「鹿児島市議会 2020-09-15 09月15日－05号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

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鹿児島市議会 2020-09-15
09月15日－05号

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令和　２年第３回定例会（９月）　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月15日（火曜）午前10時　開議　第１　第41号議案ないし第65号議案────────────────────────────────────────　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　出席議員　（４４人）　　１　番　　　西　　　　　洋　　介　　議員　　２　番　　　山　　下　　　　　要　　議員　　３　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　４　番　　　徳　　利　　こうじ　　議員　　５　番　　　向　　江　　かほり　　議員　　６　番　　　まつお　　晴　　代　　議員　　７　番　　　こじま　　洋　　子　　議員　　８　番　　　合　　原　　ちひろ　　議員　　９　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　１０番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　１１番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　１２番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　１３番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　１４番　　　瀬戸山　　つよし　　議員　　１６番　　　しらが　　郁　　代　　議員　　１７番　　　松　　尾　　まこと　　議員　　１８番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　１９番　　　中　　原　　　　　力　　議員　　２０番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　２１番　　　のぐち　　英一郎　　議員　　２２番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　２３番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　２４番　　　山　　口　　　　　健　　議員　　２５番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　２６番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　２７番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　２８番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　２９番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　３０番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　　３１番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　３２番　　　大　　園　　たつや　　議員　　３３番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　３４番　　　志　　摩　　れい子　　議員　　３５番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　３６番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　３７番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　３８番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　　３９番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　４０番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　４１番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　４２番　　　三反園　　輝　　男　　議員　　４３番　　　森　　山　　きよみ　　議員　　４４番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　４５番　　　小　　川　　みさ子　　議員────────────────────────────────────────　　　欠席議員　（１人）　　１５番　　　わきた　　高　　徳　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　田　　畑　　浩　　秋　　君　　議事課長　　　船　　間　　　　　学　　君　　総務課長　　　小土橋　　浩　　二　　君　　政務調査課長　益　　田　　有　　宏　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　渡　　　　　英　　樹　　君　　議事課主査　　迫　　田　　洋　　行　　君　　議事課主任　　海江田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　内　　山　　　　　薫　　君　　交通局長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　有　　村　　隆　　生　　君　　総務局長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　企画財政局長　池　　田　　哲　　也　　君　　危機管理局長　尾ノ上　　優　　二　　君　　市民局長　　　上四元　　　　　剛　　君　　環境局長　　　玉　　利　　　　　淳　　君　　健康福祉局長　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来局長吉　　田　　幸　　一　　君　　産業局長　　　鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　観光交流局長　小　　倉　　洋　　一　　君　　建設局長　　　福　　留　　章　　二　　君　　消防局長　　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局長　緒　　方　　康　　久　　君　　市長室長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　総務部長　　　枝　　元　　昌一郎　　君　　企画部長　　　有　　村　　浩　　明　　