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令和 2年第4回定例会(第5日目12月 4日)

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  1. 霧島市議会 2020-12-04
    令和 2年第4回定例会(第5日目12月 4日)


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    最終取得日: 2021-09-18
    令和 2年第4回定例会(第5日目12月 4日)             令和2年第4回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和2年12月4日(第5日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 1│議案│請負契約の締結について                │      │ │  │123 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 2│  │一般質問 山口 仁美君(283ページ)          │      │ │  │  │      ・公共空間の利活用について        │      │ │  │  │      SDGs達成のための教育の在り方について│      │ │  │  │      ・乳幼児を育てる方の精神保健について   │      │ │  │  │      ・ITとセキュリティについて       │      │ │  │  │     宮田 竜二君(300ページ)          │      │ │  │  │      ・第2期霧島市ふるさと創生総合戦略について│      │ │  │  │       問う                  │      │
    │  │  │     池田  守君(310ページ)          │      │ │  │  │      ・環境問題について            │      │ │  │  │     德田 修和君(321ページ)          │      │ │  │  │      ・土地改良区の運営に対する市の関わり方と地│      │ │  │  │       域による一斉清掃の在り方について    │      │ │  │  │      ・小中学校の通学区域について       │      │ │  │  │     下深迫孝二君(332ページ)          │      │ │  │  │      ・本市の財産管理について         │      │ │  │  │      ・工業団地について            │      │ │  │  │      ・土地開発公社について          │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な  し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    山 口 昌 樹 君   議事調査課長    立 野   博 君  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書     記   用 貝 大 星 君  書     記   水 迫 由 貴 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   橋 口 洋 平 君  企 画 部 長   有 馬 博 明 君   市民環境部長    本 村 成 明 君  保健福祉部長    西 田 正 志 君   農林水産部長    田 島 博 文 君  商工観光部長    谷 口 隆 幸 君   建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君  総務部参事     小 倉 正 実 君   企画部参事     永 山 正一郎 君  兼総務課長                 兼企画政策課長  保健福祉部特任次長 林   康 治 君   保健福祉部参事兼  砂 田 良 一 君  兼医療センター整備対策監            子育て支援課長こどもセンター所長  財 政 課 長   石 神 幸 裕 君   財産管理課長    田 上 哲 夫 君  税 務 課 長   浮 邉 文 弘 君   地域政策課長    藤 崎 勝 清 君  情報政策課長    宮 永 幸 一 君   環境衛生課長    楠 元   聡 君  こども・くらし相談 野 崎 勇 一 君   健康増進課長兼   小 松 弘 明 君  センター所長                  こども発達サポートセンター所長  すこやか保健センター  島 木 真利子 君   林務水産課長    中 馬   聡 君  所長  耕 地 課 長   塩 屋 一 成 君   商工振興課長    池 田 豊 明 君  観光PR課長    寳 德   太 君   商工観光施設課長  秋 窪 達 郎 君  建設政策課長    川 路 和 幸 君   建設施設管理課長  園 畑 精 一 君  都市計画課長    三 島 由起博 君  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   出 口 竜 也 君  教育総務課長    西   敬一朗 君   学校教育課長    芝 原 睦 美 君  メディアセンター副所長   上 村   勉 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(阿多己清君)  これより本日の会議を開きます。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき,会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第123号 請負契約の締結について ○議長(阿多己清君)  日程第1,議案第123号,請負契約の締結についてを議題とします。これより,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。本議案については,産業建設常任委員会に付託します。   △ 日程第2 一般質問 ○議長(阿多己清君)  次に,日程第2,一般質問を行います。まず,1番,山口仁美議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○1番(山口仁美君)  新風会の山口仁美です。議長より発言の許可を頂きましたので,通告に基づき4問の質問をさせていただきます。まず1点目,公共空間の更なる利活用についてお伺いします。公共空間と表現いたしましたのは,建物だけでなく,道路,橋梁,キャンプ場,公園,海,広場など様々な公共の持つ空間の可能性に目を向けてはいかがかと思う気持ちがあるからです。既に,一部の自治体では民間事業者との連携が進んでいます。民間と一緒に新しい価値を吹き込むという視点を加えることで,公費の投入の在り方や新しい公共の福祉の増進を見込める可能性を模索できると考えております。そこでお伺いします。1,公共施設を通した視点で,まちづくりにおける行政の役割とは何かお伺いします。2,公共施設の保有量の適正化について,本市の方向性を伺います。3,まちなかにある公共施設だけではなく,公共空間の積極的な利活用を促進すべきではないかと考えます。御意見をお伺いします。次に,SDGsは未来を担う子供たちのための問題とも言えます。しかし,過渡期ともあり,学校ごとの取組状況や職員の意識にはまだ差があるように感じております。子供たちにとって身近だと感じる機会が増えることが最大の教育への効果を生むと私は感じています。子供の目に映る大人の当たり前の行動が変わるために,どんな取組ができるのかをお伺いしてまいりたいと思います。1,SDGs達成のために,学校現場が現在行っている取組と,今後の方向性についてお伺いします。2,教育委員会内の職員は,SDGsについてどのような意識を持っているかお伺いします。3点目に,10月中旬に筑波大学松島みどり准教授の研究で,産後1年未満の母親2,132人中24%が産後うつ傾向にあるという報道がありました。これは従来の2倍以上の数値となっています。子供を養育する親の精神状態や養育の在り方は,子供に多大な影響を与えます。そこで,本市の方向性についてお伺いします。1,母親たちの孤立傾向については非常事態とも言える状況であります。乳幼児を育てる方の精神保健について,現在の状況はどうかお伺いします。2,マルトリートメント(不適切な養育)への対応は,どのように行っているかお伺いします。3,すこやか保健センターの職員の業務も,コロナウイルスの影響で増大している中で,母親の孤立を防ぐために予防的な関わりの在り方を工夫するべきではないかと考えます。民間団体等との協力体制づくりや,各地域子育て支援センターの取組の内容を工夫し,母親たちのつながりづくりの支援はできないかお伺いします。次に,大切な個人情報を守るためには,大きくハード面とソフト面,リテラシーのことに留意する必要があります。本市でも,光ブロードバンドの設置や公共インターネットWi―Fiの開設,アプリの開発,GIGAスクールに向けた取組が進むなど,ITに関連する事業が次々に取り組まれております。一方で,行政の扱うセキュリティの安全度について不安を感じている市民もいるようです。どの職員に聴いても大丈夫と自信を持って答えていただけるような状況をつくるためには,どのような取組が有効かお伺いしていきたいと思います。1点目,今後もIT化が促進されていく中で,様々なシステムが各課や学校に入っていくことが予想されますが,職員は十分なセキュリティの知識を持ち合わせているのでしょうか。また,基礎的なセキュリティの知識を学習する機会は提供されているのでしょうか。2,外部有識者による,情報セキュリティやIT技術に関する委員会等を設置することはできないかお伺いします。以上で,壇上よりの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  山口議員から4問の御質問がありました。1問目は私が,2問目と4問目の1点目の一部は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の公共空間の利活用についての1点目から3点目までは関連がありますので,一括してお答えします。本市が保有する公共建築物の半数以上が30年を経過しており,今後,大規模改修や更新等に多額の費用が見込まれることから,将来にわたる健全財政の堅持と適切な公共サービスの両立を維持していくことを目的に,平成27年3月に,霧島市公共施設管理計画を策定し,施設保有量の適正化や長寿命化の推進などに取り組んでいます。本年3月には,同計画の策定から5年目を迎えたことを受け,これまでの取組を検証した上で,本年度から令和6年度までの取組方針を示した,当該計画に係る,第1期実施計画後期を策定したところであり,この中では,更なる施設保有量の適正化を推進するため,地域住民や施設利用者等へのインタビューや意見交換等を行いながら,公共施設や地域の実態を把握することとしています。また,公共施設の運営管理については,定期点検の実施を徹底することで,具合箇所の早期発見に努めるほか,大きな修繕等が必要となる大規模な公共施設については,劣化の進行状況を把握するための仕組みに関して検討を行うこととしています。このような中,公共建築物や道路橋梁等の土木インフラなどを含む公共空間は,市民共有の財産であるとともに,にぎわいやまちづくりの拠点となる資質を兼ね備えていることから,その利活用に当たっては,行政単独によるものではなく,地域住民や民間事業者などとともにそれぞれが持つ役割を果たしながら協力して創り上げる,いわゆる,協創の取組について検討してまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  2問目のSDGs達成のための教育の在り方についての1点目にお答えします。新学習指導要領では,伝統や文化に関する学習,環境に関する学習,生命の尊重に関する学習など,SDGsの取組につながる現代的な諸課題に関する内容を,児童生徒にとって身近なものとして捉えさせることとしています。本市においても,第二次霧島市教育振興基本計画に,SDGsの理念を位置付け,問題の解決に主体的,協働的に取り組み,社会とのつながりの中で自己の生き方を考えることができるよう,教科等横断的な学習や探求的な学習の充実を図ることとしています。具体的な取組としては,国分小学校の,グローバル・パートナーシップの活性化と関連付けた外国の方々との交流活動や,小野小学校の,働きがいのある仕事と関連づけた職業体験,横川中学校の,世界の貧困をなくすことと関連づけた英語の授業などがあります。また,牧園中学校では,総合的な学習の時間にSDGsの理念を学ばせる授業を行っており,生徒が当該理念に対する理解を深めることができるように努めているところです。本市としては,これまでの教育活動がSDGsと関連していることを教職員に意識させることで,このような取組を広げていきたいと考えています。今後は,児童生徒に,未来をつくるために学ぶ,未来をつくるために働くことの重要性を教えることが大切であり,あらゆる教育活動を通して,自他を尊重し,多様な人々と協働しながら,様々な社会的変化を乗り越え,豊かな人生を切り拓き,持続可能な社会を築いていく力を育成してまいります。次に,2点目にお答えします。教育委員会においては,SDGsの理念が新学習指導要領に示されていることから,指導主事は内容の理解に努めているところですが,それぞれの理解度においては,差があるのが実態です。近年,企業等でもSDGsの理念に基づく取組がなされていることからも,教育委員会の職員においても,当該理念の浸透を図っていく必要があると考えています。 ○保健福祉部長(西田正志君)  3問目の乳幼児を育てる方の精神保健についての1点目にお答えします。本市では,平成31年度から,産婦健診時に,質問票により産後うつ病をスクリーニングし,産後うつ病の早期発見や早期支援に努めています。この質問票の結果において,うつの可能性が高いとされた産婦は,昨年度は,4.2%であり,今年度は,9月末現在で3.4%です。このような中,産後うつ病になった方の背景には,産後の急激なホルモンの変化により心身ともにストレスの掛かりやすい時期に,家族からのサポートが十分に得られず,周囲からの支援にも乏しいなど,孤立化している傾向があります。さらに,今年度においては,子育て支援のため家庭訪問を行った際,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により必要以上に外出を恐れている母親も見受けられました。このように母親が孤立化してしまうことを防止するため,すこやか保健センターにおいては,妊娠中や産後における支援者の有無を把握するとともに,支援が必要な方に対しては,早期の支援に努めています。また,育児など困ったときに相談することができる連絡先を周知し,さらに,コロナ禍でも安心して集える,仲間づくりができる交流の場として,子育て支援センター子育てサロン等の紹介を行っています。次に,2点目にお答えします。マルトリートメントとは,不適切な養育と訳されます。親がしつけと称して子供を怒鳴ったり,たたいたり,感情にまかせて子供への態度を変えることなどは,子供の健全な発育を妨げるものであり,また,子供と関わる多くの大人が,児童虐待を見過ごしたり,不適切な接し方をすることなどによって子供を傷つけている可能性もあります。本市においては,乳児健診や1歳6か月児健診,3歳児健診の問診時に,しつけの状況を確認しており,父親や母親の困り事に寄り添いながら,子供に対する関わり方について助言をしているところです。また,こどもセンターにおいても,出前講座等で子育てに関する講話を行っています。今後も,関係機関との連携を図りながら,健診や育児相談,出前講座等の機会を捉え,父親や母親に対し,子供に対する関わり方や子育てに関する情報の提供などに努めてまいります。次に,3点目にお答えします。現在,本市においては,10か所の子育て支援センターが設置され,子育ての不安感等を緩和し,子供の健やかな育ちを支援することを目的に,親子の交流の場の提供や交流の促進,子育て等に関する相談や援助の実施,地域の子育て関連情報の提供などを行っています。それぞれの子育て支援センターにおいては,子育て相談や,妊娠中の方から乳幼児までの各年齢に合わせた子育てサロンの実施など,独自の事業を展開しており,令和元年度は,延べ約5万人の方に利用いただいています。今後とも,子育てサロンの充実に努め,ホームページや子育て支援センターだよりなど多様な手段により支援センターに関する情報の周知を図りながら,支援センターが,子育てに悩みを抱える方を始め,多くの子育て世代の方の交流の場となるように取り組んでまいります。 ○企画部長(有馬博明君)  4問目のITとセキュリティについての1点目のうち,市職員の学習機会の提供についてお答えします。情報セキュリティにおいては,パソコン,サーバ,ネットワーク配線など,情報機器に関するセキュリティ対策と併せて,人的なセキュリティリスクへの対策も重要であることから,本市では,平成19年度から,霧島市情報セキュリティポリシーに基づき,情報セキュリティに関する研修を行っています。本研修については,新規採用職員研修会個人情報保護事務担当者向けの研修に併せて実施しており,また,情報政策課担当職員においては,地方公共団体情報システム機構が主催する情報セキュリティ研修をリモートラーニングにより受講しています。さらに,研修において使用した情報セキュリティに関する資料をグループウェアに掲示し,その内容を供覧することで,情報セキュリティについて全庁的な啓発を行っています。このほかにも,平成27年度には外部講師を招いて,全職員を対象にマイナンバー制度情報セキュリティに関する研修を実施するなど,市職員の情報セキュリティ意識の向上に向け取り組んでいるところです。 ○教育部長(出口竜也君)  次に,1点目のうち,学校職員の学習機会の提供についてお答えします。各学校では,国の示したガイドラインに基づき,学校内の情報セキュリティを確保するための方針,体制,対策等を盛り込んだ,教育情報セキュリティポリシーを定めています。この教育情報セキュリティポリシーでは,サーバの管理や機器の持ち出しなど物理的セキュリティに関すること及び業務以外でのシステムの使用禁止など人的なセキュリティに関することを規定しているほか,校長,教頭を情報管理の責任者として位置付けることや各学校の情報教育を推進する情報教育担当者の役割等についても明記しています。各学校においては,教育情報セキュリティポリシーの周知・徹底を図るための校内研修を実施するとともに,校内の機器等の保守管理や授業支援などを行うICT支援員が発行する,支援員通信を配布することで,個人情報の取扱い方やインシデントの防止策について,具体的な知識の習得が図られるよう努めており,また,教育委員会においては,情報教育管理職研修会情報教育担当者研修会を通して,それぞれの役割を果たすために必要な情報の提供や実技研修,情報交換を行っています。学校は,児童生徒の成績や生徒指導関連等の機微な情報を取り扱うことから,今後も学校職員の情報セキュリティに関する意識の向上を図ってまいります。 ○企画部長(有馬博明君)  次に,2点目にお答えします。ICTの利活用が一層進展していく中で,1点目でも答弁したとおり,パソコン,サーバ,ネットワーク配線など情報機器に関するセキュリティ対策と併せて,人の行動に起因するリスク回避も重要であることから,今後更に職員の情報セキュリティ対策に関する意識を向上させる取組が必要であると考えます。総務省では,自治体からの求めに応じて,ICTに関する知見やノウハウを有する専門家を派遣する,地域情報化アドバイザー派遣制度を設け,アドバイザーによる助言・提言・情報提供等を行っています。また,本市が出資している株式会社鹿児島頭脳センターでは,ITサービス活用支援を行っています。今後は,御質問の趣旨を踏まえて,これらの制度や機関等を活用するなど,本市が保有する情報資産を守るための対策を検討し,組織として情報セキュリティ対策の向上に取り組んでまいります。 ○1番(山口仁美君)  答弁を頂きました。1問目から再質問に入っていきたいと思います。1問目については,ほぼほぼ方向性は一緒なのかなというふうに感じております。では,どうするかというお話になってくるかと思うんですけれども,まず,公共の施設,公の施設について定義というのを調べてまいりますと,住民の福祉を増進する目的を持って,その利用に供するための施設というそういう定義になっております。人によって幸福感を感じる基準というのが違うので利害調整を行う,それが行政の大きな役割になってくるかと思います。資料の1を御覧ください。第一期実施計画後期整備年次別用途別延床面積グラフですね。先ほど答弁の中にもありましたけれども,やはり公共施設の保有量が多いということと同時に,整備された時期が重なるものが非常に多くて,更新とかたくさんしなければならないとかそういったことが問題になっているかと思います。このインフラの老朽化問題について,改めてどのような認識をお持ちなのか。そして,残すべき施設というのが幾つかあると思うんですけれども,この施設の予防保全についてどのような考えをお持ちでいらっしゃるかお伺いします。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  建物の老朽化に関しましては,今,議員がおっしゃったとおり,同時期にできたものが一気に古くなってまいります。そういった建物について,地域の中でのその建物の役割を考えながら,地域の将来のまちづくりを考えながら,その役割として建物が建ったときは行政の役割で,一つの役割で一つの建物が建っている場合がほとんどということなんです。そういった建物を役割として見て,その地域に必要な役割のものを三つあるものを例えば一つに役割を集約することによって,二つの建物を縮減していくというような発想でございます。それと,長寿命化の考え方でございますけれども,長寿命化に当たる建物と言われると,計画の中では庁舎それから学校施設などが,それから,住宅などが主なものになってきます。それから,文化スポーツ施設などもそのようなものになってくると思いますけれども,そういった多くの方々に長期的に使われるようなもの,そういったものを保全しながら維持していくというような考え方でございます。 ○1番(山口仁美君)  十分使えるんだけれどもニーズが余りない施設というのも恐らくあるんではないかと思うんですけれども,こういった利活用をすべき施設内容といったものは,どのようにして決めていかれるのかといったことをお伺いしたいです。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  十分活用できる施設というものを,新しい施設というのは使えなくなるであろう施設に比べて活用性がありますので,先ほど言いましたように,ある行政の目的で造られたものであっても,新しいものについてまた新しい機能を入れ込んでいくという発想が必要であるというふうに考えております。
