてくるというようなことでしたので，また教育委員会のほうでも，またしっかり把握をしていただいて，指導のほうをよろしくお願いしておきます。例えば，今度は修学旅行，宿泊学習とかあるとは思うんですけれども，その際に養護教諭の方たちが多分引率とかされるとは思うんですが，その引率をされた場合に学校の養護教諭が留守になってしまうというようなことになると思うんですが，そのときの対応としてはどのようにされているのかお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
修学旅行，宿泊学習というのは学年が違いますので，ほとんど同じ時期に行うということ。宿泊学習の場合には，公的な施設を活用しますので，そちらのほうはいわゆる養護教諭の役割を果たす方がいらっしゃいますので，そちらは引率する必要がないと。問題は修学旅行ということになりますが，先ほども申し上げましたように，旅行会社にお願いをして外部の看護師を同行させてもらうというような対応を取りますし，中学校においてはほとんど１年生が宿泊学習，２年生は修学旅行，３年生が職場体験学習というふうに同時期に行きますので，中学校においては養護教諭が同行しても特に大きな問題はないという現状でございます。
○５番（川窪幸治君）
今のその回答でいくと，修学旅行等のときは専門の看護師等がつくということですので，その辺のところは安心できるのかなと。ただ，後でもまた話をするつもりですけれども，養護教諭の方たちの休み等のこともまたちょっと後でお伺いしたいと思います。養護教諭の仕事として，大きな仕事として健康診断とか，健康指導，けがの応急処置，保健だより，私たちもよく見ることがあるんですけれども，その仕事の中で，ほかに心のケアとかもあるんですけれども，ほかに何か想像がつくような仕事というものでは何か内容的なものがあればお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
学校保健安全法が平成21年に施行されたんですけれども，これが学校保健法から学校保健安全法へと改称されて，基本的には健康診断や健康相談，保健指導，救急処置，その他健康に関わる業務というふうに規定されていまして，この法律の改正によってそれまでなかった保健指導の充実というのが新設されました。それから，地域の医療関係機関等との連携が新設され，学校保健計画の策定については充実を図ること，保健室の役割についても明確に先ほど言った健康診断，健康相談，保健指導，救急処置，その他の保健に関する処置を行うと明記されました。それまでは，健康相談は学校医に位置付けられていますけれども，養護教諭の業務の中へ入ってきました。その他学校安全に関する学校安全計画の策定が新設，危険等発生時対処要領の策定も新設，そして地域の関係機関との連携による学校安全体制の強化が新設されたところです。このようなことから，以前よりも医療機関とかそういったところの連携を図るということと，健康相談ということで，先ほど申し上げましたが心身の健康に関する相談をしっかりと受けるというようなところは言われています。あと，生徒指導委員会に出席をして，心身に課題を抱えている子供たちの情報を共有するなどの業務があります。
○議長（阿多己清君）
ただいま，川窪議員の一般質問中でございますが，ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午前１０時２８分」
―――――――――――――――
「再 開 午前１０時４５分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。川窪議員の一般質問を続けます。
○５番（川窪幸治君）
今，答弁を頂いたところです。やはり今，答弁いただいたとおり，細かく分けるとものすごい数の仕事量が出てくるわけなんですけれども，相談という意味では，心のケアが多いわけです。その中でも普通の教諭の方に相談をしにくいというものが体の相談，性の問題ということになるんですけれども，そこは私も掘り下げて今日は質問はしませんけれども，人間としてものすごく必要なことではないかと思います。ここに１枚の黒い紙があるわけですけれども，これはある学校の授業で使われた紙でございます。これをこうやってかざしてみると，小さな穴がちょっとだけ開けてあります。これが生命の誕生という授業でありまして，やはりそういう性の問題に特化した問題も保健室では余り組み込まれていないようですが，やはり重要なところということですので，その辺のところもまた教育委員会のほうでも気に留めていただければと思います。もし欲しい方がいらっしゃれば差し上げますので，後で申し出ていただければと思います。今度は救急搬送の件になるんですけれども，私が消防局のほうにちょっとお尋ねをしたところ，学校関係でどの程度１年間に搬送があるものですかということを尋ねたんですけれども，もし教育委員会のほうで把握されていればお知らせください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
救急搬送については，特に交通事故については，学校管理下外と，管理下は登下校の際ですけれども，それらも合わせ交通事故，交通事故以外の救急搬送については，令和元年度は25件，令和２年度11月までは18件でございます。
○５番（川窪幸治君）
私の調べたところによりますと，平成31年１月，令和２年10月まで，１年10か月になるんですけれど，この間に救急搬送が大体6,200件ほどあったそうです。ただ，この中で学校関係と思われるものが105件，１年間にすると大体50件から60件程度ということになります。この消防のほうの数字は，学校イベント，土日の学校を使用してのイベント等も含まれるので，少し数字の違いはあるかもしれないですけれども，教育委員会のほうで登下校というのが出たところですけれど，登下校での事故というので把握されていれば何件ぐらいあるのかお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
登下校時の交通事故で救急搬送された件数が，令和元年度は11件，令和２年度は５件でございます。
○５番（川窪幸治君）
11件と５件ということで，消防局の調べというか，そちらのほうを見ると，６月から９月の間が熱中症というのが一番多いということになっているようです。少年団のイベントがあったりとか，学校の体育等があったりして多くなっているようですけれども，この救急搬送に対してですけれども，この学校の教諭の先生たち，養護教諭の人たちがこの救急搬送に同行しているのかどうかそこをお知らせください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
基本的には，保護者に同乗していただくことになりますけれども，緊急に保護者が対応できない場合には養護教諭であったり，あるいは担任，学校教諭が同乗したりしています。
○５番（川窪幸治君）
緊急時の場合ということだとは思うんですけれども，いろいろ調べてみると，なかなか引率のほうはできないというような話も私も聴いているわけなんです。養護教諭の方が救急搬送をお願いする場合，ものすごく体調のところだったり，いろいろして少し呼びにくいというようなことも聴いているんです。ならば，その中で救急搬送を呼ぶか呼ばないか迷ったときは，やはり霧島市の消防局の方の回答なんですけれども，迷ったら電話くださいと。私たちはすぐ駆けつけますので，安心して電話くださいと。さすがの回答を頂いて，やはり日頃の訓練のたまものだなと，とても心強く感じたところではありました。やはり緊急時の対応は一刻を争うので，そういう場合には早く対応をしていただいて，その先生方が引率できるのであれば保護者に早く連絡をして，また対応していただきたいと思います。いろいろ私も質問を準備していたんですけれども，児童生徒だけではなくて，大人の方にもそうなんですけれども，行動嗜癖というのがあるんですけども，聴いたことがありますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
聴いたことはあると思いますけれども，詳しくはちょっと説明ができません。
○５番（川窪幸治君）
私のほうも日頃から使っているわけではなくて，たまたま少し調べたらいろいろ出てきたというだけのことなんですけれども，行動嗜癖という言葉があります。これは大人もそうなんですけれども，一般的に依存ということになる。ゲーム依存であったりスマホ，タブレット，大人で身近なところでいうとたばことか飲酒とかということになるとは思うんですけれども，そういうところの相談も保健室というか養護教諭のほうにあったりするという話も聴いているんですけれど，その辺のところがもし耳に入っていらっしゃれば，少しどのような対応をされているのかお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
学校には，様々な背景を持った児童生徒がいます。それら全てを養護教諭であったり担任の先生，学校の職員に打ち明けてくれるわけではありませんけれども，いわゆる殺人以外と言ってもいいぐらい，いろんな問題が発生しています。それらに対して養護教諭を始めとして，全ての職員が情報を共有して対応していくという体制を学校は整えています。
○５番（川窪幸治君）
なかなか聴いたことがない言葉であったりはするかもしれませんけれど，依存というところでは，学校全体で取り組んでいっていただかないといけないところだと思うんですけれども，生徒の個人情報だったりとかいろいろしたりしたときに，果たしてそれを担任の先生であったり一般教諭の方にそれをまた共有できるのかというところもものすごく今難しいところなのかなと，私は思いますので，その辺の対応の仕方もまた教育委員会のほうでも検討していただければと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
学校は児童生徒，それから家庭の問題など様々な個人の情報を扱っています。それを養護教諭が一人で抱え込むということはありません。全ての教職員で共有をして，守秘義務がありますのでそれを絶対に漏らさないという姿勢で学校は取り組んでおります。
○５番（川窪幸治君）
頼もしい回答を頂きましたので，ぜひその辺のところはしっかりまた調査して進めていただきたいと要望しておきます。それでは，今こうやってやり取りをする中で，非常に保健室の重要性というのが分かってきたわけなんですけれども，私たちも毎年，今この霧島市の教育という冊子を頂いてやっているわけなんですけども，ここの冊子をずっとこう開いていくと，保健室に関わることがないということになるわけなんです。あっても，この先生の紹介が少し書いてある程度で，中身的なものが何も記載されていないということなんですけれど，これほど重要なところを担っている保健室のことなんですけれども，なぜここに記載されていないのかというところではどう思われますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
毎年発行している霧島の教育については，霧島の教育の方向性の全体像を示しているもので，その中に個々のいろんな問題や課題がありますけれども，それを総合した表現ということで，養護教諭だけではなく教諭の役割とかそういったものについても個々に触れることはありません。
○５番（川窪幸治君）
この中に56ページのほうに霧島市いじめ問題対策委員会というのがあったりはするんですけれども，こういうところに保健の養護教諭の先生方の代表でも意見でも入ると。またこの委員会自体もまた現場の声ということで，ものすごくまた活気になって対策の原点になるとは思うんですけれども，そういった面からはどうですか，考えられないでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
霧島の教育に載っている委員名とか，これは市の附属機関ということだけが掲載されています。養護教諭については，姶良伊佐地区養護教諭会，霧島市学校保健会あるいは市の養護教諭のブロックごとに組織を作っておりますので，そういった形で養護教諭は研修を深め活動をしています。これが附属機関ではないので，ここには掲載はしていないということです。
○５番（川窪幸治君）
いろんなところで，多分いろんな話合いはあるとは思うんですけども，声としては必要ではないかと私も思いますので，ぜひ，現場の声も生かしていただいて，またできることならば明記していただければ，委員会のほうも，教育委員会のほうもそうかもしれませんけども，養護教諭の皆様方の意識向上にもなるのではないかと私も思いますので，ぜひまた検討していただきたいと思います。先ほど言っていました２番の養護教諭の配置と働き方改革に移りたいと思うんですけども，配置のところが，先ほどもう回答を頂いておりますので，時間もないことですし，ちょっと割愛させていただきます。養護教諭の働き方のところで，今も出てきているんですけども，いろんな不安を抱えられながら，相談を受けながら自分でも人間ですのでストレスを感じたり不安を感じたりされていると思うんですけれども，本市において，その養護教諭の方たちの相談窓口というようなものがあるのかどうかお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
本市において，そういった相談事業というのは行っていませんが，日常的には先輩の養護教諭に相談をしたりとか，そういったことをしていると思います。それ以外に県の教育委員会では，教職員よろず相談，電話相談です。あるいは面接，電子メールを使って教職員よろず相談やメンタルヘルス相談，公立学校共済組合本部では，教職員電話健康相談24，女性医師電話相談，ウェブ相談こころの相談，介護電話相談，電話・面接メンタルヘルス相談，公立学校共済組合九州中央病院ではメンタルヘルス相談，セカンドオピニオン相談などが行われており，年度当初にチラシを配布して，一番大切なのは教頭先生や校長先生，先輩の養護教諭に相談をするのがいいんですけれども，それもならないという場合には，こういう相談機関がありますよということで紹介をしております。
○５番（川窪幸治君）
私も調べたところによりますと，同じようなことにはなっております。ただ，やはり仕事をする上では，同じ地区に同じ目線で感じていただける相談窓口というようなのが必要になる方もいらっしゃるようでありましたので，そういった意味では，また検討していただければいいんですが，これは高校になると思うんですけど，地区に高校と養護教諭との一緒になった養護教諭部会というものがあるようなんですが，これが実際，小中学校の養護教諭の中でもこのような会があるのかどうか，開催されているのかお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
小中学校でも，養護教諭部会というのはございます。
○５番（川窪幸治君）
私も数校回って話を一応聴いたところなんですけれども，これは例えばの話なんですけれども，霧島市の中には私立の学校もございます。またその私立の学校の養護教諭という方もいらっしゃると思うんですけれど，そこのところは連携を取れているのか，その会に入られたりしていらっしゃるのか，その辺のところが分かればお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
そこのところについては，現在私のほうで把握をしておりませんので，後ほど回答させてください。［145ページに答弁あり］
○５番（川窪幸治君）
ちょっと私のほうも調べたところによりますと，今，高校のほうで，この教諭部会のほうに入っていらっしゃるということでした。ただ，中学校もございますので，そういった面では地域の公立の先生たちと交流をしたいと言われていましたので，その辺のところもまた検討していただければと思います。先ほどもちょっと出たんですけれども，養護教諭の方々が救急搬送のときに引率をするときに，引率をするかしないか，また救急搬送をするかしないか，そこで困られるというようなことで，ある先生に聴いたところ，搬送しようかしまいかというような非常に微妙なところがあるという話を聴いたんです。そのときに先生が車で運ぶのか，運べるものなのか，それが分かればお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
まず，救急搬送をするかしないかの決定については，校長が致します。したがいまして，先ほど消防局のお話もありましたけれども，迷うことなく救急搬送をお願いを致します。それから，学校の教員が，例えば私有車で搬送するというようなことは原則的にはできませんけれども，状況次第です。児童生徒の生命最優先ですので，そこは校長がしっかりと判断を致します。
○５番（川窪幸治君）
今のほうもしっかり多分救急のほうに連絡をされるということですので，その辺のところもまた続けてやっていただきたいと思うんですけれども，霧島市には民間救急ということで，個人的に営業をされている方もいらっしゃるんですけれども，民間の救急つなぐという企業になるとは思うんですけれども，そういうところと連携をして子供さんを搬送するというようなことは検討されないのか，そこをお知らせください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
これまで検討したことはございません。まずは119番というのが基本だと考えております。
○５番（川窪幸治君）
ちょっと私のほうも時間がないので，もう余りしゃべることができないんですけれども，やはり学校の近くでサイレンを鳴らして救急車のほうが来られるということで，重大事故があったんじゃないかと言われて，地域の方たちが心配して学校に来られたりとするようなケースがあるということをちょっと聴いていますので，またそういうところもたまたま，本市にはその救急搬送の資格を持った方もいらっしゃいますので，またその辺のところもまた検討していただければと思います。次に，コロナ禍の中での対策に入りたいと思います。コロナ禍の設備について，令和２年第２回臨時会の中でも出ていました。８月の２次補正だと思うんですけども，一部は給食のほうに使って，その残りを学校のほうでということになっていました。このほうが備品を購入するということになっていましたけれども，この辺のところは充実した設備を買われているのかどうかお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
国の学校再開に伴う感染症対策学習補償等に係る支援事業を活用して，各学校は備品として加湿器であったり空気清浄機，折り畳みベッドなどを購入し，消耗品としては消毒液，石けん，使い捨て手袋，マウスシールド，非接触型体温計などを計画的に購入をしているところです。
○５番（川窪幸治君）
最近では，飲食店の入口などに検温器などが設置してあったりするんですけれども，その辺のところの購入などはなかったんですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
ほぼ，全ての学校で非接触型体温計を整備しました。それから，サーモグラフィを購入した学校もあります。
○５番（川窪幸治君）
今の時代ですので，またしっかり使っていただければと思います。コロナ禍の中で，一つあるのが健康診断だと思うんですけれども，健康診断の中でいろいろな機械，器具を使ってするわけなんですけれど，健康診断自体がどのくらいの期間でされるのか御存じだったらお示しください。
○学校教育課長（芝原睦美君）
健康診断は，６月中に全て終わらせなければいけませんけれども，このコロナ禍の中で，その法律に定められた期間がありますけれども，今年度については年度内に実施を行うということになっております。それから先ほどの私立学校との養護教諭との連携については，小中学校については共に連携，参加は私立高校のほうはしておりません。
○５番（川窪幸治君）
４月から６月の間に健康診断は終わらせるというようなことです。その中で必ず器具のほうは使用されております。ただ器具のほうが足りていないというのが現状のようですので，今回またコロナということで，感染症ですので，器具を隣の学校に借りに行ったりというようなことも聴いております。ぜひ，ディスポ，使い捨てになりますけれども，その辺のところを検討していただきたいと思います。どうでしょう。
○学校教育課長（芝原睦美君）
健康診断の器具については，計画的に学校のほうで整備をしていただくとともに，ディスポについては，年間のコストを考えたときに非常にコストが掛かるということで，教育委員会としては，小規模の学校では，もう煮沸消毒で十分対応できると。それから滅菌器を導入している学校は19校あります。ただ，大規模の学校，宮内小，隼人中，日当山中なんですけれども，これらについては滅菌器がないということで計画的に滅菌器を整備していこうと考えております。
○５番（川窪幸治君）
滅菌器ですね，オートクレーブだと思うんですけれども，これが高額のためにどうしても購入できないというところもあるようでございますので，その辺のところも検討していただければと思います。時間も来ていますのでもう最後になりますけれども，最後に個人的な思いになるんですけれど，最近は教育委員会の予算の中にパソコン，タブレット，デジタル教科書など，たくさんの予算が出ているわけです。この機器を学校でも保健室でも使用していけないのかと考えることなんですが，例えばけがをした児童と生徒，保護者をつなぐツールにしたり，児童生徒にテレビ電話として使用すると。特に保護者の方々には顔が見えるということでかなり安心感を伝えられると思うわけです。このようなことがもし実現するならば，私はいいんじゃないかと。また学校のためにもなるんじゃないかと思います。これから2030年未来年表では，無人自動運転の開始，ＡＩによる仕事の代替え，医師，弁護士，裁判官，銀行員。2045年，私は79歳ですが，シンギュラリティ，ＡＩが人間を超えると予想されている中でのことです。そこで子育て日本一を掲げている市長に一言頂いて私の一般質問を終わりたいと思います。
○市長（中重真一君）
議員から保健室，また養護教諭の重要性について様々な御質問・御提言を頂きました。今言われたＩＣＴの活用につきましては，冒頭，保護者や学校医等との間での児童生徒の状況を画像や動画等でより詳しく共有することができるようになるということを，これがＧＩＧＡスクール，また，ブロードバンド整備計画が進めばそういったことも可能になってきて，また子供たちの安全，成長につながるものだというふうに考えております。保健室の重要性等をしっかりと考えながら，子供たちのために今後も保健室の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，川窪幸治議員の一般質問を終わります。次に，４番，久保史睦議員から５件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○４番（久保史睦君）
公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま，議長より発言の許可を頂きましたので，先に通告を致しました五つの項目について質問を致します。１点目に，一人親世帯の抱える課題及び支援策について問います。要旨１，子どもの貧困対策計画の策定状況について問います。要旨２，専門知識を持ったコンシェルジュを配置し，総合相談専門窓口としてのワンストップ体制の確立及び支援体制の一元化ができないか見解を問います。要旨３，社会復帰における課題と現状の就労支援体制及びリカレント教育の取組について見解を問います。要旨４，一人親の社会復帰を応援・支援する企業との連携協定が必要ではないかと考えますが，現状と今後の見解を問います。２点目に，義務教育期間における経費負担減対策について問います。要旨１，市内小中学校における校納金の年間平均額及び卒業までの総額について問います。要旨２，公教育における各学校の校納金の差についてどのように認識をしているか。また，市として家庭における義務教育費の負担感を減らす施策を講じることができないか考えを問います。３点目に和気公園の現状と今後について問います。要旨１，現在の管理状況及び来園者の安全対策について問います。要旨２，今後，藤まつりの開催をどのように考えているか見解を問います。４点目に行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて問います。要旨１，本市における行政手続において押印を省略・廃止できるものがどの程度あるか問います。要旨２，国の動向に合わせ準備を進めているのか，取組状況について具体的に問います。５点目に
ドライブレコーダーの普及推進について問います。要旨１，公用車への設置率について問います。要旨２，市内在住の個人名義の自家用車保有者が新規で購入・設置する場合において助成する考えがないか問います。質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求め，壇上からの質問を終わります。
○市長（中重真一君）