君　　財政部長　　　稲　　田　　祐　　二　　君　　危機管理局次長浅　　井　　　　　孝　　君　　市民文化部長　遠　　藤　　　　　章　　君　　環境部長　　　菊　　野　　純　　一　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　古　　河　　春　　美　　君　　こども未来局次長　　　　　　　　　吉　　住　　嘉代子　　君　　産業振興部長　中　　馬　　秀　　文　　君　　観光交流部長　成　　尾　　　　　彰　　君　　建設管理部長　柚　　木　　兼　　治　　君　　消防局次長　　中　　村　　　　　剛　　君　　病院事務局次長新　　穂　　昌　　和　　君　　交通局次長　　岩　　切　　賢　　司　　君　　水道局総務部長池之上　　　　　毅　　君　　船舶局次長　　橋　　口　　訓　　彦　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　中　　　　　豊　　司　　君────────────────────────────────────────　令和２年９月15日　午前10時　開議 △開議 ○議長（川越桂路君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第５号のとおりであります。 △第41号議案－第65号議案上程 ○議長（川越桂路君）　それでは、日程第１　第41号議案ないし第65号議案の議案25件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（川越桂路君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、のぐち英一郎議員。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］（拍手） ◆（のぐち英一郎議員）　2020年９月定例会におきまして、時代と状況が市民にもたらしている痛みを政治の営みによって解決することを今回も目指して、通告に基づく質問を行ってまいります。　まず、市長の政治姿勢についてということで幾つかお伺いいたします。　令和３年４月１日からの地域子育て支援センター５か所、郡山、緑ケ丘、伊敷、紫原、谷山の存続はいつお決めになるのでしょうか、森市長のお考えについて。今日は９月15日でございますが、１年前の９月17日以来、５回連続でこの場でお伺いいたしておりますが、昨年８月２日に衝撃的な廃止の公表がなされまして、保護者の方々が一生懸命、50日間で１万834名という署名を集めて、切実な存続の思いを伝えてもう１年たつところでございますけれども、これまでの間の本会議答弁にある現年度事業の検証状況とセンターと親子つどいの広場の両方をコロナ禍で使う市民の方々からの意見把握をどのようになされているものか。今日までにもう既に存続の公表がなされればと思っておりますが、ない状況でございますのでそのようなことをお伺いいたします。　また、もともと再配置ということではセンター拡充のということがあるわけでございますけれども、人材の課題をよくお挙げになられますが、センター拡充の円滑な人材確保に向けた幼稚園の先生、そして、子育て支援員の研修を終えられた方々を対象にしたということでの進捗状況はどのようにあるものかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　今年度から実施している親子つどいの広場等体制強化事業などにつきまして、本年８月に利用者から御意見を伺ったところ、「職員が積極的に声をかけてくれるようになった」という声がある一方で、「コロナ対策による利用制限があり、昨年度との比較は難しい」といった御意見も寄せられており、今後も引き続き機会を捉えて利用者の意見把握に努める必要があるものと考えております。　地域子育て支援センターにつきましては、幅広く人材を活用することにより、今後も引き続き円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　５か所の存続に関連して御答弁いただきました。　存続の明確化は見えないお言葉でした。答弁にもございましたけれども、私は今日の前段として５か所全ての利用者さんらと多くのやり取りを積み重ねて、当局には文書で、御答弁にはないぐらい結構たくさんのボリュームをお渡しいたしておりますけれども、存続への切実なる御意見をお届けして、今日このときを迎えております。　現状といたしましては、答弁からもうかがわれますけれども、結局のところ、コロナ禍の大きなインパクトを勘案し、私はこれまでにこの場でお伺いもしておりますけれども、2020年度は検証のために春夏秋冬全てを費やさざるを得ず、正念場は2021年度であろうと感じるところで、嘆息が漏れてまいります。　森市長から一日も早く５か所の存続の公表をいただきたいと考え、引き続き森市長の政治姿勢についてお伺いいたしてまいります。　現下ではエッセンシャルワーカー以外の職種はＷi－Ｆi環境の個別補助を行えばワーク・ライフ・バランスの合理化と効率化が図れるものも少なくないのではないかというふうに考えますし、それを積み重ねていくことが、総じて育児や文化・教育環境の拡充と移住促進にも大いに資すると考えますが、森市長のお考えはいかがでしょうか、お示しをください。　さらに、本市の対岸にございます垂水市の海に近い土地で津波と液状化の懸念を地元住民から大きく示された庁舎予定地のことを本市に翻って考えますと、これは当該の役所の方にお伺いした数値でございますが、堤防から敷地までは10メートル、建物までは28メートルという計画だそうでございますけれども、本市当局は自らも踏まえるべきリスクであるとの認識をドルフィンポート跡地を含め、本港区エリアへの建築を論考する観点として森市長はお持ちになっているものかどうかお示しをください。　重ねまして、地方行政のデジタル化、デジタルトランスフォーメーションによる押印、対面、書面などの徹底した削減の推移とシステム標準化や書式統一の進捗による行政コストの削減について、それぞれの道のりと森市長の見通しについてお示しをください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　のぐち英一郎議員にお答えをいたします。　私は、安心安全に暮らせる災害に強い強靱なまちづくりをマニフェストに掲げ、これまで建物の耐震化などの地震対策や桜島火山防災対策など各種施策を着実に推進してきているところでございます。本港区エリアのまちづくりにつきましては、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などに加え、お触れの安全性につきましても配慮するなど、今後とも各面から県と緊密に連携を図っていく必要があると考えております。 ◎総務局長（松枝岩根君）　お答えいたします。　書面等の削減につきましては、電子申請システムなどの活用を進めており、今後とも推進してまいります。また、システムや様式の標準化につきましては、現在、国において全国的な仕様の検討がなされており、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　就労者に対するＷi－Ｆi環境整備の個別補助につきましては考えていないところでございますが、テレワークは企業における業務効率化や従業員のワーク・ライフ・バランス等にもメリットがあるとされていることから、関係機関と連携を図りながら国の助成制度の周知・広報に努めているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　市長の政治姿勢としての大きなくくりに広くお答えをいただきました。　