    ○1番(山口仁美君)  資料の2を御覧ください。総量縮減に関する課題の整理という非常にすばらしい整理をされていると感じております。この中で,2にカルテによる課題発見,利用者目線による実態把握という記載があるんですけれども,ニーズも多様化しているので簡単に行かないのではないのかなというふうに感じております。合意形成をどのように図っていくのかということ,それから,ニーズと言ってもあったらいいよねという意見がありながらもなかなか実際は利用しなかったり,利用頻度が低かったり,そういった施設もあるのではないかと思うんですけども,この辺の考えをお聴かせください。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  議員おっしゃるとおり,ニーズが多様化して求める機能もいろいろ変わってきているところもございます。対応については,それぞれのニーズに全て対応することはできないかもしれませんけれども,市長が答弁したとおり,地域住民や民間事業者などとともに,それぞれが持つ役割を果たしながら協力していくことが必要だと考えております。 ○1番(山口仁美君)  資料の3を御覧ください。私も教えていただいて初めて見たんですけれども,現在公開中の施設のカルテになります。一つ一つの施設について情報が詳しく載っておりまして,維持にどのぐらいお金が掛かっているとかそういうことも分かります。これは物件としての情報,非常に分かりやすいですし,私も活用していこうと思うんですが,一方で,事業者として見た場合,これを活用したいと思って見た場合に,魅力のポイントというのはなかなか伝わりにくいのかなというふうに感じるわけです。この情報,たくさんの施設の情報がここに載っているわけなんですけれども,手間を掛けずにこの利用する民間事業者の側が使い勝手が良さそうだなとか,こういったところがこの施設の良いところだなというようなことを分かりやすく表現できれば,もっと民間の事業者の側から活用したいという申出があるのではないかと思うんですね。こども館についてもそうですけれども,恐らく建物の維持管理費とかだけここにもし載っていたとしたら,その眺望であるとかそういったことっていうのはなかなかピンとこないだろうと。それは今回活用する流れになっているわけなんですけれども,ほかの施設とかについても,そのような施設の良いポイントみたいなものも一緒に分かりやすく表現して行ければいいのではないかと思うんですけれども,今後,このカルテの情報等を分かりやすいような形で公開していくような,魅力が伝わる形で公開していくようなそのようなお考えはないですか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  市民の皆様の生活等に身近な施設である集会施設やスポーツレクリエーション等の施設などを中心に現在約260施設を対象に,利用状況や維持管理に必要となる費用,施設の状態等をまとめた施設カルテを作成しホームページで公開しております。議員,今おっしゃったとおり,今の出来たてのカルテを,260のカルテを一覧として公開しているだけであります。おっしゃったとおり,いろんな切り口でカルテの見せ方を工夫して,実際活用できるのではないかというような,事業者の方とか民間の方が見れるような見せ方を今後考えていかなければいけないというふうには考えております。 ○1番(山口仁美君)  これは参考までなんですけれども,資料の4を御覧ください。民間の事業者のサイトなんですけれども,例えば,温泉が近い公有財産五つみたいな感じで,温泉と近いよということをポイントとしてお伝えして,そこに情報が載ってくるような紹介をしているようなサイトもあります。ほかにもいろいろサービスがあると思いますので,このような民間事業者との連携も考えていっていただきたいと思います。それでは,3点目なんですけれども,街なかにある公共施設だけでなく,公共空間ということが今回の主なテーマであるんですけれども,資料2で先ほど提示した中に,前例に捉われない手法の検討とか,試行的な取組を推進する仕組みの構築ということが書いてあるんですけれども,言葉はとても魅力的です。これは,仕組みは一体どのようなことを具体的に想定されているのでしょうか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  前例に捉われないというところには,行政だけで考えないという部分が入っております。ですから,いろんな施設の活用であったりそういう発想について,サウンディングであるとか,それから一般の方々の御意見を聴けるような機会というのを多く設けて,一緒にやって地域のまちづくりに役立つような発想で施設を活用できないかというようなものの考え方をしていきたいというようなことでございます。 ○1番(山口仁美君)  コロナの関係で,例えば,いろんな規制の緩和が行われたりしておりますよね。先日は,国交省の実証実験というのも実施をされているのを拝見しました。非常に面白い取組だと思いました。こうやって使ってみて初めて感じるというか,見える価値というのもあると思うんですけれども,今回のこの国交省の実証実験について概要をまず御紹介いただきたいことと,それから,そこからどのような成果を得たのかということをお伺いしたいです。 ○商工振興課長(池田豊明君)  11月17日から23日までの計7日間,きりしまストリートテラスと称しまして,道路活用の社会実験を霧島リノベーションまちづくり実行協議会が主催で行っております。本事業はソーシャルディスタンスの確保や3密回避の取組を余儀なくされ,屋内の客席の減少が危惧されている飲食店等が3密の回避や新しい生活様式の定着を図ることを目的に,道路などの公共空間を利用し暫定的な営業ができるようにということで行われた事業になります。場所につきましては,山形屋前の新市街通りと川跡ちょうちん通りで行われているところです。歩道の一部をいわゆる公共空間を利用して,飲食店,ワークショップなど,昼・夜と5事業者に参加を頂いております。今回の社会実験としましては,新市街通りでは参加店舗は少なかったんですが,歩道上にふだんないテラス席があることで参加をした飲食店はそれぞれのお店でまた新たなサービスを展開するなど,創意工夫が見られ,視覚的なにぎわいをもたらして,特にリノベーション実行協議会のほうで用意をしました屋台スタンド,これを貸し出したのですが,そういうところが一つ道路に設置するだけで歩行者が立ち寄るようなきっかけになったというふうに感じております。また,来客をしていただいたお客さんのほうにアンケートをとっているんですが,街なかの楽しみ方が変わってよかったとか,この風景は日常になればいいなというような声が上がっています。ただ,一方,今回,道路占用使用許可の許認可にちょっと時間を要したことで,実際,参加店舗や市民への周知期間が短かったこともあって,参加店舗も5事業者と少なく,参加店舗からは期待していたほどのちょっと収穫はなかったというところの声も上がっております。今後としましては,このコロナ対策の道路占用特例が令和3年3月まで延長になったこともありまして,本事業を検証しながら期限までに再度また実施する予定としています。この事業につきましては,1週間という短い期間であり参加団体も多くはありませんでしたが,議員が言われる公共空間を利用するという形で,こういう目に見える取組ができたことは,リノベーション事業,まちづくり事業としても大きな一歩になったのかなというふうに感じております。 ○1番(山口仁美君)  ここから市長にお伺いをしてまいりたいんですけれども,こういった民間のアイデアを常に収集したりとか,それから,トライアンドエラーをやってみるというのはなかなか行政では今まで難しかったことなのかなと思いますので,非常にこの動きは歓迎したいと思っているんですけれども,この道路だけではなくていろんな空間を利用するようなお考えというのは,今後どうでしょうか。 ○市長(中重真一君)  先日は市民会館の前,山形屋さんの壁面を使いながらリノベーションまちづくりの研修会等も開かれたところでございます。また,このストリートテラスにつきましても,今回ちょうど気候もちょっと悪く,また人によっては何で日本シリーズのときにやるのよというようなお叱りも受けたところでございますが,別な通りの通り会のほうからも,ぜひこういった取組をしたいというようなことがございました。本当に霧島市として持っている財産を有効活用していく。また,どういった手法でやるかにつきましても,本当に先ほどから財産管理課長がお答えしておりますが,いろんな方々の御意見を取り入れながら,本当に新たな発想で取り組んでいくということが必要だと思っております。今後ともぜひ面白い,市民の方々が楽しくなるようなそういった取組について,様々な方々の意見を聴きながら進めて行ければと考えております。 ○1番(山口仁美君)  冒頭で申し上げましたとおり,公の施設というのは公共の福祉の増進という大きな目的がございますので,行政の方々につきましてはアイデアを出すところから全部するというのはなかなか難しいと思いますので,民間の力を活用しながら公共の福祉の増進につながるような利害調整とか,そういった縁の下の力持ちの部分をぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で,1問目については終わります。続きまして,2問目のSDGsの件について再質問に入りたいと思います。改めまして,教育委員会が考える今後のSDGsへの取組について,教育委員会が今後担っていこうと思っている方向性についてお伺いしたいです。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  SDGsは2030年までに全世界で達成をする持続可能な開発目標でございます。これは,世界の一人ひとりが取り組んでいく,努力していくべき目標であって,子供たちもそれから外れるものではありません。自分たちの活動が,自分たちの勉強が,あるいは,例えばごみ拾いであったりとかそういったものであっても,このSDGsに結びついているんだと。それから,全ての学びがSDGsの達成につながっていくんだという意識を持たせること。それから,教職員もそういった意識を持って教育活動に取り組んだり,教育計画を立てていくということが重要であると考えております。 ○1番(山口仁美君)  新学習指導要領の中にも入ってきたということなので,今後一層進んでいくとは思うんですけれども,やはり現場の先生方も忙しく,当たり前に今課長がおっしゃられたように熱を持って話をして来る方がほとんどになるというところまで,少し時間が掛かるのかなという感じもしております。現場のどの先生も当たり前に話ができるようになるために,そして,霧島市全体として共通でこうやって達成をしていこうというような一体感を持つためにどのような取組が必要だとお考えでしょうか。 ○教育長(瀬戸上護君)  先ほど課長も申し上げましたけれども,今学んでいることがこういう自分たちで今日常暮らしていることにこんなふうにつながっているんだ。例えば,電気一つにしても,どういうふうにして生み出される。あるいは,水にしてもそうです。いろんな災害とか身近に感じるものがあります。子供たちはきっといろんなことを感じて今生活をしていますので,そういう視点を授業の一場面一場面に,一時間一時間の授業の中にまぶしていく。それが教師の役割であるし,そういう意識を持たせていくことは教師自らも,このSDGsの理念に基づいて持続可能なやはり未来を形成していこうと。そして,また子供たち自身は自分たちの未来なんだ。今こういうことはおかしいんじゃないかと。そういう感性も育てながら,自分たちでこんな明るい未来をつくっていきたいと。これが主体的に学んでいく基になっていくものと思います。そういった意味では,これまでの学校教育のある一定のどこどこの進学うんぬんということも殻を破って,そして一人ひとりが本当にどういう生き方をしたいか。そこを考えさせながら学びをさせていく,そういう態度といいますか,そういうものを植え付けられるような義務教育。これは基盤になると思います。その上で,だから義務教育の終わった段階で,もっとこういうところに行きたいという自分の進路選択ができる力をつけていきたい。それが9年間,小学校から中学校までのキャリア教育の一環として計画的に進めていくようにということで今取り組んでいるところであります。 ○1番(山口仁美君)  非常に感慨深く聴きました。個別の学校の取組というのも今後非常に進んでいくのだろうと,非常に期待をするところであります。これは提案なんですが,各学校ごとに経営目標というのを立てて進んで行かれると思います。それも特色がそれぞれあると思います。この経営目標を表現するときに,SDGsのマークを使うのか,言葉を使うのかという方法は別にしまして,SDGsで表現をするような方法というのは検討できないのかお伺いしたいです。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校経営の経営目標であったり,グランドデザインであったりというのは各学校の課題を解決するためにどう取り組むかということを示しているもので,主に,人権教育を基盤にして全ての教育活動が行われるようにというふうにこれまで指導もしてまいりました。加えて,例えば,国分小学校のグランドデザインには,このSDGsを明記しています。まだまだ管理職の意識も差がありますので,今後管理研修会等で啓発をしていって,管理職がまず意識を高め,SDGsをグランドデザインに記すかどうかは別にして,そういう意識を持って学校経営をしていくということが大事で,国分小学校のようなグランドデザインが広がっていけばいいなと考えております。 ○1番(山口仁美君)  ありがとうございます。では,現場を支える教育委員会内のことについて,先ほど御説明が少しありましたが,やはりもともと教職員でいらっしゃった方と市役所の職員として入られている方と混ざっているのが教育部になるかと思います。この二つの立場の中で,認識を一にして同じ目標に向かって進むというのは非常に配慮が必要なのかなというふうに思うんですが,課題共有とか,それから教育の取組というのはどのようになさっているのか。職員教育の取組ですね。この辺をお伺いしたいです。 ○教育長(瀬戸上護君)  具体的にいつ時間を設定してというようなことではございませんけれども,教育委員会では毎朝,始業時に一人3分スピーチみたいな朝の挨拶を交わしながら,そういうときにこういうことに気付き,日常の生活の中でこういう気付きがあったというようなことをお互いに交流しております。その一つ一つの話題はつなげていくと,このSDGsの理念に基づいたものになっているなと。そういう個々の職員のお互いに意見を聴いたり,こういう考えを持っているんだなということを通して,更にこの理念が浸透していくように,日頃の職務遂行の中にも意識を持って高めていきたいとそういうふうに思っております。 ○1番(山口仁美君)  正しく日常生活での行動変容というのが鍵になってくるということだと思います。これは今,教育部に対しての質問であるんですけれども,この教育部に対してだけではなく,本当に市長部局も含めてのSDGsの取組というのが必要になってくるかと思います。先日,国分中央高校にお伺いしていろいろお話を伺ったんですけれども,アジアギャップを取得されたことが記憶に新しいんですけれども,この更新において,SDGsの観点からの基準が年々ちょっと厳しくなっているというお話をお伺いしました。農作業時に出る残渣の処理というのを廃棄せずに循環させるという課題が指摘をされたということで,非常に今,解決に向けて研究をされているというふうに伺いました。これは教育現場だけではなくて,今後どの部署にとっても,どうやって解決するのかと自分事になって考えることが重要になってくるかと思います。市長にお伺いをしたい点があります。今後,自分事として捉える市民が増えることで,教育のほうにもよい影響があるのではないかと思うんですけれども,一つにはワクワクする先の未来を見せることではないかと思います。いわゆるビジョンの設定ですね。霧島市はSDGsの解決のためにどんな手法をとり,同時に公共の福祉の増進を図っていくのか。ここをぜひ市長に語っていただきたいということと,それから,どの部署も今一生懸命取り組んでいらっしゃると思います。議会からも何度もいろんな部署についてSDGsのマークを掲示してはどうかとか,同僚議員からもたくさん御指摘があったかと思います。こういった各課での取組を通して,いろんな市民の方に目に触れていただくことで市民の方々の行動も変わっていくと思うんですが,広報誌を活用したりして,この市がどのように取り組んでいるのかというのを表現できればどうかなと思うんですけれども,2点お願いしたいんですが。 ○市長(中重真一君)  SDGsの理念・目標というものは世界で取り組んでいくべきものなのですが,当然私たちが取り組むべき内容だというふうに考えております。ですので,霧島市が取り組んでいること,また行っている政策等においても,全てSDGsにつながるものだというふうに考えております。その中では,SDGsがこうだから霧島市はこうやるんですよというふうに出すのか,それとも,霧島市が取り組んでいることはこういうふうにSDGsつながるんですよと,これどちらを表に出すかというだけの話なのかなというふうに私は常日頃から考えておりまして,ただ,やはり世界共通で取り組んでいくこのSDGsについて,霧島市の取組も同じ目標に進んでいるんですよということを職員もそれを理解し,そして,また市民の方々にも市の取組がSDGsにつながっているということを知っていただくことは重要なことであると考えております。その中で,また広報的にもどういったことができるのかということを検討していきたいと考えております。 ○1番(山口仁美君)  今,正しくおっしゃったとおりだろうなと思います。SDGsが例えば世界から落ちてきたから,国から落ちてきたからやるのかということではなく,本当にこれを解決しなければならない課題がたくさんあるんだということを皆が認識して自分の生活を変えていくということが大事なんだろうと思います。ここで一つ御紹介をしたい概念といいますか,ありますので御紹介します。資料の5を御覧ください。昨今,サーキュラーエコノミーという言葉が脚光を浴びるようになりました。資源循環を中心とした経済体系です。今までは左側にあります,つくる・使う・捨てるのリニア経済。それから,その真ん中に,その一部をリサイクルするリサイクル経済というのがありまして,その次に登場した全く新しいスタイルの経済になります。例えば,タイヤを例にとりますと,海外では既にタイヤによる移動そのものに係る費用を支払う仕組みというのが始まっているそうです。現在の経済では,最初に利用者の意思によりタイヤを買って所有し,そして使うというのは普通ですよね。このうち,一部は利用者の意思によってリサイクルをされていると。サーキュラーエコノミーの場合には,センサーが搭載されたタイヤを企業がユーザーに貸し出し,その走行距離を測り,その距離に応じて料金が徴収されます。タイヤが摩耗してくると,企業の責任でタイヤを回収し,ほぼ100%に近い形でリサイクルをすると。同じように,電球とか照明器具を企業が利用者に貸し出し,照射時間に応じて料金が徴収され,用途が終われば企業が回収し徹底的にリサイクルされるというスタイルもあります。利用者は電球を買うのではなく,照らした明るさそのものに支払う。消費者にとっては最初の初期投資が不要になり,節電などの行動がそのまま負担の軽減につながる。企業にとっても,より高品質なもの,交換が不要なものを作ったほうがコストが減る。そのような経済のシステムだそうです。今後,人口が爆発的に増大する中で,資源を奪い合うのではなく,よいものをつくり,資源を循環したほうが経済的にもうかっていく。生産と消費の在り方を根本的に変える史上最大の経済革命になり得るとも言われています。既に海外では,SDGs以上の広がりを見せており,日本ではまだ多くはサービス提供されていませんが,各企業による大手の企業による研究は進んでいて,経産省の中にも資源循環経済課というのが設置されているそうです。こういうニュースを見たときに,私もとてもワクワクしました。今後は行政においても,もしかしたら防犯灯や街灯とか,それがより高品質なものが企業側によって授与,設置されて,そして照らす時間の分だけを支払う形になるかもしれないなというようなことも夢を見ております。そういうことによって,将来的に予算の在り方等も変わるかもしれないなというようなことも考えながら,このニュースを見ることでした。それでは,次の質問に入ります。先ほど,乳幼児を育てる方の精神保健についての質問の中で,うつの可能性が高いとされた産婦は,今年は少し減ったのかなというところで少し安心をしたところです。資料の6を御覧ください。筑波大松島みどり研究室の研究データです。妊産婦を取り巻く環境が今までと大きく変わってしまったことがたくさんあるようです。本市においてはどのような傾向だと認識しているかお伺いします。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  最近の子育て世代の状況としましては,やはり核家族化とか,それから,本市におきましては転入者も多いというところで,やはり支援者が身近にいないという現状がありまして,やはりいろんな経験談とかをお聴きする状況もなく,皆さんそれぞれ各自でインターネットとかそういうのを取りながら子育てをされているというような状況ではないかと思っています。 ○1番(山口仁美君)  答弁の中でも先ほど頂いたんですけれども,やはり孤立化をしてしまいがちな母親のほうが,やはり産後うつであったりとか,いろんな悩み事を抱えてしまう傾向にあるのではないかと思います。もう一つ,2問目に挙げているマルトリートメントなんですけれども,資料の7番ですね,見ていただくと,適切な養育を受けられない場合,例えば,親同士のけんかを見てしまうとか,それから,たたかれるとか,いろんなことがあると思うんですけれども,それで実際に脳に傷がついていくと。それが頻回に起きたりしていくと傷がついていくというようなことというのが実際,研究の中で明らかになっているそうです。親の脳も同じように傷ついていくと。この3問目については,非常に幅の広い問題なので,ここで1問でというのはちょっと時間も足りないかもしれないんですけれども,やはり私自身もいろんな母親と話をする中で,周りの人と比べてどうなのかという質問が非常に多いように感じます。自分がやってることは正しいんだろうかというような質問が多いかと。正解を求める母親っていう,そういう母親っていうのは結構多いんですけれども,やはり一対一の関係性で子育てをしている。支援者とも一対一っていうような形だと,どうしても正解を求める傾向が強いのかなというふうに感じています。この孤立を防ぐために,どのような取組をしていくかということはすごく大事なことで,脳に現れる障害というのは先天的なものと後天的なものとあるんですけれども,このような不適切な養育,例えば,しつけのためにたたく。身の回りでもたまにいらっしゃるんですけれども,子供が悪いことしたらたたくのが一番だみたいな方っていうのはどうしてもいます。こういったことについて,それはしないほうがいいよと。適切にするにはこういうふうに声掛けをしたらいいよみたいなことっていうのが,今までは母親同士とか仲間で他を見ながら学んでいた。それがなかなかできにくくなっている現状にあるのではないかと思うんですが,その辺はどのように認識されているか。子育て支援課とそれから健康増進課両方にお伺いしたいです。 ○保健福祉部参事子育て支援課長こどもセンター所長(砂田良一君)  議員おっしゃるように,最近の子育ての状況としましては,母親同士のつながりというものがなかなか希薄になってきているのかなというのは感じております。そういう状況になった背景としましては,やはり子育てを取り巻く状況というのがどうしても一人で子供の面倒を見るというような状況もあるようでございます。そういったことで,我々のほうもなるべくそういった相談というものに対応できるような状況を作っていきたいと。地域からの子育てということで,支援センター等の拡充というものも図っていきたいというふうに考えております。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  すこやか保健センターのほうでも2か月頃の教室ということで,初めてお母さんになって子育て奮闘中の中での親との交流という部分の教室もあったんですけれども,業務の見直しを致しまして,こどもセンターとか地域のサロン等で,そういう親御さんたちの交流の場でいろんな情報提供とか子育てのことについて相談できる機会にしてほしいというところで委ねたところですけれども,やはりそれぞれ運営をする側も子育てを地域全体で支援していくんだという意識を更に持って支援をしていくことが必要なのではないかなと。