久保議員から５問の御質問がありました。４問目は私が，２問目は教育委員会が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。４問目の行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。新型コロナウイルス感染症の拡大により新しい生活様式への移行が求められる中，テレワークなどの取組は，他者との接触の機会の減少につながる重要な取組であり，社会全体で推進されているところです。しかしながら，書面，押印，対面を原則とした我が国の制度や慣行が，テレワーク等の推進を阻害しているとの社会課題が顕在化し，時代や社会環境の変化に即した行政手続やビジネス様式の再構築が喫緊の課題となっています。この事態を打開しようと，国は，本年７月，経済団体連合会や経済同友会などの経済４団体と共同で，デジタル技術の積極活用を宣言するとともに，経済財政運営と改革の基本方針2020において，全ての行政手続について，原則として，書面・押印・対面を不要とし，デジタルで完結できるよう見直す方針を示したところであり，現在，各省庁においては，行政手続での押印廃止に向けた取組が本格化しています。このような国の動向に合わせて，先般，本市においても，押印を求めている申請書類についての調査を行った結果，現時点では，法令等で押印が義務付けられている申請書類を除く約1,300件の申請書類のうち，約800件については押印廃止が可能であると考えており，その見直しに向けた準備を進めているところです。今後におきましても，新型コロナウイルスの感染拡大やデジタル庁の創設に伴い，行政手続や市民サービスのデジタル化，オンライン化が加速することが予想されることから，国の動向を注視しながら市民の利便性の向上につながる取組を積極的に進めてまいります。
○保健福祉部長（西田正志君）
１問目の一人親世帯の抱える課題及び支援策についての１点目にお答えします。貧困の状況にある子供が生まれ育った環境に左右されず健やかに育成される環境の整備と教育の機会均等を図ることを目的とした子どもの貧困対策の推進に関する法律が令和元年６月に改正され，同法第９条第２項の規定により，市町村は，子どもの貧困対策計画の策定に努めることとされました。当該計画の策定状況としては，令和２年６月８日時点で，全国では666市町村，県内では２市が策定しています。このような中，国は，自治体に策定を求めている各種計画の在り方について見直す趣旨の方針を示しているため，今後における国の動向を注視してまいります。次に，２点目にお答えします。ひとり親世帯は，就業や育児など，日常生活の様々な面において困難に直面することが多いものと考えられます。ひとり親世帯への総合的な相談窓口については，子育て支援，就業支援，生活支援などの対応が想定され，４月に開設したこども・くらし相談センターでは，ひとり親世帯を含む様々な世帯の総合的な相談を受け，子育て，就業，生活困窮について，関係部署，関係機関と連携して支援をしています。また，ひとり親世帯が関係する各課の窓口で申請や相談を受ける際，子育て，就業，生活の不安など話された場合は，各課が担当部署と連携を取って対応しています。今後とも，福祉部門を中心に関係部署との連携を図りながら，ひとり親世帯に寄り添う支援に努めてまいります。次に，３点目にお答えします。ひとり親世帯が抱える課題の一つとして，親は子育てと生計の維持を一人で担わなければならないことから，就職面で一層不利な状況に置かれていることが挙げられます。このことから，児童扶養手当受給者の現況届提出のタイミングに合わせ，公共職業安定所の協力により就労相談窓口を設置し，就労に関する情報の提供に努めています。また，就職に有利であり，かつ，生活の安定に資する資格取得を促進するため，ひとり親家庭高等職業訓練促進給付事業等を実施し，ひとり親家庭の就労を支援しています。次に，４点目にお答えします。ひとり親世帯の就労を支援する市内企業等の情報については，その就労支援を行うに当たり有意義な情報であることから，今後，情報の収集及びその周知について検討してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
２問目の義務教育期間における経費負担軽減策についての１点目にお答えします。給食費を含めた本市小中学校の校納金の１学年当たりの年間平均額は，昨年度において，小学校で６万4,210円，中学校で９万5,576円でした。学年別に見ると，特に小学６年と中学２年の負担が大きく，小学６年は年間７万8,645円，中学２年は10万3,962円であり，修学旅行費がその主な要因です。また，小学校６年間の総額の平均は，38万5,262円で，中学校３年間に関しては，28万6,728円でした。次に，２点目にお答えします。各学校間の全学年を合計した校納金の最高額と最低額の差は，小学校７万5,820円，中学校６万6,285円でした。この差額は，徴収する教材費の違いによる面もありますが，その他の主な要因としては，小学校では，１日遠足等での全学年のバス利用の有無，中学校に関しては，学年費・ＰＴＡ会費・生徒会費等の金額が学校によって異なることが挙げられます。校納金は，学習活動を充実させるためのものであり，学校は，保護者の負担が最小限となるよう努めています。具体的には，本市では，要保護及び準要保護児童生徒就学援助事業において，収入が一定基準に満たない世帯に対して経済的な支援を行っており，本事業を広く啓発するために，これまでは希望者だけに申請書を配布していたところを，平成28年度からは全世帯に配布するようにしました。さらに，入学準備金については，中学校で平成30年度から，小学校ではその翌年度から入学前に給付するようにした結果，その申請率や認定率，そして受給率も増加しています。今後も，本事業について一層の啓発を図るとともに，学習支援策についても他の自治体の取組を参考に研究してまいります。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
３問目の和気公園の現状と今後についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。和気公園における藤を除く管理については，令和元年度までは，犬飼滝和気公園未来会議に委託していましたが，令和２年度からは，霧島市シルバー人材センターに委託しています。また，藤の管理及び藤まつりの運営については，藤まつり実行委員会が実施していましたが，会員の高齢化等に伴い，同委員会が令和２年度をもって解散することから，今後の藤まつりの在り方について申入れがあったところです。これを受け，藤の管理についても，今夏の剪定から，シルバー人材センターに委託しています。なお，今後，イベントとしての藤まつりは開催しませんが，藤の鑑賞に来られる方の入退園の際の安全に配慮するため，交通誘導員の配置や駐車スペースの確保などを行ってまいります。
○総務部長（橋口洋平君）
５問目の
ドライブレコーダーの普及推進についての１点目にお答えします。本市が保有している公用車439台のうち，
ドライブレコーダーを設置しているものは71台であり，その設置率は16.17％です。本市においては，常日頃から職員に対し，公用車や私用車を運転する際には，安全運転を心がけるように注意喚起等を行っており，今後とも，市職員による交通事故の防止に努めてまいります。
○危機管理監（新村 司君）
次に，２点目にお答えします。
ドライブレコーダーに記録された映像は，交通事故の原因調査や，交通違反や事件の証拠資料などに用いられ，また，警察による調査や事件解決の手がかりとして提供されている例もあります。このため，自動車等への
ドライブレコーダーの設置は，設置した本人のみならず，あおり運転の抑制など，周囲の運転者に対しても安全運転を促す効果があるものと考えています。このような中，全国的には，
ドライブレコーダーの新規設置に対し，補助金を交付している自治体もあり，一例を挙げれば，補助額を新規設置費用の２分の１以内，上限額を5,000円としています。
ドライブレコーダーの設置は，運転者自身にとって，より一層の安全運転に努めることを促す効果があることから，市による
ドライブレコーダーの設置に係る助成に関しては，国や他の自治体の動向を注視してまいります。
○４番（久保史睦君）
るる答弁を頂きましたので，再質問に入らせていただきたいと思います。総括的な判断をして，非常に前向きな答弁と，また検討していただいているんだなということが伝わる文面もあり，また再検討を求めないといけないのかなというところもございましたので，若干，再質問の順番を変えて質問に入らせていただきたいと思います。まず，再質問，行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてという部分から入らせていただきたいと思います。まず，この質問に関しましては，再質問に入る前に，今回のこの取り上げた議題というものは，あくまでも押印の廃止であって，印鑑の廃止ではないということは改めて冒頭申し上げておきたいと思います。菅内閣が発足しまして，注目された政策の一つがこの行政のデジタル化を推し進めていく，デジタル庁の創設とそれに伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換が大きな目玉であります。このＩＣＴやデータの活用については，先進諸国に大きく溝を空けられています。この中でも特に遅れが目立つと言われているのが，この行政のデジタル化であるというふうに言われております。私，いろいろな書類を勉強させていただきましたけれども，先ほどの答弁でもございましたこの手続において，書面，押印，対面というものが，これが前提となっていることからの脱却ができていない，ここが最大の要因であると私は思っていますけれども，本市ではどのように見解を持っていらっしゃいますか。
○企画部長（有馬博明君）
先ほど，市長が答弁申し上げましたとおり，この件について脱判こという表現が報道等で出されましてから，すぐさま調査に入りまして，先ほど答弁申し上げました約800件の対応ができるのではないかということで，ただいま準備を進めています。一方で民間等においては，特に不動産取引に対する印鑑の押印の在り方というのが今一番の課題かなと。行政等においては，いわゆる押印に代わる身分証明，いわゆるマイナンバーの普及，こういったものも大きな課題かなというふうに思います。ただ，ＩｏＴでありましたりとか，ＩＣＴでありましたりのところのいわゆる電子決済に関わるところの最もの課題のところは，印鑑に代わる電子署名でありますとか，イースタンプでありますとか，そういったトラストサービスに対する新たな整備をどう図っていくか，これが一番の課題だというふうに認識をしております。今現在，国のほうでは，今月末までにこのトラストサービスの在り方について，報告がなされるというような情報も得ておりますので，今後こういった国の情報等に十分に注視を図りながら，また国から出される様々なガイドライン，そういったものに従いながら的確に進めてまいりたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
企画部本当にさすがだなと思います。私，トラストサービスとｅシールについて，ちょっと知っているかという部分もそこから入ろうと思ったんですけれども，答弁いただきましたので，その分も飛ばします。行政改革担当大臣が，中央省庁の約１万5,000の行政手続のうち，99.247％の手続で押印を廃止できることを明らかに先日されました。また政府与党，これは確定申告などの税務手続において，押印の原則廃止を検討する方針を今明確にしております。2021年度の税制改正で検討し，年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させていくという今答弁にあったとおり，国の方向が一つ定まりつつあります。この押印廃止の流れというのは，国の方向性というのももちろんありますけれども，既に数年前から取組を始めている自治体もあり，流れが今，より一層加速化をしてまいります。本市において，数年前からこういう議論というものは交わされていたんですか。
○企画部参事兼企画政策課長（永山正一郎君）
本市では，平成18年度から平成22年度にかけて，その時点で霧島市の集中改革プランにおいて，押印の見直しについて取り組んだ経緯はございます。しかしながら，当時の取組から相当な期間が経過しておりまして，また，押印に対する捉え方も変わってきているのかなということでございますので，今般，国の動向に合わせて改めて調査を行い，取組を進めていきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
非常に早い時点から着目はしていただいていたんだなと，だから事前準備も進んでいるんだなということを今の答弁で理解を致しました。ちなみに市長は，この押印廃止と書面手続の見直しという部分について，どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○市長（中重真一君）
やはり，行政の効率化が進むことにつながると思いますし，大事なことだというふうに思っております。ただ，一番の課題は先ほどからありますように，トラストサービス等まだセキュリティーをどう守っていくのかというところが一番のこれからの課題になってくるのかなと思っております。またそういった課題解決が，これからのＩＣＴの技術の革新等によってどんどん進んでいくと思われますので，それに対応して市としてもＩＣＴ化を進めて，デジタル化と進めていきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
答弁では，積極的にこれを推進していくということで頂いております。これは間違いなく進んでいくことであろうと思います。このＩＣＴのセキュリティーの部分に関しましては，非常に課題が叫ばれておりまして，その部分を追求すると，マイナンバーカードのことを触れないといけなくなるので，今回はちょっと触れませんけれども，この内閣府の規制改革推進室というところによりますと，これは国の動向に合わせて自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルというものも，まだ届いていないと思いますけれども，策定されたものが届くと思います。ただ，それに合わせてスタートすると若干出遅れてしまうところもあります。国との連動した押印という部分もあると思いますので，そこを押印廃止をスピード感を持って取り組んでいただくのであれば，具体的にこの対象リストの洗い出し，そしてリスト化を早急に求めておきたいと思います。この行政手続の部分に関しては，これで再質問は終わりたいと思います。続きまして，若干，順番が前後しますけれども，
ドライブレコーダーの普及推進について再質問をさせていただきたいと思います。霧島市も例外ではございません。いろんな交通上のトラブル，問題というものが起こっております。本年６月にあおり運転，これは妨害運転罪を創設した改正道路交通法というものが施行されました。これは悪質なあおり運転も多く，近年，社会問題化されていることは御承知のとおりであります。本市においても同様でございます。改正法では違反行為について，具体的に10個の類型を決めて，そして翌７月にはあおり運転による死亡事故に厳罰を科す改正自動車運転処罰法というものも施行されました。ここで一番重要になるものは，これはいつの時代でもそうでありますけれども，
ドライブレコーダーによる記録された映像ということになります。まず，先ほど公用車における設置率という部分を聴きました。そこで再質問をさせていただきます。公用車においての事故件数，それから事故に掛かった補償総額，それから事故をした車の
ドライブレコーダーの設置があったのかなかったのか，この点について聴きたいと思います。
○財産管理課長（田上哲夫君）
直近３年間の数字について申し上げます。平成29年度の事故報告件数が30件，そのうち賠償金を払った件数が３件，そのうち１件について
ドライブレコーダーの搭載がありました。平成30年度につきましては，報告が26件，賠償金の支払い件数が６件，うち
ドライブレコーダーの設置は３件，令和元年度26件の報告があり，６件の賠償金請求がありました。そのうち１件が
ドライブレコーダーを設置しております。
○４番（久保史睦君）
賠償金の総額は分かりますか。
○財産管理課長（田上哲夫君）
平成29年度につきましては約45万3,700円。それから平成30年度につきましては81万円，令和元年度につきましては71万3,000円でございます。
○４番（久保史睦君）
このお金の出先は本当に税金でございますので，安全運転を，意識を啓発していくためにも
ドライブレコーダーというのはやはり大事ではないかなということが分かります。本市において，この安心と安全が感じられるまちの実現ということを目的として，平成27年に事件・事故等に係る
ドライブレコーダーの映像提供に関する協定というものの調印式が行われております。平成27年でございました。
ドライブレコーダーは，動く防犯カメラとしての見方があります。この本市の公用車の先ほどお聴きを致しましたこの設置率を考えると，この協定を結んでいるのと設置率がどうも整合性を感じないというか，低いように感じる，力を入れていないように感じるところがありますけれども，例えば近隣の市町村の公用車への設置状況，これがもし分かれば，なぜこれが進まなかったのか併せて答弁を求めたいと思います。
○財産管理課長（田上哲夫君）
公表について，了承を得られた近隣の市及び県内の市についてお答えいたします。姶良市が設置率が11.33％，曽於市が25.21％，薩摩川内市が46.77％でございます。平成27年11月の協定以来，設置率がどうなのかということでございますけれども，主に最初のうちは県外出張などに使用する車両，それから市内で活用頻度の高い車両，又は新規購入時，車両入替え時に搭載をしており，設置率は年々上がっているものと思います。
○４番（久保史睦君）
そういう答弁を聴くと非常に追求したくなるんですけれど，年々設置率が上がっているというのは，もう何年か前の話でございますので，その当時から比べたら十何％ということで，もうその部分は触れないでおきますけれども，薩摩川内市，非常に高いなという，突出してちょっと高いような気も致します。ただ，これは全国的に今，社会問題化をされておりまして，早急にこれはやはりしていくべきではないかなというふうに思います。これは公用車だけではなくて，市民の皆様が新規で付けられるときに，やはり助成するということも，一つの動く防犯カメラ，今，様々な事件・事故も起こりますので，そういった意味で活用する意味でもここは助成を前向きに検討していただきたいなと思っております。この抑止効果を高めるためには，厳罰化，先ほど法が変わったというお話をしましたけども，この厳罰化と
ドライブレコーダーの普及というものは，最重要項目であると同時に高齢者の方の運転意識の認識にも大きくつながっていきます。この免許更新時，また安全運転講習などで自分の運転を録画した映像によって第三者に客観的に見てもらうことで，自分の判断力基準，また運転能力の衰えなどの再認識，そして自主返納，より一層の安全運転の啓発にもつながっていくことは，これはもう間違いないであろうと思っております。これは協定を締結していることから考えても，助成をもしするのであれば，条件として映像提供をしてくださいと，そして
ドライブレコーダー，録画中などのステッカーを無償配布をするとか，いろいろ助成する形はあると思います。特に通学路の安全という部分では，いろいろ議会でも出ておりますけれども，見守り隊であったり各種パトロール隊と言われる人たちにも普及推進を高めていくことも大事なのかなというふうに考えております。これは費用対効果はかなり大きいと思っております。改めまして，この
ドライブレコーダーの助成について，市長がどのように考えていらっしゃるか見解を問いたいと思います。
○市長（中重真一君）
まずは公用車の
ドライブレコーダーの設置につきまして，やはり霧島市，公用車の数が多い自治体でもございます。薩摩川内市も同じように面積も広いですので，多いところだと思いますが，その中でこれまで車種の車の更新，また特に必要な使用頻度が高い，また県外に行く等の公用車に対して，
ドライブレコーダーを設置してきたところでございますが，議員の御指摘のとおり，
ドライブレコーダーは事故やあおり運転の防止だけではなく，いろいろな犯罪等の情報の活用にも利用できるものでございますので，また限られた財源の中ではございますが，公用車の
ドライブレコーダーの設置についてもこれからより進めていきたいというふうに考えております。またその中で公用車以外の霧島市内の方々への
ドライブレコーダーに対する補助についてなんですが，やはり基本は市民の安心・安全を守るというところでございまして，今，併せて霧島市が進めているのが公共施設への防犯カメラの設置等についても進めているところでございます。今後，
ドライブレコーダー，できれば国のほうで新しい車には
ドライブレコーダーを必ずつけるといったような形になってくれれば一番ありがたいかなというふうに思っているところでございますが，また霧島市内の市民の安心・安全のために，どういった施策が一番必要なのかということを私たちも研究していければと考えております。
○４番（久保史睦君）
今の答弁を総括的に考えて，市長は助成に前向きな方向で考えているということで私は理解しておいてよろしいですか。
○市長（中重真一君）
市民が乗る車に
ドライブレコーダーを付けることも含め，またやはり公共施設への防犯カメラ等をより進めていかなければいけないといったような問題もございます。市民の安心・安全のために一番まずは何をすべきなのか，特にまた今コロナ禍で財政も大変厳しい状況の中ですので，霧島警察署等とも話をしながら，市としてどういった取組を一番進めていくのが妥当なのか，研究していきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
大事に議事録を取っておきたいと思います。それでは続きまして，次の再質問に移りたいと思います。和気公園について再質問をさせていただきたいと思います。まず，この和気公園という部分について，はじめに確認をさせてください。今，藤棚の木製部分というのが腐食をしております。ここは修理しないのですか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
今，御指摘のありました藤棚の木製部分につきましては，おっしゃるとおりかなり腐食が進んでいるところでございます。今のところ令和３年度の地域振興推進事業という県の２分の１補助の事業がございます。それを申請しているところでございまして，採択されましたら来年度補正予算を組みまして，整備を進めたいというふうに考えているところです。
○４番（久保史睦君）
これはしっかりと補修をしていただかないと，ちょっと危ない状況でもありますので，必ずこれは補修をしていただくという前提で強く訴えていただきたいなと思っております。この公園ございますけれども，まず財産の位置付けというものが今どうなっているのか，公園面積，藤の種類，藤棚面積，駐車場可能台数と併せて一緒に答弁を求めます。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
現在の公園の位置付けとしましては，行政財産の中の普通公園という位置付けになっております。そして，ちょっと順番が前後するかもしれませんけれども，藤の種類につきましては23種類，本数としましては大体100本程度と把握しているところです。公園の面積につきましては全体で約5,480㎡，藤棚の面積としましては約2,210㎡程度と把握しているところです。駐車場台数につきましては通年で使える部分としまして，市が保有している市有地の部分が大体1,400㎡ぐらいございまして，ここに普通車でおおむね50台程度止められるのではないかということと，犬飼滝の入口のところに駐車スペースがございまして，こちらに普通車は５台，大型バスが３台，合わせて通年使えるものとしましては普通車で55台，大型バスで３台，そして藤の開花時期でございますけれども，隣接する神社付近にございます民有地をお借りする形で，さらに170台程度，それと市道からの入口付近にございます神社の所有地がございまして，こちらに大体120台程度，合わせまして藤の開花期間中の駐車スペースとしましては，普通車で345台程度であと大型バスで３台分の駐車スペースがあると認識しているところでございます。
○４番（久保史睦君）
台数だけでよかったんですけども，詳しい説明を頂いてありがとうございます。ちょっと今答弁を聴きまして，行政財産の普通公園の位置付けということであれば，藤の管理であったり，今の来場者のことを考えると，非常にこの指定管理者制度というのを求めたいところであるんですけれども，行政財産の普通公園ということであれば，国有財産法と絡む関連も出てくるのかなと。そうすると条例上に基づいて，管理については業務委託しかやはりできなくなってくるのかなというふうに理解をしております。ただ，その行政財産という部分であれば，その用途また目的を妨げない限度において，イベント等の使用許可というのは確か出せたのではないかなというふうに認識をしているんですけど，藤まつりについてはまた後ほどお聴きしたいと思います。ただし，この藤の管理というものは，藤，生きていますので，この管理という部分については重要問題になってきます。この夏場の水やりであったり，この肥料の選択，そして害虫や病気への対策，夏と冬の２回の剪定など，それぞれにものすごく大切な意味があって重要だと言われております。これは管理していく上で専門の剪定業者等でなくても大丈夫なのですか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
藤の管理につきましては，これまで管理を実施していただいていた実行委員会の方々がシルバー人材センターのほうへ入会していただいている現状がございます。その中でほかの会員への技術の継承をしていただいていると認識しているところでございまして，今後につきましても適切な管理がなされるというふうに思っているところです。
○４番（久保史睦君）