本港区エリアへの建築、またデジタルトランスフォーメーションやＷi－Ｆi補助につきましては、森市長、森市政が今お持ちの状況、お考えをお示しいただきました。これはいずれも今後10年以上に及んで市政に大きく関わりが出てくることであろうと思い、大きな姿勢としてのお伺いでございましたので、また来年度予算案の時期には事細かくお伺いをいたしてまいります。　次に、百年に一度レベルの台風が常態化いたします気候危機の時代を想定してお伺いをいたしてまいります。　１点目、車椅子を日常的に使う方の避難場所へのアクセスにおけるバリアフリーな動線の確保と就寝を伴う避難所滞在時の生活備品の備蓄並びにブラックアウト（全域停電）時の２階以上への避難可能な環境とトイレの手すりの整備の現状がどのようになっているものかお示しをください。　また、これら４点に関する当事者や関係者からの直接的なニーズの把握と反映の経過、さらには現状と課題についてどのような御認識をお持ちかお示しください。　今回の令和２年台風10号（ハイシェン）は、920ヘクトパスカル、これは風速秒速で60メートル、あるいは高波、高潮の懸念も示されたところでございますけれども、その勢力で暴風圏入りが想定をされ、大変な状況になるかと思いましたが、そこまでの大災害ともならずにほっといたしておりますけれども、このことに際しまして、鹿児島市立の小・中・高の休業判断が従来どおり各校に一任されたことによる保護者の方々の混乱と戸惑いのお話を伺っております。今後解消する方策が必要ではないかと考えますが、この７日の決定の保護者への連絡が遅かった状況の調査等も踏まえてお答えいただきたいと思います。　加えて４点目、冬季の新型コロナウイルスとインフルエンザの感染と災害の複合に備え、休日対応も含めたいわゆる発熱外来を設置することが急がれるのではないかと考えますが、状況、お考えをお示しください。　次に、今回避難所で停電が発生して、そのことは大変残念に思っておりますけれども、発生した停電時間の長さ、特に一番長かったものをお示しいただきたいと思います。さらには、以前から提案をいたしております太陽光発電と連携をした蓄電とコンセント設置の現状と拡充の見通しをどのようにお持ちか。並びにこういった全域停電を考えますと、断熱性の向上の必要がやはり大変大事ではないかと考えますが、お考えをお示しください。　６点目、避難所のペット用の空間の確保の現状と課題をどのようにお持ちかお示しをください。　この項の最後に、今回のような台風一過の場合は、ワーク・ライフ・バランスのために基本的に当局職員の方々の勤務をお昼からにすることができないものかどうかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　台風通過後の職員の勤務体制につきましては、交通遮断等により出勤困難な場合は特別休暇を付与しておりますが、被害状況の確認や市民からの問合せ等もあることから、勤務時間を一律に短くすることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　指定緊急避難場所を兼ねた指定避難所230か所のうち、本市所管の177施設について申し上げますと、避難所入り口にスロープがある施設は164か所、停電時にエレベーターが利用できる施設は３か所、多目的トイレがある施設は74か所となっております。また、就寝用の備品につきましては備蓄していないところでございます。　一部の避難所では車椅子を使用する方から、「避難所での移動が難しい」、「トイレが使いにくい」などの意見をいただいているところでございます。これらの方々に対しましては、状況に応じて１階にある部屋の使用を案内するほか、多目的トイレがある避難所の案内を行うなどの対応をしておりますが、その構造やスペースの面などから建て替えや大規模改修時を除き、さらなるバリアフリー化を進めることが難しいところでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　次の季節性インフルエンザの流行期に備え、９月４日付の国の方針では、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等を夜間、休日を含め、相談、診療、検査できる体制の整備をすることとされております。本市としましては、今後、国の方針に基づく体制の整備について関係機関と協議を行っていくこととしております。　ペットにつきましては、ケージに入れて避難スペースから離れた玄関等を利用していただいておりますが、課題としましては、利用可能なスペースが限られていることなどがございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校教育法施行規則において、台風などの非常変災があるときは校長は臨時に授業を行わないことができるとされております。台風10号の接近時においても教育委員会としましては学校への情報提供を随時行い、それらを基に振替休日を予定していた学校を除く市立の全学校が順次臨時休校を決定したところでございます。今後、臨時休業に関しまして教育委員会が判断する場合や学校長が判断する場合について早急に指針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　今回、避難所として開設されました市立学校での最長の停電時間は約19時間でした。学校には太陽光発電と連携した蓄電池はございません。太陽光発電を活用できるコンセントは８施設に設置しており、今後、太陽光発電装置の設置に合わせて整備してまいります。なお、蓄電池の追加及び屋内運動場の断熱性向上につきましては研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　気候危機と百年に一度と懸念されました台風に関連をいたしまして御答弁をいただきました。　車椅子を使う方々からのことにつきまして、一部の避難所ではということでございましたが、これは一定普遍性を持つ課題であろうと思いましたので、お答えになられた答弁を伺うだけでもまだまだ課題があるなというふうに分かりますし、構造やスペース以外のことであれば大いに進展の余地があるようですので、当事者の皆様の御意見も伺いながら、また当局には引き続き建設的なお話の機会を持たせていただければと思います。　学校に関連いたしますと規則の第63条を存じ上げておりますけれども、今回は海水温の状況でたまたま本市で大災害とならなかったというふうに私は理解を持っておりますけれども、そうした状況を踏まえれば、御答弁にある急ぎの具体をよろしくお願いいたします。一番遅かった学校がどうこうということは申し上げませんけれども、大変お困りの保護者がいらしたということだけは申し上げておきます。　発熱外来はタイミングよく進んでいくようでございまして、ひとまず安心をいたしましたが、話合いがこれからでございますので、しっかり実りの出る協議になるようお願いをいたします。　最長停電は19時間に及んだということでございますが、ぜひ既存施設にもコンセントを設置することができないものか御検討のほうを加えてお願いできればというふうに思います。超高齢社会におけます真夏あるいは真冬の全域停電を想定した環境整備を進めていただきたいと思います。　ペットの安全確保にもお答えをいただきました。