そして,特に本市は転入者が多いですので,市民全体が子供の子育ての支援をするんだという意識啓発を今後進めていく必要があるのではないかなと感じております。 ○1番(山口仁美君)  今,答弁の中で,すこやか保健センターのほうでのぴよぴよ教室がなくなったということで,これは私も非常に残念だなと思いながら,ほかにやるべき事業があったので見直しをされたということでしょうがないのかなとも思ってもいるんですけれども,特に乳児がいる母親がお友達を作っていくというような場がなかなかないなというのが現状ではないかと思います。あと,とはいえ相談事業というのはたくさんされていて,特に今回はにじいろなんかも開設されていたので,例えば,もう課題を抱えてしまっている方については,きちんと対応していくような体制になっていると思うんですけれども,ここでこのテーマとしているのは予防です。やはり脳に傷がつくような不適切な養育になってしまってから,虐待だとか,それからうつだとかネグレクトだとか,そういうことで駆け込んで来られるのではなくて,できるだけ幸せな状態で子育てをしていただく。そのほうが目指すべき方向ではないかと思うんですね。市長その辺いかがお考えでしょうか。 ○市長(中重真一君)  乳幼児やまたその保護者のために,まず市としてできることとしましては,産後健診であったり1歳半健診,そういった場でしっかりと母子の健康状態を確認するということが一義的にあるかと思います。このことにつきまして,実は今年の春,コロナの第1波があって,なかなかそういった健診もできないといったような状況の中で,何とかやはりその健診の重要性を考え,他の自治体に先駆けて霧島市,健診をいち早く再開したといったようなこともございました。その後,次に,じゃあそういった産後うつ等になる方をどうやって予防していくのかということにつきましては,1問目の冒頭答弁でも申し上げておりますように,子育てサロンであったり,今,様々な取組をしてるところ,また助産師さんだったり様々なグループがおります。行政として全て対応できない中で,そういった地域の子育てサロンであったり,専門の方々,民間の方々のお力も借りながら予防していくことが必要であるのではないかというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  今,市長がおっしゃられたとおりで,行政だけで全てやるというのは非常に難しいと私自身も思います。また,今回はコロナウイルスによるいろんな対応をしなければならなかったのも保健福祉部は一番負荷がかかったのではないかと思うんですけれども,すこやか保健センターの職員の業務というのも非常に増大をしているのではないかというふうに感じています。例えば,健診等のお知らせ等を見ても,今までと少しやり方が変わっているように感じているんですが,御紹介いただけますか。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  まずは感染予防対策をしっかりするということで,体調が悪い方等の健診は次回に延ばしていただくとか,そういう配慮とか,あと健診の1回の実施する数を20組程度に抑えまして,従来は96日していた分を128回に増やして,小集団で感染対策をとりながらやっているような状況です。 ○1番(山口仁美君)  96回が128回,この回数の分だけそこで時間も拘束をされていくというふうに感じるわけなんですけれども,仮に,例えば,今は数字的には出てきていないんですけれども,この研究結果等を見ていくと,今後例えばそういった虐待の相談件数であったりとか,それからいろいろな相談件数が増えてきたりとかいうことも考えられるのではないかというふうに感じるんですね。その中で,例えば,相談とかが増えた場合に,現在の体制でどこまで対応ができるのかといったことには非常に疑問があります。こういった,どうやって予防をしていくかということなんですけれども,一番はお母様方が自分たちで自分たちの子育てをよりよいものにしていけるような自助と共助の形をより作っていくこと,支援していくことだろうというふうに思います。さて,霧島市こどもセンターの設置及び管理に関する条例3条3項というのがございまして,ここに子供会,母親クラブ等の組織の育成・助長に関することという事業内容がありますが,具体的にはどのようなことでしょうか, ○保健福祉部参事子育て支援課長こどもセンター所長(砂田良一君)  こどもセンターのほうで実施しております各種サロンがございます。そういったサロン等へのこういった団体等へ参加を呼びかけたり,それから母親クラブ等の育成ということになりますと,いろんな子育てサークル等ございますので,そちらの方々と共に講座を開いたりとか,また新たな講座の募集をしたりとか,そういった何て言いますか,子供たちと一緒に親が遊べるような雰囲気を作る。そして,またそういったグループを作っていくというようなことになろうかと思います。 ○1番(山口仁美君)  例えば,以前にこども館のお話を議題としたときに,市長のほうにもお願いをしておりましたけれども,やはりお母様方が,お母様だけじゃないですね。お母様もお父様も含めてですけれども,子育てをされる方々が自分たちでお互いに助け合いながら子供を育てていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っています。こういった母親クラブであったりとか,子育てサークルといった共助の形というのをより応援をしていくようなお考えというのはないか,市長にお伺いします。 ○市長(中重真一君)  私も自分の子育てをする中で,子育てサロンも,いろんな子育てサロンに参加をしたところでございまして,その中で知り合いになったお父さん,お母さんと今でも交流があるところでございます。やはりそういった場というものは本当に大事だなと思っておりますし,やはり子育ての悩みを抱えている,特になかなか周りに相談できないような状況で,子育ての悩みを抱えている方が同じような境遇にいる親と話ができたり,相談までは行かなくても,本当に話をするだけで大分不安がなくなって,また予防につながると思います。そういった場を今後も充実させていくことは大事なことだと思っておりますので,市としてもそういったところにどういった支援ができるか,今後検討していきたいと考えております。 ○1番(山口仁美君)  財源のこともありますので無理は申し上げませんけれども,例えば,鹿児島市であれば母親クラブに対して年間幾らかの補助をすることで,例えば,活動経費にしたり,料理教室をしたり,そういったことを幅広くお母様方が自分たちで年間計画を立てて,それを実行する。そしてそこに集うほかのお母様方も一緒になって子育てを楽しくやっていく。そこでできたつながりが,今,市長がおっしゃられたように,小学校に入ったとき,幼稚園に入ったとき,それから中学校に入ってきたときに,お互いに助け合って子育てをしていこうという気持ちにつながる。地域と一緒に子育てをやっていこうという気持ちがあれば自治会にも入ります。やはり助けてもらったことのない方は,人を助けたいとか,人と一緒に何かをやりたいという気持ちはなかなか醸成されない。この母親クラブであったり,育児サークルということに対して,やはりサービス精神が旺盛な行政の職員の方が非常に多いので手厚い体制だと思います,霧島市は。本当に発達のことに関しても,気軽に相談できる体制もとられています。ただ,自分たちで子育てをするそういった意識をもっともっとお母様方の中から,それからお父様方の中から醸成していくような形に少しシフトをしていっていただきたいという,そのようなお願いをしておきたいと思います。それでは,4問目。ITとセキュリティについての再質問に入ります。先ほど大切な個人情報を守るためには大きくハード面,ソフト面ありますよねというお話の中で,資料の8を御覧ください。日本ネットワークセキュリティ協会というところが毎年調査をしておられるその一部なんですけれども,業種別の情報漏えい件数の経年変化というものです。公務というのが恒常的に多いというふうに記載があります。こういったことであったり,例えば,記憶に新しいところでは,ハードディスクを破棄したつもりがそれが出回ってしまったとか,情報が漏れてしまったとか,USBをどこかに置き忘れたとか,そういったことが何かもニュースでセンセーショナルに報道をされますので,市民の方々は安心してお任せしていいのであろうかという一部に不安を持ったりしているのかなというふうに思います。ハード面と職員のリテラシーの両方がそろうことが大切だと思います。ハード面については,例えば,本年の5月22日には,自治体情報セキュリティ対策見直しについてというのが公表されておりますので,本市もハード面についての耐性強化を図られている認識を持っているんですが,これはそのとおりでよろしいでしょうか, ○情報政策課長(宮永幸一君)  そのとおりでございます。国のそういう見直し等に基づいて,こちらのほうのそういうハード面の体制も講じているところです。 ○1番(山口仁美君)  現状で情報セキュリティ管理についての責任体制はどのようになっているか,お伺いします。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  霧島市情報セキュリティポリシーにおきまして,組織体制のところで最高情報セキュリティ責任者につきましては,企画部を担当する副市長ということで,その下に統括情報セキュリティ責任者として企画部長,あとその下に情報セキュリティ責任者として部長等,またその下に情報セキュリティ管理者として課等の長というような組織体制になっております。 ○1番(山口仁美君)  先ほど答弁の中にも新規採用職員研修会個人情報保護事務担当者向けの研修,それから情報政策課担当職員についての研修ですね。リモートラーニングによる研修というのが御紹介があったわけなんですけれども,管理職の方々においては定期的に研修を受ける機会というのは設けられておりますでしょうか。 ○情報政策課長(宮永幸一君)  定期的にというのは今設けておりませんが,先ほど申し上げた個人情報保護事務担当者向けのほうでは,管理職も入ることがあろうかと思いますけれども,今後,平成27年度にも行いました全職員向けのそういう研修等も検討していきたいと思います。あわせて,その中で管理職向けの研修というのも検討していきたいと考えております。 ○1番(山口仁美君)  やはりこの問題につきましては,例えば公共のWi-FiとかとってもWEPからWPA―AESといった形で,セキュリティを守るための技術そのものも徐々に徐々に進化をしている。そのような側面もありますので,職員のリテラシー向上についても毎年情報のアップデートを,特にもうこの責任を取らなければならない立場にいらっしゃる方についてはポイントだけでもお伝えしていくような体制をとっていただきたいというふうに感じております。最後に,教育部のほうにもお伺いしたいんですけれども,今後,GIGAスクール構想に伴い,子供たち自身がネットに触れる機会が増えていきます。学校の先生方や保護者,子供たちへの情報セキュリティ教育をどのように行っていく予定かお伺いして,終わりたいと思います。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学習指導要領では,情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度を情報モラルと定めております。各教科の指導の中で身に付けさせることとしておりまして,それに伴って各学校では情報教育に関する年間指導計画を作成しており,その中で情報モラルの指導についても位置付けられています。あわせて,外部講師を活用して児童生徒,保護者を対象とした講演会も実施しているところです。今後,GIGAスクール構想が実現すると,IDやパスワードなどの管理が大変重要になってまいります。小学校の段階からこの情報管理については徹底した指導が必要であると考えております。 ○議長(阿多己清君)  以上で,山口仁美議員の一般質問を終わります。次に,6番,宮田竜二議員から1件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○6番(宮田竜二君)  議席番号6番,霧島市政クラブ,宮田竜二です。本日は一般質問の機会を与えていただき,誠にありがとうございます。ただいま,議長から発言の許可を頂きましたので,通告書に従って建設的な内容を心掛け質問させていただきますので,明快な答弁をお願いします。それでは,第2期霧島市ふるさと創生総合戦略について,市長にその考えと方針について質問いたします。(1)本年3月に制定された第2期霧島市ふるさと創生総合戦略では,2060年の本市の人口目標を13万人とした第1期総合戦略の目標をそのまま継承することになりました。この目標を達成するには,出生率の向上等による自然減の抑制と,移住定住促進による社会減の抑制に向けた取組を継続するとありますが,ア,令和4年度の合計特殊出生率を1.84に目標設定しています。この数値は妥当と言えるのでしょうか。また,本市の場合,成果指標は合計特殊出生率ではなく出生数にしたほうがよいのではないのでしょうか。イ,国は令和3年4月から不妊治療の助成拡充を検討していますが,本市は独自の支援体制を検討しているのか答弁願います。(2)移住定住促進による社会減の抑制として,空港や高速道路,主要幹線道路,国内外への流通ルートが確保された地理的特性を生かし,企業誘致を積極的に推進するとありますが,溝辺,隼人西光寺にある鹿児島臨空団地が長期間塩漬けされています。現在も半分以上の6区画9.7haが空いている状態なので,県への働きかけなど具体的な活動を示していただきたいと思います。(3)本市特有の歴史・文化的条件,山や川,海,温泉,食など多種多様な資源や素材を生かし,五感に響く,感動を生み出す本市ならではの観光施策の展開により,国内外からの交流人口増加を目指すとありますが,ア,新型コロナウイルス感染症の影響で観光需要に変化が生じていることへの対応はどうする考えなのか,答弁ください。イ,コロナの影響でキャンプの需要が高まっています。上野原縄文の森にキャンプ場を新設し,歴史・文化とレクリレーションを融合。また,こども館を利用する子育て世代にも魅力ある施設となり,交流人口増加の相乗効果が期待できると思いますが,鹿児島県立埋蔵文化財センターや県との協議など検討する考えはないのか答弁を求めます。以上,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  宮田議員から1問の御質問がありました。3点目のアは私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。第2期霧島市ふるさと創生総合戦略について問うについての3点目のアにお答えします。新型コロナウイルス感染拡大の影響により,本市の主要な温泉郷のホテル・旅館においては,本年3月頃から宿泊客が徐々に減少し,5月には対前年比90%以上の減少となったものの,国のGoToキャンペーンや県のディスカバー鹿児島キャンペーンが実施されたことや,本市において,いざ霧島!3万人キャンペーン,スクールトリップin霧島!20,000人キャンペーンを始めとする各種事業を実施したことにより,7月には,対前年比50%を超えるまでに回復し,さらに,10月は,対前年比100%を超えるまでに回復しています。しかしながら,現在,新型コロナウイルス感染症の第3波の到来が疑われる状況にあり,一部の地域では,国のGoToキャンペーンの実施が停止されています。また,インバウンドについても,国際線の運休に伴い国外からの宿泊客数が激減しており,誘客は極めて困難な状況です。私としましては,このコロナ禍においても,国や県による事業や観光需要の動向を踏まえながら各種事業を展開してきたところであり,今後においても,国内外の観光動向を注視しつつ,観光協会などの関係機関と連携しながら,本市への観光客誘客及び観光関連産業の景気浮揚に効果的な事業を推進してまいります。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  次に,3点目のイにお答えします。新型コロナウイルス感染拡大の影響により,全国的にキャンプの需要は高まっています。このような中,上野原縄文の森については,本施設の一部が国指定の史跡に指定されているため現状の変更が困難であること,また,本施設の整備の目的が歴史公園であること,火気の使用が制限されていること等により,本施設にキャンプ場の新設を行うことは難しいものと考えています。なお,上野原縄文の森と,現在整備を進めているこども館の両施設については,お互いに連携し,魅力あるイベントなどを開催することにより,来館者数の増加を図りたいと考えています。 ○企画部長(有馬博明君)  次に,1点目のアにお答えします。第2期霧島市ふるさと創生総合戦略では,地方創生に向けた取組の継続性の観点から,第1期の総合戦略を継承し,引き続き,2060年に13万人を目指すとの目標設定としました。人口目標13万人の設定に当たっては,移住者数や高校・大学等卒業時の市内就職率,合計特殊出生率を,2060年に向けて段階的に引き上げていくことを前提としていることから,第2期総合戦略が終了する令和4年度時点での合計特殊出生率の目標を1.84とし,同戦略の成果を測る指標の一つとして設定したものです。また,全国的に地方創生の取組が進む中,人口規模の異なる自治体間において現状等を比較する際の指標としても,合計特殊出生率が活用されているところです。なお,毎年の出生数も人口動態に関する重要な指標の一つであることから,霧島市ふるさと創生人口ビジョンにもその推移を掲載しているところであり,第2期総合戦略の推進に当たっても,他の指標と併せ,引き続き,現状分析等に活用してまいります。 ○保健福祉部長(西田正志君)  次に,1点目のイにお答えします。近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており,また,高度な不妊治療は治療費が高額であり,保険の適用外であることを踏まえ,本市では,不妊治療を行っている夫婦を対象に,県の特定不妊治療費による助成に加え,治療費の一部を助成しています。このような中,国の調査によれば,実際に不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦は,約5.5組に1組の割合であり,仕事と不妊治療の両立ができず,16%の方が離職をしています。仕事と不妊治療の両立を困難にしている要因としては,精神的な負担が大きいことや通院回数が多いことなどが挙げられており,職場における不妊治療への理解と配慮が求められています。このようなことを踏まえ,国は,経済的な支援の拡充を行うとともに,不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境の実現に向けて検討を行っているところであり,本市としては,国の動向を注視しながら,不妊に悩む夫婦に対して,経済的な支援を継続してまいります。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  次に,2点目にお答えします。鹿児島臨空団地は,人・物・情報の交流や産業,流通など各種の機能の集積・充実を図り,南の拠点にふさわしい,かごしま空港都市の建設を目指し,鹿児島県が整備した工業団地です。市長が就任した平成29年11月以降,本市と立地協定を締結した4社が鹿児島臨空団地に立地しており,本年12月1日現在,全体面積18.8haのうち,分譲済みの面積は,9.1haで,分譲率は,48.4%です。県によると,昨年度からこれまでの間,4.5haを分譲しており,現在も引き合いが多く,随時,交渉を進めているとのことでした。本市としましては,県を始め関係機関と連携し,情報発信や情報収集,企業訪問等を通じて,県内外で積極的に企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,宮田議員の一般質問中でありますが,ここで,しばらく休憩を致します。             「休 憩  午前10時22分」             ―――――――――――――――
                「再 開  午前10時45分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。宮田議員の一般質問を続けます。 ○6番(宮田竜二君)  それでは,質問席から再質問させていただきます。いつものように,資料で再質問させていただきます。資料をお願いします。それでは,補足資料の2ページを見ていただきたいんですけども,まず,霧島市の人口について共通認識させていただきたいと思います。このグラフは,令和2年度の霧島市統計書からデータをプロットしてます。65年前,昭和30年から令和元年までの人口をプロットたものです。昭和30年当時は12万人を超えていたんですけれども,昭和の高度経済成長時に都市圏に人口が流出しています。昭和43年に第一工大も開校したんですけれども,昭和46年頃一番底として9万5,000人を切るぐらい,こういうふうに減ったと。それが昭和47年,鹿児島空港が開港して,進出企業のK社国分工場も操業開始した。それから,昭和48年進出企業S社国分工場も操業を開始して人口増加,V字回復になっています。そして,平成17年に1市6町で合併して霧島市になるんですけれども,平成13年ぐらいをピークに,そのときが12万8,000人ぐらいですかね,なるんですけども,それから徐々に徐々に減少しているという状況です。今現在は本日のホームページを見ますと12万5,000人を切っているような数字になっています。これを,先ほどの2060年度の人口13万人ですけれども,第二次霧島市総合計画では,7年後の令和9年の人口目標を12万7,000人にしているというところです。続きまして,3ページ目を見てほしいんですけれども,これは地区別の人口推移を示しています。これも同じく統計書からデータをプロットしています。上のグラフが国分と隼人ですね。国分はピンクの折れ線グラフですけれども人口増加が続いていまして,今現在で約6万人,隼人地区も人口が増加していまして4万人近くになっています。要は国分隼人地区で約10万人。霧島市の12万5,000人のうちの約8割が国分隼人地区に集中しているという現状です。一方,下のグラフが地区別なんですけれども,紫色の牧園に関しては,昭和30年頃には1万5,000人ぐらいいたんですけれども,今は6,000人ぐらいに減っています。福山もそうですね,1万2,000人ぐらいいたのが今4,000人近くなっている。横川も1万2,000人ぐらいいたのが今はもう4,000人も切ってしまっていると。溝辺地区に関しては,空港ができて微増していたんですけれども,合併して平成18年度ぐらいから徐々に減り始めている。霧島地区も8,000人ぐらいいた人口が今4,000人ぐらい,半分ぐらいになっている。課題としては,国分隼人地区以外の人口減少の抑制,ふるさと創生,移住定住促進制度,光ブロードバンド整備事業今やってます。それでいろいろ種まきをしているんですけれども,その種まき期間の後,実がなってこの地区の人口減少が抑制されることを期待したいと思います。続きまして,4ページを見ていただきたいんですが,この資料は,ふるさと創生人口ビジョンの令和2年改訂版よりデータをプロットしたものです。本市の自然減の状況です。青色の棒グラフが出生数,生まれた赤ちゃんの数ですね。赤色の棒グラフが亡くなられた方,それの差が緑の折れ線グラフで示します自然の増減になります。霧島市が合併されて平成17年頃の初めは,出生数,生まれてくる赤ちゃんのほうが多くて,自然増だったんですけども,平成21年度ぐらいから出生数が少なくなって,亡くなられてる方の数が上回って自然減が始まっています。要は,出生数を増やさないと自然減が今後も進んでいくと。今,大体300人ぐらいの数で自然減が進んでいます。続きまして,5ページですね。これもふるさと創生人口ビジョンから取ったデータですけれども,出生数と合計特殊出生率の推移です。