資料の５と６を出していただけますか。これは皆様よくお見受けされたと思うんですけれども，藤まつりのチラシと実際の藤棚の状況を写真に，６のほうが藤棚の写真になります。とてもすてきな魅力的な藤棚でございます。ここの管理というのは，ずっとやはりされてきたある程度知識を持った方でないとなかなか難しいのかなと。そういう方たちがシルバー人材センターというところに入り，そして管理してくださるということで非常に安心はしたんですけれども，その背景を考えれば，管理をしないといけないからシルバー人材センターに入る選択しかなかったのかなというふうにも思っております。ただし，この技術であったり，専門性を持った方たちが，技術をやはり教え，ずっと伝えていかなければ，これは枯れてくる可能性もございます。この後継者という課題について，非常に大きな部分であると思うんですけれども，この後継者の問題についてやはり行政もちょっと一緒に考えていっていただきたいと。この膝詰めで地域の方たちとその専門に管理をされてきた方たちとの意見交換会等を積極的にちょっと早急に対策を打っていただきたいというふうに考えているんですけど，そこはどのように考えていらっしゃいますか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
今，議員がおっしゃったとおり，技術の継承等，大変大事な問題であると考えているところでございます。先ほど大丈夫であると思っているということでありましたけれども，何か不都合であったりトラブルであったりした場合につきましては，行政としても一緒に問題を考えて解決していきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
地元の方たちに聴くと，課長がすごく足を運んでくださって，今一緒にいろんな方法を考えているということも少しはちょっとお聴きをしたんですけれども，より一層力を入れてこの後継者という部分については，いろんな知恵を出して，ちょっとお力添えを頂きたいなというふうに思っております。大事な歴史と伝統のあるこの藤でございますので，しっかりやはり市として守っていただきたい。その点を要望しておきたいと思います。さて，ここの場所の安全対策，非常にちょっと危ないところがございまして，観光客，特にこの開花時期というのは集中して多いところでもございます。臨時駐車場として，この民有地を今借用しておりますけれども，民有地はどうしていくのか，また公園までの進入路という部分につきまして，これは幅員がものすごく狭くて，普通車の離合というのもままならない，ここを今度はどういうふうに対応されていくのか，今までは地域の人たちがしっかりと対応をしてくださっておりました。特に週末は来園者が多く，車椅子を利用される方等もいらっしゃいます。そこの安全対策を講じることについて，どのように考えていらっしゃいますか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
まず，民有地の借用についてでございますけれども，こちらにつきましては，来年以降も民有地の借用をお願いしたいと考えているところでございます。また，開催期間中の安全対策につきましては，これまで実行委員会がやられていたように交通誘導員の配置を図りまして，スムーズな交通の流れが図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
それは，ちょっと確認ですけれど，交通誘導員，いわゆる警備をされる方たち等をちゃんと市が配置をしてくれるということで理解しておいてよろしいですか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
そのようにするために，来年度の予算要求につきましては委託料等を要求しているところでございます。
○４番（久保史睦君）
はい，理解いたしました。それでは藤まつりの開催という部分について，再質問をさせていただきたいと思います。この藤まつりについては，先ほどモニターにもありましたとおり，霧島市は共催となり観光協会がこれは後援となって実行委員会と開催をしてきました。非常に毎年楽しみにしていらっしゃる方も多いです。またこの安全対策の視点からも，福祉協議会認定団体利用者は事前予約制にして割引等をするなどして，万全の安全対策を組んでおりました。今後は，恐らく入園料を取らない形になると思うんですけれども，そのことに対する安全対策上のトラブルという部分の懸念はないのか，今までは例えばその入園料の事前割引などで団体との調整を図って事故等が起きないように最善の配慮をしてきております。藤の花が開花するときに観光客が集中することは，これはもう容易に誰が考えても想定できることです。何かあったときには先ほど市が責任を持ち，対応をするというふうにおっしゃられましたけれども，例えばそういう団体の皆様，また今まで出店されてきた皆様には，今後，イベントとしてこの藤まつりを開催しないということをもう伝えてあるんですか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
現在のところ，まだイベントは行わないということは伝えてございません。今後，実行委員会のほうから，今まで来園された福祉団体等の方，あるいは出店された方々の連絡先なりお尋ねしまして，周知を図っていこうというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
そこは，本当に丁寧に話合いを進めて，いい形でちゃんと周知ができるように取り組んでいただきたいなということを強く求めておきたいと思います。みんなが寂しい思いをすることのないように丁寧に取り組んでいただきたいなと思っております。この祭りは実行委員会が中心となって，平成16年に第１回を開催し，今までに16回を回数を重ねております。今年はちょっとコロナで開催ができなかったんですけれども，今までどれぐらいの来場者数があったか掌握をしていらっしゃいますか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
第１回から第16回までの来場者につきましては，55万7,398人でございます。年平均にしますと３万4,837人，これのうち，花がきれいな有料開催期間につきましては，初年度は料金を取っていないようでございます。第２回目から第16回目までの有料期間の来場者数につきましては，37万4,382人，年平均にしますと２万4,959人の来場があったようです。
○４番（久保史睦君）
多くの人が来られているところでございます。なかなか中山間部において少ないんじゃないかなと，それだけの方が来られるというところはですね。これは年々来場者は増加して，藤まつりの開催期間，この開催期間の入園者だけでも３万人から４万人です。多いときで５万人弱の方がお越しになられます。16回の開催の中で，入園料の累計は１億円を超えているんです。しかもこの10年間はここは補助金ももらわずに地域で運営をしてきました。これだけの地域資源，財産があるにもかかわらず藤まつりをイベントとして開催しないというのは，甚だちょっと理解に苦しむところではございます。これは管理とか，後継者不足という課題からだけの視点で終わらせていいのかなというふうに思っております。地域の高齢化また後継者不足というものは叫ばれているのはもうどこの自治体も今一緒であります。また喫緊の課題でもあります。以前，市長が議会の中で，霧島市は観光資源がたくさんあり過ぎて選べないと，うれしい悲鳴を上げていらっしゃいました。果たして，この現実を鑑みたときに，その資源を十分に活用している運営ができているかどうか，ここについて市長の見解を問いたいと思います。
○市長（中重真一君）
この藤まつりにつきましては，冒頭申し上げましたように，これまで実行委員会が主催で，実行委員会のほうで入場料を取られて運営をされてきたというところでございますが，会員の高齢化等に伴い今年度中で実行委員会が解散されるということで，来年度以降の藤まつりをどうするかということを今，地元の地域の方とも話をしながら検討しているところでございます。これまでの実行委員会が主催という形では，なかなか開催できないのかなというようなところでございますが，やはり藤まつりをやってほしいというお声も残っていたりということも聴いております。ただ，今後，また今度は霧島市が完全に主催となって職員を配置してといった開催は霧島市内，いろんなイベントがある中で，この藤まつりだけそういった形で行うというのは，厳しいというようなところもございますので，この藤がきれいな時期にたくさんの方に来ていただいて，見ていただく。今後，来年度以降どういった形があるのかということを，まだもう少し検討していきたいというふうに考えております。
○４番（久保史睦君）
この地域資源を生かすのは，本当にどういう形であれ，市長の手腕にかかっていると思いますので，そこはしっかり対応していただきたいと思います。この公園のすぐそばには，観光スポットとして犬飼滝というものがございます。これは県の予算で展望所まで造られております。道路も立派な道路が整備をされております。ここも年間多くの人が公園と一緒に併せて訪れる方もいらっしゃいます。ところが，この展望所の一部は，もう既に腐食が進み，立入禁止のロープが張っているところもあるんです。さらにスロープのラバー部分がめくれ上がって，つまずきを起こします。こういう状況に対して，まず市が観光施設として，おかしいなと気付いて，県にしっかりと要請をまずしているのか，しかも今まで16回藤まつりを共催として開催しておきながら，そういうところには気付かなかったのか，これはある考え方でいうと，これはおもてなしという部分で意識の薄さの象徴そのものであると私は思っております。もう今回，私自分でもう調査をして県にも申請をしておりますけれども，まちおこしの一環として行政主導でこの藤棚と犬飼滝を観光名所としてつくり上げていくぐらいの気概を持ってほしいなと。いろんな今，下場でも新しい事業にチャレンジしてまちづくり等をやっておりますけれども，それはそれで大切なんですけれども，今ある資源を生かして，この古きよき伝統を守り，発展させていくこと，これが必ず未来の霧島市につながっていくのではないかなというふうに思っております。いろんな部分で，何の事業をするにしても予算というものは必ず掛かってまいります。今度は知恵を集結して，創意工夫していくことで稼ぐ自治体というものにもなる一つの要素があります。これは地域住民の声ですので，しっかりと耳を傾け，向き合っていっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。しかも，1,600万円ほどかけて立派なトイレを造っているということは，人が来ることを想定して造っているはずです，あのトイレも。だったら，より観光スポットとして位置づけを上げていくように努力をしていただきたいなということを求めておきたいと思います。最後になりますけれども，この地方分権型社会におけるソーシャルキャピタルのこの概念，また重要性を認識し直していただきたい。そして観光拠点におけるこの運営上の地域行政ガバナンスというもの，そして，昨日，同僚議員の山田議員が言われましたけれども，今からのキーワードは，一つは私は関係人口だと思っております。この関係人口を昨日すばらしい表現で応援人口というふうに言ってくださいました。この関係人口増加戦力のこの三つの柱というものを起点にして，稼ぐことができる自治体，そして持続可能なこの管理運営体制の構築というものは，本市の今からの課題でもあるし，地域とのつながりを深め，行政がしっかり向き合っていく姿勢というものをここの場でしっかりと求めておきたいなというふうに思っております。この藤については，大切な大切な地元の人たちが，本当に様々な苦労をしてきて，守り続けてきたものでありますので，道路の幅員も藤の管理の件も踏まえて，再度いろんな角度から検討・調整をしていただきたいということをこの場で要望しておきたいと思います。
○議長（阿多己清君）
ただいま，久保議員の一般質問中ですが，ここで，しばらく休憩を致します。
「休 憩 午後 ０時０６分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時１０分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。久保議員の一般質問を続けます。
○４番（久保史睦君）
それでは，再質問に入りたいと思います。一人親世帯の抱える課題及び支援策についてという部分と，義務教育期間における経費負担減対策についてという部分に関しましては，私はこれまで教育と福祉は一貫してやっていくべきだという部分を提言をしてまいりました。大きく関連もしておりますので，一括して再質問に入らせていただきたいと思います。この社会問題化している子供の貧困という部分については，今まで議論を交わしました。７人に１人と言われ，特にひとり親家庭の貧困率は高いと言われる現状については，御承知のとおりであります。2013年貧困対策推進法がこれは議員立法により制定されて以降，取組は大きく推進をされてきております。昨年，次期大綱の充実と対策強化を目的とした改正子どもの貧困対策推進法が成立をし，大きな特徴として，この計画策定の努力義務が市町村に広げられております。そこで，貧困対策計画を検討策定する上で，本市が最重要項目として位置付けしなければならない計画は何だというふうに考えているか答弁を求めます。
○こども・くらし相談センター所長（野崎勇一君）
子どもの貧困対策計画につきましては，国が示しております子供の貧困対策に関する大綱において，教育の支援，生活安定に資するための支援，保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援，経済的支援の四つの分野が示されておりまして，これらに対する取組が重要であると考えております。
○４番（久保史睦君）
再度質問します。最重要項目は何だと認識していらっしゃいますか。
○こども・くらし相談センター所長（野崎勇一君）
ひとり親家庭における貧困率の高さにつきましては，親の就労状況が非正規雇用であるなどのことが考えられておりまして，特にその中でも女性の影響が大きいものと言われておりますことから，大綱に示されております，保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援が特に重要な項目になるものではないかと考えております。
○４番（久保史睦君）
全く私もそのとおりだと思っております。この子供の貧困対策につきましては，これは社会的問題として，対策や支援というものを講じるべきであって，これまでもＳＤＧｓの理念を通して子どもの権利，貧困の連鎖を断ち切るには，教育しかないんだと，環境を変えるしかないんだということを述べてまいりました。そこで再度お聴きします。児童扶養手当の受給状況はどのようになっているか，近年の推移等分かれば答弁を求めます。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
まず，児童扶養手当の受給状況について申し上げます。令和２年３月末現在で児童扶養手当の受給資格者は1,576人でございます。うち，児童扶養手当が全部及び一部の支給の受給者1,459人，所得制限等によりまして，手当の全部が支給停止となっている方が117人おられます。なお，ここ３か年の推移としましては，平成30年３月末で受給資格者は1,602人，令和元年３月末では1,578人となっておりまして，若干，減少傾向にあるようでございます。また，令和２年３月末の全部及び一部支給者を合わせた児童扶養手当受給者の1,459人ですけれども，世帯別では母子世帯が1,336世帯，父子世帯が117世帯，養育者の世帯が６世帯ということで，母子世帯の割合が９割を超えているという状況でございます。
○４番（久保史睦君）
取り残されている家庭はないか，支援の光がしっかりと届いているか，安心して日常生活を送ることができる支援策は，一過性のものではあってはならず，持続可能なものでなければなりません。そこで再度お伺いを致します。未婚のひとり親の寡婦控除の制度改正など，国の動きというのはものすごい勢いで加速化をしております。子供の貧困をなくすとの強い思いで取組に今からすぐにでも着手することが未来の霧島市へ夢と希望を託すかけ橋になると思います。どのように考えていらっしゃいますか。
○こども・くらし相談センター所長（野崎勇一君）
ひとり親家庭の貧困率が高いという特徴につきましては，これまでの統計調査の結果から判明しているところでございまして，子供がいるひとり親家庭につきましては，その半数以上が貧困状態にあるという結果も出ているところでございます。その要因と致しましては，先ほども申し上げましたように，親の就労状況が非正規雇用等であるということなどが考えられておりますことから，そのような取組について，重点的に取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。
○４番（久保史睦君）
先ほど，就労という部分のお話がありました。雇用環境の悪化への懸念，特に今回コロナ禍で可視化をされてきております。雇用ニーズの高い職種への就業に関する資格取得，ここでいま一度リカレント教育という部分をもう一度学び直しをしていただいて，いろんな施策に通じていただきたい，そのことを強く求めておきたいと思います。また国内には様々な形でひとり親世帯の社会復帰を応援，また支援をしている企業があります。協定に対する答弁で方向性というのを先ほど聴きました。具体的に検討し，対策を講じていくことが喫緊の課題であります。コロナ禍においても，今全国的に感染者というものが増加をし，終息の見通しが立たない状況を踏まえ，国は雇用維持に協力した企業への雇用調整助成金の特例措置を来年度２月末まで延長いたしました。そのほかにも小学校の臨時休業に伴い，休まざるを得なくなった保護者を支援するための企業向け助成金等も併せて延長をされております。ひとり親世帯の社会復帰，また就労支援という部分につきましては，雇用側との調整というのは絶対に欠かせません。９月の広報きりしまには，フレックスタイムまたインターバル勤務を導入した企業が紹介をされておりました。自治体によって企業形態は様々であります。特色がある企業もあります。国の政策との地方におけるバランスを図ることは，行政の責任でもあって，企業との連携協定を図るサポート支援体制の構築について，私は必要だと思っていますが，市長はどのように考えていらっしゃいますか。
○市長（中重真一君）
子育てをしていく上で，やはり企業の協力というものは必要不可欠でございます。その中で今御紹介がありましたように，特にひとり親世帯であったり，保護者に対して支援を行っている企業等がございます。このひとり親世帯も含め，子供の貧困問題，そういった企業との連携，また市役所におきましても，こども・くらし相談センター，子育て支援課だけでなく，商工であったり全庁的に取り組んで連携をしていく必要があろうかと考えております。今後もまたそういった企業等が応募を紹介したり，また先ほど申しましたように，福祉と商工といったような連携といったものも庁内でもしっかりと連携できるように取り組んでいきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
先般，厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭の支援について通達がございました。ここは子育て支援課でも重々いろんなテーブルに上げて協議をしていただいておりますけれども，資料の１，２，３，４を出していただけますか。ここで，今資料を出しておりますけれども，国からのサンプル例として非常にすばらしい支援策が作られて出てきております。この支援策一覧は対象者において非常に重要な情報が網羅されております。これを何とか霧島市で私は作って配布をしていただきたい。これをまた配布することによって，アウトリーチの一つのきっかけにもなるし，年に１度の現況確認の際に同封して，届けていただくことはどうだろうかと。光を当てる，直接顔を見るという部分で，いろんなことを様々な視点から考えております。これはできないことはない対応策だと思いますが，どうですか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
御指摘のとおり，ひとり親世帯に対しましては，非常に有益といいますか，貴重な情報であると思います。他団体との取組等を参考にしまして，本市において可能な取組があれば，今後検討していきたいと考えております。またあわせて，新型コロナウイルス関係の情報についても周知に努めていきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
いろいろお話しさせていただく中で，前向きに検討していただいているようでございますので，これ何とかこの一覧表を作って，まずは。一元化をペーパーでの，書面での一元化をしていただきたいなということを求めておきたいと思います。これがＳＤＧｓの第一歩になります。何とぞよろしくお願いいたします。続きまして，義務教育期間の経費負担軽減策についてお伺いしたいと思います。数点，先に再質問をさせてください。児童福祉の観点から生活困窮の家庭の児童，生徒に対して行う就学援助制度というものがございます。この役割は非常に大きいところでございますけれども，支援策の一つでもあるこの就学支援金，周知徹底されてらっしゃいますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
新小学１年児童を対象とした就学時健診の案内を郵送する際に，本制度の案内も同封して送っております。また，本市のホームページに制度の内容を掲載し，併せて申請書のダウンロードができるようにしています。また，全学校で，この希望するか，しないかについての文書を全世帯に配布をして，意向を確認しております。また，今年度は，新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変する家庭が増えることが予想されたため，５月に年度途中でも申請ができる旨の文書を全ての保護者に配布を致しました。
○４番（久保史睦君）
安心を致しました。この申込みを受けた時点で，ＳＯＳの気付きとして捉えることができるかどうか。ここが非常に重要だと思っております。そこで，フォローアップする連携した支援体制が確立されていくことが今後の課題であると思っているわけですけれども，教育委員会として何かそのような方向性，検討している事例がありますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
平成27年度から福祉のほうで，子供の学習支援事業を行っているんですけれども，なかなかその利用率が低いということを聴いています。現在，社会教育課が国立教育政策研究所の委託事業の，みんなで支える家庭教育推進事業を本年度から３年間取り組んでいます。これは，ひとり親家庭を始めとする保護者の多様な悩みなどを聴いて，指導・助言を行う場である子育てサロンを７地区全てに設置をして，例えば，子供の教育のことであれば，気軽に，例えば，就学援助費の制度がありますよとか，国分公民館で学習支援事業が行われてますよとか，そういったものを気軽にできるような仕組みを作ろうとしています。これについては，各地区の児童委員とか民生委員の協力が不可欠だと思っておりますので，今後，社会教育，学校教育，それから教育に関する事業所等が連携して，学習支援の場を提供するということについて研究を進めてまいりたいと，検討していきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
学習支援，経済状況によって差があってはいけないことでございますので，非常に大事なことだと思います。霧島市は，大学や短大がある。これは恵まれた自治体でもあります。また教職員ＯＢで教育への熱い想いを持っている方や地域の方もいらっしゃると思いますので，相対的に検討していただきたいと思います。さて，６月議会で提案をしました学校外教育バウチャー制度。教育格差をなくすという視点から議論を交わさせていただきました。そのときの二つの課長答弁において，制度運用をなされるケースがあれば協力したいというふうに言われました。その後，どのような検討・協議がなされましたか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
その後，大阪市や千葉市の取組，あと，尼崎市教育委員会が後援している日本財団の取組，公益財団法人チャンスフォーチルドレンなどの取組について調査を致しました。こういうケースがあれば，運用されるケースがあれば協力したいという思いは変わっておりませんし，ただし，財源や協力事業所の確保，上場地区の児童生徒の移動手段等様々な課題がありますので，これらの課題についてどのような解決方法があるかということも引き続き議論していきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
子供の貧困，教育にかける投資というものは，これは行政・議会一体となって霧島市全体で取り組まないといけない大きな一つの課題でございます。今後の教育環境に対するバックキャスティングの視点から，６月議会における課長答弁で，社会が変われば教育も変わらなければいけないというふうに言われました。もっともだと思います。私は教育で社会を変えていくことができると思っております。ひとり親世帯はもちろん，義務教育に関わる全ての世代において支援策を講じることは，子供たちへの責任を我々が果たす義務であり，まだこれは責任でもあります。兵庫県明石市は，中学校の給食無償化，給食費無料化，中学３年まで医療費無料，公共施設の入場料無料など，多くの支援策に取り組んでいます。特に，給食費に関しては，これまで議論を交わしましたけども，保護者への説明責任というものは完全ではありません。不公平感を生じさせている現状は多くのところで声が上がっております。教育と福祉というものは直結をしております。義務教育は無償とする。これは憲法で保障されたものであります。給食も立派な教育，いわゆる食育であり，命をつなぐものでもあります。子育て世代の保護者の負担軽減こそ，時代のニーズに正しく適合しているのではないか。若干視点は異なりますけれども，地方創生臨時交付金を活用し，習い事を半額補助している自治体あります。そこでお伺いしたいと思います。校納金よる教育格差を生まないためにも本市独自の支援策を講じるべきではないか。例えば，学校給食費の無償化。これはハードルがかなり高いことは私も分かっております。若しくは，一部助成。さらには絶対必要とするこの制服代への助成。これをすることができないかどうかという部分を市長に見解を問いたいと思います。