本市の避難所はコロナがなくとも、キャパは伺うところによりますと約７万人というところでございますので、スペース確保はいろいろと課題でございますけれども、家族の一員として動物とともに暮らしておられる方々は非常にお悩み、お困りをお持ちのようでございますので、解決を目指して私も具体を調べてまいりますし、当局も御努力方いただければというふうに思います。　台風一過の災害翌朝は当局職員の皆様にもまずは身の回りを優先していただきたいと思ってのお伺いでございましたが、このことはまた機会を改めてお伺いいたしてまいります。　次に、気温40度の酷暑に備える公園や子育て環境の整備状況と現状の課題について、市立病院跡地整備での対策はどのようになっているものか。　また、既存施設での遊具等への日射の遮蔽や遮熱の具体と課題はどのように御見解、御認識をお持ちかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　加治屋まちの杜公園では、芝生広場の確保やミストの設置、遮熱効果のある舗装材の使用など、暑さ対策に配慮した整備を行っているところでございます。　既存施設の遊具等については屋根で覆うなどの対策が考えられますが、維持管理や財源確保などの課題があることから今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］

◆（のぐち英一郎議員）　気温40度も考えざるを得ない時代の公園等における暑さ対策について御答弁をいただきました。　この課題につきましては、まだまだ歩みを進める必要があるのではないかと私は考えておりますので、市立病院跡地の加治屋まちの杜公園のほうももう間もなくでございますし、また使いながらということですが、今後研究というゆったりとした構えではなく、急ぎいろいろなことを様々な公園施設等に講じていただければということを要望いたしておきます。　次に、おいしい水が豊かなまちをアピールすることについて、１点、安全で豊かな水のまちである本市をアピールする手段として、市街地に点在する様々な水が使われておりますモニュメントや本市には東京スカイツリーの設計者さんのパブリックアートもございますけれども、そうしたものを進化させて水を提供できる仕組みを付加することが都市のイメージアップを図ることもつながり、熱い、熱いと、そういうことばかりの質問をしておりますけれども、ひいては熱中症の予防にも役に立つのではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　平成４年度から10年度に整備した大型抽象彫刻等は文化的かおりの高いまちづくりを目指すことなどを目的に、それぞれの場所や環境に合わせて台座を含めた１つの作品として設置していることなどから、給水装置の取付けは考えていないところでございますが、街角にあるミニ噴水は市民や観光客に潤いや安らぎを与える一助となっているものと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　今年の８月も大変熱かったなと熱中症のことなども考えながら、おいしい水のまちアピールの具体を体感を踏まえてお伺いをいたしましたが、御答弁で潤いと局長はお答えになられましたけれども、その潤いがぜひ直接的なものとなれば、それこそ東京スカイツリーの設計者さんの作品がどこにあるのかを知っている方がこの議場内に何人ぐらいいらっしゃるのかと思うほどに知られていない状況も実際歩いて感じているところでございますが、アート作品に何か加工して取り付けるということよりも、そばにあるというだけでも俄然、そうしたことが潤いを感覚的なものだけではなく、直接的な潤いとなることで市民はもとより多くの観光客の方にもお喜びをいただけるのではないかなと私は考えておりますので、ぜひこのことは引き続きお伺いいたしてまいりますし、部局横断でお取組をいただければと思うところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。　次に、健康長寿にも資するであろう市民のスポーツ振興における深刻なお悩みにつきまして、児童生徒さんなどからの嘆きのお声を踏まえましてお伺いいたしてまいります。　今年３月に当局が通知を出しました学校体育施設開放事業の利用制限につきまして伺ってまいります。　１点目、どのような中身をどのような理由と根拠に基づいて出されたものか、制限項目の明確な定義を含めてお示しをください。　また、その通知を出す前段において利用者ニーズの把握の経過はどのようにあるものかお示しをください。　このことに関連いたしましては本年３月、スポーツ庁が出した学校体育施設の有効活用に関する手引きと今回の制限はつじつまが合わないのではないかと読めば読むほど考えるところでございますけれども、当局はこの手引に関しましてどのような御見解をお持ちかお示しください。　重ねて、制限に対する市民からの反響と意見への対応時期がいつになるというふうにお考えなのかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　学校体育施設開放事業について、本年３月に各学校長に通知した内容は、利用団体の構成や保険加入のほか、営利性のある活動は認めないこと、19時以降の利用に児童生徒が含まれないことなどを留意点としております。営利性のある活動の制限については学校管理規則の規定に基づくものであり、19時以降の児童生徒の利用制限については、スポーツ少年団や学校の部活動の時間帯を勘案して同様の運用としたものでございます。　本年２月に開催した学校体育施設開放担当者説明会において、19時以降の児童生徒中心の利用があること等に関し見直しを求める意見が複数あり、その後、学校へ聞き取りを行い、状況を把握したところでございます。なお、各利用団体へのアンケート等は行っていないところでございます。　お触れになったスポーツ庁の手引については承知しておりますが、学校管理規則においては営利目的での利用は認められていないところであり、今後、手引の趣旨や他都市の状況等について調査してまいりたいと考えております。　児童生徒の夜間利用の制限につきましては、利用団体にはおおむね御理解いただいたものと考えておりますが、一部に反対の御意見もあるところでございます。今後におきましても学校体育施設開放の趣旨を踏まえ、引き続き丁寧に説明してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　スポーツ庁の手引も御覧になられた上で御答弁をいただいているというふうに理解をいたします。一部の反対とこの場で言い切っていただきましたけれども、果たしてそれが一部と言い切れるのかどうか、今日はもうこれ以上深めてまいりませんけれども、一部ではないのではないかなということを感じるところでございます。　19時以降の児童生徒の利用と厳密に定義ができていない営利的な利用禁止を当事者の方々などから、聞き取りも事前説明もないままに進めていることがよく分かりました。何だか地域子育て支援センターにも通底するような思いがいたしますけれども、このようなことでは市民が主役のまちづくりですとか、市民協働とは到底言い難いかなと今回の利用制限については考えるところでございます。公共施設のルールとして利用者さん方とも対話を重ねたルールに急ぎつくり直すことを強く要望いたしておきます。これは深く広く調査をいたしまして、また機会を改めてお伺いいたします。　次に、事業継続支援金についてお伺いいたします。　