水色の棒グラフが出生数,赤の折れ線グラフが合計特殊出生率です。平成22年度頃は,出生,生まれてくる赤ちゃんも1,400人ぐらいいて,合計特殊出生率も1.84あったんですけれども徐々に徐々に減ってきて,令和元年については1,050人の赤ちゃんが生まれ,出生数が減っているということです。ここでちょっと質問なんですけれども,令和元年度の日本全国の出生数は90万人を割って86万5,000人という報道があります。新型コロナウイルスの影響で,更に出生数の減少が加速されるのではないかと危惧されているんですけれども,本市の場合,来年の出生数がどれくらいになるかなんですけれども,今現在の妊娠届の件数は昨年と比較してどうなっているのか教えてください。 ○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長(小松弘明君)  妊娠届出の件数,昨年度と比較してということですが,令和元年度と令和2年度の4月から11月までの8か月間で比較しますと,令和元年度が645人に対しまして令和2年度は610人と対前年度比で5.4%減少している状況でございます。 ○6番(宮田竜二君)  今の現時点で昨年度よりも5.4%減ということで,ちょっとコロナの影響なのかな。いつもの今の減少なのかちょっと定かではないですけれども,私がちょっと危惧しているのが出生数の1,000人ショックということで,出生数が霧島市1,000人を切るんじゃないかな。これを非常に心配しています。さっきの自然減がどんどん人が減っていくということがあるんで,どうにかこの出生数を増やすと。先ほど答弁もありましたように,令和4年度の出生率の目標,指標1.8の目標決めて,ほかの自治体との比較とかそれでは当然必要な数値だと思います。そのとおり,答弁のとおりだと思いますけれども,私はこの出生数,絶対数値ですね。目標は13万人なので,率じゃなくてこの出生数のほうをいろいろちょっと気に掛けていきたいな思っています。次,6ページを見ていただきたいんですけれども,これは本市の特定不妊治療受診の実績で,健康増進課に資料要求しまして御回答いただいたデータをプロットしたものです。下のグラフのほうは,赤の折れ線グラフが不妊治療の延べの申請件数です。Yの2軸になりますけども,大体150件ぐらい,130から150件ぐらいの件数で推移してまして,青色の棒グラフが不妊治療で妊娠した奥さんの数をしてます。要は,50人ぐらい,五,六十人ぐらいの方が毎年,妊娠,不妊治療で妊娠されてるということで,要は,ここのポイントは,不妊治療された御夫婦の約半数が御懐妊されているということで,すごくこれはいいデータだなと思います。ここでちょっと質問なんですけれども,令和3年4月から国が不妊治療助成拡充として所得制限が緩和されたり,保険が適用されたりとか,そういうようなことになった場合,この受診件数,これがどの程度増えると考えるのか教えてください。 ○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長(小松弘明君)  国のほうでは,現行の730万円の夫婦の合計所得制限を撤廃することや事実婚も対象にすることで調整をしているということございます。本市におきましても,所得制限の撤廃や事実婚が対象となることで今後,申請者数が3割程度増加すると考えております。 ○6番(宮田竜二君)  3割ぐらい増えるのではないかという想定ですね。続きまして,ちょっと追加質問ですけども,令和2年度の,本年度ですね。特定不妊治療費助成交付事業予算は1,750万5,000円だったと思うんですけれども,来年度は幾ら予算を組む予定なのか教えてください。 ○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長(小松弘明君)  令和3年度の予算要求時におきましては,国のほうで所得制限の撤廃ですとか,事実婚の対象っていうこともなくて,また正式には国からの通知が来ていないことから,平成29年度から令和元年度の申請件数の平均で要求しているところでございます。 ○6番(宮田竜二君)  ちょっと金額がどれくらいなのか。今までの実績を勘案してやっているということなんですけれども,先ほど3割ぐらい増えるのではないかということなので必要なのではないかなと思うんですけれども,当初予算ではなくても国からの方針が出てから補正で出すのか,そこら辺は予算のほうもちょっと考えていただきたいなと思っています。国が来年4月から不妊治療の助成拡充,保険適用,いろいろ検討しているんですけれども,先ほど答弁書にもありましたように,やはり経済的なところも重要なんですけれども,仕事をしている上で受診しやすい職場環境というのが必要で,企業もそれをもう認知してまして,社員が不妊治療を受診しやすいように,職場環境として1年間不妊治療の休職制,そういうような制度を導入したりとか,今,検討している企業が多いです。ただし,その期間は無給ですね。給料は出ない。ですから,本市としてそこら辺は助成できないのかなというんですけれど,ちょっとお考えをください。 ○健康増進課長兼こども発達サポートセンター所長(小松弘明君)  国の動向等,また,正式な数値等を見て考えなければいけないと思いますけれども,現在のところでは助成については考えていないところでございます。 ○6番(宮田竜二君)  国もやりますし,県もやりますし,企業もいろいろ考えて,この不妊治療に関してバックアップするわけですから,霧島市もぜひ霧島市独自で何かいろいろサポートできないかなというのを考えていただきたいと思うんですけれども,不妊治療に関しましては,今,少子化という話をしてる中で,いろんなライフスタイルがあって,価値観もあって,もう結婚しないで独身を貫く方もいらっしゃいますし,結婚しても子供を作らないで生活されるとそういう方もいらっしゃるって,それはやはりその人の人生であって尊重すべきだと思います。ただ,結婚して子供を作りたいのに子供ができない。不妊治療をしたいけれどというようないろいろな経済面,あと仕事面とかいろんな負担があってできていないと。さっき,このデータにありますように,本市の場合,すごく半分ぐらい成功されるわけですから,ぜひここは本市としてバックアップするべきだなと思います。続きまして,7ページ目の資料に行きます。これは本市の社会減の状況ですね。これもふるさと創生人口ビジョンから頂いたデータですけれども,青色の棒グラフが本市に転入して来られた数,赤色が本市から出ていった方の数ですね。その差が社会増減ということで緑の折れ線グラフで示しています。これは合併した平成17年ぐらいは,転入される方のほうが多くて増えていたんですけれども,それ以降,平成20年以降だんだん減ってきています。大体その年によってもやはり違うんですけれども,平均すると今100人ぐらいは毎年減っていっているのかなというような感じですね。転出される方のほうが増えて社会減が続いているという状況です。続きまして,8ページの資料を見ていただきたいんですけれども,これも統計書からプロットしたデータです。本市の年齢別の人口で5歳階級,5歳ごとのデータになっています。青色が男性の人口,赤色が女性の人口なんですけれども,ここのポイントは,二十歳から34歳の若者約5,000人が市外に流出しているということが分かります。何が言いたいかと言うと,この若者たちが5,000人,霧島を出ないで定住していれば13万人なるんですね。ですから13万人という目標が不可能な数値ではない。要は,霧島市のベースに13万人の人口というのはあるというのが分かります。その認識でいいかと思います。続きまして,9ページなんですけど,やはりこれだけの人口を支えるには,やはり働くところが必要だということで,先ほどの質問なんですけども,鹿児島臨空団地ですね。これは鹿児島県のホームページから頂いたのですけれども,大分長年埋まらないんですけれども,ここは最高のロケーションなのになぜ誘致企業が決まらないのかという質問なんですけれども,先ほど答弁がありましたように,引き合いは今来ているという回答を頂きました。この引き合いが活発化しているんですけれど,何か県の方針に変化があったのか,情報をお持ちでしたら教えてください。 ○商工振興課長(池田豊明君)  鹿児島臨空団地の引き合いが多くなっているということで,県として方針が変わったのかという御質問なんですが,鹿児島県によりますと企業訪問時における積極的なPRや各種広報媒体を活用しながら分譲の促進に努めています。特に方針が変わったわけではないんですが,昨今,物流需要の拡大を受けて,南九州に拠点を置きたいと考えている企業が交通アクセスなどに着目をして,引き合いが増えている状況にあるのではないかということでした。 ○6番(宮田竜二君)  やはり霧島市はロケーション,交通アクセスがすごくいいんで,ぜひ誘致企業,ここの臨空団地も含めまして誘致されているとは思うんですけれども,頑張っていただきたいと思います。工業団地については,先輩議員が大トリで一般質問されますので,これで終わります。次,10ページですね,資料の10ページを見ていただきたいんですけれども,これは観光の件ですけれども,新型コロナウイルスの影響で観光事業に変化が出ているという件なんですが,これは総合戦略のほうからの目標値,重要業績評価指標(KPI)の値ですかね。これなんですけれども,国内宿泊客数が平成30年が基準値なんですけれども,年間に83万8,640人来ていただいていたのを,2年後というか令和4年の目標は87万2,700人。外国人の方の宿泊客数が平成30年は13万4,200人だったんですね。これを令和4年に19万6,500人増やすという目標なんですけれども,もう御存じのように,今コロナの影響で訪日外国人数が前年比99.9%減,インバウンドは壊滅的な状況であることは分かっているんですけれども,先ほど話がありましたように,GoToトラベルとか,今,スクールトリップin霧島とかやってて,10月度は前年比100%を超えたということですごく好調ですね。ただ,答弁書にもありますように,東京とか大阪,札幌ですか。第3波があって医療機関を大変圧迫しているようですけども,今日の情報でもこのGoToトラベルが6月まで延長されるという情報もありますけれども,そのGoToトラベルとかそういうようなキャンペーンの後は,本市としてはどういうようなことを考えているのか教えてください。 ○観光PR課長(寳德 太君)  市長答弁にもありましたとおり,国のGoToトラベルキャンペーン,あとは県のディスカバー鹿児島キャンペーン,さらには本市のいざ霧島!3万人キャンペーン,あとはスクールトリップin霧島!20,000人キャンペーン等を実施したことによりまして,確かに現状では,本市における観光客は戻ってきているようでございます。しかしながら,議員おっしゃるように,GoToトラベルキャンペーンについては一定程度延長される見込みですが,いつまで延長されるか不透明な状況でございます。また,スクールトリップin霧島!20,000人キャンペーンについては,本議会において,補正予算で2万人から3万人へ拡充するための経費を計上しております。予算成立後の3万人で試算しますと,来年度末までは誘客が図られるものと考えているところです。一方,このような観光関連産業に対する支援策の終了後においては,必ずと言っていいほど観光客は減少すると考えております。観光PR課としてはその対応策として,コロナ禍において今年度中止をせざるを得なくなりました龍馬ハネムーンウォークのような大規模イベントに頼ることなく,年間を通して誘客が図られるような仕組みづくり,また比較的安全とされる野外で電動アシストバイクやトレッキングを併用したツアー造成についても,観光協会と連携しながら現在準備を進めているところです。このような対策を講じることで,今後,少しでも観光客の減少を抑制することができればと考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては,今後,予断を許さない状況でございますので,先ほどの市長答弁と重複しますが,今後の国内外の観光動向を注視しながら現状に即した効果的な事業を調査研究してまいりたいと考えているところです。 ○6番(宮田竜二君)  いろいろ考えていただきたいと思います。国内の宿泊客数を増やすというのもありますけれども,GoToトラベルいつまで続くか不透明というところもありますし,ほかの観光需要を掘り起こせないかということで,先ほどいろいろイベントも検討されるということなので,ぜひ今調子がいいんですけれども,更にそれを継続させていただきたいと思います。続きまして,その件でちょっと気になってるのが11ページの資料なんですけども,霧島高原国民休養地ですね。今,コロナの影響でキャンプ需要が高まっていまして,すごく今,利用者が増えているということを聴いています。この前,ここに写真にありますように,決算委員会での現地視察で,新しくできた多機能トイレも見させていただきました。非常にいいトイレができていて,キャンプで利用される方もすごいなと思っているのではないかなと思って,ますます増えてくるのではないかなと思うんですけれども,霧島高原国民休養地を訪れるキャンパーですね。昨年度と比較して,本年度,今の時点でいいのでどれぐらい増えているのかを教えてください。 ○商工観光施設課長(秋窪達郎君)  今,お尋ねのございました霧島高原国民休養地のキャンプでの利用者数につきましては,令和2年度の4月から10月までのデータでございますけれども,キャンプ利用者を令和元年度と比較しますと,令和元年度の9,794人に対しまして8,203人。この全体で行きますと1,591人の減少,率で言いますと,マイナス16%となっておりますけれども,これは4月から6月にかけての新型コロナウイルスによる移動制限等が多大に影響しているものと思われます。そこで7月から10月までの4か月間,ここで比較しますと,令和元年度の4,394人に対しまして,令和2年度は7,118人で,2,724人の増,率にしますと約62%の増加というふうになっております。 ○6番(宮田竜二君)  7月から10月に関しては62%も増えているということなので,これすごく魅力があるのではないかなと思ってですね,ここの。次に,資料で12ページなんですけれども,霧島高原休養地がすごく大盛況なものですから,これを更にできないかなと。要は広げられないかなと思って,ちょっと先ほど答弁を頂きましたけど,上野原縄文の森,今度,ハイテク展望台にこども館ができて,子育て世代にとってすごくいい場所になると思うんですけれども,さらに,上野原縄文の森,答弁にありましたように,やはり文化財ですから,なかなか火が使えなかったりというのはちょっと理解はできるんですけれども,実際はその祭りの広場とか,結構広い。1.5haぐらいあるんですかね。こういう広場もあって,すごくロケーションもいいですよね。ですから,ここら辺にちょっとできないのかなというような,新しいキャンプ場をと思ったんですけれども,なかなか難しいというのはありますね,県のですから。ただ,県にもいろいろ要請はしていただきたいと思います。これ以外にも霧島市に,市内に7か所のキャンプ場がありますよね。国分キャンプ海水浴場,黒石岳森林公園,県民の森オートキャンプ場,霧島高原休養地,あと霧島緑の村,高千穂河原キャンプ場,ここは今,休園中ですけれども,要は先ほどの霧島高原休養地なんかのように人気が高いんですけれども,ほかに,福山がないですね。福山地区にキャンプ場がないんですけれども,何かそういう霧島高原国民休養地でいろいろ学んだことをそういうほかの所に展開するという考えはないでしょうか。 ○商工観光施設課長(秋窪達郎君)  確かに今,キャンプ人気で利用者が増えているんですけれども,既存のキャンプ場,今のところ利用を断るといったような状況ではございません。そのため今後の状況を見ながらということにはなるかもしれませんけれども,現在のところはキャンプ場の新設ということについては検討していないところでございます。 ○6番(宮田竜二君)  新しいキャンプ地は今のところ検討していないという答弁ですけれども,確かに難しいのかもしれないんですが,今,霧島のホームページを見ると,指定管理者ですね。霧島高原休養地のホームページ,指定管理者のホームページはすごく充実していて,先ほど,ほかのキャンプ場と比較するとやはり力の入れよう,工夫が全然違うなと思っています。すごくいろんな工夫がされているなと思いますので,ぜひ,ほかのキャンプ場もトイレであったり,いろいろな施設とか改善していただいて,もっともっとキャンプで来られる方を霧島市に招いていただきたいなと。そういう努力をしていただきたいなと思います。それで,今回はいろいろふるさと創生総合戦略についての質問をしましたけれども,最後,中重市長に,今回の新型コロナウイルス感染症でピンチをチャンスに変える取組姿勢には大変共感できるんですけれども,激変した社会経済環境を踏まえて,霧島市ふるさと総合戦略の目標値を見直す考えはないか,お考えをお示しください。 ○市長(中重真一君)  今回,第2期霧島市ふるさと創生総合戦略について様々な視点から御質問を頂きました。まずは,不妊治療につきまして,実は,この不妊治療,自治体で助成を行っているところ,行っていないところございますが,それは私,国分の市議会議員時代に,この不妊治療の助成について質問を致しまして,そのときに旧国分市で始まったのが今の霧島市の制度だというふうに考えております。現在,国において保険適用であったり様々な不妊治療にようやく目が向けられたことを大変うれしく思っている一人でございますし,また,今後,国の不妊治療の助成がどのような形になっていくのかしっかりと動向を見ながら,霧島市として今後どういった支援ができるのかということをしっかりと考えていきたいと思います。また,観光需要の今後,観光をどうしていくかという問題,GoToや市の助成制度が終わった後の観光につきましても,実はこのスクールトリップin霧島!につきましても,短期的には,もう今のホテル・旅館の現状を救おうという思い,子供たちが修学旅行の場を逃さないという思いで行っている施策でございますが,長期的に見ますと,こういった学生に観光地霧島というイメージを持ってもらいたいと。大人になってからも,霧島という観光地があるんだということを,やはり修学旅行で行った場所というのは忘れませんので,そういったところも含めて長期的な視野も含めて行っている施策の一つでございます。今後,新しいホテルがまた来月オープンしますし,その後もホテルの誘致等について今,協議を行っているところでございます。霧島市,観光霧島,観光地としての霧島のブランドを上げていくことが必要ではないかというふうに考えております。また,上野原につきましても,県の施設でございますのでなかなか私たちがお答えすることは難しいところもあるんですが,大変景観もいい所でございますので,こども館に関しましても上野原としっかりとリンクして行っていけるようにしたいと考えております。全体的に,やはり13万人という人口目標をどのように達成するのかというところが今回の議員の一番の質問の肝だったのではないかと思いますが,そういったこと,多機能都市霧島市。この価値を高めていくことで13万人という目標を達成できるように努めていきたいと考えております。その中で,総合戦略の目標の見直しということでございます。コロナという全く想像していなかったことも発生している中で,ちょうど次期総合戦略を第二次霧島市総合計画(後期基本計画)と一体的に令和4年度に策定を行うこととなっております。そういった中で,今日御提言があったこと等も取り入れながら,またコロナだったり,そういった視点もしっかりと組み込みながら次期計画を策定できればというふうに考えております。 ○6番(宮田竜二君)  市長から熱意のあるお言葉を頂きました。それでは,一緒に議員も頑張りますんで,一緒に頑張っていきましょう。それでは,終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,宮田竜二議員の一般質問を終わります。次に,22番,池田守議員から1件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○22番(池田 守君)  市政会の池田守です。ただいま,議長に発言の許可を頂きましたが,久しぶりの一般質問で大変緊張しながら,質問をさせていただきたいと思います。さて,中国を発生源とされる新型コロナウイルス感染症が表面化してから間もなく1年を迎えますが,その感染状況は第1波,第2波と収まることなく,現在は第3波を迎えており,そしてその波は次第に大きくなっているような状況にあります。このように収まる気配のないコロナ禍にあって,国や地方自治体は懸命にその対策に取り組んでおります。霧島市においても,その時々において独自の医療支援や,大きな被害を被った飲食業や宿泊業などに対して様々な経済支援を行い,大きな成果を上げていることに対して高く評価したいと思います。しかしながら,その先行きに対しては,感染のリスク拡大や経済活動への懸念などまだまだ大きな不安があります。そのような中,先日の全員協議会において新たな給付事業について説明があり,現時点で事業継続支援給付金給付事業の予算現額9億9,000万円に対して,執行済みが約6億2,500万円,そして執行予算残高が約3億6,000万円あるので,それについて新たな支援事業を検討したい旨の説明がありました。その中で,議員からは単に予算が余っているからといって安易な発想での計画はしないでほしいとの意見が出されました。このことは,正にそのとおりであり,このことには誰もが異論を挟む余地はないものと思います。ただ,誰もが異論を挟む余地のない当たり前のことにあえて触れられたことに対して,私は職員の皆さんの中には心が折れそうになった方もいたのではないかと思うことでした。先の見えない厳しい状況の中で,体も心も休まるときはないこととは思いますが,中重市長を始め職員の皆さんにはしっかりとしたコロナ対策をとって行かれますようエールを送りたい思います。それでは質問に入ります。私は,今回,環境問題について質問いたします。地球温暖化対策としての再生可能エネルギーについてであります。地球温暖化対策などという大きな問題でありますが,私たち一人ひとりが考えることがあるのではないかとの思いから質問したいと思います。昨年の11月,イタリアのベネチアで,まちの大部分が水没するという高潮に見舞われました。過去50年で最悪の高潮だということで,最高水位は1m87㎝に達したそうです。同じ頃,アフリカ南部にあり,世界三大瀑布と言われるビクトリアの滝では,滝の水がかれ,断崖の地肌がむき出しになったとの報道がありました。また今年の2月,夏の南極では史上最高気温の18.3度を観測したそうです。平年値が2.6度といいますので,異常な高温だと言えます。このように,近年,世界中で地球温暖化が原因と見られる異常気象が多発しています。温暖化によって北極海の氷山が崩壊するニュースがその映像とともに報じられるようになってから随分久しくなりますが,最近ではその傾向が多発しているように感じます。我が国においても異常気象と言われる現象は起こっています。ゲリラ豪雨とか線状降水帯など,以前には耳にしなかった用語が使われ雨の降り方が変化しています。また,台風の進路も以前とは随分変わってきているように感じます。昔は台風銀座と言われた鹿児島県を中心とした南九州は,ここ数年は大きな台風には見舞われず,中部地方や関東地方が大きな被害を受けるようになったことは皆さん御承知のとおりです。また,先日の報道によりますと,東北や北海道の秋サケ漁では,海水の温度が5日以上にわたって異常に上昇することによる海洋熱波の現象により,秋サケが近海に寄りつかず,例年の1割ほどしか上がらず,その代わり,本来は南の海域で生息するマンボウが大量に網に掛かっているということです。また,千葉県沖の海では,沖縄近海に生息するチョウチョウウオやイシガキフグなどの多くの魚が上がっているとの報道もありました。これらのことは先ほども触れましたが,地球温暖化と大きな関連があることは,もはや疑いのないところです。そして,地球温暖化の大きな原因の一つが温室効果ガスである二酸化炭素を排出する化石燃料を使用する火力発電による影響があると指摘されています。