○市長（中重真一君）
ひとり親世帯を含め，家庭の経済状況で子供が自分が進みたい道に進めないということはあってはならないことだというふうに考えております。そのために，霧島市としましては，奨学資金制度であったり様々な制度を取り入れているわけでございますが，今後はこの子供の子育てをしやすい環境等，また先ほど申しましたように，子供が自分の進みたい道に進める環境をどのようにして作っていくか。校納金を減らすことなのか。また，ほかの制度なのか。霧島市として一番ふさわしい方法というもの，今後子供のために霧島市が，この限られた財源の中でどういったことができるかということを検討していきたいと考えております。
○４番（久保史睦君）
ほかの自治体と同じことを求めているわけではなく，予算がないのはどこの自治体も一緒です。なぜ，できたのか。ここに着眼点を持っていっていただきたい。多額な投資をせずともできることはたくさんあると思います。先ほどのこの支援策一覧など，典型的な例でございます。窓口の一元化というのは，確かに慎重な議論を交わさなければなりません。子育て環境日本一は，市長の思いと知恵と工夫で必ずできると確信を致しております。どうぞよろしくお願いいたします。以上で，一般質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，久保史睦議員の一般質問を終わります。次に，26番，宮内博議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２６番（宮内 博君）
私は，日本共産党市議団の一人として，質問を致します。コロナ感染症の拡大は，全国で新規感染者が2,000人を超え，第３波といわれる危機的な状況下にあり，市内でも経済的に大きな影響を受け，失業や倒産への不安を持ちながら必死で頑張っている方も少なくありません。このような中で，菅政権は，コロナ感染症の影響を受けてかつてない困難に直面している国民に対し，まずは自分でやりなさいという自己責任を押しつける姿勢があらわになっております。また，日本学術会が推薦した会員候補から６人の任命を拒否している問題は，憲法第23条に明記された学問と思想の自由に政府が介入するというものであり，自由にものを言うことができなかった戦前の時代に，歴史を逆戻りさせようとする許しがたい動きであります。一方で，2017年７月の国連会議で採択された核兵器を違法とする核兵器禁止条約は，批准国が50か国に達し，来年１月22日に発行することが確定を致しました。被爆者と平和を願う諸国民の勇気ある声と行動が世界を動かしたのであります。私ども日本共産党は，自己責任を押しつけ，憲法をないがしろにする政治を止めさせ，核兵器禁止条約に日本も参加することを求め，平和憲法と国民の暮らしを守り，よりよくしていく政治実現のために，他の野党と協力をして，新しい政権をつくるために奮闘するものであります。質問の第１は，一般廃棄物処理問題についてであります。霧島市は敷根清掃センターに変わる，新たな焼却場建設計画を進めております。その問題について１点目，2025年度から稼働開始を目指す新敷根清掃センター施設整備の内容と財源を明確にしていただきたいと思います。２点目，牧園・横川地区のごみ処理一本化により受け入れるごみ量と，それによって生じる敷根清掃センター施設整備費の財政負担を示されたいと思います。３点目に，一本化に伴う牧園・横川地区のごみの集積場の場所と整備費，伊佐北姶良環境管理組合への負担総額について明らかにしていただきたいと思います。次に，国保税問題についてであります。霧島市の国保税は，2018年度，2019年度の２年間で約15％引き上げられ，一人当たりの調定額で９万498円，県内19市中３番目に保険税が高い自治体となっております。霧島市と人口規模が近い鹿屋市や薩摩川内市との比較では，霧島市の国保税が最も高くなっております。この間，結核性疾患及び精神疾患に関する調整交付金が約２億円歳入されたこともあって，それが2020年度の国保税率据置きにつながっておりますが，コロナ禍における市民負担の軽減をどのように進めるかが今問われております。そこで伺います。１点目，2020年度の霧島市の保険給付費の直近の状況と，それら前年度同月比等の比較でどのようになっているのか。２点目，コロナ感染症の拡大によって，経済的に大きな打撃を受けた市民も多く，高い国保税は大きな負担となっている状況にあります。この市民の負担を軽減する対策として2021年度の国保税引下げを行うべきだが，どのように考えるか答弁を求めるものであります。次に，
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。１点目は，11月12日から霧島市が開始をした
新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業では，無症状の感染者から他の入院患者等へ感染をするリスクを軽減をする医療機関におけるクラスターを未然に防ぐ，重篤化しやすい他の入院患者への感染を防ぐことが期待される効果として掲げられております。この期待される効果を発揮するための取組と体制，医療機関との連携をどのように進められているのか，答弁を求めるものであります。２点目は，冬場を迎え，インフルエンザの本格的な流行期に入りますが，受診控えによる市内の医療機関の対前年度受診率がどのように推移しているか伺います。３点目に，医療崩壊を防ぐために医療機関への減収補償などを国に求めると同時に，霧島市独自の助成が必要と思うが，どうか。答弁を求めるものであります。次に，災害対策についてであります。今年も球磨川周辺の豪雨災害など，深刻な災害が相次いでいる中にあります。霧島市でも昨年７月の豪雨災害では，天降川周辺を中心に浸水被害が広がっております。その災害を受けた隼人町姫城・日当山地区の避難所は，小中学校や公民館など多くが浸水被害を受ける恐れのある地域にあることから，高台にあるＪＡあいら本所別館と湯田公民館が第一次避難所として指定をされているところであります。一方，ＪＡあいら本所に隣接する旧春光園は，民間に施設が譲渡されて以降，活用されていない状況にあります。そこで伺います。隼人町姫城・日当山地区の第一次避難所として指定されているＪＡあいら本所別館に代わる施設として，旧春光園を活用する考えはないのか答弁を求めまして，壇上からの質問と致します。
○市長（中重真一君）
宮内議員から４問の御質問がありました。３問目の１点目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。３問目の
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目にお答えします。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた新たな対策として，本年11月12日から，無症状の新規入院患者に対してＰＣＲ検査を実施した本市内の医療機関にその検査費用を助成する，霧島市
新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業を開始したところです。これにより，季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されている状況の中，無症状の新規入院患者に起因する院内感染の発生を未然に防ぎ，市民が安心して医療サービスを受けられる環境の確保につながるものと考えています。また，本格的な冬の到来に備え，県は，発熱患者に対応する，診療・検査医療機関を指定し，かかりつけ医等の地域の身近な医療機関で発熱等の症状がある方の診療・検査を受けることができる体制を整備しているところであり，本市が，
新型コロナウイルス感染症対策医療機関支援事業を開始したことにより，市内における，診療・検査医療機関も増加することが期待されます。今後も，市民の皆様が安心して適切な医療を受けることができるよう，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け，姶良地区医師会や地域の医療機関などと連携して取り組んでまいります。
○保健福祉部長（西田正志君）
次に，２点目にお答えします。市内の医療機関における対前年度受診率は把握できていないことから，霧島市立医師会医療センターにおける外来受診者数でお答えします。４月から10月までの７か月分を前年度と比較したところ，延べ外来患者数は5.6％減少しています。また，対前年度比の減少率については，５月の13.1％が最も大きい一方で，直近の10月は1.5％であり，新型コロナウイルス感染症による受診控えは，減少傾向にあるものと考えます。次に，３点目にお答えします。日本医師会が行ったレセプト調査における，新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営の状況の結果から，新型コロナウイルス感染症の影響により，本年５月の全国の患者数は，前年同月比で約２割減少したことが明らかになりました。このような中，国は，コロナ下での診療の継続を確保するため，貸付の優遇による資金繰り支援や感染防止対策等の支援を行っているところであり，このような国の動きを注視してまいります。なお，本市においては，既に医療法人などの医療機関も対象として事業継続支援給付金を交付しているところであり，今般，第２期となる同給付金の交付についても予定していることから，医療機関のみを対象にした市独自による助成制度の創設は考えていません。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
１点目の一般廃棄物処理問題についての１点目にお答えします。令和７年度に稼働予定の，（仮称）霧島市クリーンセンターは，ストーカ炉方式の焼却炉を２炉設置し，24時間連続運転で１日当たり140ｔの可燃ごみを焼却処理できる能力を持つプラント及び管理事務所，計量器等の附帯施設等を整備することとしています。また，令和３年度にプラント等の設計，建設，完成後の運営を一括して発注する予定であり，整備に当たっては，国の循環型社会形成推進交付金，地方債，衛生施設整備基金等を活用することとしています。次に，２点目にお答えします。令和元年度に本市内から排出された可燃ごみの量は３万6,946ｔであり，内訳は，横川・牧園地区から未来館に搬入された可燃ごみが3,105ｔで8.4％，その他の５地区から敷根清掃センターに搬入された可燃ごみは３万3,841ｔで91.6％です。一方，ごみ処理プラントの規模は，日常的に排出されているごみ量だけではなく，災害等により発生するごみや将来のごみ量の予測，施設の年間稼働日数，運転方式など様々な要因を総合的に勘案して決定します。このようなことから，横川・牧園地区のごみ処理を統合することに起因する施設整備費の影響額に限定して算出することは困難です。次に，３点目にお答えします。ごみ処理の一本化に伴う横川・牧園地区の新たなごみの集積場の場所については，現在，市有地や民間保有地など複数の候補地について，周辺環境に及ぼす影響，利便性など様々な観点から選定作業中です。また，選定結果によって整備費は大きく変動すると考えていますので，設置場所及び整備費について現時点では公表できる段階にはありません。伊佐北姶良環境管理組合から本市が脱退するための条件である，脱退負担金については，機能回復負担金，解体撤去負担金，激変緩和負担金の三つの負担金により構成されています。その目的は，未来館のごみ処理プラントの老朽化対策や将来の解体・撤去，組合組織の維持・運営等に対して，本市が一定の責任を果たすために負担するものであり，総額を７億3,200万円以下とすることで協議が整いました。なお，脱退に伴い本市に帰属することとなる組合保有の財産を脱退負担金に充当した場合，実際に本市が組合に対して支払う金額は，現時点の試算で約３億円と見込んでいます。現在，必要な事務作業等を行っているところであり，各市町議会の令和３年第１回定例会に組合規約改正に係る議案を提案できるよう準備を進めています。
○保健福祉部長（西田正志君）
２問目の国保問題についての１点目にお答えします。令和２年４月から11月までにおける保険給付費の支出状況と前年度同期間における支出状況とを比較した場合，支出総額は約１億3,500万円減少し，執行率は，前年度の97.84％です。次に，２点目にお答えします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，生計維持者の事業収入などが前年と比べて30％以上減少した場合は，国民健康保険税の減免を行うなど，既に市民負担の軽減に向けた措置を講じています。令和３年度の国民健康保険税率については，来年１月に県から示される国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率等を参考に検討してまいります。４問目の災害対策についてお答えします。旧日当山春光園は，霧島市保健福祉施設民営化実施計画に基づき，平成30年４月１日から，市内の社会福祉法人に対して移管しています。この移管に関する協定書においては，旧日当山春光園が立地する土地は，市が移管先に３年間無償で貸付ける一方，旧日当山春光園の建物は，市が移管先に無償譲渡した上で，移管先は土地の貸借期間が満了する日までに収去することとしています。
○２６番（宮内 博君）
それぞれ御回答いただいたところです。順を追って再度質問をさせていただきたいと思います。まず，クリーンセンターの関係についてお尋ねをしたいと思います。実際に，新しい敷根の清掃センターを建設するに当たっての具体的に掛かる費用等の総額等は一切示されませんでした。今後の当然入札などとも関係があるというところもあろうかというふうに思いますけれども，100億円を超える事業費になるのではないかという計画について，議会にその全体像が示されないというのはどうなのかという点で，今回，問題提起をさせていただきたいというふうに思います。まず最初に，合併特例債が2025年度まで活用できるようになりました。第三次経営健全化計画の中で，それを見てみますと，合併特例債は350億円から500億円へと変更をされているところであります。建設事業規模を見てみますと331億円から481億円へ150億円増額をしているところです。その150億円の事業費の詳細について，まず御回答をください。
○財政課長（石神幸裕君）
平成30年度に行いました新市まちづくり計画において，合併特例債の発行可能額を150億円引き上げております。その合併特例債の発行可能額を150億円引き上げた主な内容は，（仮称）霧島市クリーンセンター，光ブロードバンド，隼人駅東東西自由通路，駅前広場整備，小中学校の空調設備設置に係る事業の実施に当たり，その財源として当該資産への活用を見込んだものになります。
○２６番（宮内 博君）
総事業費の中に，今答弁があったように，クリーンセンターの事業費も当然入っているということです。150億円全額ではないというのは，当然のことだろうというふうに思いますけれども，経営健全化計画の際に示されました財政計画を見てみますと，普通建設事業費が2022年度には，2021年度との比較で約25億5,000万円，23年度では約39億円増えまして，施設稼働１年前の2024年度には121億1,600万円へと増えてきているわけです。これらの普通建設事業費の多くは，焼却場建設費に関係をするのでないかということで見てとることができるんですが，そこのところの説明をお願いします。
○財政課長（石神幸裕君）
経営健全化計画の歳出，普通建設事業費の議員が今おっしゃられました，2023年，令和５年です。2024年，令和６年度に事業費が伸びておりますのは，計画段階において，（仮称）霧島市クリーンセンター及び隼人駅東の東西自由通路駅前広場の整備が最盛期を迎えることを想定して増加したものでございます。
○２６番（宮内 博君）
ただ，2025年度の稼働を目指して整備をするわけでありますから，実際には，このクリーンセンターの事業費が大きな要因の一つになっているというふうに思うんですね。実際に，経営健全化計画を見てみますと，この事業の整備が，普通建設事業が121億1,600万円，2024年度になっているんですけれど，2025年度では55億4,000万円ということで，約70億円減少しているわけです。その理由をお示しください。
○財政課長（石神幸裕君）
経営健全化計画の第三次策定時におきましては，この（仮称）霧島市クリーンセンターの整備につきましては，令和４年から６年度を見込んで計画額を計上しておりますので，６年度から，７年度につきましては，その分が終了したことによって普通建設事業費が落ちたものになります。
○２６番（宮内 博君）
そういうことですよね。ですから，令和４年度からずっと随時，多額の経費を掛けて建設をするということになっていて，2024年度でこれが終了をするということだろうと思うんです。そこから私どもは推計費をはじき出すしかないということです。担当課が明確にしないわけですから。そこで，お尋ねを致しますけれども，担当課では焼却場の整備の補助率は，２分の１と３分の１の補助率を併用をして，起債が合併特例債と一般廃棄物事業債を活用して行くということでありました。資料１と資料２を示してありますので，そこのところで少し議論をしたいというふうに思いますけれども，これは伊佐北姶良環境管理組合が計画をしております計画の中で，示された資料であります。資料１は，交付金を３分の１として試算をして示しているものであります。執行部が先ほど答弁をした補助率等と同じような形で事業費を導入をしようという試算がなされているわけです。資料２は，これは全国のストーカ炉の建設単価を示す資料であります。これによりますと，全国の焼却炉建設費の平均単価は，この文末に書いてございますように，平均7,031万8,000円，ｔ当たり１日処理量ということになります。ですから，140ｔの規模の建設費ということに致しますと98億4,452万円という数字がここで出てくることになるわけです。これは全国のストーカ炉をこれまで平成23年から平成27年に建設をした処理量100ｔ以下のストーカ炉の建設費用です。新しいクリーンセンター140ｔでありますから，これよりも規模が大きいということになりますので一概に比較はできないと思いますけれども，重要な参考値として議論ができるというふうに思います。このことについて，全体像を一つ示すことができる資料になるのではないかと思いますが，市長どのように考えますか，
○市長（中重真一君）
提示されている資料は，平成23年から平成27年に造られた施設でございまして，その後も鹿児島市を始め，いろいろなところで建設ができていようかと思います。現在，公共単価等も値上がりしている中で，この資料をそのまま用いて比較はできないかなというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
そのまま用いて比較はできないという，そりゃそうでしょうね。ただ，全国の事業の平均値ということになりますから，これよりも遥かに上回るような建設費が掛かると，同じストーカ炉でということになれば，また大きな議論の対象になるのではないかというふうに申し上げておきたいというふうに思います。要するに，これだけの費用をかけて整備をする事業費について，議会に対してまだ説明が十分なされてないわけです。それをいつ頃どういう形で示して行こうというふうに考えていますか，市長。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
今お示しになった資料についても，少しお話をさせていただきたいと思います。私どもが今現在計画を致しておりますのは，議員がお示しになっておられるように，全連続運転のストーカ炉ということで，これに発電設備がつきます。私どもも同じように，平成24年から令和２年までの他事例等を参考にしながら，今回１月の入札公告に向けまして，どの程度の費用が適切なのかということで予測をしてきたところでございます。また，市長からもございましたとおり，全体的な単価につきましても，平成24年ですと，１ｔ当たりが4,000万円程度ということになりますし，直近では9,000万円程度というような分析も致しているところでございます。また一方で，直近の入札実績等を見ましても，ｔ当たりで比較をすると6,000万円程度で落札をされているものがありましたりとか，あるいは，ｔ当たり１億を超えるような落札結果というものも事例として収集をしているところでございます。いずれに致しましても，１月になりましたら入札公告をするということでございまして，先ほどお話をしましたとおり，設計・施工それから運営まで含めての入札ということになってまいります。その参考になりますというか，根拠になります債務負担行為については，今回予算の中で補正をお願いをしているところでございまして，当然ながらその範囲内で運営まで含めて実施をしていくということになりますので，そういうところで，価格は今後掛かる費用についてもお示しをしているというふうに考えております。また，先ほどの国からの交付金につきましても，我々と致しましてはエネルギー回収率18％以上ということを確保して，２分の１という法律の補助金を受けたいというふうに思っております。そういうことも含めまして，今回のＤＢＯ方式といいますけれども，設計・施工それから運営まで，デザイン，ビルドそれからオペレーションということを一括して発注するわけでございますが，事業者の方々から霧島市にとって一番有利な提案が採用できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○２６番（宮内 博君）
来年１月には入札を公告をするということでありますから，その時点で明らかになるだろうというふうに思いますけれども，今回のこの計画の中でありますのは，先日，協定書を結んだということで牧園・横川地区のごみ処理も一本化してここで処理する，そういう計画を進めるということであります。実際に，この示されました資料等を見てみますと，これも未来館が示しました資料の一つでありますけれども，牧園・横川で3,238ｔということで，先ほど答弁では３万6,946ｔというふうになっておりますけれども，これ１か月ですね。それで，実際に令和５年度の推計値で見てみますと，１日当たりにしますと約８ｔということになってくるのかなというふうに，私なりには計算をしたところでありますけれども，それをこの焼却炉の１日当たりの処理能力，処理量に平均をしての建設費の金額をかけますと，約５億6,000万円の費用が新たに受けれることによって掛ることになるのではないかというふうに思うんです。先ほどの答弁の中で，協定に至った結果，帰属する財産分を除いて約３億円の霧島市が組合に対して払わなければいけないお金があるというふうに述べているところでありますけれども，それを上回る費用が当然焼却炉では必要になってくるということが言えるというふうに思いますけれど，そこでお尋ねをしたいんですが，本年３月の私の質問に対して，一本化した場合横川・牧園地区の市民サービスを低下させないための経費として4,000万円を見込んでいると。１億3,000万円今出しているので，約9,000万円の経費の削減ができると，これ市長が答弁をしてるわけです。これは，この今回の合意に至った協定の段階で，どのようになっているわけですか。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
議員が今言われたその新たな経費4,000万円というのは，先ほど答弁の中で申し上げました，新たなごみ集積場の運営費，それから，ごみの処理量が増えることによって生ずる焼却灰の処理費用，運搬費用あるいは新たな集積場から敷根に運ぶための運搬費，こういうようなものを積み上げまして，当時試算をしたものでございます。ですので，毎年毎年の運営費いわゆるそのことについてお答えをしているわけでございまして，今言われている建設費の部分とは直接は関係はしないということがございます。繰り返しになりますが，現在，伊佐北姶良環境管理組合に１億2,000万円強の負担金をお支払いしております。その負担金が脱退以降はなくなりまして，それに代わる経費増分として，試算として4,000万円程度見込むということでございます。
○２６番（宮内 博君）
当然そりゃそうですよね。１億3,000万円弱出している負担金を必要経費として皆さん見たときに，約9,000万円の経費の削減の効果があるというふうにこのときに言ってるわけですから。私が聴きたいのは，その協定の段階で協定書を締結をしたという報告があったわけでありますので，これはその当時の推計値と変わらないのかと。先ほどの対策監の答弁では，今後これについては動く可能性があるという答弁をされていらっしゃって，まだ試算そのものもなされてないわけでしょ。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