利用状況につきましては代表質問等をお伺いいたしまして理解いたしておりますので、２点目の直近までの当局自らの現場聞き取り件数をお示しください。また、１万７千とも言われる事業者の経営存続ニーズが正確に把握をできていないということをいろいろお伺いいたしますけれども、であれば切実なニーズと漏れなくかみ合うように条件を緩和して経営を支援すべきではないかと私は考えますが、当局の御見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、商工会議所や商店街などからの聞き取り調査、さらには中小企業資金融資の相談の機会等を通して現状の把握などに努めております。本市といたしましては、これらで得られた情報等を参考にするとともに、４月の緊急事態宣言、７月のクラスター発生などによる経済活動への影響等を考慮する中で事業継続を下支えするため事業継続支援金事業を拡充したほか、各種支援策を実施しております。今後ともこれらの支援策を十分に活用していただけるよう、より一層の周知・広報に努めてまいります。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　これまでに所管の方からは概況をお伺いしてまいりまして、では実際のところどうなのかなということで、通告に明記をした現場聞き取りの実態件数には一言もお触れいただけませんでした。もしかしたら出向いた聞き取りというものをなさっていらっしゃらないのかもしれないですね。念入りな周知・広報だけでは足りないのではという実感からのお伺いでした。過日は、市政は本当に事業者を助ける気があるのかというような厳しい御指摘も私はいただいておりまして、いろいろとかみ合うような状況に向けてもっと汗をかいていかなければならないなと考えているところでございます。各種支援策の実効調査も当局のほうは進めていかれて、本当にこのままでいいのかどうか、広報・周知だけで足るのかどうかということは、もう少し精度を上げた御認識をお持ちいただきたいと思います。　次に、特別定額給付金についてお伺いいたします。　当局見込みの100％は達成されたものかどうか。　また、課題がどのように残ったものかお示しをください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　特別定額給付金につきましては、９月11日現在、対象となる29万8,616世帯に対して29万7,508件給付し、給付率は99.6％でございます。　課題につきましては、オンライン申請で住基台帳と照合する作業等が必要になったことや郵送申請で短期間に受付が集中して事務処理がふくそうしたことにより給付までに相当の時間を要したケースがございました。このほか、受給権者が世帯主とされている中、個別に給付を希望される方への対応などがございました。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　御答弁をいただきました。　特別定額給付金につきましては、こちらの建物の１階にも窓口が専用に設けられまして、度々同行支援等も行って、そのことも踏まえてのお伺いでした。当局におかれましては、数か月間いろいろとそうした際の難しいケースにも御対応いただき、感謝をしているところでございます。　課題認識といたしましては、今後、コロナ禍がどのように収束できるのかはまだ見えておりませんけれども、同様の事業等が展開される際には今回のこともまた勘案されながら、スムーズに運べる枠組みに向けたＰＤＣＡサイクルを回していただくですとか、市民ニーズを国にしっかりフィードバックしていただくことを要望いたしておきます。　次に、リーマンショックを超えるコロナ禍の生活保護行政について伺ってまいります。　３段階の減額が続いており、今回またまいりますけれども、令和２年10月からの減額の影響が本市においてどのようにあるものかお示しをください。　また、資力がある方への基本的な対応とその対応で資力活用がない、資力活用が進まない、進められないケースを含めたままに保護を使っていらっしゃる件数の10年間の状況はどのようにあるものか。また、どのような課題認識をお持ちかお示しをください。　加えまして、障害がある方の保護開始段階における障害福祉課との連携の現状と福祉関係施設利用の実績がどのようにあるものか、今年は結構な件数の御相談をいろいろ受けておりますけれども、なかなか連携にいろいろ課題があるように感じているものですから、お伺いいたします。　加えまして、コロナ禍を踏まえた前年比の車両保有等自立支援観点からの状況がどのように変化をしているものかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本年10月からの生活保護基準の見直しによる影響につきましては、国によりますと、受給世帯の67％が減額となる一方、26％が増額になるとのことでございます。　不動産を所有するなど資産がある方に対しましては、売却等で活用を行うよう指導しておりますが、平成22年度から本年８月１日時点で活用ができていない件数は235件でございます。課題としましては、資産価値が低い資産等について活用が進まないことでございます。　生活保護開始段階における障害福祉課との連携につきましては、障害がある方から相談があった際は障害福祉課と連携して対応しており、令和元年度の障害関係施設の利用実績は４件となっております。　本年４月７日付の国の事務連絡により、コロナ禍の影響で一時的な収入減となり保護が必要となる場合については、車両保有について自立支援の観点から配慮するよう示されており、本市におきましても適切に対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　10月からの減額は、いろんな機会を捉えて当局にも、白物家電の価格破壊などを根拠にして３段階で進んできている減額でございますけれども、関係省庁等も訴訟も含めて３段階のこのごり押しが本市での影響もとても大きいと、67％と、そういった現下を考えますと、その冷徹さが残念でならないところでございます。　資力がある方の状況につきましては235件というところでございますが、御答弁にありましたような状況であれば、私はそれはもちろんもう致し方ないなというふうに考えるところでございますが、今回お伺いいたしましたのは、御答弁では一切触れたことに当たらないような状況を現認いたしましたために資力活用の観点はどのようになっているものかお伺いをいたしました。恐らく私の受けた御相談が235件中の大変例外中の特異なものということだと理解いたしまして、引き続き事細かに調べてまたお伺いをいたしてまいります。　障害がある方の利用開始につきましては、実に難しいことが頻発をしておりますけれども、答弁を伺っているとしっかりやれているじゃないかと、特に何の課題もないなというふうにしっかりした御答弁をいただきましたので、それではその答弁と本当に整合がある対応が今後は、今日以降はしっかりなされるであろうということを期待いたしまして、次の項目に入ります。　貧困と格差の拡大と連鎖を政治で改善するためにということで伺ってまいります。　今年度は立て続けに10代の方々がお仕事におけるけがで失職をなさったという御相談を受けた時期がございました。そのことを踏まえますと、その際の対応等を含めると治療費以外のその後が何もなく、ただ失職をして生活苦というお話を立て続けにお伺いいたしまして、これはちょっと大変よろしくないなと感じているところでございますけれども、当局におかれましては、10代の労災発生状況と労基法の中・高・大学生等への教育と社会教育の必要性、また状況等はどのようにあるものかお示しをください。　