そこで,火力発電に代わる発電として進められているのが原子力発電であり,太陽光発電であり,バイオマス発電であり,水力発電,地熱発電,風力発電などであります。これらの発電方法のうち,再生可能エネルギーと言われる発電方式のうち,霧島市でも行われている太陽光発電,木質バイオマス発電,バイオマス発電,小水力発電,地熱発電についてお伺いします。再生可能エネルギーとは,石油や石炭,天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーと違い,太陽光や風力,地熱といった地球資源の一部など,自然界に常に存在するエネルギーのことです。その大きな特徴は枯渇しない,どこにでも存在する,CO2を出さない若しくは増加させないであります。まず,太陽光発電について,現状と今後の課題があればお伺いいたします。太陽光発電は間もなく10年目を迎える東日本大震災の後,国民の認知度が高まり,平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしてから一般家庭でも飛躍的に増加した発電システムであります。太陽光を利用した正にクリーンなシステムです。そこで,その現状はどうなっているのか,また今後の課題はないのかお伺いいたします。一般家庭や小規模な太陽光発電については把握することが困難であろうと思われますので,特にメガソーラーと呼ばれる大規模なシステムについてお伺いいたします。出力が1MW以上のソーラー発電所は,市内には何か所あって,総発電量は幾らなのかお示しください。そして,今後予想される課題があればお示しください。さらに,市内の公共施設における太陽光発電装置について,その設置状況と今後の方針についてお示しください。次に,木質バイオマス発電の現状と課題についてお伺いいたします。木質バイオマス発電は,間伐によって切られた木材がその場にそのまま放置されていたものや,余っていて建築に使用できない材木を燃料として使用することにより,森林の環境保全につながり林業の振興と地域の活性化にも寄与するもので,合わせて雇用の増大や関連した産業の創出にも貢献しています。そこで市内のバイオマス発電所の出力と今後の懸念項目があればお示しください。次に,小水力発電の現状と課題についてお伺いします。小水力発電は1,000kW以下の水力発電を言います。そこで,市内には何か所の小水力発電所があり,その発電量は幾らか。また,今後の懸念材料があればお示しください。次に,地熱発電の現状と課題についてお伺いします。地熱発電は地下のマグマの熱エネルギーを利用した発電で,地下1,000mから3,000mの井戸を掘って高温の蒸気を取り出して発電します。そこでお伺いします。現在,市内では九州電力株式会社大霧発電所が稼働していますが,その出力と今後の見通しについてお示しください。以上で,壇上からの質問を終わり,答弁を受けての質問席からの再質問を議長にお願いいたします。 ○市長(中重真一君)  池田守議員から1問の御質問がありました。総括については私が,1点目のイの一部は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。環境問題について,総括してお答えします。近年,異常気象による自然災害が頻発するなど,地球温暖化は,私たちの日常生活に深刻な影響を及ぼしています。このため,国は,地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し,自ら実行計画を策定するとともに,地方公共団体に対しても同様の計画の策定を義務付けており,本市においても,平成20年3月に,霧島市地球温暖化実行計画を策定し,節電や省エネルギーなど,市が所有する公共施設が排出する温室効果ガスの抑制等に取り組んでいます。また,本市では,霧島市環境基本条例において,事業者に対し,エネルギーの有効かつ適正な利用を義務付けており,さらに,第二次霧島市環境基本計画においては,重点施策として,低炭素なライフ・ビジネススタイルの推進を掲げ,自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入により,家庭生活や事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減を目指すこととしています。なお,再生可能エネルギーのうち,大規模太陽光発電事業については,周辺住民の理解を得られていない開発計画が見られることから,市環境基本計画に明記しているとおり,本市の自然環境,生活環境,景観等に配慮したものであることを前提条件として,その導入を推進してまいります。 ○企画部長(有馬博明君)  次に,1点目のアにお答えします。本市における固定価格買取制度いわゆる,FIT制度を活用した発電出力1,000kW以上のメガソーラーの導入状況は,令和2年3月末現在37件で,導入容量は合計16万176kWです。太陽光発電は,二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーで,事業用地の選定が比較的容易であり,かつ,コストの大半が開発時に集約されることから資金計画が立てやすいなど,他の電源と比較して導入しやすい電源と言えます。また,発電所が立地される市町村においては,土地の利活用が図られるとともに,土地やパネル等の償却資産に係る固定資産税の税収が一定期間見込まれます。一方で,気候条件により発電出力が左右されることや,地上設置型の大規模な太陽光発電設備の設置については,地域の自然環境・生活環境や景観への影響,災害発生への懸念などから,地域住民と発電事業者の間でトラブルとなるケースもあり,さらに,発電事業終了後の設備撤去に伴うパネルの大量廃棄についても問題視されています。次に,3点目にお答えします。本市におけるFIT制度を活用した小水力発電の導入状況は,令和2年3月末現在4件で,導入容量は合計1,250kWです。小水力発電は,安定した出力を維持することが可能であるクリーンな電源で,電力へのエネルギー変換効率は再生可能エネルギーの中では最も高い約80%となっています。一方で,水利使用に係る法的手続や関係団体との調整が必要であること,開発費用や運転コストに見合った発電量を得るために必要な水量及び落差のある地点が限られていることなど,太陽光発電と比較して導入が進みにくい状況にあります。次に,4点目にお答えします。本市における地熱発電の導入状況は,令和2年3月末現在3件で,導入容量は合計3万150kWであり,その大部分を大霧発電所の3万kWが占めています。火山帯に属する日本列島は世界有数の地熱量を有し,本市においても有望な地熱資源が存在しています。また,地熱発電は,二酸化炭素の排出がなく,天候変化の影響を受けにくい電源であり,発電後の熱水利用によるエネルギーの多段階利用も期待されています。一方で,導入が進まない理由として,地熱電源の多くが自然公園内に存在し,開発に当たり法的規制を受けること,専門的な知識や技術が必要であり,新規事業者の参入が難しいこと,企画立案から発電所操業までの開発期間が長期にわたることなどが挙げられます。なお,全ての電源に共通する課題として,50kW以上の高圧発電設備については,電力系統への接続が制限されている状況にあり,再生可能エネルギーの導入が停滞する大きな要因となっています。 ○総務部長(橋口洋平君)  次に,1点目のイにおける市長部局が所管する公共施設のうち太陽光発電が設置されている施設についてお答えします。太陽光発電が設置されている公共施設は,こどもセンター,霧島市省エネモデル住宅城山の家,霧島市省エネモデル住宅霧島高原の家,福山総合支所の4か所でございます。 ○教育部長(出口竜也君)  次に,1点目のイにおける教育委員会が所管する公共施設のうち太陽光発電が設置されている施設についてお答えします。設置年度順に,牧園小学校,舞鶴中学校,天降川小学校,牧園中学校,国分西小学校,国分小学校,牧之原小学校の7か所です。 ○農林水産部長(田島博文君)  次に,2点目にお答えします。本市では,平成27年6月から霧島木質発電株式会社が木質バイオマス発電を開始し,発電出力5,750kW,一般家庭の約1万世帯分に相当する発電を行っています。このように,木質バイオマス発電所が稼働したことで,これまで森林の伐採現場に放置されていた未利用間伐材などが活用されるようになったことから,市内の森林が適切に管理され,森林が持つ土砂災害防止等の多面的機能が発揮されており,さらには,発電用燃料として化石燃料の代わりに木材が利用されることで,二酸化炭素の排出量が抑制され,地球温暖化防止にも貢献しているものと考えています。また,木質バイオマス発電所の稼働などに伴い,本市における木材需要は増加傾向にある一方で,再造林率が低位にとどまっていることから,燃料となる木材の安定的な供給が図られるよう再造林対策などを計画的に進めていく必要があるものと考えております。 ○22番(池田 守君)  ただいま答弁を頂きました。再生可能エネルギーのこの普及に対しては,私自身ももろ手を挙げて賛成するものでございます。ただ,手放しでいいのかちょっと考えるところがあって,今回質問させていただきました。まず,太陽光発電について,先ほどの答弁の中にあったんですが,パネルの反射などにより近隣とのトラブルが起こるケースもあるということですが,これはどのようなケースがあったかお知らせください。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  先ほど答弁の中でお話しました大規模太陽光発電の中で,地域住民の理解を得られていないというところですけれども,私どもで把握しているのは,霧島田口で開発が計画されているメガソーラーのことを言っております。 ○22番(池田 守君)  都市部などにおいては近隣の小規模であっても,パネルの反射熱が来るとか,暑いとか,いろいろ苦情が来ているという話を聴くんですが,霧島市内ではそういう苦情はないですか。 ○地域政策課長(藤崎勝清君)  家庭用のパネルですけれども,住宅の天井パネルではなくて地上に設置されているパネル等が一部ございます。これの反射が自宅のほうにどうしても入ってくるとかそういったもの,あるいは管理の中で周辺の雑草問題というのがありまして,これらについては事業所のほうにしっかりとそのような状況である対応を求めるように努めているところです。 ○22番(池田 守君)  ぜひ,そういった指導はしっかりとしていっていただきたいと思います。さて,太陽光及びその他の再生可能エネルギーについて,先ほども説明がありましたけれども,固定資産税あるいは償却資産による税金等の収入もあるということでしたが,どのぐらい把握されているか,もし具体的な例があったら教えてください。 ○税務課長(浮邉文弘君)  メガソーラーに係る固定資産税につきましては,調査・集計をしておりませんので正確な数字を申し上げることはできませんが,仮に1MWのソーラーパネルを平置きで設置した場合,設備費用に3億円ぐらい掛かると思われます。この数値で試算いたしますと,1年目の税額は約390万円になります。償却資産は残存価格である取得額の5%になるまで償却をしていきますが,耐用年数経過後もこの5%の残存価格に対する固定資産税は撤去しない限り賦課されることになります。 ○22番(池田 守君)  この固定資産税について,今,太陽光についてお聴きしたんですけれども,もちろん木質バイオマス発電であったり,小水力発電であったり,地熱発電であったり,大きく貢献していただいていることと思います。ただ,数字を聴きますと事業者が特定されますので,あえて太陽光だけについて聴かせていただきたいと思います。今,1件1MWで約390万円ぐらいの固定資産税が入るようになるということでしたけれども,現在37件もあるということですので,かなりな収入になっているのではないかなと思います。その中で,先ほど言われましたように,一応,償却資産の償却年数が17年ということで,17年間はそのままですけれども,17年後も設置費用に対する5%までは一応,課税されるということですね。こういう理解でよろしいですか。 ○税務課長(浮邉文弘君)  償却資産は毎年,定率で償却していきますので,年々,課税標準が下がっていきます。ですので,1年目は約390万円ですけど耐用年数である17年目では約45万円程度,それから23年で取得価格の5%まで下がりますので23年目以降につきましては21万円,これが撤去するまではずっとその額で固定資産税が賦課されていきます。 ○22番(池田 守君)  今お聴きしたように最初はかなりの金額も頂けますけれども,次第に減っていくということですので,市の財政当局側は当然それは把握されていると思います。そういったことも念頭に置いておきたいと思います。先ほどの答弁の中で,終了後の設備撤去に伴うパネルの大量廃棄物について問題視されているということですが,私が調べたところでは2030年には使用済みパネルが年間50万tから80万tになり,そしてパネルや架台,廃線,コンディショナーなどの不法投棄が起こるのではないかという懸念がされております。これに対して,何か手だては打ってありますか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  メガソーラーの撤去時における廃棄の件ですけれども,私どもでは,このメガソーラーも含めて産業廃棄物ということで分類されると考えております。産業廃棄物ということになりますと,廃棄物処理法に,国の法に基づいてマニフェストで排出先から最終の処分先まで全て管理されますので,適正に処分されるものと考えているところでございます。 ○地域政策課長(藤崎勝清君)  もう一つの問題点と致しましては,使用されない後の,それを放置されるということが大きな問題になっているのかと思います。これにつきましても,国のガイドラインにおいての廃棄処分の積立てであるとか,それから法改正等によって今後,外部積立てを義務付けるということで,そういった処分後についても法的な措置を講じられているところでございます。 ○22番(池田 守君)  少し安心しました。先ほど,産業廃棄物になるということでしたけれども,一般家庭に設置されている太陽光発電についてはどういう扱いになりますか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  一般家庭で付けられている太陽光発電パネルでございます。こちらも撤去,解体する際には,その太陽光発電設備を取り付けた施工会社,若しくはその販売会社,若しくは解体するところのような解体業者が解体することに,撤去することになります。その際は,その事業活動に伴う廃棄物もありますので,産業廃棄物に分類されます。 ○22番(池田 守君)  ということは,しっかりそうした管理の下で廃棄されるという理解でよろしいですね。それではその撤去について,一般家庭の場合は自分ではできないでしょうから,業者に依頼すると思うんですけれども,この費用については大体幾らぐらい掛かるか,何かそういう試算とかなされておりますか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  一般家庭の解体撤去に伴う費用なんですけれども,正確には私どもも調査できておりませんが,調べましたところ一概には言えないんですが,おおむね15万円から30万円程度掛かるのではなかろうかと言われております。ただし,設置場所が屋根とかになれば,その屋根の補修,それに関わる足場台,そういうものが別途経費として掛かってくることが想定されます。 ○22番(池田 守君)  そうですよね,一般家庭の方々はまさか撤去費までは考えていらっしゃらない方,多いのではないかと思いますけれども,この設備は一般的には15年とか20年とか言われます。また,能力が下がっても30年使えるという話もあります。しかしながら,いずれは撤去しないといけないことになるのでないかと思いますので,その辺の周知をまた一般家庭についてはしていただきたいと思います。学校とか,それから公共施設についても,結構設置されているわけですけれども,これらはもう啓発とかそういった普及に関しては,非常に大きな効果を果たしたと思います。今後まだ,設置するとかそういう計画はありますか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  財産管理課におきましては,環境対策として公共施設に太陽光発電を設置することについては検討してはおりません。 ○22番(池田 守君)  先日の新聞報道の中で,牧園小学校に設置されている太陽光発電装置が21年以上経過して,もう故障していると,そして現在使えなくなっているということで,その修理の見積りを取ったところ1,000万円以上掛かるということで,やむなく放置しているという報道がありました。これは,今後どうされますか。そしてまたいずれ解体することになるのではないかと思いますが,解体の費用等はどれぐらい掛かりそうですか。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  牧園小学校の太陽光発電施設です。こちらの施設につきましては,その発電した直流を交流に変換する機械の所が故障して使えなくなっているということなんですが,当初は議員から御紹介もありましたとおり,環境教育の教材としてこの牧園小は平成11年,まだ一般に太陽光発電が出回る前に設置をしまして,一定の教材としての役目は果たせたものと考えていますけれども,設置に当たりまして,国の補助金と地方債を財源としています。こちらの地方債のほうがまだ償還期間が残っておりまして,償還期間が残っているうちに撤去というのもできませんので,こちらが令和5年までの償還期間がございます。償還期間を終えた後に処分のほうを考えていきたいと思います。なお,処分について詳細な見積りは行っておりませんけれども,概算で約800万円ほど掛かるものと考えています。 ○22番(池田 守君)  設置されている場所は急斜面であったりして,大変管理も大変だということを聴いておりますので,ぜひ,いい方法で処分していただきたいと思います。次に,木質バイオマス発電ですけれども,木質バイオマス発電が再生可能エネルギーと言われる理由は何でしょうか。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  木質バイオマスも燃やせば二酸化炭素が排出されるわけでございますが,森林の樹木は,その成長過程で大気中の二酸化炭素を吸収しております。排出と吸収により,トータル的に大気中における二酸化炭素量が変化しないということになります。 ○22番(池田 守君)  そうですね。木材は成長する過程において二酸化炭素を吸収して,酸素を排出するという大変重要な役割を担っております。そしてその木材を燃やすことによって,また二酸化炭素が発生する。ということは,切った後をしっかりと植林しなければ地球はだんだん破壊されていくということになると思います。ため切ったものを排出するわけですから,またためないといけないという,その循環が大変大事だと思いますが,現在,再造林率はどれくらいですか。 ○林務水産課長(中馬 聡君)
     本市の伐採後の再造林率でございますが,令和元年度の伐採届上の集計によりますと43%となっております。ちなみに県の統計による県全体の再造林率は令和元年度実績で40%となっているところでございます。 ○22番(池田 守君)  昔は,木を切ったら必ず植えるというのが普通だったんですけれども,最近はそういった形で四十数%にとどまっているということです。これは木質バイオマス発電に全て由来するわけではないんですけれども,いずれこの間伐材を利用したりとかするのも木質バイオマス発電にも関係あると思いますので,ぜひ,再造林のほうは進めていただきたいと思います。小水力発電についてお伺いします。水利使用に係る法的手続や関係団体との調整が必要であるということだったんですけれども,これまで,その小水力発電所は4か所設置されている中で何かトラブルはありましたか。 ○地域政策課長(藤崎勝清君)  小水力発電につきましては,河川から取水し,利用後はその全量を河川に戻しております。このようなことから,農業用水を利用する場合であっても,全水量を還元いたしますので,現在のところ下流域でのトラブルは起こっていないようであります。ただ,増水したときの上流からの堆積物がどうしても下流のほうに流れる。これはダムがあってもなくてもそうなんですけれども,そういったことがありまして,これにつきましては利用者の方々,それからダムの事業者の方々としっかりと協議をなされて,解決がなされているようであります。一方でダムの役割と致しまして,上流からの堆積物,木であったり小さな流木であったり葉っぱであったり,そういったものがダムの効果によって一旦そこで堆積したものを事業者が取り除いていただけるということで,そういった効果も見られているようでございます。 ○22番(池田 守君)  現在4件,小水力発電所があるということですが,はっきり言って容量はそんなに大きくないんですけれども,だけど手軽にできる,そしてまた非常に効率のいい電源ということで,今後計画されているところはありますか。 ○地域政策課長(藤崎勝清君)  現在の状況でいきますと,着工準備や可能性調査を含めまして,現在,市内の13地点において事業化への調整が行われているようでございます。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,池田守議員の一般質問中ですが,ここで,しばらく休憩を致します。             「休 憩  正      午」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。池田守議員の一般質問を続けます。 ○22番(池田 守君)  質問を続けさせていただきます。地熱発電についてですけれども,霧島市温泉を利用した発電事業に関する条例について,先日の質問の中で温泉事業者の理解が得られたものについては,積極的に推進するという答弁がありました。この間,これまで申請手続があったのか,またその経過はどうなったのかお知らせください。 ○地域政策課長(藤崎勝清君)  まず,当条例に基づく委員会については,調査審議を行う調査検討委員会を設置しておりまして,その委員については学識を有する専門の方々に加え,温泉関係の団体の方々であったり環境関係の団体の方,そして地域の代表の方々に委属しているところでございます。委員会につきましては年4回を計画しておりまして,議案案件がある際に開催しております。条例を制定した以降でありますけれども,これまで10回開催し10件を審議しております。このうち同意された案件が8件,このほかについては継続審議となっております。 ○22番(池田 守君)  10件の申請があって8件は同意されたということですので,ぜひ進めていっていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で,現在,稼働しているのが3件で3万150kW,大霧が3万なので,あとの2件で150kWと,地熱発電については,なかなか大規模なのはできない発電ですので,ぜひ小さな発電所であっても推進していただきたいと思います。霧島市は温泉があるということで,地熱発電ができるわけですけれども,この地熱発電というのは最も安定したエネルギーだと言われております。ほかの再生可能エネルギーについてはいろいろな制約があって,出力等の変化がありますけど,地熱発電については最も安定したエネルギーだと言われておりますが,これを進めていくことは非常に大事なことだと思います。そしてまた霧島市,ほかはその温泉のある土地でないとできないという制約もありますので,ぜひそのメリットは生かしていただきたいと思います。ところで3万kWの大霧発電所があるわけですけども,それ以外には今のところ造りたいとかというような申請はないですか。確認できていなかったらそれでいいです。 ○市長(中重真一君)  今,議員,御指摘のとおり地熱発電,再生可能エネルギーの中で気候に左右されず,またベースロード電源としてなり得るこれからも推進していかなければいけない発電であるというふうに私も強く感じております。