私が答弁で今のところ試算で３億円と申しましたのは，未来館の改修費，今議員が資料としてお示しになっておられます資料２のほうに23億8,000万円の総事業費，それから７億7,000万円の総事業費，これは税抜きでございますので，これに10％の消費税等を加えた額になるわけですけれども，この金額で試算をした場合，あるいは，試算をし現状で予想をしている未来館が保有をしている基金の額によって試算をした結果でございまして，実際の工事費はこの金額にはならないというふうに考えております。といいますのが，現在，伊佐北姶良環境管理組合では長寿命化計画を策定されておりまして，この後，自主的なこの改良工事の実施設計等をなさるということになります。その後に契約締結ということになると思うんですけれども，現在，我々が協議を調えた段階でお話をしますと，実際の契約金額，工事の実績額から本市の負担分を算出をするということになります。また，基金につきましても，今後，突発的な未来館の修繕等が発生したりとか致しますと，当然ながら組合が保有されておられる基金を財源として修繕等を行われるということで，基金の額にも変動が生じてまいります。なので，脱退する時点での財産分割額というのも変動をする見込みがございます。そういうことで，現在のところの試算として約３億円というお答えをしたところでございます。
○２６番（宮内 博君）
その点については理解をしてるんですよ。私が聴いてるのは，今年の３月議会で市長答弁でなされた4,000万円というのは，現時点でも変わらないのかということを聴いているわけです。先ほどの壇上からの質問に対して，整備費は大きく変動すると考えているので，現時点では公表できる段階にないとこういうふうに答弁しているから，そのことを聴いてるんですよ。
○清掃センター整備対策監兼
市民活動推進課長（池田宏幸君）
運営費としては4,000万円ということで変わらないというふうに考えております。ただ，整備費として，例えば，その土地の部分の舗装でありましたりとかいうような，あるいは民間所有地であれば，場合によっては不足をしたりとかいうような経費が発生するかもしれないと。そこはまだ確定をしておりませんので，そういうことを含めて今のところでは詳細にお話ができませんということでございます。
○２６番（宮内 博君）
いずれにしましても，牧園・横川地区のごみを距離的にも大変遠い，この敷根の処分場のほうに持ち込んでいただくということになるわけです。そのことによって生じる新たな集積場でありますとか，あるいは，その運搬のための費用でありますとか，集積場の管理費であるとか，その辺と照らし合わせて実際に一本化というのがこの財政負担の軽減につながるのかということは，議会に対して明確に答弁をする義務があるというふうに思うんですけれども，市長，どのようにお考えですか。
○市長（中重真一君）
霧島市の将来負担も考えまして，将来，（仮称）霧島市クリーンセンターを整備し，そこで一括してごみを処理していくという方針でございます。今の現状のまま伊佐北姶良環境管理組合の未来館と二つ施設を保有するというか，利用するとなりますと，今回の基幹的改良だけではなく，未来館もまた今後も基幹的改良や大きな更新等が発生するわけでございまして，一つに施設を統合することにより，まずそれだけでも将来的に霧島市の市民の負担は大きく減るものだというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
その数字的な部分をしっかり機会を捉えて，できるだけ早い段階で私ども議会にも明らかにしていただきたいと，そのことは強く要請をしておきたいというふうに思います。時間の関係で，次に移ります。次に，国民健康保険税の関係についてでありますけれども，確かに答弁にありますように，前年度と比較して30％以上減収した場合には，この国保の減免措置ができるという制度が国主導で始まっておりまして，霧島市としてもこれを実践をしているということは承知の上で，来年度の国保税をどうするかという議論をしたいということでの問題提起であります。資料の３と４で示されておりますのが，全国の医療費の動向を示した厚生労働省の資料であります。この資料で分かりますように，今かなり医療費が下がってきているという状況にあります。実際に2019年度の後半の部分ではコロナの影響を受けている部分もあって，決算でも保険給付費の不用額が７億3,440万円ということで出されている経過もあるわけです。2021年度は更に，保険給付費の不用額が大きくなるのではないかというふうに想定をされるわけでありますけれども，その辺は先ほど答弁の中で，全体的には減少の傾向があるということでは答弁を頂いているところでありますが，実際にこれから先どういうふうに推計をしていくのかということについては，まだ全然その見通しを立てているということではないということなのでしょうか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
９月診療分までの保険給付費等につきましては，前年度比で97.84％で推移しておりますが，令和元年度の保険給付費についても９月診療分までは前年度比で97.54％で推移しておりました。このことから，コロナの影響がなかった令和元年度と今年度で前年度比に大きな差はないと思われます。また例年，後半は冬場に入りまして，医療費が前年度比で伸びる傾向にあり，平成30年度は前年度比で103.17％，令和元年度は前年度比102.69％でございましたので，今年度も10月診療分以降の医療費が伸びる可能性は否定できないところでございます。
○２６番（宮内 博君）
コロナ感染症の影響を受けて，マスクをつけての日常生活というのはもうほとんど日常的な生活様式に定着をしてきているということがあって，専門家のこの見解も示されているんですけれども，例年よりもインフルエンザの流行期というのは少ないのではないかというような見解も示されている状況下にあるんですけれども，その辺のその情報については捉えていないということでありますか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
インフルエンザの流行につきましては，捉えていないところでございます。ただ，うがい，手洗い，マスクの着用等によってインフルエンザの流行が減少してるということはあるのかもしれませんが，そこのところは捉まえておりません。
○２６番（宮内 博君）
あともう一つ，その財政的に担保されているのが，冒頭でも申し上げましたように，精神疾患に占める費用が過大な場合の国の交付金です。これがこの決算の議論の中でも示されたところでありますけれども，2019年度２億6,319万円が歳入をされるということで，前年度比で見ると9.5％の増だったということですね。これは当然財政的にも担保されてくるというふうに思いますけれども，それはいかがですか。
○保険年金課長（末原トシ子君）
この特別交付金につきましては，本年度も委託を致しておりまして，医療費でございますので確実とは言えませんが，前年度，前々年度２億円を超える金額を頂いております。今年度も医療費ですので確実なことは言えないところではございますが，同等が見込めるのではないかなと考えているところでございます。
○２６番（宮内 博君）
今，課長からも答弁がありましたように，市長，この精神疾患に占める費用が過大の場合に受けることができる交付金は，２億円を超えてきているという状況で，前年度比でも9.1％増だったという報告ですよね。実際その2018年度と2019年度で約15％霧島市の国民健康保険税は引上げになって，鹿屋市，薩摩川内市と比べて最も高くなっているという状況があります。これはこれまで私どもが所得250万円ということで，４人家族の構成比でということで比較をしてきましたけれども，これは県自身が示している資料でも示されている状況にも報告をされているわけでございます。市長として，これらの精神疾患に占める費用が過大の場合の交付金等が確保される状況が担保されるのであれば，引き続き，国保税の値上げじゃなくて，値下げの方向で取組ができるのではないかというふうに思いますけれども，市長としての見解をお示しください。
○市長（中重真一君）
先ほどから議員のほうからいろいろと御指摘がございますが，まだ所得に応じては鹿屋よりも，薩摩川内よりも低い世帯が霧島市にもあるということは先にお話ししておきたいと思います。その精神疾患の交付金につきまして，また，今後そういったこともその交付金がどれぐらい入ってくるかといったようなことも踏まえて，県の試算等も行われるかと思います。県から示された税率を参考にしながら，また今後，霧島市の国民健康保険制度について検討していきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
今先ほど申し上げましたように，薩摩川内市や鹿屋市との比較で，今市長がおっしゃったこと，ちょっとよく前段の部分が理解できなかったんですけれども，もう一回答弁をお願いします。
○市長（中重真一君）
所得に応じては，所得の階層によってであったり，また個人の財産，一軒家を所有しているとか，そういったことに応じては，鹿屋市だったり薩摩川内市よりも低い層も霧島市あろうかと思います。全てのところにおいて，議員がおっしゃっているように霧島市が高いということではないということを申し上げたところです。
○２６番（宮内 博君）
そういう答弁をされたんですね。であれば，ちょっと課長のほうにお尋ねをしますけれども，調定額ですね。調定額における霧島市の県内19市の状況。薩摩川内市や鹿屋市と比べての国民健康保険税の一人当たりの金額，何円でありますか。市長のほうは，その所得によってというふうにおっしゃっているので，私が調定額で申し上げているわけです。
○保険年金課長（末原トシ子君）
調定額の数字はちょっと持ち合わせていないところでございます。あとでの報告でいけませんでしょうか。
○２６番（宮内 博君）
いや，市長が今そういう答弁をされたので，あえて聴いているわけでございまして，まさかそういうふうに答弁されると思ってないからお聴きをしてるわけです。すぐに入手できるはずですので，答弁をお願いします。
○議長（阿多己清君）
しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後２時２３分」
―――――――――――――――
「再 開 午後２時４０分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。宮内議員の一般を続けます。答弁を求めます。
○保険年金課長（末原トシ子君）
所得ゼロ円，家族４人，40歳以上の夫婦，18歳未満の子供２人の世帯の場合，鹿屋市より霧島市。
○２６番（宮内 博君）
ちょっと待ってください。そこの答弁求めてないし。調定額を求めています。
○保険年金課長（末原トシ子君）
調定額が霧島市のほうが安くなります。これは資産割なしでの計算になります。
○２６番（宮内 博君）
いや，私が求めている答弁は全くされてないんですけれど。
○保険年金課長（末原トシ子君）
これは国民健康保険税額ですので，この世帯の調定額ということになると思います。この世帯の保険税額になります。
○議長（阿多己清君）
しばらく休憩いたします。
「休 憩 午後２時４１分」
―――――――――――――――
「再 開 午後２時４２分」
○議長（阿多己清君）
休憩前に引き続き会議を開きます。答弁を求めます。
○保険年金課長（末原トシ子君）
令和元年度国保事業年報データによりましての数字で申し上げます。令和元年国保税１人当たり調定額速報値によりますと，１人当たり調定額は，霧島市が９万498円，薩摩川内市８万1,216円，鹿屋市８万5,480円となっております。
○２６番（宮内 博君）
市長，こういうふうに速報値で示されているんですけど，そのことを聴いてどのようにお考えですか。
○市長（中重真一君）
調定額で比較すれば，それが速報値になろうかと思いますが，実際払う保険税率と保険税というものは，それぞれの世帯の形であったり，所得に応じて変わるものでございます。霧島市特に低所得者層については，国民健康保険税について軽減措置を行っているところでございますので，全てが霧島市が高いということではないということを申し上げたところでございます。
○２６番（宮内 博君）
霧島市だけは軽減措置を取っているというのも，それも市長のもう少し認識を深めてほしいと思いますけれども，これは法定２割，５割，７割軽減というのは，所得によって軽減対象の世帯がこれは決められているわけでありますので，霧島市独自でやっているということに当たらないのではないかというふうに思います。いずれにしましても，霧島市の国民健康保険税は，2018年度，2019年度，２年連続で値上げをして約15％負担が増えたと。これをコロナ禍において続けるということについては問題があるのではないかという観点からの指摘でありますので，十分な議論等，そして引下げの検討を求めておきたいというふうに思います。時間の関係で，次に移ります。新型コロナの感染症の関係でありますけれども，資料３と４で示しておりますように，例えば，この小児科でありますけれども，これは厚生労働省の調査した資料を基に作られてるものでありますが，小児科で53.9％，耳鼻咽喉科で58.3％と少なくなっているという状況下であります。このような状況の中で，厚生労働省が11月15日以降繰り返し通達を出しているところであります。その通達は，医療機関の経営が非常に厳しくなってるということを捉えて，どういう措置をするようにと求めているのかについてお示しを頂きたいと思います。
○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長（小松弘明君）
コロナが始まりまして４月，５月大分落ち込んではおりますけども，ここ９月，10月と減少傾向も少なくなってきてるので，大分元の状況に戻ってきてるとは考えております。これまでも国のほうでも，新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぐための取組を行うところに費用を助成する助成金等出しておりますので，それらを活用して体制を整えて経営等にも努力していただきたいというふうに考えております。
○２６番（宮内 博君）
日本医療労働組合連合会の調査では，労働組合に加入する338の医療機関のうち34％の115機関で夏のボーナスが引き下げられているという，こういう報告がなされているところです。厚生労働省は11月24日時点で，全国の医療機関での院内感染が386件，高齢者施設など福祉施設での院内感染が452件と合計838件ということに達していることから，繰り返し医療機関あるいは高齢者施設などに対して検査を徹底するように求めているところです。今後インフルエンザがはやるそういう時期に入りますので，ぜひこのようなクラスターを発生しないための独自の対策をとるように求めて，最後の災害対策の件についてお伺いを致します。写真資料が示されていると思いますが，これは今年の９月６日のＪＡの避難所の様子であります。パーテーションを広げて場所を確保したところでありますけれど，私も職員の方と一緒にこのパーテーションを，重いパーテーションを１階から２階まで上げる，そういう手伝いもさせていただきました。実際のこのＪＡ本所別館の現状をどのように認識をされてらっしゃいますか。
○危機管理監（新村 司君）
隼人町日当山・姫路地区における大雨，台風時の避難所としては，現在，ＪＡあいら本館，本所別館以外には適切な避難所がないというところであります。そういう中で，避難所として提供していただいていることに非常に我々としては感謝しているところであります。その中で，この避難所につきましては，２階が避難所となっていることで住民の方々の避難行動，２階へ上るとそういった避難行動，それから職員が避難所を開設するための避難所運営とそういうところに若干の影響はありますけれども，引き続きいろんな対策をとりながら施設を避難所として活用していきたいと考えております。
○２６番（宮内 博君）
資料６が示しますように，姫城・日当山地区は度々，豪雨災害に見舞われるそういう地域であります。この資料６の中にありますように，日当山・姫城地区に集中している公共施設は，豪雨災害で全部バツの印がついているのですよね。避難所として適さないとこういうことになってるわけです。ですから，市としてきちんと公共施設を避難所として活用できるような対応というのが求められているのではないかというのが今回の問題提起でありますけれども，市長はどのようにお考えですか。
○市長（中重真一君）
災害時に一番避難所として必要なことは，災害で被災をする方をなくすということでございます。その避難所に関しまして，公共施設を利用して行っていくことと併せて，各地域で老人ホームだったり，そういったところを活用しながらやっているところ，そういった民間の施設と協定を結んで避難所としての役割を担っていただいているところがございます。本当に市としても感謝をしているところでございます。今後もまずは市民の生命がしっかりと守れるように，避難所を運営，安心・安全な場所を確保しながらできるように努めていきたいと考えています。
○２６番（宮内 博君）
先ほど担当課長からありましたように，２階が避難所なんです。それで１階部分は事務所のフロアになっておりまして，そこの横を通りながら避難所のほうに向かうということになっているわけです。ＪＡの担当者からお話をお聴きを致しましたけれども，個人情報等の問題もあって，そういう懸念は持っているというお話でもありました。そういう懸念を払拭するそういう対応，そして，豪雨災害を繰り返す地域にきちんとした公的なこの避難所設置をするという計画をぜひ進めていただきたいということを求めまして，私の質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，宮内博議員の一般質問を終わります。次に，25番，前川原正人議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○２５番（前川原正人君）
宮内議員に続きまして，私も日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を期待をするものであります。質問の第１番目に，教育行政についてであります。昨年12月，１年単位の変形労働時間制を導入する法案，これはもう法律にありましたが，改正教育職員給与特別措置法が強行成立を致しました。この法律は，来年度から制度が運用されることになりますが，教職員の労働は教員の長時間労働の是正を言いながら，公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入し，残業代を支払うことなくいわゆる繁忙期に１日８時間，週40時間を超えて働かせることができる内容となっております。この法律は当事者である教員の意見を反映させる労使協定なしに，自治体の条例でこれは県も含めますが，導入できるとしており，条例で労働基準法上の原則を踏みにじることは断じて許されるものではありません。また，給特法第３条の時間外勤務手当，休日勤務手当を支給しないという規定はそのままで，労働基準法第37条の割増賃金の支払いを適用除外をし，時間外労働を規制する手段を奪っているのであります。さらに，国が定めました教職員の勤務時間のガイドラインは，月45時間，年360時間を超えた場合の使用者の罰則もなく，公立学校の職員は一部でありますが，行政の裁量で働かせ放題の法律となっているのであります。そこで伺います。公立小中学校で勤務をする教職員の働き方改革について，本市ではどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法，給特法は，時間外勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４％を教職調整額として支給することとなっております。この制度について，どう認識されているのでしょうか。本市小学校の就学時健康診断について，公立学校職員が携わることは業務外との指摘がございますが，改善が必要と考えますがいかがでしょうか。また，市内小学校ではフッ化物洗口を実施を致しております。保護者への説明はどのようにされているのでしょうか。また，事故発生時の対応策はどのように検討されているのか答弁を求めるものであります。質問の２番目に，子育て支援についてであります。現在本市では子ども医療費を未就学児を全額助成をし，小中学校１人月額2,000円を超えた部分を助成，いわゆる住民税非課税世帯に限り全額助成をしております。通告では，５市７町ということでありますが，最新の調べた結果では，本年４月１日現在でありますが，８市８町が18歳まで医療費無料化を実施を致しております。県下第二の都市である霧島市でも，18歳までの全ての子供へ，これは住民税非課税，課税関係なく全ての子供への無料化を実施すべきと考えますがいかがでしょうか。三つ目の質問に，メガソーラー発電所建設問題についてであります。11月13日に霧島虎ヶ尾岡メガソーラー建設反対協議会と，市議会の私も参加を致しております総務環境常任委員会と議員と語ろかいを開催をさせていただきました。その意見の中では，雨が降り，大地に浸透をし，その水は生命の元であり，この財産を守ることは私たち一人ひとりである。３年前にこの地域に引っ越してきたが，メガソーラーが建設されると聴いてびっくりした。また，８．６水害で大変な思いをしたが，行政，議会，住民がタッグを組んで，この自然を守ってほしいなど，切実な意見がそれぞれ話されたのであります。この地域のメガソーラー発電所建設計画について，環境破壊防止のための条例制定をとの意見が出されましたが，これまでの市長答弁では個別法等に上乗せしての規制は困難との見解を示されております。全国的な事例を研究・検討し，自然環境を守るためにも条例制定が必要と考えますが，答弁を求めるものであります。最後の質問に，地域活性化策についてであります。国分敷根地区と福山田尻地区，これは小廻地区に大字で言えばなりますが，この海岸線の遊歩道，いわゆるは若尊鼻でありますが，これまでの台風などにより寸断をされた経緯がございます。今後観光スポットとして大いに発信できる場所でもあります。同地域は国立公園区域として指定をされましたが，関係機関への要請で整備を進めて，そして環境整備をいち早く，もっと早くスピード感を持って必要と考えますが，答弁を求めるものであります。以上，４項目につきまして，明快な答弁を求めまして，壇上からの私の質問を終わります。
○市長（中重真一君）
前川原議員から４問の御質問がありました。３問目は私が，１問目は教育委員会が，その他は関係部長がそれぞれ答弁します。３問目のメガソーラー発電所建設問題についてお答えします。本市は，メガソーラーを始めとする再生可能エネルギー発電設備が，自然環境，生活環境及び景観に及ぼす影響に鑑み，発電設備の設置及び管理に関する基本的かつ必要な事項を定めることにより，地域住民等の安全な生活と本市の環境の保全に寄与することを目的に，平成28年に，霧島市再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドラインを策定しました。このうち太陽光発電については，発電出力が1,000KW以上の設備を対象とし，事業者に対し，事業計画の届出や適正に発電設備を設置するための配慮を求めており，これまで届出のあった37件の事業計画については，ガイドラインに即した適切な対応がなされています。このような中，メガソーラーの建設に関し，事業者へ義務を課し，または事業者の権利を制限するには，地方自治法第14条第１項及び第２項の規定により，法令に違反しない限りにおいて条例により定めなければならず，さらに，条例の必要性や正当性を裏づける立法事実を明らかにすることが重要であると考えます。これらを踏まえ検討を行った結果，１点目に，これまで届出のあった37件の事業計画については，ガイドラインに即した適切な対応がなされていること，２点目に，条例の法令適合性の判断において，法令に矛盾抵触する可能性があること，３点目に，条例で財産権・営業の自由といった憲法上の権利を制限する手法を用いる場合には，単に法令に抵触しないということだけではなく，目的の達成に必要な範囲で，より緩やかな手段であることが求められること，４点目に，４万kW以上の太陽光発電設備の設置については，本年４月１日から，環境影響評価法に基づく環境アセスメントの実施が義務付けられ，また，国が，太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則を定めたことに伴い，県は，本年４月１日から林地開発許可に係る審査基準の見直しを行うなど，大規模な太陽光発電施設の設置に関し，国・県において，環境保全や災害防止等の観点から必要な対応がなされていること，以上により，条例の制定は困難であると考えます。本市としては，平成31年第１回市議会定例会及び令和２年第２回市議会定例会でも答弁したとおり，霧島田口のメガソーラーの建設計画に対しては反対の立場をとっており，今後手続が行われることが想定される，環境影響評価法に基づく準備書及び森林法に基づく林地開発許可申請に係る県からの意見照会に対し，引き続き，市としての考えを的確に示してまいります。
○教育長（瀬戸上護君）