次に、３歳と１歳の子供を11日間置き去りにした出来事がございましたけれども、様々な子育ての難しい状況を支援するレスパイトなどの現状と周知の具体はどのようにあるものか。また、今後の課題としてどのようなことをお持ちなのか認識をお示しください。　次に、熱中症発生の理由にエアコンがないことや電気代の節約があるのかどうか、並びに世代的な発生の傾向はどのような状況があると見ているのか御認識をお示しください。　加えまして、地域の飲食店子ども食堂プロジェクトは好評のうちに進んでいるようでございますけれども、２期、３期を控えているところでございますが、第１期の各関係者と利用側の評価並びに独り親世帯などお子さんがいらっしゃる世帯で大変さを抱えておられる方々への当局の実効評価をどのようにお持ちかお示しをください。県のほうはアンケートなどにも取り組まれておられるようでございますが、当局いかがでしょうか。　次に、奨学金の返還支援や無償制度を官民のお金で本市独自に進めていくことについてのお考えはいかがでしょうか。大学等の学費の過去30年間の推移の御認識、また、返還滞納訴訟の状況等の認識を含めてお考えをお示しください。　加えまして奨学金に関連して、本市の奨学金制度の近年の利用傾向はどのようにあるものか。また、身寄りの問題等いろいろ取り組んでまいりました保証人の壁が常にございますけれども、保証人や連帯保証人のルールを昭和以降のこの制度のことを考えますと、社会経済情勢の大きな変化を踏まえまして、市営住宅のように法人等も可能にして使いやすいものに変えていく必要があるのではないかと私は考えるところでございますが、当局の御認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　熱中症の発生理由につきましては把握していないところでございますが、エアコンがないことや、あっても使用していないケースもあるようでございます。熱中症の世代的な発生傾向につきましては、消防庁の本年７月の熱中症による救急搬送状況によりますと、年齢区分別では約６割を高齢者が占めており、次いで、成人、少年、乳幼児の順になっております。　以上でございます。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　本市では、保育所等における一時預かりや児童養護施設等において子供を一定期間養育する子育て短期支援事業のほか、育児ストレスを抱える家庭等に助産師が訪問支援を行う育児支援家庭訪問事業などにより育児に伴う負担感や不安感の軽減に努めているところでございます。これらの事業につきましては、産婦人科等の助産師による退院指導や本市の保健師等による家庭訪問の際に情報提供を行っているほか、かごしま市子育てガイド等を通じて周知を図っているところであり、引き続き配慮を必要とする子供や家庭の状況に応じて適切に情報提供できるよう取り組んでいく必要があると考えております。　次に、地域の飲食店子ども食堂プロジェクトにつきまして、子ども食堂や協力飲食店からは、「この取組をきっかけに地域からの支援が増えた」、「社会貢献ができてうれしい」、また、独り親家庭などの利用者からは、「栄養バランスを考えたメニューで本当に助かる」などの声が寄せられており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて活動や生活の自粛が求められる中、子ども食堂の活動を支援するとともに子育て家庭の負担軽減が図られるなど一定の効果があるものと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　鹿児島労働局が公表しております死傷災害発生状況によりますと、県内における令和元年の10代の死傷者数は30人となっております。中・高等学校では社会科や公民科等において労働基準法などの労働三法等について学習しております。また、地域公民館ではこれまで企業の要請に応じて労働災害防止関連の講師派遣を行う企業内セミナーを実施しており、今後とも社会のニーズに応じて内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市独自の奨学金返還支援や給付型事業創設についてでございますが、県による事業に加え、日本学生支援機構による給付奨学金制度も本年度から開始されたところでありますので、それらの推移を見守ってまいりたいと考えております。大学の授業料は、国の資料によりますと、30年前と比較して国立は20万円増の53万6,000円で1.58倍、私立は30万円増の86万9,000円で1.52倍となっているようでございます。また、返還滞納訴訟の状況につきましては、日本学生支援機構によりますと、平成30年度に支払い督促の申立てを8,068件行い、うち580件の強制執行を行っているとのことでございます。　奨学金制度の近年の利用傾向につきましては、26年度からの授業料無償化の影響もあり、27年度の貸与者106人から令和元年度は57人と減少しております。また、保証人の規定につきましては、他都市の状況等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　10代の労災に関連してのお伺いでは、法のお勉強はしていただいているようでございますけれども、今回お伺いいたしましたような実際に自分がけがをするなど、巻き込まれた際のケースワークのようなことも、しっかり法の条文等を読めるようになることも大事でございますけれども、自らがその立場になった際の対応等の観点も踏まえたカリキュラムを充実していただければというふうにお願いをいたしておきます。　レスパイトなどの関連は、もうこれは終わりはないかと思いますけれども、必要な方に情報が届く努力をやはりやっていただく、あるいは相談、ＳＯＳの声を上げやすい、受けやすいような状況等も含めて、トータルのパッケージをもう少しやるべきことがあるのではないかなということを感じるところでございますので、その点も踏まえていただきたいと思います。　気温の高さで健康を害する市民がいないようにと、先ほども街なかに給水スポットがあればというようなことも申し上げましたけれども、多面的な方策が不可欠と考えますので、実態の把握をもう少し本市の状況に絞り、また、適切な予防策の充実もお願いをいたしたいと思います。　子ども食堂プロジェクトは想定している効果との整合をきちんとつかみながらブラッシュアップをして、２期、３期と進めていただきたいと思います。　奨学金制度につきましては、利用しやすさに向けて御検討いただけるというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。重ねて現下の厳しさを勘案し、無償の返還不要制度も官民のお金で構築をすることが選ばれる鹿児島市の実現につながっていくのではないかというふうに感じるところでございます。　奨学金の問題というのは、利用する時点のこと、また返還のことを非常にこの間、長く貧困と格差の拡大と連鎖につきましては大きな課題として横たわっておりまして、結婚を望む方々の未婚であったり、晩婚であったりと、望む方々においては非常に大きなハードルの１つにもなっているのではないかという指摘も再三見受けられますし、また、国際統計等を取りますと、無償の給付と学生ローン、貸して返すですね、学生ローンを明確に区分されるところでございますが、そうしたところの分からない中で、若い方々、私も大変苦労して奨学金は返しましたけれども、そういう状況等、ぜひ急ぎつくり直す部分であったり、応援していく策も講じていただければというふうに思うところでございます。　