その中でまだ申請という段階までは至っておりませんが,地熱発電を行いたいというふうな意向を持っている案件は幾つかございまして,やはり地熱発電,実際開始するまでいろいろと法的な制約等に対して,そういったものを一つ一つ解決しながら行っていかなければならない時間が掛かるものでもございますが,今現在,協議を進めている案件も幾つかございますので,そういったものについてしっかりと市も協議をしていきたいと考えております。 ○22番(池田 守君)  今,市長もおっしゃいましたベースロード電源ということなんですけれども,実際は全体の発電量に占める割合というのは,0.数%という大変小さなものですので,ぜひ地の利を生かして積極的に進めていただきたいと思います。この地熱発電については,市長は公約でも述べられておりますので,再度その意気込みをどうぞお聴かせください。 ○市長(中重真一君)  地熱発電はやりたいと言えばどこでもできるかといいますと議員からも御指摘がありましたように,やはり火山があって温泉地である,場所も制約されるのがこの地熱発電でございます。その中で霧島市は大きな地熱の資源を持っておりますので,しっかりと自然環境や温泉資源等への影響を考えながら,そういったことがクリアできたものについては積極的に進めていくべきだというふうに考えております。 ○22番(池田 守君)  これまで,再生可能エネルギーについて質問させていただきました。昨年9月のことですけれども,国連の気候行動サミットにおいて,スウェーデン人のグレタ・トゥーンベリさんが,当時16歳の方が演説し,大人たちが気候変動問題について行動を起こしていないと,各首脳の前で激しく非難されたところです。原子力の平和利用と言われた原子力発電ですけれども,東日本大震災の際に大きな事故を起こしましたので,その信頼性が揺らいでしまったのは事実です。先日,川内原発1号機がテロ対策施設の特定重大事故等対処施設,特重施設を整備し,原子力規制委員会の厳しい最終検査に合格し,発送電を開始しました。再開に反対する人たちの意見では,これまで原子力発電所が稼働していなくても何ら問題はなかったじゃないかという意見がありました。本当にそれでいいのでしょうか,資料1をお願いします。この右のほうの棒グラフみたいなところですけれども,2010年度震災前,そして2012年度の震災の後の電力量等の構成比が載っております。これによりますと,2010年度ベースロード電源と言われる石炭,原子力,火力,地熱ですけれども,これが62.1%だったのが37.7%に下がっております。原子力がなくなったせいですね。その代わり,石油・天然ガスといったミドル電源と言われるものが36.8%から60.8%に増加しております。そしてまたこの石油・天然ガス,プラス石炭を合わせますと,88.4%が化石燃料というような構成になっております。この状況を見てどう思われますか。 ○市長(中重真一君)  やはりエネルギーというものを考えるときに,他国から輸入しないといけない化石燃料を燃やして行う火力発電,これについては二酸化炭素の排出等大きな問題がございます。エネルギー問題を考えるときにはエネルギーミックスをどのように考えるか,コストもそうですし,それだけではなく環境,いろいろなことを考えながら一つのエネルギーに頼ることなく,エネルギーミックスの考え方で進めていくのが必要ではないかと考えております。 ○22番(池田 守君)  私も同感です。いろいろな方法を探っていただきながら,安定的な電源を確保してほしいと思います。次に図2をお願いいたします。これは近年の発電割合を示しているものですけれども,2015年度となっておりますが,2019年度ともそんなに大きな変化はありませんので,採用させていただきました。これを見ますと,太陽光・風力・地力・バイオマス・小水力いわゆる新エネルギーと言われるものは7.3%です。これに,水力,従来ある大規模な水力の7.1%を足しても14.4%が自然に優しいエネルギーだと言われます。この比率と今度は逆に石炭・天然ガス・石油その他火力を合わせた比率が84.6%です。このようにまだまだ再生可能エネルギーとか自然エネルギーと言われるものとしては,非常に比率が低いです。この図を見てどう思われますか。 ○市長(中重真一君)  議員,御指摘のとおり,再生可能エネルギーの割合が大変低いということと,やはり化石燃料に頼っている,二酸化炭素の排出が多くなっているという状況が伺えると思います。やはりこの中で霧島市のできる地熱であったり,小水力,そういったものをしっかりと進めていければというふうに考えております。 ○22番(池田 守君)  ここに私の家の電気使用料の請求書をお持ちしました。個人情報ですけれども開示させていただきたいと思います。電気使用量は季節によって変わります。暖房を使うときは多分一番大きいと思います。それと春・秋の冷暖房を使わない時期は少ないと思います。夏時期の私の自宅の電気料金が2万円ちょっとでした。この下のほうに再エネ課賦金というのが書いてあります。これは2,112円,1割強でした。再エネ課賦金というのは,再生エネルギーを使うために電力料金が高くなっている,それを国民みんなで負担しようとするものであります。これが1kW当たり2.98円だと計算しました。昨年は2.95円,一昨年は2.64円,だんだん上がってきております。こういったことで国民の方々には,再エネは確かに大事ですけれども,また負担を頂いている。この事実もお知らせしていいのではないでしょうか。昨年の12月に鹿児島市がゼロカーボンシティかごしまということで挑戦しました。2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロにするという宣言でした。また今年の10月26日,菅総理大臣は,所信表明の中で2050年に国内の温室ガス排出を実質ゼロにすると宣言され,昨日はその具体的な例を出されたようであります。2050年といいますと30年後になります。人生100年と言われる中で,多分私は生きていないと思います。あの世からその達成度を確認することになると思いますけれども,ぜひ,国民の一人ひとりが自覚を持ちながら,そしてまた協力しながら再エネをぜひ進めていっていただきたいということを申し上げて一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,池田守議員の一般質問を終わります。次に,9番,德田修和議員から2件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○9番(德田修和君)  議席番号9番,霧島市政クラブの德田修和です。通告書に従い2点質問いたします。はじめに,土地改良区の運営に対する市の関わり方と地域による一斉清掃の在り方についてであります。用排水路の適切な維持管理のため,土地改良区によって土砂除去等の日常管理が行われていますが,地域の都市化や混住化が進み,排水路としての役割など,公益的機能が増大している中,職員不足等もあって,管理業務に苦慮されているとお聴きします。これまで,数回の議員と語ろかいも重ねてきており,切実な思いを伺ってきました。また,水土里サークル活動として自治会の方々を中心に,年2回用排水路の一斉清掃が行われていますが,自治会員数の減少や高齢化に伴い,参加者が年々減少している地域もあり,地域の方からは近い将来この活動自体成り立たなくなるのではとの不安の声も頂きます。このような状況をサポートするために,多面的機能支払事業があることは認識していますが,その効果を十分に発揮していないようにも感じます。果たして地域の方々にどの程度周知が図られているのか疑問でもあります。そこで,今後,用水路の維持管理に対して,どのように関わっていくのか,現在,水土里サークル活動の一環として,用水路の一斉清掃が行われているが,市としてどこまでサポートができると考えているのか問うものであります。次に,小中学校の通学区域についてであります。先日,天降川小学校付近にお住まいの保護者より,自分の住む地域から舞鶴中のほうがはるかに近く,安全に通学できるのに,なぜ国分南中の校区になっているのかと質問を受けました。通学距離が遠いため,登校も早く出なくてはならず,下校も通学路が田んぼの間を通り,かなり暗く危ないため,部活動に入ることも断念されたとのことでした。私も通学路をお聴きし,中学校まで行ってみましたが,確かにそうだなと感じたところです。本市は広域合併を行った上,市街地においては農地の宅地造成も進み,中学校の新設も行ってきました。そのため,合併以前と比べて学校区が適正ではないのではないかと思われる地域も出ているように感じます。そこで,調整区域の設定はどのように行われているのか。調整区域となっていない地域で,要望が出ていると思うが,どのような対応がされているのか。今後,都市化が進むに当たり,対象となり得る地域も出てくると思うが,どのような見解を持っているか問うものであります。これで壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  徳田議員から2問の御質問がありました。1問目は私が,2問目は教育委員会が答弁します。1問目の土地改良区の運営に対する市の関わり方と地域による一斉清掃の在り方についての1点目と2点目は関連がございますので,一括してお答えします。土地改良区は,農業水利施設を維持管理する公的な法人として,農業の発展のために重要な団体として位置付けられており,農業水利施設である用水路等の機能を維持するため,土砂の除去や除草作業等の日常管理を行っています。しかしながら,一部の土地改良区については,組合員の高齢化や減少により,その運営が厳しい状況にあると聴いています。このため,本市においては,農業・農村の有する多面的な機能の維持及び発揮を図るため,多面的機能支払交付金事業いわゆる水土里サークル活動事業を導入し,水路の泥上げやのり面の草刈り,コスモスなどの景観植物の植栽,農業施設の修繕等,地域資源の保全活動を行っている農業者や土地改良区,自治会など市内の24団体に対し補助金を交付しています。さらに,土地改良区による農業水利施設の長寿命化対策や用水路の浚渫,補修等をその対象とする土地改良施設維持管理適正化事業など各種補助金による支援についても,引き続き行ってまいります。 ○教育部長(出口竜也君)  2問目の小中学校の通学区域についての1点目にお答えします。小中学校の調整区域は,霧島市立小学校及び中学校の通学区域に関する規則により定めています。当該規則において,二つの通学区域の境に位置し,指定校への通学距離が長くなる地域や,新設校の開校により,元の指定校と新設校の中間に位置する地域などを調整区域として設定しており,この区域の児童生徒は,指定校又は選択校のうち,どちらかに入学することになります。また,諸事情により,指定校以外の学校に通学したい場合は,指定学校の変更申立て,いわゆる校区外申請の制度を利用することができます。当該申請の認可基準は複数あり,その中には,指定校が遠方に当たるため,近隣の学校へ子供を通わせたい場合や,保護者の就労状況等により,子供が下校した後の保護に欠ける場合など,小学生に限り認めている基準もあります。次に,2点目にお答えします。調整区域に関する個々の要望や問合せ,相談に対しては,現在の調整区域について丁寧に説明し,理解を求めているところであり,このうち,調整区域に指定してほしい旨の要望があった場合には,地域の意見として,必要に応じて霧島市小中学校規模及び通学区域等適正化審議会に諮問し,検討を行っています。次に,3点目にお答えします。今後,本市においては児童生徒が増加する地域だけではなく,減少が予想される地域もあることから,児童生徒数の動向や学校規模の適正化,それぞれの地域の特性や現状などを踏まえながら,調整区域の設定について総合的に判断してまいります。 ○9番(德田修和君)  では,1問目より再質問させていただきます。先ほど壇上でも申し上げたとおり,地域の都市化や混住化が進み農家の減少もあり,用水路の公益的機能は増大していること,これは以前,植山議員の一般質問の際,部長答弁の中で出てきた言葉であります。市もそのように認識されております。これは時代の流れでこういった状況にあるというわけではなくて,当然,市の事業としても取り組まれてきたまちづくりの結果でもあると思います。企業誘致等ですね,あと移住者募集など人口増の取組を現在も積極的に実施しているわけです。今後もますます非農家の割合が増えていくと容易に予想できるわけですけれども,様々なまちづくり事業を進めていく上で,この公益的機能の増大に係る要因として,市の責任はどのように認識されているか伺います。 ○耕地課長(塩屋一成君)  農業・農村は国土の保全,水源の涵養,自然環境の保全,良好な景観の形成など,多面的な機能を有しておりますが,議員が言われるとおり,近年の農村地域の高齢化や担い手不足,混住化の進行に伴う集落機能の低下により,共同活動も停滞し,農道や水路等の地域資源の保全管理が一部の方々に集中するなど負担の増減が懸念されている状況です。このような懸念材料の解消のために,農業者や自治会,土地改良区や水利組合などが一体となって,地域ぐるみで活動をしやすい環境づくりを支援することが重要であると認識しておりまして,それらの解消策の一つとして多面的機能支払交付金事業を導入し,地域のみんなで活動する,活動に対する支援を行っているところでございます。 ○9番(德田修和君)  地域一体となって保全していくことが本当に重要なことであると私も認識しております。ただ,通常の日常的な維持管理業務として,現在,土地改良区のほうでされているとは思っているんですけども,職員数も少ないということで,結構苦慮されているとお聴きします。ここに人的支援を行うようなことはできないのか伺います。 ○耕地課長(塩屋一成君)  土地改良区が管理する用水路等の施設は公共性も高く,また農業振興のために重要な団体と市としても位置付けております。したがって土地改良区への財政的な支援とか,技術的業務指導などを行ってはおりますけれども,土地改良区も市から独立した法人でもありますので,恒常的な市からの人的派遣等の支援までは現在のところ考えておりません。 ○9番(德田修和君)  今まで市の,これからもですけれども,市も事業として進めていく上で,何かしら責任は発生していくものであろうと考えます。それで補助金等の支援をしているわけですけれども,通常の業務が少し滞るようであれば,その辺も何かしら話し合う場であったりとかあってもいいのかなと思いますので,ここをうまく管理が進むように考えていただきたいなと思っております。またあと繰返しになりますけれども,少ない職員で業務を行うというところで苦慮されている点,もう一つ,土砂除去の際に出るごみを敷根清掃センターに持ち込むという作業があります。これも本市は面積が広いですので,ごみを運ぶだけで一日仕事というようなことになってくると思います。これも管理業務を円滑に行うことの妨げになっているのかなと思っています。置場を作るなどの対応をすれば,日々の業務もまだ充実したものになると思うのですけれども,その辺はどのようにお考えかお伺いします。 ○耕地課長(塩屋一成君)  通常のごみにつきましては,草払いのときのごみ,草のごみなんですけれども,多くないときはほかのところに聴いたところでは,その場に置くというような状況でございました。それと量的に多い場合には,業者へ委託するというような土地改良区等もございました。用地の確保ということに関しましては,今のところはちょっと考えていないところです。 ○9番(德田修和君)  業者に委託したりとか,自主的な一時置場を準備されているというところもあるようですけども,今後も農家の減少もあったりとか,御自分たちの予算,資金がこれから減っていく状況の中で,やはりこういうところも少し支援をしてあげてもいいのかなというような思いもあります。淡々と全て拒否をされてきているところですけれども,実際,人的支援であったりとか,こういう物的支援というものは難しい面が多々あり,またそれを補うために答弁の中でも出てきました多面的支払機能という事業があり,それで課長もおっしゃったように地域と一体になってやっていくことが望ましいというようなそこの状況を作っていきたいのであると思います。ただ,その維持管理適正化事業であっても,技術職員の不在,また不足により事業遂行に支障が出ている,事業起案から申請,設計書審査,事業実施,完成までの連続したノウハウ,スキルを持たないということで技術支援ができないかというようなお話も聴いていたところですけれども,どのようなこと,どういうふうにお考えでしょうか。 ○耕地課長(塩屋一成君)  昨年も実施したんですけれども,土地改良区が実施する土地改良施設維持管理適正事業におきましては,市として土地改良区からの技術派遣要請によりまして,工事費の積算,それと工事中の施工管理,完成後の検査等の事務を耕地課のほうで行っており,工事検査後に土地改良区のほうに施設を引き渡しているところでございます。それとあと施設整備につきましては,特に土地改良区施設は機械や電気等の専門的な知識を要することから,市の職員だけでは対応が困難なこともありますので,業務委託することもあります。そのため業務委託に要する費用や設計,積算に要する期間等も必要になってくることから,支援を必要とする場合は土地改良区に対して,なるべく早く相談していただくようにお願いはしているところでございます。 ○9番(德田修和君)  制度としては連携を取れるように支援できる制度はある。これは認識はしているところですけれども,ただ現場と,思いであったりとかその連携がうまくいっていないのであれば,せっかくある制度であったり,支援というものも機能しないわけですので,そういうところをうまく事業に乗せていくといいますか,適正な管理ができる形をとっていくことを助言なりサポートなりしていくのもいわゆる人的支援の一つなのかなと思いますので,多分うまくいっている組合,うまくいっていない組合あるんだと思います。その辺の,それをうまくいかせるにはどうすればいいのかというような話合いの場というのは,ぜひ持っていきながら事業を進めていっていきたいと思います。先ほどから言うように地域の活動として,水土里サークルを活用されているということなんですけれども,地域清掃についてもお伺いします。まず確認させていただきたいんですけども,用水路清掃の際,危険な場所,ちょっと斜面がきついであったりとか,用水路の底面からちょっと高さがあって下りにくいとか,そういうような危険な場所があったり,伐採した木や雑草の搬出が困難な場合,こういうようなものは業者に依頼して,その費用を多面的機能支払から出すことは可能と理解していてよろしいんでしょうか。 ○耕地課長(塩屋一成君)  議員が言われるような危険な斜面とかも結構,用水路沿いにはたくさんございまして,そういった所について住民とか農業者の方がやることは大変危険がございますので,この交付金から業者に委託することは可能でございます。それと大量に草が出た場合とか,そういったときの運搬,それと住民が参加されるときに,機械を使用しますけれども,その燃料とか,お茶代とか,そういうこともこの交付金から活用することが可能でございます。 ○9番(德田修和君)  先日,菩提寺団地前の用水路脇にセンダンの木であったり雑草が繁茂したことで,団地から外に付いている県道に出る道路が見えなくなったということで,危険であるということを訴えられ,自治会長から市に除去依頼をされたということです。一向に対応してもらえず,一部,御自分で伐採されていました。切った草等は持っていってもらえるのかと尋ねたところ,それぐらいならすぐ対応しますと言われたそうです。でも,待てど暮らせど持っていってもらえないので,再度,市に電話をしたところ,別の担当者から自分で切ったんだから自分で処分してもらわないといけないと言われたということでした。不信感を持たれて相談を受けました。私が代わりに市のほうへ確認したところ,管理組合と対応を調整中ですので時間をくださいということでしたが,土地改良区のほうにどういった話が来たのか確認に行ったところ,市ではできないからそちらでやってくれという話が来て,土地改良区からはうちではできないから市でやってくれと返し,話はそれで終了したということでございました。これって対応の調整ですか。こういった事例には,多面的機能は使えないものなんでしょうか。先ほどの御説明だったらこういうのにも多面的機能は使えるのかなと思うんですけれども,確認をさせてください。 ○耕地課長(塩屋一成君)  多面的の目的と致しましては,土地改良区もですけれども,地域の住民と一緒になって活動することにお金を払うのが多面的支払交付金でありますので,そういったのには活用していただければ十分対応できると思っております。 ○9番(德田修和君)  活用できるんだと思います。地域の保全ですので。それであったら自治会等から相談を受けた際に,多面的機能支払制度の説明を行って,こういう事業が,有利な事業があるので申請をしていただければと。その申請に対して土地改良区のほうで事務手続を担ってもらっているのであれば,そういうところを市が調整しますよというような形で,話を。自治会のほうに,担当のほうにつないでおきますとか,対応を調整しますというよりも,御自分たちで申請できるものなんですから,もうそういうのはできますよと説明すべきなのではないかなと思うんですけれども,その辺はどうお考えでしょうか。 ○農林水産部長(田島博文君)  ただいまの議員の言われるとおり,私どものほうでそこら辺の説明不足といいますか,そういうところがあったようでございます。今後は十分にその住民の方からの意向等をお聴きしながら対応できるものが何であるのかというものは適切に説明をしていきたいと思っております。 ○9番(德田修和君)  多面的機能支払制度,もう本当に繰り返し言いますけれども,本当に有利な事業であると認識しています。ただ,そういう形で地域の方々の理解が深まっていないだろうなというのは常日頃感じるところであります。もしこれがふだんからそういう活動に対して使えるんだということで計画等も御自分たちででも,要望を出しながら申請をしていくというようなやり方ができていれば,多分,市にやってくださいという電話も来ないんだと思うんですけれども,農水省のホームページ等を見ても,うまく活用できている先進地事例というのも掲載されているようです。本市でもうまく活用している地域もあると思います。そういったものを参考にした研修会など,もっと地域に根付かせる取組は検討できないのか伺います。 ○耕地課長(塩屋一成君)  多面的の研修につきましては,本市では1年に1回全ての組織を対象とした事務研修会を開催しているところでございます。その研修会や市のホームページを通じて,交付金を上手に活用している組織なども紹介しております。また,多面的事業の九州フォーラムや県の研修会等もございますので,毎年開催されますので,組織の方に参加を勧めていきたいと考えております。また,その研修に参加する費用につきましても,交付金を充てることができますので,活用していただきたいと考えております。それと,事業活動の内容や計画,予算などは年に1回行う総会がございます。その総会資料によって,地域住民を含んでおりますけれども,各構成員へ周知することと,こちらからも指導しているところですけれども,また今後も引き続きそういった組織の代表の方につきましては,広報活動をしていただくようにというようなお願いをしていきたいと思います。また,市のホームページ上でも制度や実績,ちょっと実績は少ないんですけれども紹介するとともに出前講座等での説明も準備しておりますので,また受けていただければと思っております。 ○9番(德田修和君)  ぜひ,あらゆる取組,もう本当,地域イベントであったりとかお祭りのときに少しパンフレットを配るとかでもいいのかもしれないですけれど,やはり現実,余り知られていないという状況なんだと思います。ぜひ,しっかりと活用していけるような取組というものを求めておきます。ですので,自治会加入率の話題が度々上がります。自治会未加入者に,なぜ入らないのかというふうに尋ねたときに,役員をしたくないというのはよく出る話ですけれども,休みの日に地域清掃に出ないといけないとか,仮に出ないと罰金を取られると聴いているとか,いろいろ窮屈なものがあるのではないかというような理由を挙げられたりもします。