１問目の教育行政についての１点目にお答えします。本市の公立小中学校における働き方改革については，平成30年度から２年間，業務改善推進委員会において協議し策定した，霧島市学校における業務改善プランや霧島市部活動の在り方に関する方針を基に，業務改善に取り組んでいます。具体的には，校務を軽減するために，全小中学校への統合型校務支援システムの整備，特別支援教育支援員などの各種支援員の配置，部活動における適切な休養日の設定などを行うとともに，休暇を取りやすくするために，長期休業中にリフレッシュ・ウィーク及び学校閉庁日を設定しています。また，国や県の指針を踏まえ，勤務時間の上限を霧島市学校管理規則に規定し，きりしまＥネットにより勤務実態を把握し，勤務時間の管理を行っています。このような取組により，教師が児童生徒と向き合う時間を確保し，教育の質を高めるとともに，教師自身の生活の質の向上も図られるものと考えています。次に，２点目にお答えします。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は，学校の教員の給与について定めた法律であり，教育職員の仕事は，自発性，創造性に基づく勤務に期待が大きく，勤務時間の管理が難しいという特殊性を考慮し，休日勤務手当や時間外勤務手当を支給しない代わりに，給料月額の４％を教職調整額として支払うことを定めています。教育委員会としては，教育職員の勤務の特殊性が反映された制度であると考えています。次に，３点目にお答えします。就学時健康診断は，学校保健安全法第11条において教育委員会が行わなければならないとされていますが，国分隼人地区では，同法第31条に基づき事務を校長に委任し，各学校で実施しているところです。しかし，対象児の人数が多く学校職員の負担が大きい学校については見直しも必要であると考え，本年度，国分小学校の就学時健康診断を教育委員会が主体となって実施しました。来年度以降の実施については，この取組を参考に検討してまいります。次に，４点目にお答えします。現在，フッ化物洗口を実施している小学校では，担当課である学校教育課の職員のほか，学校歯科医，学校薬剤師，姶良保健所等の関係機関の職員が出席して教職員説明会を事前に行った上で，関係機関の職員も出席しての保護者説明会を実施しました。その後は，各小学校が，ＰＴＡ総会や新１年生の入学説明会の場などにおいて，県が作成したＤＶＤを活用して説明しています。今後は，全ての小学校職員が保護者に同じ説明ができるよう，説明内容や方法を掲載した参考資料の作成を考えています。また，事故が発生した場合は，各学校に配布している，学校フッ化物洗口実施の手引きの危機対応マニュアルに従って対応することとしており，事故発生時には，学校医の指示を仰ぐとともに，速やかに保護者に連絡するよう指導しています。さらに，このことに加え，洗口液を大量誤飲した場合に備えて，その中和剤となるカルシウム粉末を各小学校に配布するなどの安全対策もとっているところです。これまで，大量誤飲などの事故は発生していませんが，フッ化物洗口の実施に当たっては，万が一の事態にもしっかりと備えつつ，児童の安全に十分に配慮をしてまいります。
○保健福祉部長（西田正志君）
２問目の子育て支援策についてお答えします。県は，経済的理由により受診を控えることによる症状の重篤化を防ぐため，令和３年４月から，現在実施している乳幼児医療給付事業の対象者を現行の住民税非課税世帯の未就学児から同じく住民税非課税世帯の高校修了時の子供にまで拡充する予定であり，本市における子ども医療費助成制度についてもこれに合わせた形で対象者の拡充に向けた準備を進めているところです。このような中，本市における子ども医療費助成制度においては，現在においても，住民税非課税世帯に属する中学校修了時までの子供については医療費の全額を助成し，今回拡充する予定である内容も含め，子供の貧困対策にも配慮した制度設計としています。一方，住民税課税世帯を含めた18歳までの全ての子供を医療費助成の対象とすることについては，市単独でその財源の全てを賄わなければならないことから，現時点では考えていません。
○商工観光部長（谷口隆幸君）
４問目の地域活性化策についてお答えします。敷根地区と福山田尻地区を結ぶ遊歩道については，延長が約1,900ｍありますが，これまで，台風や豪雨災害により被災し，度々通行不能となった経緯があります。敷根側の1,050ｍは，平成23年度に復旧していますが，残る福山側の約850ｍは，山側の崩落や岸辺の決壊も見られ，また，整備には多額の経費を要することから，事業化は困難であるものと考えております
○２５番（前川原正人君）
それぞれ答弁頂きました。２問目以降の質問をさせていただきたいと思います。まず，教育行政についてでございますけれども，先ほど１問目で申し上げましたとおり，この改正教育職員給与特別措置法。これはいわゆる働き方改革というふうに，俗に言われているわけですけれども，これはまずこれを施行するためのプロセス，どういう手順によって，はい，法律ができました。はい，すぐ施行ではなくて，様々なプロセスが必要になってきて，その上で市町村に降りてきて様々な手続をし，そして来年度後，それはもう後は各市町村の市教委の判断に委ねられている部分もあるんですが，その辺のプロセスについてどう理解をされていらっしゃるのか，お聴きをしておきたいと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
本制度は，各地方公共団体の判断により条例で選択的に活用できるものであり，各地方公共団体の実情に応じて本制度を活用しようとする場合には，各地方公共団体において条例等の整備が必要となります。具体的な整備の方法，考え方については，文部科学省が別途示す条例モデル例を参考に適切に対応することになりますけれども，条例等を整備するに当たっては，例えば，県費負担教職員については，まず，学校で検討の上，市町村教育委員会と相談し，市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会によって省令や指針等を踏まえて，条例等を整備をするとされています。
○２５番（前川原正人君）
今おっしゃったように，ちゃんと現場の声を十分を反映をさせて，そして，それがまた県のほうにまた行って，それで県の県議会が条例を可決をして，そしてまた市町村に返って来てという一連の手順があるわけですけれど，その際，直接携わる現場の教職員の実態とか現場の状況，これは反映されるということで理解をしてよろしいですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
この１年単位の変形労働時間制，この制度を導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではないと。長期休業中に休日をまとめ取りするための制度ですので，具体的には様々な課題があって，その課題を整理しながら学校現場の意見を吸い上げていくということが必要だと考えております。
○２５番（前川原正人君）
大切なことではあるんですけれど，ただ，今現在，本市でも先ほど教育長の答弁の中でもありましたとおり，きりしまＥネット。これを活用をして実態把握を努めているということですけれど，どこまで実態把握をされていらっしゃるのかお聴きをしておきたいと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
客観的な勤務実態を把握するために，きりしまＥネットで把握していますが，毎月全ての学校の教職員の時間外勤務を集計してデータを出しているんですけれども，課題は，例えば，10月であると，小学校の教職員できりしまＥネットに入力しているのが93％，中学校で入力をしているのが82％で，これは100％にならなければなりません。そこで，管理職研修会ではしっかりと教頭，校長が勤務時間の入力状況を把握をして100％になるようにということで指導をしております。
○２５番（前川原正人君）
今ありましたとおり，その10月。これは動きますので一概に言えないんですけれど，いわゆる一般的に言うきりしまＥネットというものは，ミライムですよね。ミライムの中で，月45時間以上になっていらっしゃる教職員，これは管理職を除きますけれど，大体どれぐらいいらっしゃいますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
令和２年度10月の超過勤務の例を挙げますと，45時間以上の時間外勤務をしている教職員173人で29％，中学校125人で40％。80時間以上は，小学校で23人，４％。中学校で37人，12％という状況です。
○２５番（前川原正人君）
問題は，まずは実態把握するということは，当然現実から出発をするという点では必要かとは思いますけれど，この中で，現場の話を聴きますと，自主的に今学校の先生というのは早朝出勤，そして昼休み中に子供との対話ですね。そして退庁後の家庭訪問。問題があればそこの家に行って，そういうのまで反映されているという理解でいいんですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
先ほどの数値ですけれども，管理職を除いたデータは取っておりませんので，管理職も含めたデータであると御理解ください。時間外勤務，学校の職員は校門に立って子供たちを迎え，あいさつ運動をし，そして，何かあれば夜遅くまで家庭訪問をして保護者と話合いをする，あるいは学校に来ていただいて話をするなど，そういった時間も全て含めたデータでございます。
○２５番（前川原正人君）
私が言いたいのは，やはり学校の職場，学校の先生っていうのは，相手が機械ではないんですね。それこそ御存じのとおり，人格形成をする場なんですよ。ですから相手は人間なんです。ですから，その人間が人間をいい方向に指導をし，そして教育を受けていただいて人格形成するっていうのが学校の場なんです。それをやはり数字だけで，数だけでこの解決できない，そういう側面というのあると思うんですけれども，やはり一番の問題というのは，実態把握がちゃんとできて，その上でその法律の施行というふうにならないと，そういう矛盾が生じてくるということにならざるを得ないと思うんです。ですから，人を大事にするというのは，これはもう学校現場だけではなくて，どこでも共通する問題なんですけれども，そういう視点での取組というのが必要ではないでしょうかということで，問題提起をさせていただいているところですが，いかがでしょうか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
１年単位の変形労働時間制については，現在の教職員の勤務実態にはなかなかそぐわない面があるというふうに認識しています。教職員が子供の人格，そして子供の自立を目指した，そして崇高な目的を持って行われる活動です。教職員はそういった崇高な使命を自覚して，教育に携わらなければならないと思います。その中で，ほかの例えば別の事務の時間を取られたりとか，教育に関わらない部分で時間を取られるとか，そういったことがあってはならないし，子供と向き合う時間を確保して，教育の質を高めていくことが大事で，その視点を忘れて働き方改革というのはあり得ないと思っています。
○２５番（前川原正人君）
そこはなぜか一致しました。正にそうだと思います。ただ，法律ができてしまうと，やるかやらないかは市町村の判断なんですけれども，やはり矛盾がたくさんあるわけです。今，課長おっしゃるようにですね。だから本当に，この人が人を教育をしていくという人間社会の中で，一番身近なところで人格形成しなければならないところで，やはりそごがあったり，間違いがあってはならないということは申し添えておきたいと思います。それともう一点は，給特法の問題点と致しまして，先ほど教育長のほうからありましたとおり，残業手当とか超過勤務手当が支払われない代わりに４％を支給をするという，これはこれまでの経緯，慣例的な部分があるんですけれども，どういう背景の下でのこの４％ということになってきたのか。そこら辺について，どうお考えなのかお聴きをしておきたいと思います。
○学校教育課長（芝原睦美君）
この給特法は，昭和41年度に行われた教員の勤務状況調査の結果を勘案して４％が妥当とされたところです。現在，教育職員の仕事内容が複雑化し，勤務時間が長くなっています。さらに法律の制定から約半世紀たっておりますので，教職調整額の４％については，再考するなり，実態に合っていない面があるのではないかなと考えているところです。
○２５番（前川原正人君）
一番懸念をするのは，一般的な言い方をすると，学校の教員イコールたくさん給料を頂いているじゃないか。だから大いに子供たちのためには頑張ってほしいんですけれど，何でもかんでもさせていいのではないか，やはりそういう議論も一部にあると思います。しかし，それはやはり幾ら４％の規定があるとはいえ，それは一つのルールとしてちゃんとやっていいこと，やらせてはならないことあると思いますが，どのように認識をされてらっしゃいますか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
文部科学省のほうでは，基本的には学校以外が担うべき業務，学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務，教師の業務だが負担軽減が可能な業務のこの三つに分けて，例えば，学校以外が担うべき業務の中では，登下校に関する対応であったり，夜間の補導であったりとか，それから必ずしも教師が担う必要のない業務について調査統計等への回答。それから，これは少しいかがなものかと思っているんですが，校内清掃。それから，負担軽減が可能な業務としては，給食の対応であったり，学習評価や成績処理などが例示されております。
○２５番（前川原正人君）
現実的には，実際の話でこれは聴き取りをしたところですけれど，実際には，先ほども申しましたとおり，昼休み時間は子供たちの相手をしなきゃならない。そして，今度は様々な問題があれば，そこにも出掛けていかなければならない。本来の業務は，家に帰ってからしているという，そういう実態も実際あるわけです。ですから，それは多忙といえばもうそこまでですけれど，やはりそういうところの改善というのも働き方改革という点では改善が必要ではないのかなというふうに思いますが，教育委員会として，やはりそれは一つの働き方改革として労働時間の短縮だったり，業務の短縮だったり，それから合理的に済ませるとか，やはりそういう指導というのが必要ではないのかなというふうに思うんですが，その辺についての認識はいかがでしょうか。
○教育長（瀬戸上 護君）
今，教職員の働き方改革の話題ですけども，まず，変形労働制の導入前に，上限規定というのが国が示してあり，月45時間，年間360時間というこれをまずはきちっと収まっていくという，そのために何ができるのかということで，先ほど答弁の一部にもありましたけれども，例えば，いろんな市として考えているのは，いろんな行事もあります。業務初任研修会とかいろんなのがありますけれども，そこらも県，地区，そして市，いろいろ重複はないか。そこらも含めて精選もしていこう。さらには，先ほど申しましたが，統合型校務支援ソフト，これもかなり業務改善につながっているという声も聴いております。さらには，いろんな文書，報告物等々の簡素化。そして，また先般からお答えしておりますが，給食費の公会計化等々，いろいろと市としてできること，そして各種支援員の配置，これも家庭の複雑な背景があります。そこでスクールソーシャルワーカーあるいはカウンセラー，そういった関係機関との連携によってそれぞれの先生方の負担感を少しでも軽減しようと。行政ができることは行政ができることとして進めていこうと。さらに，学校のほうでは，先ほどＥネットでありました，入力をする，いつ学校に来ていつ退庁した，これを入力することでやはり意識を持ってもらうと。あわせて，例えば一つの授業をするときに，それぞれが教材を作っているのを一緒にやったらいいじゃないか。もっと協議してやることでお互いのチームワークもできる，教材の開発をそれぞれがやるのも少しエネルギーも時間も簡素化できる。あるいは，いろいろ学校には文書もあります。引継ぎをしないといけなかったりします。そういういろんな様々な文書も先ほどの校務支援ソフトに入れていたりとか，もっともっと学校の中でも意識を持って，まず時間を効率的にやっていきましょう。そうして生み出した時間を本来，先生方は本来子供たちと真っ正面から向き合いたいとそういう思いを持って教師になっております。だから，そこのところに回帰できるように，学校そして私たちも一緒になって，まずはその上限規定のところを何とかクリアしていけるようにやっていきたい。実態をどう把握しているかですが，超えたところ，何によって超えているか。例えば，中学校で行きますと，やはり部活動の指導というところが大きいです。休養日の設定とか，部活動の在り方に対するガイドラインも示して，それを遵守していきましょうと。各種連盟等とも語りながらやっているところです。これからもそこのところをまずやるべきことをできることから進めていくというのが基本的だと思います。
○２５番（前川原正人君）
詳しく説明いただきました。もう一つは，就学時健診の関係ですけれど，先ほど教育長のほうからありましたとおり，学校保健安全法第11条において，校長に委任をしてやっていただいてるということなんですけれど，これも調べていきますと，学校教育法の28条の中で項目たくさんあるんですけども，その中で教諭は児童の教育をつかさどるとなっているんですね。ただ，この場合，就学時健診ですので，来年度いわゆる小学校に入ってくる子供たち，いわゆる園児，幼児を相手にしているわけです。だからこの条文で行くと，小学校児童の教育をつかさどるですので，幼稚園生，保育園生は対象外というような理解もできるんですけれども，先ほど答弁の中でありましたとおり，今後は国分小学校のこういうやり方も改善をしていかなければいけないのだということでおっしゃいました。じゃあ来年からどうするのかという，国分小学校みたいな形で検討を参考にして検討していくんだということをおっしゃいましたけれど，これも大きい学校と，今度は小規模校と，また各先生たちの関わり方についてもまた違ってくるわけですね。そういうところも配慮はされるという理解でよろしいですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
就学時健診については，もう答弁で述べたとおりの根拠なんですけれども，本市以外では鹿児島市は吉田地区，桜島地区，喜入地区，郡山河頭地区，松元地区以外は，全て学校にお願いをしていると，計画からというような状況で，他市については教育委員会が主体となって，学校の先生のお手伝いを頂いているという状況です。来年度以降のことについては，実は，本年度，国分隼人地区については，教育委員会主催でやろうという計画を進めておりました。しかし，国体が実施されるということで職員の数が足りないということで今年度までは学校にしていただいて，国分小学校をモデル事例として，来年度以降何らかの形で市の施設等を利用しながら，あるいはこちらが学校に出向いてとか，そういったやり方ができないか再度検討をしていく予定です。なお，国分隼人以外は全て支所のほうを中心に対応していただいております。
○２５番（前川原正人君）
やはり今おっしゃるように，今までの慣例というか，あるだろうとは思います。ただ，原則的に，原則論で行くと，現場の状況を紹介を致しますが，この就学時健康診断のときに，学校の先生は，当日，学校の子供たちを昼から下校させる，そして教師職員が携わる。そのために本務であるべき授業の準備など，本来，学校業務をしなければならない時間に，ほかのことをしなければならないと。そして，本来の仕事を退庁後に，退庁時刻以降に本来の仕事しなければならないというこういう現実が横たわっているわけです。ですから，今，教育長がおっしゃるように，やはりどう向き合うのか，どうするのかっていう前にですね，できることからこういうところから少しずつでも改善が必要だというふうに思いますが，いかがですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
働き方改革の視点からも，教育委員会主催でやっていくということは大事であると考えます。一方で，学校の先生に手伝ってもらうメリットとしては，やはり入学してくる子供たちの様子を把握できるというメリットはあります。そのことが教育委員会主体となってやっていくことによって，どのような影響があるのかというようなことも検討しながら，働き方改革の視点から改善を図っていきたいと考えています。
○２５番（前川原正人君）
次の小さい項目に行きます。このフッ化物洗口についてですけれど，先ほど答弁の中でＤＶＤを見ていただいて，親子で見ていただいてということでおっしゃったんですけれど，一番の懸念は，やはり説明という，やはり説明責任が伴うわけです。そして，ただ，はい，見ていただいた。はい，見たから，はい，オーケーではなくて，やはり微に入り細にとまでは言いませんけれど，相手が納得をするまで，そして，説明と理解・納得がちゃんと行くまでに説明をされているというふうになっているのかどうかということが一番のこの問題ではないのかなというふうに思う。ただ，見ていただいて，はい，説明しました，はい，終わりではなくて，その辺のリスクだったりとか，様々な問題等がいろいろあると思うんです。事故がないからいいですけれど，もし１回事故が起これば，こっちは誰がじゃあ責任とるんだとか，もうそんな話になる。話がどんどん大きくなっていくわけですので，その辺についての説明というのは，きっちりちゃんとされているという理解でよろしいわけですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
当然，ＤＶＤを見せてそれで終わりというような説明会はないわけで，保護者の疑問，意見等については十分に各学校で聴いて，その情報を教育委員会が収集し，答弁でも述べましたように，どの小学校教諭が説明をしても同じ説明ができるような参考資料を作っていきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
それともう一点は，これはあってはならないですけれど，もう大量に本当に小っちゃい子供が飲み込んだ場合，様々な文献等が出ていますね。何もないからいいということではないんですけれども，本当にこれがもし事故が起こった場合，その責任所在というのは，その指導した先生たちなんでしょうか。学校長なんでしょうか。教育委員会なんでしょうか。その所在というのは，最終的には教育委員会というふうに私は理解するんですが，そのような理解でよろしいですか。
○学校教育課長（芝原睦美君）
教育委員会が推進している事業ですので，教育委員会が責任をとることになります。
○２５番（前川原正人君）
やはり，私何が言いたいかっていうと，やってる先生たちは怖いわけですよ。生身の人間を相手に，そういう指導されるわけですから。実際このことは本当に虫歯予防になってるのかどうなのかっていうのは，まだまだその経過を見なければいけないという部分もあるということも理解いたしておりますけれども，やはりそういう視点というのも大切なんだということで受け止めていただければいいと思います。次に行きます。時間の関係で。子育て支援についてでございますけれども，先ほど部長のほうからありましたとおり，子供の貧困対策にも配慮した制度設計にしていくんだということで，言ってみれば，鹿児島県が18歳まで住民税非課税世帯に対して，子育て支援なのか貧困対策なのかよく分かりませんけれど，やるというのは事実ですね，来年から。そうしますと，大体その対象人数がどれぐらいこれまでの施策等を比較をして増えていくのか。どのように認識をされて，見込みとしてどれぐらいになるのかということは，お分かり，多分試算をされていると思いますけど，その数値はどの程度なのかお示しいただけますか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
今回の制度拡充に伴う部分の対象人数としましては，高校生の非課税世帯ということになりますが，現在の情報がございませんので，現在の中学生の情報から想定しますと，約130名ぐらいになるのかというふうに思っております。
○２５番（前川原正人君）
そうすると，今度はその分の，いわゆる財源措置，財源，どれぐらいの市の支出分というのは，ほとんど，ほとんどゼロじゃないでしょうけれど，どれぐらいになるというふうに想定をしていらっしゃるんですか。
○保健福祉部参事兼子育て支援課長兼こどもセンター所長（砂田良一君）
来年度実施予定の高校生の非課税世帯に限りますと，現在の見込みでは大体250万円程度を見込んでいるところです。これにつきましても，現在支払い中の小中学校の実績から想定したものになります。
○２５番（前川原正人君）
そこで市長にお聴きをしたいんですけれど，市長の選挙公約は子育て日本一を目指すということが大きな目標であるわけですね。こればっかりで子育て日本一ということにはならないと思いますけれど，その一つの方法として，部分的な施策として，この方法も一つの施策ということで理解をするわけですけれども，例えば，霧島市独自の施策として，18歳までいわゆる課税，非課税問わず，子供を持っている世帯に対する施策として，医療費無料というのは検討はなかったのか。そういう議論はなかったのかお聴きをしておきたいと思います。
○市長（中重真一君）
高校生まで全ての子供の医療費を窓口無償化するとすれば，恒久的な財源の確保，これもほとんど市の一財の持ち出しになろうかと思います。それに併せて，また，先ほどから議論になっております国民健康保険等の国庫負担金の減額調整措置等が発生し，国保の負担が増すことになるなどの課題がございます。これまで，子ども医療費の助成制度拡充については，県市長会等において対象年齢の引上げ，現物給付の方式の導入などの要望を行っております。なかなか市の単独でできるようなものではございませんので，そういったところ，また県の動向，国の動き等を見ながら検討していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