切りよく30年ということでお伺いいたしまして御答弁いただいて、30年ですとそれほど変わっていないのではないかと聞かれた方はそう思われたかもしれませんが、30年に区切って調べてみたらそうだなというふうに私も感じましたので、昭和50年を調べてみました。昭和50年の授業料は国公立は幾らだったか御存じでしょうか。大体で大まかに申し上げますと約３万円でございます。調べた直近、直近といいましても平成29年でございますけれども、幾らだと思いますか。昭和50年は約３万円、平成29年は約54万円の授業料でございます。こういった状況の大きな変化等にもしっかり応えていける市政を実現することが貧困と格差の拡大と連鎖を防ぐことになり、誰もが生きていきやすい社会になり得る、ＳＤＧｓ2030のことも盛んに言われているところでございますけれども、こうしたことをきめ細かにケアとサポートをしていくことが必要ではないかと考えますので、ぜひお考えいただきますようどうぞよろしくお願いいたします。　次に、教育行政について伺ってまいります。　文科省から令和２年４月23日付で事務連絡が出ておりますけれども、ＩＣＴ関連はこれ以降にもいろいろとボリュームもたくさん出てきておりますが、まずこの事務連絡におきまして、コロナ禍におけるＩＣＴの積極活用は、私の読み解いた感覚で申しますと、これはもう使えるものは何でも使っていくと、できることからできる人からと、既存のルールにとらわれず、何にでも取り組んでいくという認識を基本に持つことがＩＣＴの積極活用をコロナ禍において進めることに求められているのではないかと考えますけれども、当局のお考えはいかがでしょうか、お示しをください。　また、現在の通信ボリュームがどのようにあるものか。また、日本中で注文が殺到していろいろと供給にも課題がというような報道等もあるところでございますけれども、議案にあるタブレットなど１人１台が完了した後の来年４月１日からの通信との違いがどのようになるものか分かりやすい比較でお示しをください。　重ねて、国際比較等を勘案いたしますと、日本の子供たちは、子供たちに限らないかもしれませんけれども、パソコン操作において習熟の課題があるということが先頃公表されておりました。そうしたことを勘案いたしますと、タッチパネルは大変結構なんでございますけれども、パソコン操作にキーボードの操作を含めて習熟する必要性が極めて大きいのではないかと考えますが、当局の御認識をお示しください。　重ねて、コロナ懸念による選択登校やリカレント教育への波及をこうしたハードの整備やオンラインカリキュラムが様々に充実していくことでどのように図れると当局はお考えなのかお示しをください。　また５点目といたしまして、先頃の番組を拝見して初めて知ったことで驚いたこともございますので、そのことも含めての久しぶりの平和教育に関連するお伺いでございますが、鹿児島駅への猛烈な集中空襲のこと、オリンピック作戦のこと、９個の原子爆弾のこと、そして、鹿児島だけに来たわけではございませんけれども、ヒトラー・ユーゲントの来訪、さらには、義勇兵法案のことを本市の平和教育の中ではどのように扱っておられるのか、また扱う予定があるのかどうかお示しをください。　以上、御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お触れになった事務連絡の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けた家庭での学習や校務継続のためのＩＣＴの積極的活用につきましては必要なことであると考えております。　通信速度につきましては、現在、学校のインターネット回線は最大で１秒間に100メガビットの通信が可能であります。今後、校内通信ネットワーク整備が完了しますと来年４月以降は約10倍の１ギガビットの通信が可能になります。　次に、パソコン操作につきましては、平成30年に経済協力開発機構が実施しました生徒のＩＣＴ活用調査によりますと、学校でコンピューターを使用する頻度が37加盟国中最も少ないという結果が出ておりますことから、キーボード操作の習熟等を含め学習活動において積極的に活用していく必要があると考えております。　また、ＩＣＴ環境整備が進みタブレット端末等を活用する機会が増えることで機器の操作技能やデジタルコンテンツを利用する力が身につくことから、多様な学びの場を活用して将来にわたってより深く学ぶことへの素地がつくられるものと考えております。　次に、平和に関する教育につきましては、教育基本法の理念の下、学習指導要領に基づき、全ての小・中・高等学校で社会科や総合的な学習の時間を中心に取り組んでおります。お触れになった内容につきましては、現在、本市で使用している教科書には掲載されておりませんが、学校によりましては鹿児島大空襲を体験された方の講話を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　それぞれ御答弁をいただきました。　来年度からは今の10倍の通信のボリュームで展開をしていかれるようでございます。いずれはそうなるかもしれませんけれども、現実といたしましては何もかもがタッチパネルだけでは完結できない現実がございますので、海外教育にもつながっていくことでしょうし、現実を包括した学習をどうぞよろしくお願いいたします。　コロナとインフルエンザ、インフルエンザは感染者が驚くべき少なさというような報道も今朝テレビで拝見いたしたところでございますが、やはり冬風邪ウイルスによるツインデミックというような言葉もお聞きいたしまして、そうした懸念される状況を考えますと、ＩＣＴが進んでいくことが選択登校の課題にも現実的に考えを向けることにまたつながっていくのではないかと考えておりますので、流行したからどうこうではなく、こうしたＩＣＴを活用していくことを通して様々な不安にも対策を講じることができるような具体策をお進めいただければと思います。　本市の平和教育につきましては、少なくとも私が子供の頃に受けたような平和教育では学ばなかったようなことがアメリカの公文書の保管の在り方を通して続々と明らかになるようなことがございます。そうしたことを考えますと、かねがね直接性であったりですとか、当事者性を想起していただいたり、それを我が事として、自分ごととしてお持ちいただくようなことに本市の平和教育のことにつきましてはまだ課題があるのではないかなと感じてきております中で、先日、アメリカの公文書から明らかになった、鹿児島にも原子爆弾がというようなこととも取れる内容には非常に衝撃を受けて今回はお伺いをいたしたところでございます。　今を生きるありがたさとこれからも平和を維持するたゆまぬ努力というものは、教育の場だけでということではなくて、市民のみんなが進める必要があろうというふうに考えておりますので、その先を行く存在として平和教育の中身の充実をどうぞよろしくお願いいたします。　次に、今質問の冒頭で申し上げましたけれども、今日、コロナ禍におきましていろいろと大変なニュースが絶える日はございません。