役員問題は別として,多面的機能支払制度等うまく活用する,地域と行政がしっかり連携するということで,自治会加入に対するハードルも低くなるんだと思います。うんと頷いててもらえればそれでいいです。ですので,市長のほうに見解のほうを求めます。 ○市長(中重真一君)  多面的機能支払のこの事業につきましては,本当にうまく活用すれば大変地域にとりましても有利な事業だというふうに考えております。これまで霧島市,実は姶良・伊佐の中でも多面的機能支払の加入率が低かったのがここ数年,大変,特に国分地区に特に増えてきているような状況だというふうに考えております。農業・農村をしっかり守るということは,それはもう農家だけでなく,そこに住んでいる方々にとって景観であったり,自然環境であったり,農業・農村を守っていくことが多くの方々に利益をもたらしますし,また,そういったことを農業生産者,農家に任せるだけでなく地域で取り組む仕組みとして,この多面的機能支払はございますので,ぜひ,その中でこういったこともできるとか,そういったこの内容についてまた分からないところがあれば,市のほうでもしっかりと説明していきたいと思いますし,また多面的を利用しながら,地域そして土地改良区,また市役所,市,一緒になってすばらしい環境を残していければというふうに考えております。 ○9番(德田修和君)  用排水路の適正な管理は農地の保全だけでなく,水源に対しても重要な役割を今後ますます担っていくと思います。先ほど,自治会加入の例も出しましたけれども,効率のよい管理は地域コミュニティの形成にもまたつながるのではないかとも考えております。土地改良区とは,そういった重要な事業の地域と行政のつなぎ役として,十分役割を発揮していただきたい大切な組織であります。運営に苦慮されているのであれば,行政は何かしら支援を惜しむべきではないと,再度指摘をさせていただきまして1問目を終わります。次に,小中学校の通学区域についてでございますけれども,資料のほうを持ってきました。最初の資料のほうが相談を受けた天降川小付近からの舞鶴中学校,国分南中学校の距離感を見てもらえればなと思うような感じで準備しました。先ほど答弁の中でも,指定校への通学距離が長くなる地域,新設校の開設により元の指定校と新設校の中間に位置する地域などを調整区域としておりというようなことになっております。その検討の際,この辺りの地域は検討の対象に挙がらなかったんでしょうか,確認をお願いします。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  調整区域は基本的に小学校について設ける区域であります。というのも,中学生になりますと自転車通学という手段がありますので,距離を理由とする調整区域というのは,小学校では設定を致しますけれども,基本的に中学校において距離を理由とする調整区域は今のところございません。 ○9番(德田修和君)  こういうような地域を調整区域として検討していただけないかというのが今回の論点の大本なんですけども,そういう思いで見た場合に,今この舞鶴中学校,国分南中学校,両校の生徒の推移だったり今後の予測というものをどのように分析されているのか確認をさせてください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  それぞれ,天降川小学校は今後若干増える傾向にあります。舞鶴中,国分南中に関係する国分西小はほとんど変化はないという状況です。国分南中については,若干,今後増えていくということ,それと舞鶴中については,これはもう現在よりも増えて800人台に入るというような状況です。あわせて国分南小もこれは若干増加傾向にあるということで,国分南中も舞鶴中も増加傾向にあると言えると考えております。 ○9番(德田修和君)  それでは,その周辺の学校については,やはり市街地の学校ということで同じように増えていっているような状況なのか,周りは若干減少傾向にある学校もあるのか,その辺を確認させてください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校によって若干違いますけれども,国分・隼人地区は児童生徒数が増えていく傾向にあると。ただ,上小川小学校は若干減少していくという傾向があり,それ以外に陵南中学校は若干増える状況にあります。国分・隼人以外の学校のほとんどは横ばいか,特に小規模は減少傾向にあるというふうに分析をしております。 ○9番(德田修和君)  あらかたの学校が増加していく中で,それぞれの学生,生徒数の適正化というものもあるんでしょう。その中で今の学校区,放置しているわけではなくて常に考えながらやっていかれているというような認識でいます。ただ,先ほども答弁の中であった学校規模の適正化ということで,その前の答弁で諸事情により指定学校以外に通学したいときは,指定学校変更申立て,校区外申請の制度を利用することができますというようなことも言われたんですけれども,先ほど調整区域は基本的には小学生に対するものだというような答弁も頂きました。ということは,諸事情により指定学校以外に通学したいというのは,基本もう小学生にしか認めていないというような理解でよろしいんでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  いわゆる校区外申請ですけれども,認可基準が幾つかありますけれども,小学生にしか当てはまらないものが通学距離,それから放課後の保護に欠ける場合,これが小学生だけで,あと途中転居,いわゆる転居に関する理由であったり,例えば指定学校に特別支援学校がないとか,健康上の問題で指定学校に通うのが困難であるとか,その他家庭の事情,新設住宅地,新設自治体に関する理由,あと中学校においては部活動等,その指定学校に入りたい部活がないので別の学校にというようなことで,この校区外申請の認可基準というのは,基本的には小中学校どちらにも当てはめて校区外を認めているという状況です。 ○9番(德田修和君)  この校区外ですけれども,基本的に中学生には認めていないということでした。資料の中で小中学校の通学区域についてということで,市のほうが出している資料ですけども,中学校入っていますよね,選択校。指定校国分南中,選択舞鶴中学校。こういった形で小学校だけじゃなくて中学校も調整区域ということで指定校と選択校が書いてあるんですけれども,どのように理解すればよろしいでしょう。
    ○学校教育課長(芝原睦美君)  先ほどの私の説明が悪かったのか,小学校も中学校も校区外申請は基本的には認めるけれども,小学校には,小学校だけしか認めていない認可基準が二つありますよということを申し上げたかったんですけれども,済みません,私の回答が悪くて。調整区域一覧の中にA区域というのが国分北小と青葉小,指定校が国分北小で選択校が青葉小。これは卒業後は全員国分中学校に行くので,中学校の選択はありません。例えばB地区,国分南小が指定校で選択校が上小川小学校の場合,恐らく国分南小学校は国分南中学校に行くであろうし,上小川小学校を選択した卒業生は舞鶴中学校に行くケースが多いと考えられます。そうすると,このように中学校も選択校に入れていないと,上小川小学校を選択したのに国分南中学校に進学しなければいけないというような状況が出てきますので,そういった児童や生徒の気持ちとか,場合によっては選択校に行っていたけれども,嫌な思い出があって学校を変えたいというようなケースも出てくるだろうというようなことで,指定校,選択校に中学校を入れてあります。 ○9番(德田修和君)  先ほど,中学生は自転車に乗れるから距離に対するものは条件に入っていないんだというような答弁も頂きました。ただ,先ほど壇上からも申し上げたとおり,距離の問題で部活動に入れないという,理由のどっちにつけるのか,入りたい部活がないから学校は変わっていいよという,距離が遠くて帰りが危ない,なかなか課外活動に参加できないから場所を変わってくれと言ってしまえば,それは距離の問題になるから変われないというような,申請したときの届けで,ちょっと受け取り方変わってくるのではないのかなというようなふうに今聴いていて思ったんですけれども,やはり適正化を考える際ですけれども,多分何においても児童数の適正化というところが一番根っこにあるんだと思っているんです。ですので,もし今言っているようなところが両方増えていっているような学校であったりとかではなく,減っていく学校のほうに行きたいと言ったら喜んで「はい,どうぞ」と言うんだと思うんですよね。どうですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  先ほども申し上げましたけれども,申請には認可基準がありますので,この認可基準に適合するかどうかであって,小規模校のほうに校区外通学を推奨するというようなものではございません。 ○9番(德田修和君)  何て言いますかね。先日,松元議員の一般質問では小学校の小規模校の話が出ておりましたけど,小学校であれば生徒の増減,こういうものにはいろんな努力をされて,何とか学校を存続させようというような取組もあります。実際,今,指摘させていただいた地域は両方増えていますので,今後どういう対応をしていくのかというのは,また別にも考えないといけない問題があるんだと思うんですけれども,そういう適正化を考えていく上で,中学生は自転車に乗れるから遠くてもいいだろうとか,何かちょっと違うかなと思うんですよね。先ほど申し上げたとおり,近ければできる課外活動もあったりします。それは遠い学校しかないところの生徒の方には,もう大変わがままじゃないですけど,ちょっといいじゃないかと思うようなところもあるんでしょうけど,実際に近いところがあるわけですから,やはりそこは効率よく教育を受けられるではないですけれど,成長するに当たっての活動等が行えるような環境が整えられる要因といいますか,可能性がある地域なのであったら,そこら辺は調整区域という形で枠を作っているわけですから,もっと柔軟な対応をしてもいいのではないのかなというふうに感じるわけですけれども,教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○教育長(瀬戸上護君)  今の議員のほうからございましたように,目の先に近いところはあるのに何でという,そこは非常によく理解を致します。それと国分下場のほうの生徒,児童生徒の増加の状況,これはもうしばらく増加ですけど,今見ている資料の中では,令和6,7,8辺りがピーク,今のところはですね。動態としてはそういう状況の中で,その生徒数の増に対してどういうふうに施設を対応していくかというところは,もうずっと今後引き続き検討していきますが,増築なのか,場合によってはプレハブなのか,あるいは新設校などいろいろ考えていかないといけない部分があるわけですけれど,少し長期の見通しを持ちながら,どう対応していくかというところ,それと併せて今のその通学区域の調整区域の取扱い等々も併せて検討していかないといけない部分だろうと思っています。 ○9番(德田修和君)  当然,教育長がおっしゃるとおりずっと増えていくわけではないし,これから推移は,少子化も進んでいるわけですので,どうなっていくのかは分からないですけれども,今年度,天降川小学校から国分南中に進級された生徒さん16人いらっしゃるということです。もうちょっと寛容にその調整区域というものを活用してもらって,またその調整区域というものを再編入じゃないですけれど考えてもらえれば,当然,選択制ですので,みんながみんな近いところに行くということでもないと思うんです。それこそ先ほど言われた部活動の話とかもありましたけれども,すごく有名だったり強い部活動があったら,自分はちょっと遠いけど選べるんだったらその部活に入りたいからそっちの学校に行きたいという可能性だってあると思うんです。だから,常にそれが生徒数の増減に対して大きな影響を及ぼすかどうかと言われれば,そんなこともないんだと思うんです。そこをうまく振り分けていくというのが,それぞれの学校の努力であったり適正化を図るということなんだと自分は認識していますので,ぜひ,その辺ちょっと調整区域というものをもう少し,もう一度議論していただければなと思います。資料の中で,最後のほうに文科省のホームページのところを一部抜粋して持ってきています。通学区域というところ,2番目に通学区域とありますけれども,その中でも区域を設定する際は道路や河川等の地理的状況,地域社会が作られてきた長い歴史的経緯,住民感情,それぞれの地域実態を踏まえ,教育委員会の判断に基づいて設定されているというふうに紹介されております。先ほどの答弁の中でも,それぞれの地域の特性や現状を踏まえながら調整区域の設定については総合的に判断してまいりますというようなことを頂きましたけれども,現状を踏まえながら全体の通学区域を設定してきたんだと思うんです。その枠に収まらない部分というのが調整区域だというふうに理解するわけです。これは合併のときにどっちに編入するかかなり検討した際,そういう形になったのではないのかなというふうに推測するんですけれども,先ほども示させていただきました霧島市のところは調整区域です。国は学校選択制ということで,今ここに代表的なものを五つ紹介されております。その中で隣接区域選択制,特認校制,特定地域選択制というものは従来の通学路は残したままで選べるというようなもの,これは正に調整区域のことなんだろうなと思います。ただ,調整区域,もうここにも示されているとおり,天下の文科省も想定していないぐらい曖昧な表現でぽんと作ってあるわけです。これって本当すばらしいことだと自分は思っているんです。これぞ民需の鏡だと思います。霧島市がなおさら誇りに思い,好きになったところです。結局,話合いの妥協点というもので多分,調整区域というものが生まれたんだと思うんです。でもただ,それは地域に住む方々にとって,とても大切な選択の余地だと思っております。私はもう本当,別に通学区域をまた再編し直してほしいなんていうような思いは一切ありません。もうそういう地域の歴史,それぞれの学校地域,今まで培ってきた文化,全て大切であると尊重している一人でありますので,後で怒られたくないのでこれだけは宣言しておきますけれども,地域が培ってきたこの学校を中心とする文化というものは大変尊重しております。ただ,新しく入ってこられた方,また天降川小学校区付近とかは比較的に新しい分譲地であったりとか,地域に根づいた方々ではない方々がその地域に入ってこられた場合に,その地域性というものであったりとかも,やはり余り本人たち,思いは希薄なのかなと。それよりも自分たちで周辺を見たときに,あんな通いやすいところに学校があるんだ,ここに住みたいなという思いのほうが一番走ると思うんです,思いとしては。ですので,そこの調整区域というところをしっかりもう一度考え直してほしいなという思いでの質問なんですけども,もう一度,教育長お願いできますか。 ○教育長(瀬戸上護君)  今,いろいろと御意見を頂きましたことを踏まえて,今後の児童生徒数の動向も見ながら,どういった形で地域の方々のあれに沿えるか考えていきたいと思います。 ○9番(德田修和君)  市長にもお伺いしておきます。本市にとって,先ほど申し上げました地域が重ねてきた歴史,思いというものは大切で尊重しなければなりませんけれども,そうやって新しく人口増を図って企業誘致等を進めてきたりとかすれば,新しく入ってこられた方のために,また,宅地造成等も進んできたりとかします。現在でも,どちらの自治会に編入するべきか微妙なラインのところに分譲地ができたりするケースもあります。これは今後また更に起こってくるようなこともあるのではないのかなと思います。市がこういう事業を効率よく進めて,うまい具合に人口増が進んでいけば,更にそういう地域というのは生まれる可能性が出てくるんだと思います。子育て日本一を目指す霧島市として,生徒にその通学路,学校が考えている,市が考えている適正化というものの犠牲にならず,特色ある中学校づくりを進めながら,また,調整区域の見直しをして生徒に自由に選択ができる余地というものを与えるのは必要なのではないのかなと思うんですけども見解を求めます。 ○市長(中重真一君)  議員が御相談を受けた,恐らく福島一丁目とか,そういったところの方かなと思います。南中ではなく舞鶴中に行きたい。私も子供が天降川小ですので,実はよくよく受ける相談でございます。今まで,これまで教育委員会がお話ししてきた内容,実際,舞鶴中のキャパ自体が,もうほぼ限界というようなところもございます。ただ,この通学区域というのは地域の御理解を頂きながら子供たちのことを第一に考えて決めていくべきものだと思っております。以前,舞鶴中ができたとき,当初,向花小校区は舞鶴中に通っておりましたが,しばらくして,やはりある意味,国分中の前を通って舞鶴中に行く子たちもおりましたので,また,向花小学校の卒業生というか校区の方は今,国分中にまた通学区域が変更になったこともございます。あともう一つ,それこそ小学校の調整区域,私が住んでいる野口西第一,第二は調整区域でございますが,実は公民館の館長さんとか役員さんからは,小学校が二つに分かれていることで地区自治公民館の活動がものすごくやりづらいというような相談も受けているところでございます。そういった中で議員もお話しされましたが,地域の方々ともしっかりと話をしながら,子供たちにとってどういった形がふさわしいのか,通学区域について,今後,常に考え続けていかなければならない課題だと考えております。 ○9番(德田修和君)  中学校の通学区域というものもしっかりと考えて,今まで対象になっていないようですけれども,しっかりと考えていただきたいということをまた再度指摘させていただきまして,私の一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,徳田修和議員の一般質問を終わります。次に,23番,下深迫孝二議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○23番(下深迫孝二君)  23番,市政会,下深迫です。ただいま,議長の許可を頂きましたので,先に通告いたしました3点について質問いたします。その前に,令和2年は新型コロナウイルスの爆発的な感染が広がり,緊急事態宣言が発せられ,解除後も第2波,第3波と依然としてその勢力は衰えるところを知りません。ステイホームに伴う経済への打撃は計り知れず,GoToキャンペーンなどの策は打っていただいているものの,コロナという新しい形で業種も対応していかねばならず,大変な御苦労をされているということも聴きます。本市でも13名の感染者が出たと聴いておりますが,今や誰が感染してもおかしくない状況にあるわけでございますので,私を含め,皆さんが感染予防を徹底していただくことが肝要であると感じております。日本各地でコロナ重症患者等のために,全力で医療活動に当たってくださっている医療関係者の方に改めて深い敬意を表しますとともに,少しでも早くコロナが終息することを願ってやみません。それでは質問に入ります。第1点目に,本市の財産管理状況について質問します。本市は1市6町で合併して15年が経過いたしました。そのような中,事業を計画するために取得した土地等,多くの財産を市有財産化してきたわけですが,市への名義変更はきちんと行われているでしょうか。そこで一つ,土地取得済みで市への名義変更ができていないものはあるかお伺いします。二つ,変更できていない理由があるとすれば何があるのかお尋ねします。三つに,10年以上変更できていないものはあるかお伺いします。第2点目に,工業団地について質問いたします。企業を誘致する上で,工業団地があるかないかというのでは大きな違いがあると思いますが,現状を確認したいと思います。一つに,本市独自の工業団地の数と使用率をお示しください。二つ,今後,工業団地造成の予定はあるかお伺いします。第3点目に,土地開発公社について質問いたします。一つに,本来であれば平成31年3月で土地開発公社は解散予定で多くの未利用地を開発公社より市が買い上げてきたわけですが,中重市政になってから継続する方向にかじを切った経緯があります。現状の経営状況はどうか1点目にお伺いします。二つに,3年前に約1億円ほど預金があったわけですが,現状はどうかお伺いします。以上,壇上からの質問と致します。 ○市長(中重真一君)  下深迫議員から3問の御質問がありました。2問目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。2問目の工業団地についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。平成30年度末まで長期にわたり保有していた2区画の工業団地は,これまでの企業誘致活動の成果が実り,昨年から本年にかけて相次いで売却したところであり,現時点では,市が所有している分譲可能な工業団地はありません。このような中,企業誘致を更に推進し,工業等の振興及び雇用の増大を図っていくためには,企業のニーズに沿った新たな工業団地の整備が必要であることから,平成29年度に,工業団地の候補地選定に係る調査を実施したところであり,当該調査の結果を基に工業団地の整備の実現性に関し検討を行いましたが,地盤や法規制など解決困難な問題が多かったことから,最終的な候補地の絞り込みにまでは至りませんでした。しかしながら,本市は,空陸交通の要衝で企業誘致にも適した地域であり,工業団地の需要も高いことを踏まえ,現在においても,工業団地に適した土地があれば,その整備に関して様々な見地から検討を行っているところです。今後も,一刻も早く工業団地を整備できるように努めてまいります。 ○総務部長(橋口洋平君)  1問目の本市の財産管理についての1点目にお答えします。本市が取得している土地のうち,所有権移転登記等が完了していない,いわゆる未登記の数は,令和2年3月31日現在,1,660件であると把握しています。このうち,各課等ごとの未登記の件数は,建設部各課の合計が376件,農林水産部耕地課が233件,林務水産課が319件,教育部教育総務課が18件,社会教育課が7件,国分中央高校が3件,上下水道部水道工務課が6件,保健福祉部子育て支援課が1件,溝辺総合支所地域振興課が2件,同市民生活課が35件,横川総合支所地域振興課が5件,同市民生活課が291件,牧園総合支所地域振興課が6件,同市民生活課が101件,霧島総合支所市民生活課が44件,福山総合支所市民生活課が213件です。次に,2点目と3点目は,関連がありますので一括してお答えします。未登記を解消できていない主な要因としては,当該土地に多数の相続人が存在していることやこれに係る相続登記がなされてないことにより,登記義務者が直ちには判明せず,また,判明したとしても連絡がつかないことなどによるものです。このような理由によって未登記のまま10年以上が経過している土地はある一方で,本市発足からこれまでの間,約560件の未登記を解消しています。今後も,引き続き,未登記の解消に努めてまいります。 ○企画部長(有馬博明君)  3問目の土地開発公社についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。土地開発公社は霧島市土地開発公社解散プランに基づき平成30年度末に解散予定としていましたが,借入金の完済によりいつでも解散することができる状態となったことや,保有地の販売・維持管理について市が直営で行うよりも公社のノウハウを生かしたほうが効率的であること,また,プラン策定当時から経済情勢が変化している中で,今後一団の用地取得に公社の機動性が必要となる可能性があることなどを総合的に勘案し,解散の時期を延伸したところです。平成30年度以降の公社の業務としては,主に分譲地の販売PRの推進や残余財産の処分,保有地の適切な維持管理に係る取組を行っており,平成30年度と令和元年度における具体的な事業収益は,特定土地売却収益として4筆4,004㎡の処分による860万5,000円,土地造成事業収益として3筆872.04㎡の処分による570万8,206円,そのほかの事業収益として507万9,281円の合計1,939万2,487円でした。