一番早いのは，国が子ども医療費を無料にするのが一番手っ取り早いんですよ。でも，現実そういうふうにはならないのが今の現実です。ただ，私が言いたいのは，先ほども申し上げましたとおり，貧困対策と子供の医療費の無料化で子供を育てていく，子育てを，市長の言葉から言うと，子育て日本一を目指すということで，貧困対策と子供政策っていうのはまた別の問題だと思うんですね。ですから，それは様々いろんな議論があるとは思いますけれども，やはり例えばですけれど，現物支給にしたりとか，そういうことも議論にもならなかったという理解でよろしいわけですか。
○市長（中重真一君）
貧困対策ということであれば，住民税非課税世帯を高校生まで今回窓口無償化するわけでございます。やはり所得が多い方についても医療費を無償にする。今，国・県・市含めてそこまでの余裕があるのかどうか。そういったこと等も含めながら，この医療費だけが子育て支援ではございませんので，その他先ほどから申し上げておりますように，奨学資金制度等様々な面において，霧島市の子供のために，子供が望む未来へ進めるどういった仕組みができるのか，総合的に勘案する必要があると考えています。
○２５番（前川原正人君）
私聴いたところによると，例えば，今自動償還払い方式なってるわけです。登録を１回して，そして登録をした後，自分で１回一時立替えをして，それが２か月，３か月後にまた返ってくるという方式を今取られているわけ。これはもう鹿児島県内どこでもそうなんですけれど，一番の問題は，例えば給料日前だったりとかしたときに，１回出さなきゃいけませんので，財布の中身を気にしないで受給者証が１枚あれば，すぐに受診できる，病院に駆け込むことができるというそういう利点があるわけです。ですから，それを霧島市独自の方策で，それは今市長がおっしゃるように，恒久的な財源っていうのも必要になってくるでしょう。しかし，やはり事あるごとに，例えば市長会だったりとか，九州市長会だったり，全国市長会だったりとか，そういうところで一つの話題としてテーブルに乗っけていただいて，そして議論をしていただいて，そして国への要望をしていただくというそういう努力やはり必要ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
先ほど申し上げましたように，県市長会においても対象年齢の引上げや現物給付，窓口無償化の導入などの要望を行っているところでございます。それでも，やはり国保の国庫負担金の減額調整措置等もございます。また，やはり私も今子供を育てている一保護者でございますが，やはり子供が何かあったときのためにお金を持っておくこと，そういった保護者の責任を全て放棄するような施策にだけ進んでしまうのもどうかなというところもございます。それでもやはり高額医療等いろいろと制度がございますので，子供が安心して医療を受けられる制度，その中で医療費がどんどん増大することにならないような形というものを今後しっかりと研究していければと考えております。
○２５番（前川原正人君）
私が一番言いたいのは，貧困対策と子育て支援は別なんだよということを言いたいんです。言ってみれば，所得の高いところに生まれた子，それこそ貧困家庭の子供，やはり同じ子供なんですよ。だから，そういう点で行くと貧困対策ではなくて，子育て支援なんだよということを大いに発信をしていただいて，上を，県を，国を，動かしていっていただけるようなそういう取組努力を続けていただきたいということを求めておきたいと思います。それと，次に行きます。メガソーラーの問題についてでございますが，先ほど申しましたとおり，市長の見解というのはやはり反対だということではっきり致しております。これは昨年の木野田議員，そして私も質問をさせていただいた経過があるわけですけれど，ただ，メガソーラーに関連する住民の皆さん方の思いというのは，市長も同じ方向を向いている。そして，議会も同じ方向を向いてる。陳情書も全会一致で採択をした。そういう点であったら何とか条例を作ってくださいよ。何とかこれを阻止するようなそういう取組を努力してくださいよというのがこの地域住民の願いなんです。ですから，それは以前も言いましたとおり法律がありませんので，その法律を超えるような条例というのは作れないことも十分承知を致しているところです。しかし，以前資料を頂きました。太陽光発電に関する自治体条例の制定状況ということで，禁止区域だったり，抑制区域だったり，保全地区だったり，様々な法的根拠を活用して一つの歯止めとして取り組んでいる自治体もあるわけです。ですから，こういうことも大いに発信をしていただいて，そして研究・検討が必要ではないですかということ問うているわけですが，いかがでしょうか。
○市長（中重真一君）
議員から今御指摘がありましたように，市としても今回の霧島田口のメガソーラーに関しましては明確に反対をしているところでございます。ただ，と同時に，市という立場で様々な手続，申請等も受け付けることもございますので，そういった中でどういった形で建設が実現しないような形でできるかということを私達，担当を含め常に考えているところでございます。中では冒頭答弁で申し上げましたように，環境アセスの実施，それに対する準備書及び森林法に基づく林地開発許可申請に係る県からの意見照会等，霧島市が意見を表明する場がございますので，そういったところでしっかりと霧島市としての意見を発信していきたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
例えば，どこの自治体というのはもう例を挙げて言いませんけれど，その企画部のほうでも御存じだと思いますけれども，例えば，保全が必要な森林だったりとか，いわゆる国立公園だったりとか，そういうのは明らかに自然破壊につながるんだということで，明確にやはり禁止をする。これはあくまでもお願いしかできない部分がありますけれども，やはりそういうのも，国への要請として大いに議論をしていただいて，やはりそういう自然を守るという観点からも必要なことだ思いますけれども，そういう議論の場というのは，市長ないんですか。どうなんでしょう。
○地域政策課長（藤崎勝清君）
条例制定に関する考え方等につきましては，冒頭，市長が述べたとおりでございます。現在，御意見等ありました他の自治体の状況，これにつきましては，これまでも十分調査研究をしてまいっております。こういった計画等につきましては，庁内各課と連携した情報共有会議の場も設けております。それぞれ関係する法令等がございますので，ただいまお話にあった件を含め，開発行為，景観であったり，そういったものを総合的に今後も引き続き関係機関と連携をしながら情報共有に努めて，国あるいは制度の動向に十分注視してまいりたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
やはり一番大事なことは，地域の人たちが嫌なものは嫌なんだということをはっきりと発信をされていらっしゃいますので，やはり行政として何ができるのか。実際，住民の皆さん方の意識というのは，市長も行政も同じ方向を向いていますよね。議会も全会一致で陳情書を採択していただけましたよね。だったら大いに議論をしていただいて，何とか規制をする，禁止をする，そういう条例をしていただきたい，作っていただきたいとの思いです。ですから，それはもう何て言うんでしょう。これまで，この先日の取材等でも言いましたけれども，霧島市の第一次霧島市国土利用計画，この中にもですね，これ平成21年３月に策定をしていらっしゃいますけれども，この計画ではシラス大地で水に弱く，豪雨や地震により崩壊しやすいこと，シラス地帯の急斜面は災害の危険が大きいこと。そして，霧島神宮を始めとして多くの有形文化財が各地に点在している。この計画書でもはっきりと明確にこういう危険性災害の懸念というのをちゃんと指摘をし，そして環境破壊を防止する方策はやはりちゃんと計画としてあるわけですね。ですから，こういうのを大いに駆使し，そして研究をし，検討をし，やはりそういう方向での取組というのは，本当にやらないと，できてしまってからではもう遅きに失するということだってありますので，やはりそういう点ではその必要性というのは国へも要請がやはり霧島市長として必要ではないんでしょうか。いかがでしょうか。答弁求めておきたいと思います。
○企画部長（有馬博明君）
先ほど市長のほうから答弁がありまして，条例制定については作らないとか，作るとかそういうことではなくて，市としては反対の方向性はこれまでも示しているわけでございますので，先ほど課長が答弁申し上げましたように，地域政策課が担当して，本当に全国の先行して条例等を制定しているところの調査・研究を本当に一生懸命頑張ってくれています。その情報収集の中で，これまで条例制定をした先行しているまちというのは，逆にこれまでの，この今回４月からの法アセスが制定されましたり，あるいは隣地開発について様々なまた手続が複雑になったりする以前に，条例制定をしているわけでございます。その条例の中身にも大きく分けますと，努力義務の条例と，先ほど議員御指摘の地域指定を行っている条例等が，大きく分けて二つあろうかと思いますけれども，その努力義務についての条例については，本市のガイドラインで十分に足りている。これまた先ほど答弁したように，本市のガイドラインでこれまで太陽光発電のメガソーラーについて乱開発等は行われていないというというところで，十分に条例の制定があろうが，ガイドラインであろうが，十分にガイドラインで機能をしているという認識を持っているわけでございます。先ほど市長からもございましたように，全国市長会からこの間，国に対して様々な要望等を，この太陽光発電の開発も含めて，再生可能エネルギーの開発に基づいての全国市長会からの要望を行っておりまして，そのことを受けて法アセスが制定をされたり，また国のほうで太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則を定めたことによって，県が林地開発許可の更なるまた詳細を詳しく決めていったという経過があります。そういった意味では，今先行して条例を作っているまちからすると，今現在これから霧島市が条例を作るとしても，先行している条例の中で定めていることが新たな国からの指摘があったり，起きたりしている中で，それに進んでいる部分もあろうと思います。ですので，今この現在において，霧島市として条例を制定できるかできないかということについては，先ほども市長が答弁を申しました四つのポイントにおいて困難であるという認識を持ってるところでございます。ただ，今後ともこういった国の動き等は当然ございますし，全国市長会，まだそのほかの事項等でも要望もしておりますので，そういったところも注視をしながら，あるいは全国の様々な条例を制定している自治体の動き等も十分注視しながら今後とも調査・研究については重ねて進めてまいりたいと考えております。
○２５番（前川原正人君）
本当くどいようですけどね，私は行政の立場ではなくて市民側で軸足を持って話をさせていただきますけれど，やはり地域の方たちというのは反対をしていただいているということには大変敬意を表し，そしてまた激励を頂き，ある意味安心しているといったらおかしいですけど，信頼を勝ち得ているわけですよ。そういう点では。しかし，具体的な行動をやはり示してほしいという思いがあるのではないでしょうか。ただ，ただという言い方はいけないですけれど，先ほど言いましたとおり，法律がないので，ガイドラインである一定程度，今部長がおっしゃるように，国のほうへの要請があって，林地開発のそういう環境アセスだったり様々な要望がいって，それで国のほうが一つ施策として指針を示したという，それは一つの大きな成果だとは思うんです。ですから，まだまだこれを強く要請をし，やはり法律化という形で，そういう形での要請というのがもっと必要になってくるのではないのかなということを求めておきたいと思います。最後の質問に入りたいと思います。地域活性化策についての件でございますけれども，これは御存じのとおり，若尊鼻でございます。この道路，若尊鼻に敷根のほうと，そして福山のほうから行きますね。道路はどうなっていますか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
この若尊鼻の遊歩道につきましては，御承知のとおり，先ほど答弁にもありましたとおり，国分側の1,050ｍは一応復旧がなされているところでございます。福山側のあと残り850ｍ程度につきましては，現状崩落であったり崩れておりまして通行できない状況となっているようでございます。
○２５番（前川原正人君）
先ほどの答弁の中でもありましたとおり，敷根側が1,050ｍ，約１㎞ですね。福山側が850ｍということで，大体合計２㎞弱ぐらいの遊歩道が，私たちが若い頃はちゃんとあったんです。若い頃は。今も若いですけれど。しかし，それが台風等によりまして，崩壊をしたり，それで先ほど答弁の中でもありましたとおり，平成22年に壊れて23年に――，その辺も私も認識しております。海側からセメントを運んで施工をしていただいたというそういう歴史もあると思います。問題は，観光スポットとして大いに発信できる場所なんですね。おまけに，国立公園指定されているわけです。ですから，今ありました課長がおっしゃったように，道路はこれは法定外公共物ですよ。昔の里道ですよ。だから，里道というのは地方分権一括法で市町村への移譲があったわけですね。ですから，ある意味，環境省のそういう何て言うんでしょう。直轄事業で何とかそういう自然を壊してまで改善をする必要はないですけれど，自然に配慮した形での観光スポットとしてのそういう要請っていうのが必要ではないのかなということなんですが，いかがでしょうか。
○
商工観光施設課長（秋窪達郎君）
国立公園区域内の施設整備につきましては，現状と致しまして，大浪池登山道入口の駐車場整備や各登山道の案内板，標柱の他言語化等の更新，新規設置などを以前より国立公園関係都市協議会を通じて環境省に要望をしているところでございます。しかしながら，今申し上げた要望箇所につきましては，いまだ実現に至っていない状況がございます。本市としましては，今申し上げたような施設の整備を優先したいと考えているところでございまして，これらの施設の整備状況等を勘案しながら本遊歩道についても国への要望，検討してまいりたいと考えているところです。
○２５番（前川原正人君）
せっかくですので，済みません，写真の掲示をお願いします。タブレットでは見やすいと思うんですが，ちょっと９枚になってしまいましたけれど，これはもう説明しなくても分かると思うんですけれども，国立公園のちゃんとそういう碑もできてるわけです。そして，道としてちゃんと位置付けもされておりまして，ちゃんと整備のこの方向性というのもある意味見えているわけです。私が言いたいのは，やはりこれはもう年次的にでも，いつでも，いつでもということは早いほうがいいんですけれど，観光立市を目指している霧島市で言うんであれば，こういうところも大いにアピールをし，そして今コロナ禍の大変な時期ではありますけれども，そういうものが過ぎ去ったときに，こんなスポットもあるのかと。様々いろんな問題等も出てくるとは思いますけれども，やはりそういう点での取組というのが今後必要になってくるのではないかなということを求めて，そして各省庁への要請というのも大いにやっていただいて，そして，観光立市霧島市がもっとアピールできるように取り組んでいただきたいというふうに思いますが，そのことを求めまして，私は答弁は頂きたいと思うんですが，質問を終わらせていただきたいと思います。
○市長（中重真一君）
先日，久しぶりにこの若尊に行ってまいりました。以前はよく行っていたんですが，最近はなかなか行けなかったんですが，多くの釣り人がいらっしゃって，桜島を望む風景等，大変風光明媚な場所であるということを再確認したところでございます。1,050ｍぐらいのところでまでちゃんと一番奥まで行ってきたわけでございますが，なかなかその先やるとしては相当な事業費が掛かる，整備になるなというところも感じたのも事実でございます。また，福山側のほうに駐車場がございませんので，この若尊を満喫していただけるために今の遊歩道等をまたしっかりとＰＲしながら，錦江湾のよさというものを多くの方に知っていただけるように，活用していければというふうに考えております。
○議長（阿多己清君）
以上で，前川原正人議員の一般質問を終わります。次に，12番，木野田誠議員から４件通告がされております。したがって，発言を許可します。
○１２番（木野田誠君）
議席番号12番，霧島市政クラブの木野田誠でございます。ただいま議長より私の一般質問に対するお許しを頂きましたので，感謝を申し上げながら，事前通告に従い４問の質問をさせていただきます。質問に入らせていただきます。道路行政について，１問目に，国道10号の隼人町小浜から加治木日木山の間は慢性的な交通渋滞が発生しております。これは，霧島市誕生前からのことであり，長い間の懸案事項であることは市長も御理解されていることだと思います。通行する人たちだけではなく，小浜の住民の方々も日々の生活や経済活動において，大変な御苦労や難儀があると思います。国道における渋滞でありますが，市として解決や対策の取組・検討についてお伺いいたします。その１に，市道小田～小浜線の加治木方面への延長について，過去に姶良市と協議がなされたと思いますが，その内容・結果はどうだったのかお伺いいたします。その２に，その後の取組として，今日まで計画はお互いに検討されているのでしょうか。また，今後計画を進め渋滞緩和策を図る予定はあるのかお伺いいたします。その３に，ほかに対応策の考えがあるのか。あるとすれば，どのような方策なのかお伺いいたします。２問目に，霧島公民館についてお伺いいたします。私は過去２回ほどこの件について，一般質問をさせていただきました。その結果，方向性としては，平成31年３月末までに示すとされましたが，これは平成30年第２回定例会のときの質問であります。この結果をお示しください。３問目に，消防行政についてお伺いいたします。その１に，消防団車両には，夜間作業等の照明のために投光器が積載されております。白熱球のものが主体でありますが，これをより明るいＬＥＤライト式のものに変換できないかお伺いいたします。その２に，消防団配布の懐中電灯及びヘッドライト，いずれもＬＥＤ式の数を増やすことはできないかお伺いいたします。４問目に，防災行政無線の活用についてお伺いいたします。防災行政無線を利用したコミュニティ放送としたほうがよいかもしれませんがよろしく御理解ください。その１に，台風やその他の災害時等において，長時間の停電や，道路の崩壊や復旧作業による通行止めが生じます。住民は一刻も早い復旧を望んでおります。復旧の進捗状況を伝える停電情報や道路情報を防災行政無線を利用して周知できないのでしょうか。お伺いいたします。その２に，防災行政無線はスマートフォンでも聴けるようにできないかお伺いします。この質問は，消防の火災情報等とも関連しますので，よろしくお願いいたします。以上４問について，壇上からの質問と致します。
○市長（中重真一君）
木野田議員から４問の御質問がありました。２問目は私が，その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。２問目の霧島公民館についてお答えします。本市では，現在，霧島市公共施設管理計画に基づき，施設保有量の適正化等に取り組んでおり，本年３月には，令和２年度から令和６年度までの５年間の取組方針を示した，当該計画に係る，第１期実施計画後期を策定しました。当該実施計画においては，庁内横断的な協力体制を構築し，地域住民と連携協力しながら施設の在り方を検討していくものとして，三つの重点プロジェクトを掲げており，その一つである，公民館機能移転に係る再配置の中に，霧島公民館を位置付けています。このような中，現時点においては，建物の状態や立地条件が良好な，霧島保健福祉センターを霧島公民館の機能移転先の候補として検討を進めており，本年７月に開催された霧島地区自治公民館連絡協議会の定例会において説明したところです。今後は，同公民館の利用者や地域住民に対する説明を行うとともに，利用実態等に関する調査を実施するなど，円滑な機能移転が図られるよう努めてまいります。
○建設部長（猿渡千弘君）
１問目の道路行政についての１点目にお答えします。市道小田～小浜線を加治木側に延長するための姶良市との協議については，平成27年第１回霧島市議会定例会に，小浜地区の住民から，国道10号の渋滞と騒音を緩和して，住民の安心・安全に資するため，市道を増設するための陳情が提出され，趣旨採択となったことを契機に，市道小田～小浜線から九州自動車道の加治木ジャンクションを結ぶ道路整備に関して，平成28年４月から３回にわたり事務レベルでの協議を行っています。本協議において，本市より当該市道から加治木ジャンクションまでの区間をそれぞれの市道として整備することを提案したところ，姶良市より，過去に実施された高速道路の無料化の際に，霧島市方面からの車が加治木バイパスへ流れ，加治木町木田のみろく交差点から同ジャンクション側に渋滞が発生したことや，本道路の整備には，トンネルや橋梁工事を必要とする施工区間があり，大きな財政負担が伴うなどの理由から，合意に至りませんでした。なお，その後の取組として，新たに期成会を立ち上げ，国，県に要望を行っていくことで確認をしていましたが，隼人道路の４車線化に向けた動きなどがあり，姶良市との協議は平成29年８月を最後に行っていません。次に，２点目にお答えいたします。姶良市との最後の協議を行って以降，本件についての検討は行っていませんが，平成30年１月に，国道10号バイパスである隼人道路の４車線化の早期事業化に向け，姶良市などとともに，財務省及び国土交通省への要望活動を行っています。次に，３点目にお答えいたします。国道10号の渋滞緩和策については，現在，隼人道路の４車線化の工事が進められており，令和４年度から順次供用が開始され，令和６年度の完成が予定されていますので，供用開始後における国道10号の交通量の変化などを注視してまいります。
○消防局長（喜聞浩志君）
３問目の消防行政についての１点目にお答えします。本市は，国の消防団の装備に係る基準に基づき，これまで団員の安全確保のための器具を，それぞれの地域の実情に応じて配備してきました。具体的には，夜間活動用器具である投光器を，消防団車両の積載品として配備したことに加え，平成26年度の更新車両からは，ＬＥＤ照明付き投光器一式を配備しており，今後も引き続き，車両更新計画に沿って整備してまいります。なお，白熱球で配備されている車両において，活動時に支障が生じる場合には，ＬＥＤに交換可能であるかを調査した上で，その都度対応します。次に，２点目にお答えします。懐中電灯及びヘッドライト（ＬＥＤ）につきましては，国の消防団の装備に関する基準に記載されてないことから配備していません。今後も，資機材については，各地域の実情等を勘案しながら，その必要性に応じて検討してまいります。
○危機管理監（新村 司君）
４問目の防災行政無線の活用についての１点目にお答えします。災害時の停電情報は，九州電力株式会社のホームページに掲載されており，停電地区や戸数，復旧の見込み時刻等の詳細な情報が提供されています。本情報は，状況の推移に応じて常に変化するものであることから，最新の情報は，同社ホームページにより確認するようお願いしています。また，道路情報は，長期間通行止めが続いた場合における開通時期などを，関係機関と連携しながら，本市のホームページやコミュニティ無線を通じて周知してまいります。次に，２点目にお答えします。本市では，防災行政無線の放送内容を電話で再確認できる自動音声案内装置を整備しており，市民の皆様からの問合せに対応しています。また，現在開発中である（仮称）霧島アプリをスマートフォン等にインストールすれば，防災行政無線と同じ放送内容を受信し，言語読み上げ機能により，音声で聴くことも可能となります。今後とも，引き続き，災害時における情報伝達手段の多重化に取り組み，市民の皆様の安心・安全の確保に努めてまいります。
○１２番（木野田誠君）
それぞれ回答いただきました。先ほど霧島出身の部長と次長から，今日は水曜日でノー残業デーの日だから５時までにというような話を頂きましたので，努力したいと思います。執行部の皆さんも御協力をお願いしたいと思います。それでは，まず市長に２点ほどお伺いいたしたいと思います。私は先般，霧島地区の友人たちと13名の団体で甑島に行く機会を頂きました。今年，甑島全島を結ぶ最後の橋，甑大橋の完成もあり，往復のフェリーは満席状態でありました。途中，横川からの団体と溝辺からの団体ともお会いすることができました。この甑大橋の完成により，今の甑島を訪れる観光客は大変多く，観光業界はこのコロナ禍においても忙しそうに思えました。私は住民の方と話をしている間に一つ大きな疑問を覚えました。この甑大橋の建設については，他の二つの大橋と同時に島民が一緒になり，昭和40年代のごく初めに要望されたそうであります。そして，今年，この甑大島は全長1,500ｍ，320億円の費用を要し，要望から約50年の歳月を経て完成したそうであります。要望当時，島全体の人口は２万5,000人で，約50年たった今の人口は4,500人ぐらいで５分の１ぐらいに減少しているとのことでありました。4,500名の島民はこの橋の完成に大きな期待を持っておられ，完成により将来甑島はいろいろな課題も残されているが克服し大きく発展するかもしれません。この要望から完成するまでの50年間，政治に携わったそれぞれの政治家の長年の執着心と努力には敬意を表しますが，要望当時２万5,000人の人口があり，完成した今4,500人の人口，そして50年の歳月の流れ，320億円の費用等を考えると，政治とは果たして何かというようなことを覚え疑問を感じました。教育行政に関し，私の父は後でいいということはないといっておりましたが，やはり政治も必要とされる今を考え，なるべく間を置かず，将来を見据え，整合性のある早急に対応することが肝要であると思います。市長は，今私が申し上げた政治とは何なのかについて常日頃どのように認識され，市政に取り組んでおられるかまずお伺いいたします。
○市長（中重真一君）
甑大橋の完成，昭和40年代から本当に50年からの長い時間をかけて，また320億円という大きな費用を掛けて完成したことにより，甑島これで上甑里から中甑，下甑で全てつながったことになろうかと思います。私も甑島これまで二度伺いましたし，また一度は甑島を国定公園にするときの環境審議会の委員としても伺っております。これでより，甑島の集成が図られ，甑島が多くの方に注目され来ていただける島になってくるのかなというふうに考えております。やはり費用が掛かることもございます。例えば，先ほど答弁で申し上げました隼人道路につきましては，加治木ジャンクションから隼人東インターまでの４車線化の整備費用を250億円という概算が出されております。ここに関しましては，令和６年度までに完成してくださるということで，私たちもできる限りのお手伝いをしたいと思っております。費用を掛けるところは掛けて，そしてまたスピード性を持って対応をしていくこと。それがまた地域の活性化につながるのではないかというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
ちょっと今の回答とダブるかもしれませんけれども，この渋滞というのは，もう大分前からあって，当然ながら市長もその渋滞に巻き込まれて，何回もあそこを通行されているわけですけれども，この状況を見られて，今どういうふうに認識して，どのように捉えていらっしゃるかお話ください。
○市長（中重真一君）
姶良市と市道小田～小浜線の延長について協議をしていたこと，また，私が就任してからも公式ではございませんが，その可能性について話をしたこともございます。ただ，やはり先ほどの答弁でありましたように，加治木ジャンクションの辺りの接続，その辺がかなり難しいというようなこともございまして，またそういった話をしてる中で，隼人道路の４車線化の話が出てきたところでございます。この国道10号と並行して走る隼人道路，またその後の東九州自動車道，ここを有効に活用すること。これが国道10号の渋滞解消につながるのではないかというふうに考えております。できることなら，この隼人道路の料金の無償化まではできなくても半額とか，そういったことについてもネクスコのほうにお願いを少ししているところでございますが，この隼人道路が４車線化が完成し，そして国道10号の渋滞が緩和するように，解消されることを期待しているところでございます。
○１２番（木野田誠君）
質問をたくさん準備したんですが，ほとんどただいまの答弁で回答していただいたような形になるんですが，この隼人道路の４車線ですね。この４車線化の目的は何ですか。
○市長（中重真一君）
隼人道路が出来てからしばらくは渋滞はすることがあっても，お盆だったり，正月の帰省だったり，そういったときでございましたが，最近では，やはり利用台数が増えまして，普通そういう連休がなくても金曜日の夕方だったり，土曜日の夕方等，長いときには隼人東のインターの先まで渋滞が続くことがございます。その中でもともと隼人道路自体が暫定２車線で供用開始が始まったところでございますので，ここが４車線化がしっかり進むことによって，隼人道路の渋滞も解消されると思いますし，より国道10号から隼人道路を使っていただける方が増えることによって，国道10号の渋滞の解消にもつながるものと考えております。
○１２番（木野田誠君）
あそこの混雑は小浜の人に聴きますと，曜日によっては三島ドライブインの先のほうからずっと混んでいるということであり，また，隼人西インターのほうからも小浜小の前を通って非常に混んでると。地域の方々は，あそこを今，自分の家から実家まで行くのに七，八百ｍあるところを10分も掛かるというような話を聴いております。以前の前田市長と笹山市長との話を聴いたことあったんですけども，当初はやはり霧島の人にとってはあそこの道路を，市道を延長して加治木インターのほうに作ると霧島の人はいいかもしれませんけれども，姶良市の人には恩恵はないというような話があったけれども，この前の選挙の前の話では，お互いにそこは認識して何とかやろうというような話までは持ってきたよというようなことを話しされておりましたけれども，市長もその後，お互いに変わられまして，現在の市長ともこの件に話をされたことはありますか。
○市長（中重真一君）
はい，公式ではございませんが，非公式でそういった話をしたことはございます。先ほども申し上げましたように，加治木ジャンクション，今，10号のバイパスから直接，加治木のインターに取り込めるようになったあの場所に接続することが技術的というか，物理的，そういったところでかなり難しいというようなことも聴いたところでございます。その中で，そもそも隼人道路，そしてそこから先の東九州自動車道，国道10号のバイパス機能を持たすといった役割を持って出来た道路でございますので，この隼人道路をしっかりと更に有効活用していくこと。そのためにまた４車線化をしっかりと進めていくことが必要であるということで，冒頭の答弁でも申し上げましたように，姶良市長とも一緒に隼人道路の４車線化の早期実現に向けて要望活動等も行っているところでございます。
○１２番（木野田誠君）
一生懸命やっていただいていると思いますが，ただ，４車線化に頼るということだけで果たしていいのかどうかということをやはり考えるわけです。まだ令和４年あるいは６年の供用開始，この時期はまだ来てないわけですけれども，それで果たして解消できるのかどうかということは，やはり一番の心配事であるわけです。先ほどから言ってらっしゃるように，姶良市と歩調を合わせて無料化，隼人西，東，から加治木までの無料化あるいは無料化とはいかないでも割引の制度をつけてほしいというような要望をされているということでありますが，それはもう当然ながらそうして頑張っていただきたいと思いますけれども，ただ，この高速道路の４車線化だけに頼っていて渋滞が100％解消できる，100％とまでは行かなくてもある程度完全に解消できるというような考え方ではなくて，やはりここは市の財政ではできないというような話もありますけども，その辺が市の財政でできないのであれば，国あるいは県にお力添えを頂くような方向で，姶良市と一緒になって協議会を持って話合いを歩調をそろえて，その計画だけは持っておくというようなそういうお考えはありませんか。
○市長（中重真一君）
現在，隼人道路につきましても，例えば隼人東インターの出口付近で利用台数が増えまして，料金所の内側まで渋滞が起こっているというような状況もございます。そういった状況も踏まえて，先日は九州地方整備局局長であったり，鹿児島国道事務所の所長ともお話をする機会がございまして，国道10号の解消に向けてどういった取組をすべきか，することが一番渋滞解消につながるのか，意見交換等も行ったところでございます。霧島市がなかなか単独でできることではございませんので，国交省，九州地方整備局，鹿児島国道事務所，また県，姶良市等，関係の機関としっかりと協議をしながら，国道10号の渋滞解消というものについて最善の策を見つけていきたいと考えております。
○１２番（木野田誠君）
答弁の最後に書いてありますけれども，その状況を注視しながら対処していくということでありますし，単に渋滞をそのままずっと見過ごしてきたというわけではなくて，それなりのはやはりそのときそのときに努力をしていらっしゃるということでありますので，ぜひ，ここは４車線化を期待するのであれば，住民としてはやはり先ほど申し上げました１区間あるいは２区間だけでも無料化なり料金体系を安くしてもらうなりの努力もまたぜひやっていただきたいというふうに思います。要望して，この件は終わらせていただきます。それと併せて，やはり一番困っていらっしゃるのは，車で運転して行く人もそうなんですけど，一番困っているのは小浜の住民の方々ですので，その辺の対応もまた別途考えられることもあろうかと思いますので，そちらのほうもよろしくついでにお願いしておきたいと思います。２問目の霧島公民館についてお伺いいたします。今までの議論をまとめますと，公民館の支所の移転は考えない，公民館の耐震化はしない，霧島地区から公民館機能をなくすることはない，建て替えではなく他の公共施設に機能移転をするということでありました。そこで，私は霧島保健福祉センターへの移転を神乃湯がある福祉センターは避難場所に指定されているからというような理由で一案として挙げました。福祉センターについて出口部長は，公民間機能を福祉センターに移せば拠点施設になり得る施設であり，利用状況や設備の設置状況などを確認しながら検討案の一つとして関係課と協議するので，もう少し時間が欲しいという答弁で終わっております。今日回答していただきましたのは，福祉センターに決定まではないけれども，説明を自公連にしたというようなことであります。これは決定として受け止めてよろしいでしょうか。
○社会教育課長（新門勝利君）
現時点では，霧島保健福祉センターへの機能移転を考えておりまして，市長答弁にもありましたけれど，他の施設への移転は考えておりません。［「もう一回，済みません」との声あり］他の施設への移転ということは，形ではもう考えておりません。霧島市の霧島保健福祉センターという方向で今のところは考えております。
○１２番（木野田誠君）
地域に帰りますと，いろんな方から今でもやはり公民館は壊すのか，どうするのかというようなことを聴かれるわけです。執行部のはっきりした決断がない限り，私は，いや福祉センターに変わりますよ，あそこに移りますよということを言えないわけです。その辺をもうはっきりすっきりさせてください。どうでしょうか。
○社会教育課長（新門勝利君）
もう庁内的にも重点事項として決定をしておりまして，霧島保健福祉センターの方向で粛々と進めていくということでおります。やります。
○１２番（木野田誠君）
となりますと，今後のスケジュールということになるわけですけれども，設備等の大まかな案とか，スケジュールの案，この辺がある程度分かっていれば，予定で仕方ないと思いますけれども，説明いただけたらお願いいたします。
○社会教育課長（新門勝利君）
今後のスケジュールとしましては，本年度から来年度にかけまして答弁の中でもありました地区の説明，また利用者の方たちの声，そういうものをお聴きしながら移転先となります霧島保健福祉センターの必要な改修などを検討しまして，実際の改修作業を終えて供用開始という形で考えております。令和６年度の供用開始を目指して作業を進めていくというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
復唱しますと，保健福祉センターは決定であると。それで，今後はその施設・設備等について住民の利用者の皆さんの意見を聴いてどういう方向がいいか検討していくと。そして，令和６年度供用開始ということよろしいですか。
○社会教育課長（新門勝利君）
今のとおりの御理解でいいと思います。
○１２番（木野田誠君）
はい，長い間ありがとうございました。消防行政についてお伺いいたします。この消防行政について，今度一般質問に挙げたのは，11月の火災予防週間の前日の霧島地区における火災，それから，最終日における火災，いずれも10時半，12時半というような深夜といってもいいかと思いますけれども，出動しまして，やはり何と言うんですか，照明の大きな車がいてくださる間はいいんですけれども，引き上げられるとどうしても暗い。消火活動のときもやはり影になるところがあって暗い。そこで投光器を持っていくと隣はＬＥＤのライトと片一方は白熱球のライトということで，明るさが違うというようなことで，この白熱球のライトをＬＥＤのライトに変えてもらうように頑張ってくれというような尻をたたかれたわけですけれども，回答には，車に取付けで設置してあるから，車両更新をするときに取り替える予定であるというようなことでありますが，平成26年の更新車両ですが，あとＬＥＤになってない白熱球のライトを搭載している車というのはどれぐらい残っているんですか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
現在，平成26年度からＬＥＤに更新しております。消防団車両が91台ございますが，そのうち36台をＬＥＤの投光器に変えております。大体40％ぐらいがなっております。全てを交換するとなると，令和16年度ということになりますが，この局長の答弁にもありましたとおり，その活動上で，白熱灯の投光器で支障があるとなれば，その球を変える，ＬＥＤの球に変えることは可能だと考えられますので，その御相談を頂ければその都度対応したいと思っております。
○１２番（木野田誠君）
初めて聴きましたけど，その球を変えるだけでＬＥＤのライト，明るいライトにできるんですか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
議員のほうからこの質問が出た後，ちょっといろいろ私どもも調べてみまして，家庭の球もやはり昔のねじ式ですけれども，あれを交換できると思うんですけれども，それと同じように，ねじ式ですので，その白熱灯をＬＥＤ等に交換することは対応可能かと思っております。
○１２番（木野田誠君）
であれば，そう高いもんじゃないだろうし，令和16年の100％交換ということではなくて，もうちょっと急いでいただくように努力をしていただけたら，非常に助かるんじゃないかと思いますが，その方向性は持っていただけますか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
この消防団車両は現在22年を経過したもので更新しております。その際に，投光器等の資機材も併せて更新している状況です。その際に，例えば，火災出動があった場合に，新車で来る消防団，分団。例えばもう22年ぐらいたった消防団が駆けつけるとなると，やはりそこには当然集まったときに新しい資機材と古い資機材があって，そうするとやはり新しい方が明るいというのは，もうこれもう当たり前のことだと思います。消防団担当としては，活動が少しでもしやすいように機能の優れたものをその時点で購入するのは当たり前でございますけれども，そのときに，この今使えるものを処分してまで新しいのを使えるかという準備する必要あるかというと，非常に悩ましいとこでもありますので，当然その活動にも支障があると，もうこれは暗くて活動はできないということであれば交換も可能ですし，例えば，夜間活動時に，うちの大型照明を掲載した救助工作車等が離れて，あとの残火処理をお願いする際には幾つかの分団が駆けつけていただけますので，そういう方々のを借りていただいたり，あと，常備消防の投光器等とも貸し出すことは可能だと思います。そこは今おっしゃったＬＥＤに交換するのも，その相談を受けて，確かに活動がしにくいなということであれば対応していきたいと考えております。
○１２番（木野田誠君）
活動がしにくいっていうことであればというお話ですけれども，隣にＬＥＤライトがあって，こっちは白熱球のライトがあってですよ，その明るさがものすごい違うんですよね，これは。その辺を経験して現場でそういう声が出ているわけですから，そこは理解していただいて，交換の方向性をぜひ持って対処をしていただきたいと思います。そこら辺の全く仕事が白熱球だけで仕事はできないということではないんですけれども，差がものすごく大き過ぎて，細かいところは見えないというのはもう当然ながら出てきますね。救助車，工作車のライトは幅広く照らしますけれども，細かい所まではよく見えないというあれもありますので，ぜひそこを御理解いただいて，なるべく早く交換できるのであればそういうふうにしていただきたいと思います。２問目のこの懐中電灯及びヘッドライトについては，ヘッドライトについては，私も消防備品として供給されているものと思って大体５個ぐらいずつ置いてありますけれども，この前の火災現場も暗い草やぶの中を通らなければならなくて，たまたま携帯電話を持っていましたのでそれで照らして何とかいけましたけれども，やはりそういうあれがあるものですからここに掲載させてもらいましたけれど，これは消防団の後援会からの贈物だということでありましたので，また早速，後援会には話はしときましたけれど。ただ，懐中電灯を私ここに写真を持ってきましたけれども，見たらこの消防団備品だと思うんですけれども，この回答書では消防団の備品ではないようなこと書いてありますけど，この辺はどうなんですか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
懐中電灯等を配備する際には消防団の装備の基準に基づいて配備をしているわけですが，この91台の車両の中に，軽車両と消防ポンプの積載車があるんですけれども，それが91台中14台で，それは軽車両ですので，そのうちの11台はデッキバンタイプといいまして４人乗りになるんですよ。その４人乗りのところはどうしてもそのスペースが少なくなりますので，投光器一式を積めないものですから，代わりに，代替品として携帯ライトを積んでるケースはございますので，そういったものも含まれております。
○１２番（木野田誠君）
各分団に１個ないし２個ずつ必ずしも配備されているとは限らないということですか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
そのとおりでございます。
○１２番（木野田誠君）
先ほどの投光器とは違って，蛍光灯は自由に持ち歩きできるわけですから，これはやはり各分団に１個ないし２個は常備備品として配付するべきだと思いますが，その辺のお考えはどうですか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
その投光器とか懐中電灯ということにつきましては，局長の答弁にもありましたけれども，消防団の装備の基準に基づいてそういうのを配置しております。ただ，その中に懐中電灯とかヘッドライトは具体的に含まれておりませんので，ただ，そういう夜間の活動を通しては必要なものと考えられますけれども，そういったものも含めていろいろな消防団の装備は備えなければいけないものがあるものですから，そこで選択をしながら配付をしている状況でございます。
○１２番（木野田誠君）
ごめんなさい，先ほどから基準とおっしゃいますけれども，その基準とはどういう基準ですか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
具体的には，消防団の装備の基準というのがございまして，昭和63年に制定されておりまして，その後，東日本大震災等を経まして平成26年に改定をされております。その際にまた，ちょっと基準等は変わっております。
○１２番（木野田誠君）
それは国が定めた基準なんですか。
○消防局警防課長（細山田孝美君）
はい，そのとおりでございます。
○１２番（木野田誠君）
こういうふうにいろんな要望なり何々するにしても，すぐ法とか基準とかいうものがあって，非常に執行部としては非常にしてあげたい気持ちはあるんでしょうけれども，基準基準というのはよく出てくるわけです。この基準は変えましょうよ。変えましょうというか，やはりその基準があるから基準があるからで言ってたら何もできないですよ。だから，やはりそれなりの要望を，この基準を作るところ，どこか分かりませんけども，消防庁でしょうけれども，やはりそこら辺は要望を出しながら改善していただかないと物事は進んで行かないんじゃないですか。市長，この基準についてどうですか。
○市長（中重真一君）
基準につきましても守らなければいけない基準と，今回の場合は必要最低限そろえなければいけない基準等でございます。先ほど議員から御紹介がありましたように，夜活動をする中で携帯電話のライトを使って活動をすることが消防団として適切なのかどうなのか。そういったこともしっかりと踏まえながら現場の声を聴いて，消防団の方が活動しやすい環境を作るために，今後また消防局と消防団と協議して，しっかりした体制を作っていきたいと考えております。
○１２番（木野田誠君）
市長にも回答を求めましたけれども，ぜひ，よく消防団の実情を私はここで話するまでもなく御存じのわけですから，ぜひ言わんとするところの意を酌んでいただいて，改善の方向にぜひ努力していただきたいということを要望して，この件は終わらせていただきます。最後の防災行政無線についてですけれども，今年の台風のときも停電が大分あったわけですけれども，停電が発生したところの人はいつ通電するんだろうかというふうに非常にやきもきして待っているわけですけれども。それと道路の崩壊とかありました。これについても，それから大規模な崩壊についても私が市民の方から言われたのは，あそこの道路が崩壊して工事が始まったけれども，その工事の進捗状況は全く分からないと。もう１か月以上我慢しているけどその内容についても全然分からないと。いつまでたっても遠回りして，迂回路を通って仕事に行かなければいけないと。だからその辺を教えてほしいということでありましたので，この件は建設部長のところにもお願いして，このコミュニティ無線で放送をしていただいた経緯がありますけども，この辺の防災行政無線あるいはコミュニティ無線の使い方をもっと臨機応変に，細かい情報をやはり流していただけると住民の方も安心されるのではないかと思いますが，九電の停電に関しては九電のホームページを見なさいというような回答でありますが，この辺が，ホームページを見られる人が何パーセントいますか。その辺を考えると，行政としては市民サービスの一環で九電に問い合わせしてどういう状況になっているか。そこを取材して放送で流してあげるということも必要ではないでしょうか。どうでしょうか。
○危機管理監（新村 司君）
停電情報につきましては，九電のほうからホームページのほか配電事業所コールセンターへの直接のダイヤル。これにつきましては，ほとんど混信，話し中ということでなかなかつながらないというところの問合せがあります。これに対して，本年の９月１日から自動応答専用ダイヤル，これを霧島配電事業所のほうが設置いたしまして，復旧見込みのサービスについては本年度中までにと。また，個人のメールアドレスを登録することによって九電のほうからそういった情報が配信されるというこういった取組が行われているところであります。本市と致しましては，やはり例えば大規模災害になったときに，そういった九電と連携しつつ，やはり応急対策，少しでも早く停電が解消するように我々としては被害状況であるとか，建物の被害状況，道路の状況などをできるだけ早くとって，それを九電のほうに提供すると。あるいは，九電のほうで応援で駆けつけたいろんな応援の電力会社の方々に対する駐車場の提供とか宿泊。そういったところで連携しながら災害対応に対応していきたいというところで，それぞれの役割の中で対応するというところで考えているところであります。
○１２番（木野田誠君）
建設部長のほうもそういうような道路情報を，がけ崩れ，通行止めとかそういう情報はお互いに危機管理のほうと共有してどんどん情報提供していただいて流してもらうというような体制はできますか。
○建設部長（猿渡千弘君）
道路における災害等の情報については，常にそういった情報を共有したいというふうに考えております。
○１２番（木野田誠君）
はい，よろしくお願いいたします。最後にスマートフォンで防災行政無線を聴くことはできないかというようなことで指摘しましたけれど，これは消防のほうとも関係したもので挙げましたけれども，この前の火災のときも，普通，分団長それから副分団長，部長というふうに，これは消防局から電話連絡が入って，それを３者で手分けして分団員に流して出動させるというようなシステムになってるわけですけれども，これがなかなか実際電話が鳴って火災情報を受けると，自分も出動しなければいけない，連絡する，また電話はそれぞれしなければいけない，手分けはしているもののなかなか大変なんですよ，実際のところ。だから，これを何とかもう個々に消防局から伝える方法はないかなっていうことでここを挙げたんですけれども，打合せの段階でスマートフォンで聴けるというようなことがありましたので，それを消防の出動要請，そこに使えないかなということで話しましたら，何か今後，システムの改修で使えるというようなことでありましたけれども，その辺は，消防局のほうもまた横の連携をとって取り組んで団員にしっかりと伝わるように対処していただく用意はありますか。
○議長（阿多己清君）
ここで申し上げます。５時を回るようですので，あらかじめ時間を延長して会議を進めてまいります。
○消防局長（喜聞浩志君）
消防団の招集方法につきましては，防災行政無線を活用したサイレン吹鳴と順次指令といいまして，先ほど議員のほうからありましたけれど，部長以上の団員の方へ連絡するという二つの連絡方法がございます。これにつきましては，団の幹部会等で説明し，現在その形で運用をしているところでございます。また，これまで機器の不具合で防災行政無線のサイレン吹鳴が鳴らなかったというようなことはございましたが，これまで団員の方からその運用について御意見を頂いたことはございませんが，ただいま議員のほうからそのような声もありましたので，今後新しくどんどんそういう機器もできてまいりますので，消防局と致しましては，より消防団が連絡がスムーズに行くような形の中でできないか，そういうところも含めまして検討はしてまいりたいと思います。
○１２番（木野田誠君）
表現が悪いかもしれませんけれども，消防団員の出動要請までは消防局で責任を持ってやっていただくというような形にぜひしていただきたいと要望して，私の一般質問を終わります。
○議長（阿多己清君）
以上で，木野田誠議員の一般質問を終わります。これで，本日の一般質問を終わります。残りの11名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ４時５９分」...