また,預金の現状については,令和元年度末の残高が1億2,587万3,435円でした。 ○23番(下深迫孝二君)  今定例会最後の一般質問でございますので,行政の皆さん,同僚議員の皆さん,大変お疲れでしょうけれども,いましばらく御辛抱いただきたいと思います。それでは,まず1点目からお伺いいたします。未登記の分が1,660件という,今,報告を受けたわけですけれども,多いというか,半端な数ではないですよね。これで近いうちに登記ができるという案件は何件あるんでしょうか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  各課において,現在進行中の登記処理件数については確認しておりませんので分かりません。 ○23番(下深迫孝二君)  各課にあるので分かりませんということですけれども,やはり通告をしていますから,それぐらいは調べておいていただきたかったなという思いはしますけれども,とにかくこの数が多いということは民間ではちょっと考えられない案件ですよね。例えば10年以上超す,合併前の案件というのはどのくらいあるか分かっていらっしゃいますか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  合併当時の未登記数については,全部で1,819件というふうに把握しております。 ○23番(下深迫孝二君)  1,819件,合併前のやつがあったと。これも徐々には登記されているんでしょうけれども,1市6町が10件,20件ずつ持ち寄ってもそこそこはあるなという理解はしておりましたけれども,1,000件を超すこういう未登記筆の分があるということは,これは市民の財産ですよね。これは当然,未登記の部分もお金は払っていらっしゃるんですかね,もう。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  そのように了解しております。 ○23番(下深迫孝二君)  お金は払っていらっしゃる。そしてそれを例えば売買契約書というのはきちっと管理がされているんでしょうか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  基本的には管理されているものと考えております。 ○23番(下深迫孝二君)  分かりました。基本的には管理されているということでございますから,それを信頼しておきたいと思いますけれども,やはりもう少し,せっかく売っていただいた方もきちっとされているわけですから,未登記であれば,税金はこれはどうなっているんですか。個人名義で恐らく放置されているんだろうと思うんですけれども,持ち主の方にいっているというようなことはないんでしょうね,これは。そこら辺はどのように捉えていらっしゃいますか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  課税していた土地について買収したときについては,担当課に照会しておりまして,確認の上,課税免除の措置を行っております。 ○23番(下深迫孝二君)  税金は恐らく掛かっていないだろうというふうに理解はしますけれども,市長,今聴かれたとおり1,660件がまだ未登記だということです。中重市政になってまだ3年ですから,その前からのやつはもう大半であろうというふうに私も理解はしますけれど,行政がやはりずさんでは,民間であったらこれはやはり大変ですよね。買ってお金は払ったけれども,名義は直ってませんよと。売るに今度は売れないということになるわけですよね。やはり今後,計画的に今年は例えば10件,20件,これだけを登記していきますよとか,そういう指導をしていかれる考えはありますかどうかお伺いします。 ○市長(中重真一君)  未登記物件につきまして,議員から御指摘等ございました。やはり霧島市,私ももう少し少ないのかなと思っておりましたが,結構数が多いことに最初,答弁書を見たときにびっくりしたところでございます。この行政の未登記につきまして,実は全国的にも問題になっていることでございまして,実は私,今年の頭に大学時代の行政法のゼミの教授に会いました。そのときに,今度退官になるということだったんですが,あちこちで講師として引っ張り回されていると,その案件が実はこの行政における未登記をどういうふうに解消していくかということで,鹿児島県にも来て,この間は話したんだよというような話をされたのを思い出したところでございます。この行政の未登記については,先ほど説明がありましたように様々な理由がございますが,やはりそれをしっかりと解決していくことが必要であると考えております。そのためにどういった手段が取れるのか,また国のほうも少し動きがあるようなことも一時報道もございましたので,しっかりとそういったところを情報を仕入れながら,少しでも早くこの未登記の状態が解消できるように職員みんなで頑張っていきたいと考えております。 ○23番(下深迫孝二君)  例えば,取得して10年以上たっている土地については,何か時効取得というような方法もあるというふうにお聴きしますけれども,そのようなことは考えられたことは,全然,担当課の課長,ないですか。 ○財産管理課長(田上哲夫君)  時効取得も所有権登記移転の一つの方法であるというふうには理解しております。しかし,通常の所有権登記の移転の事務と同様,裁判所に提起するときに相手となる所有者であるとか,相続の方というのを確定いたしますので,その上で裁判にというような手法を取るということは特別な事情ということと考えております。あと,基本的に可能な限り,原則的な手段,所有権に基づく所有権移転登記の手続によるべきものと考えているところでございます。 ○23番(下深迫孝二君)  私も160件というなら余りそういうことも言いたくはないんだけれども,これは本当に市民の財産なんです。それがいまだに登記もできない中で行われているということは,言うならば,これは行政の怠慢と言われても私は仕方ないのではないかなという気がします。もし,自分で家を建てるために土地を買った。田んぼを造るために土地を買った。そうしたときは個人だったらすぐ名義変更しますよね。名義が直らないというところは買いませんよ。恐らく土木課辺りは道路を造るためにここは買わないよというわけにいかない土地だろうと思います。道路拡幅あるいはそういうことをするためには,どうしても買わなきゃいけない,田島部長もこっちに向かなきゃいいがなというような感じで考えていらっしゃいますけれども,農政にしても耕地課辺りで造る道路とかいろいろありますから,そういうどうしても必要な土地だったんだろうと理解はしますけれど,やはり,これはもう合併前のもそのままにまだなっているなんていうことは,これはもうあってはならんことだと思います。おぎゃあと生まれた子がもう15歳になっているわけです。土地も15歳年を取ってしまっているんです。放置されてということになるわけですから,そこらはやはり努力をしていただいて,少しでもこの未登記の土地が少なくなるように,今回この一般質問,余りされた方はいなかったと思います。ですから私もコロナで随分,今,地域の行事とかいろいろなくなっていますから,よく考えたときに,そうだな,こういう未登記の土地も多少は100件そこらはあるのかなというふうに思って出しましたら1,660件,私が思っている10倍以上の数ですので,ぜひ努力をしていただきますように,今年もう最後の一般質問ですから,笑顔で終われるように私もしたいと思いますので,笑ってごまかさないで努力をしていただきますようにお願いしておきます。これで1問目は終わります。次に,この工業団地について,今,市長もおっしゃったように,自前の工業団地ってもうないわけですよね。これが全くなくなってからではやはり遅いわけでして,霧島市は職員の努力もあり,市長の努力もあるんでしょうけれども,この不景気の中でも企業誘致しております。私も去年,何件かそういう立会いも,調印式に出させていただいて,今でも霧島市,やはり来てくれるところあるんだなというふうに思っておりました。そして,私の地域には企業さん来ておられる団地は上野原工業団地,これも私たちの地域です。もう満杯になっています。そしてトヨタ車体研究所,ここも私たちの朴木という地域にあるんですけれども,南日本新聞社とか。今,その周辺もどんどんソーラーができてしまって土地の取得ができなくなってくるんです。ソーラーがいいところをどんどん先食いしてしまっている,10号線沿いのいい場所に空き地があったんですけれども,ほとんどがそういうところに取られて,取られたという言い方はおかしいかもしれませんけれど,ソーラーをされる方たちが買い占められたということです。ぜひ市長,やはり思い切って工業団地も造って,今は物色中だということもおっしゃっていました。旧国分市の時代にも上井の団地の辺でもシラス山を買ってありますよね。ああいうところに例えば高速道路に土をあげるとか,あるいはまた総埋立てをしなければいけないところあります。それを入れるとかしていけば,土を取った後は立派な工業団地にもなるわけです。こっちがお金を掛けてやるのではなくて,口輪野のあそこではないですけれど,高速道路にシラスをただであげて,そしてあそこは立派な工業団地ができたという時代もあるわけですので,もう少しピッチをかけてやらないと,今,臨空団地が残っていますけれど,あれは県のあくまでも工業団地ですよね。やはり市もこれだけ工業団地を造って待っていますよという思いも必要ではないかというふうに思いますけれども,企業誘致担当の部長,さっきから見ていただいていますから,どのようにお考えですか。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  平成29年度に実は岩坂工業団地とあと崎山工業団地,2か所しか残らなかったときがございました。そのとき,どうしても工業団地は必要ではないかというようなことで,適地調査を全域にかけました,霧島市全域。条件はありましたけれども,その中で最終的に上がってきたのが3か所でございました。そこを何とかしようかという形でいろいろと協議を行ったんですけれども,先ほど市長のほうからも答弁がありましたとおり,法規制とか,あと地盤の関係でなかなか厳しいということが分かりましたので,今はちょっとそこの部分については休止しているような状況でございますけれども,我々もいろいろ企業訪問をさせていただいたりする中で,部下のほうには工業団地等の部分も視野に入れながら,現地視察もしてくれというようなことで,全域的に今探しているような状況でございます。また今,企業誘致につきましても工業団地だけの誘致ではなくて,例えば用地を必要とされていらっしゃる企業の中には,民有地というか,もう工業団地よりも民有地のほうがいいよねというような形で,そういう方もいらっしゃいます。実は私も携わって10年近くなりますけれども,そういう民有地への誘致というのも,今,私の記憶の中では4事業所ぐらいあるんですけれども,そのうち3事業所につきましては,誘致ができておりますので,今後も臨空団地を中心に民有地も含めて誘致活動をしていけたらなと現在のところは思っておりますので,よろしくお願いします。 ○23番(下深迫孝二君)  いい場所を見つけて,早く造って,来られる方たちも,県の臨空団地があるよというのと違って,あそこはあくまでも,気に入っている方はあそこでもいいわけです。市もこれだけの工業団地を造ってお待ちしているんですよという熱意もないと,やはり企業誘致ってそんなに簡単なものではないというふうに思っております。ここで一つ,市長,提案ですが,中重市政始まって3年経過しました。中山間地域,人口がどんどん減少しております。そういった中で,例えば横川地区においては工業団地があったから,今,人口は減少していますけれども,少なからずまだ人口が減っていく中でも大きな役割を果たしているのではないかという私は気がしております。そういった中で霧島町あるいは牧園町,ここにおいては観光でそれなりに活躍を頂いたり活性化するほうに向かっていただいております。そこで福山町上場です。牧之原,あの辺は高台であって何も企業がないんです。ですから商店街はどんどん閉まっていってしまう。もう商店街もほぼ開いていないと言ってもいいと思うんですが,あそこにも10名程度ぐらいの企業が来たときに迎え入れられるような造成団地は造られる考えはないか,そうすることによって地域が活性化するわけです。国分・隼人の街だけは今言ったように,宮田議員のほうから先ほど人口の推移も説明がございましたけれども,10万人,国分・隼人だけで,この下場のほうはですね,そして中山間地域はどんどん減っているわけです。ですから,これを活性化させるためにも,一つそういうことを私は考えておりますけれども,提案です。そのようなことは考えられたことはないですか。 ○市長(中重真一君)  工業団地につきましては,先ほど部長からもありましたように,現在検討をしているところでございます。ただ,工業団地を造るに当たりましては,まずは災害が起きにくいことであったり電源が確保できるのか,また,結構重要なことなんですけれど水ですね,水をどうするのかといったような様々な条件がございます。その中で今,議員から牧之原についての御提案がありました。私は牧之原地区は都城と霧島市を結ぶ,鹿児島県と宮崎県を結ぶ上で,両方のいろんな出張所とかにはふさわしい場所ではないかというふうに考えております。その中で,工業団地を霧島市としてどうするかという問題と,あとそういった鹿児島,宮崎等を見据えた営業所,出張所とかそういったところの相談があったときには,本当に先ほど,これも部長が申し上げましたが民有地等もしっかりと候補地に入れながら,少しでもそういった企業が来れるような体制というものを作っていきたいと考えております。 ○23番(下深迫孝二君)  やはり中山間地域の活性化ということも視野に入れて,例えば牧之原辺りであっても,こういうところでもいいですよとあれば,地価も安いわけですし,そして牧之原は災害の危険性もありません。高台ですから夏は涼しくて,水も水道部局の方が頑張っていただいていて,豊富に今,水もあります。そういう中ですから,ぜひそういうことも一つ頭の中に入れていただいて,中重市政1期の中で,福山町にもこれだけのことも考えましたよということが言えるように。やはりそうでないと下場だけはどんどん活性化していっているけども,上のほうには全然目を向けていないよと。向けていてもそういうふうに取られがちなんです。ですから,ぜひそういうこともまた私が市長室にもお茶を飲みに行きますから,そのときに話をまた聴いていただくということで,要望もしておきたいと思います。そして,今,この工業団地,何箇所か当たっている,その地盤がどうとかという話をされましたね。地盤が弱いということなのか,それとも石が出てどうにもならないというふうにお考えなのか,そこら辺は地盤というのは地盤のその強度の件ですか。 ○商工観光部長(谷口隆幸君)  工業団地を,候補地を選定するに当たりまして,ある程度何箇所か当たりました。その中である程度,地層の関係等がございまして,ある程度近いところのボーリング調査を踏まえまして,地耐力,言えば地が耐える力,地耐力というような形の中で,工業団地としては大きな建物などを造りますので,やはりある程度そういう地耐力がないと基礎がもたないというようなことがありまして,そういう理由によりましてちょっと今は厳しいのかなというような状況でございます。 ○23番(下深迫孝二君)  これも,もう正月が近いですから余りやかましくは言わずに次に入りたいと思います。この3問目の土地開発公社です。これは,今その継続されていることが悪いということを申し上げているのではないんです。これはトップが変われば継続していた事業も止めたり,あるいは熊本辺りではダムを造ると言っていて,結局変わってダムができなかった。だけれども,結果的には大洪水が発生して,今回,何かダムを造るといったような,蒲島知事ですか,何かそういうテレビであれもされていましたけれども,続けられるのならいいんです。今,私が申し上げたいのは基金も,基金といいますか貯金も1億2,587万3,435円ありますということでした。そして今ここで働いている方は何名いらっしゃるんですか。 ○企画部参事兼企画政策課長(永山正一郎君)  今現在,職員はプロパー職員が1名,事務局の市から派遣されている職員が1名,臨時職員が1名で市の職員の兼務が2名ということです。プロパー職員が1名,事務局に市から派遣している職員が1名。[「全部で何名か」との声あり]5名です。 ○23番(下深迫孝二君)  先ほど4筆の処分をしたと。そして806万5,000円といったような金額と土地造成事業収益として3筆で872.04㎡による処分に570万円という金額が出ているんですが,これは土地代も入っているわけですよね。人件費はこれから払っていらっしゃるんでしょうけれども,そうしたときにやはり土地を売って出る利益というのは限られた金額ですよね。一区画売って何千万円ももうかる土地ではないわけでしょう。4筆で860万円ということは,幾らもしない,言うならば土地ですよね。それには元も入っているわけです。そうしたときに私が申し上げたいのは,人件費に食われないようにしていかないといけないですよねということを申し上げたんです。やはり基金のほうは減っていませんので,幾らか余分なお金もこっちには書いてあります。理事長であります山口副市長兼理事長ですよね,今もそうですよね。今後,いろんな土地開発公社の役割というのも見据えてのことだろうというふうに,私,理解もしているんですけれども,いつになったらこの本格始動,土地開発公社が。今はちょこちょこちょっとある程度だと思うんですけれども,いつ頃になったらちゃんと本格始動して,霧島市に大きな貢献をしていただけるというふうに思っていたらよろしいですか。 ○副市長(山口 剛君)  まず,土地開発公社は解散プランによって解散することになっていたんですけれども,平成30年度に方向転換をしました。その中でいつでも解散できる状態,借金のなくなる状態でしたので,その時点で,方向転換したんですけれども,そのときの考え方が,まず保有地がございます。保有地の管理をどうするかというのが1点ありました。それから2点目が保有地のやはり販売促進もまだやらなければならないということがありました。それから3番目に社会情勢が変わることによって,公拡法に基づく柔軟な対応ができるようにするためには一旦,開発公社を解散してしまうともう元には返れないということになりますので,やはりこれは残しておかなければならないというようなことでした。そしてそれの基礎となるのが人件費の関係なんですけれども,今,議員お話しされましたとおり,人件費が当時プロパー職員が2名,それから市の派遣が1名,そしてこちらからのもう一人,事務局長を派遣しておりましたので4名分の人件費が掛かっていたんですけれども,やがてこのプロパー職員の方々が順次,定年を迎えられるということで,本格始動しなくても,その人件費はある程度抑えられるので,今1億何千万円あると。お金の中でそれに向かって一時はお金を余り掛けないまま継続できるというような判断もございました。社会情勢がその解散をしようとした当時はなかなかもうそういった企業誘致とかは望めなかったようだったんですけれども,今は少し社会情勢が変わってきているように感じております。そういった中でいつ結果が出るかというのは今は分かりませんけれども,そういったことで残しておきながら,いざというときに即応できるような体制として残しておきたいというのが今の現状でございます。 ○23番(下深迫孝二君)  今,土地開発公社は土地を買って分譲地を造ったりとかという,昔からしてこられたわけですよね。これは今の1期生の方々は御存じないと思いますけれども,合併した当時38億円の借金があったわけです。そしてこれを例えばもう解散が決まってからは,1反歩10万円ぐらいしかしない山林も1反歩が100万円といったような金額で市が買い上げて,これはもう解散のためだからやむを得ないよねと,市の借金と一緒だからねということで議会も皆さん同意されて,そして借金をゼロにして基金が幾らかあるところまで持っていったわけです。今後,社会情勢の中で開発公社を残して役に立つことはあるんだというふうにおっしゃるわけですから,それなりの自信があっておっしゃっているわけだと思いますので,やはりきちんと使っていただいて,利益を生んでいってくれるようでないと,食い潰していくようでは困るわけですから,そこのところはお願いしておきたいと思います。そしてまた,梅ヶ谷のほうに買っていました山林ですよね。これも市が農林水産部の辺り,林務のほうの名義になっていたと思うのですが,ここら辺りもシラス台地なんですよね,あそこも。ですから例えばそういうものをまた開発公社のほうで造成をして,そして今言ったように高速とか,あるいは埋立てをするところがあれば,そのシラスを運んでもらえれば,山林で置いておくよりか,私はましだと思いますよ。そうすれば市が100万円で買った土地であっても,それで生きてくるわけですから,それ以上の価値が出てくればいいと私は思っているんです。ただし,残念ながらこれは保安林に指定されていないのかなと思いますけど,課長どうですかね,林務の。 ○林務水産課長(中馬 聡君)  あそこの上井の団地のことだと思うんですけれど,確かあそこは保安林ではないとは思っています。普通の山林だと思っています。梅ヶ谷辺りのほう,多分,普通の山林だと思います。保安林じゃないとは理解しているところでございます。 ○23番(下深迫孝二君)  何でお聴きしたかといいますと,保安林で入れると,例えば道路をちょっとカーブを修正するにしても,それを外すのにすごくややこしいことを言って難しいことをしているわけです。ただし,保安林にすれば税金が掛からないとかという恩恵は何かあるみたいですけれど,今お聴きしましたら,保安林にも入っていないような感じだということですから,そういうことも,ぜひこの開発公社にも頑張っていただいて,やはり中重市長が残しておいてよかったなと言っていただけるようなふうに努力をしていただければいいんじゃないかと。また,今の企業さんが民有地を欲しがるんだよねとおっしゃるのであれば,民有地もありますから,ここの場所で教えると皆さん買占めにかかったりするといけませんので,あとで私がそっと教えてあげますけれども,そういうことをしながらなるだけ多くの企業誘致をしていただいて,霧島市の財源に役立てていただきたいなと。今,観光も大事なんです。観光は景気が悪くなればまずストップをする。今回もこういうのは私は初めて経験しましたけれど,70年生きていて。コロナでこれだけ経済が止まってしまうなんていうことは普通は考えられないことです。国が,もう恐らく100兆円以上のお金を出しているのではないですか。景気対策とかいろんなものに。コロナ対策のためやらいろんなことに,それだけ出してこの程度の回復しか,今のところ見込めないわけですよね。そうしますとやはり誘致した企業さんは,今このコロナがあっても霧島市の企業さん,一生懸命仕事をしていただいていると。そして納税にもどんどん貢献をしていただいているということですから,そういうことも踏まえていただきまして,また,正月でも迎えてから,来年の3月か6月議会辺りにまた再質問をしたいと思いますので,努力をしていただきますようにお願いしておきたいと思います。そしてまた,私,ちょっともう最後になりますけれども,9月に質問した案件で,企業のほうも努力をしていただいて,行政のほうとうまく調整もしていただいたんだろうと思いますけれども,頑張っていただいておりますから,引き続ききちっと指導のほうをしていただくようにお願いいたします。あと5分残っていますけれども,3時までには終われと後ろのほうで言われていましたので,これで私の一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,下深迫孝二議員の一般質問を終わります。これで,通告のありました20名の議員の一般質問の全てが終わりました。以上で,本日の日程は終了いたしました。次の本会議は12月23日の予定であります。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 2時55分」...