冒頭、痛みのお話をいたしましたけれども、今日、実に多くの痛みが市民の間にも広く深く広がっている状況のお話を聞き、歩けばまたお話を聞きというような日々を新年度ではなくて今年明けてからずっとそれを繰り返しておりますけれども、こうした状況に対してどうやって生きていきやすい社会をつくるかということを考えますと、１つに、最近報道をされる回数等も増えてきているかと感じますけれども、幸せホルモンと言われますオキシトシンをもう少し意識した、あるいは反映した保健、健康福祉政策の必要性を考えるところでございますが、当局の状況や御見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　脳内ホルモンであるオキシトシンは不安を和らげる効果があり、これまでも健康講座等の講話の中で取り上げております。今後も機会を捉え効果が上がるような活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　幸せホルモン、オキシトシンについて御答弁をいただきました。　時代のもたらす痛みや社会的な孤立、寄る辺なさの絶望に健康福祉政策、保健行政として引き続きのお取組は既にあるようでございます。私は初めて今回したところでございますが、ぜひそれを広めていただくことも、コロナ禍が早く収まることも願っておりますけれども、お取組をいただきますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。　最後に、議会に提出される文書の中身と状況変化の反映についてお伺いをいたします。　先月８月26日に私ども議員45人に対して、半年前に完成をしている現年度の事業計画を配付した団体が複数ございます。配られるのは大体決まってこの時期でございますけれども、コンベンション協会であったり、健康交流促進財団などにオリパラのことと国体の記述が、作られてから配付される８月26日までに大きな変化があったわけでございますけれども、対応が全くございませんでした。全くございませんでした。そのことを通じて、言葉は少し激しいのかもしれませんが、私は形骸という残念、そういう感覚を持ちました。そのことについて、配付時期のことは数年ぶりにお伺いいたしますが、今後におきましては、配付時期を早めていただくか、せめて４行、５行の紙をつけるなど、社会情勢の変化を伝えるような御努力の１つぐらいはいただけないものかと考えますが、当局のお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松枝岩根君）　経営状況を説明する書類の提出時期等につきましては、お触れになった各法人の実情、他都市の状況等も踏まえ、関係部署と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［のぐち英一郎議員　登壇］ ◆（のぐち英一郎議員）　分厚い、そしてこの場では議論が交わされることは大変少ない文書の取扱いと在り方について御答弁をいただきました。まずは何事も話合いからでございますので、質問してよかったなと感じる御答弁をいただけたところでございます。　早期の改善の実現を心よりお願いをいたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、たてやま清隆議員。　　　［たてやま清隆議員　登壇］（拍手） ◆（たてやま清隆議員）　日本共産党市議団の一人として質疑をいたします。　割愛する質問項目があることをあらかじめ申し上げておきます。　初めに市長に伺います。　コロナ禍に直面する中で森市長は、今後の市政運営を新しいリーダーに委ねることを表明されましたが、今、日本経済はＧＤＰの大幅な減少に直面しており、日本経済を再生するためには、ＧＤＰの６割を占める内需と家計を支援することではないでしょうか。そのためには消費税で最も苦しめられている所得の少ない人や中小業者のために消費税減税を速やかに実施し、国民生活と中小企業を支援する経済政策への転換を市長として国に求めるべきと考えますが、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　たてやま清隆議員にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済は深刻な状況に置かれておりますが、私といたしましては、消費税は持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保に資するものであり、今後とも社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　答弁いただきました。　市長は国に消費税減税を求めるお考えはないようです。市長は、消費税は社会保障の財源との認識をお持ちですが、地方消費税率の引上げによる増収分は地方交付税及び臨時財政対策債の減となって相殺される、これが国の見解です。したがって、地方交付税は減らされ、民生費の一部を地方消費税に置き換えたに過ぎないということは指摘いたします。　さて、昨日、菅官房長官が自民党新総裁に選出され、安倍政権を継承することになり、安倍政治は続くことになります。しかも菅氏は将来的な消費税増税を表明し、自助・共助・公助の社会像を掲げて自己責任論を前面に押し出しました。コロナ禍の下で市場万能主義と自己責任押しつけの新自由主義政策は破綻しています。私たちは、市民と野党の連帯の力を結集して菅政権と対峙し、政権交代のために奮闘する決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市の今後の新型コロナウイルス感染症対策について、以下質問します。　初めに、陽性者の分析と課題について。　１点目、県の感染拡大の警戒基準に基づく本市の現状認識。　２点目の質問は割愛します。　３点目、無症状陽性者の割合とクラスター以外のその他の陽性者の感染経路の追跡状況と感染経路不明者数。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策における県の感染拡大の警戒基準は、専門家の意見を参考にステージ２と判断したとのことであり、本市においても警戒を緩めず新型コロナウイルス感染症対策を行う必要があると考えております。　公表時における無症状感染者の割合は38％で、クラスター以外の感染者の感染経路が特定できなかった数は現時点で８件となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　本市の現状は、県の基準に基づきステージ２、つまり、感染者漸増、医療提供体制の負荷が蓄積している段階ですが、今後、季節性インフルエンザの流行期を迎えることから、１点目、政府のＰＣＲ等検査の拡充方針。　２点目、本市の前年度の季節性インフルエンザの定点での感染者数と今後の対応方針について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　次の季節性インフルエンザの流行期に備え、９月４日付の国の方針では、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者等を相談・診療・検査できる体制の整備をすることとされております。　令和元年度における定点医療機関からの季節性インフルエンザの感染者の報告数は6,500件となっており、本市としましては、今後、国の方針に基づく体制の整備について関係機関と協議を行っていくこととしております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　昨年のインフルエンザの流行は、９月15日から始まり３月１日に終息しています。政府の方針では、発熱患者はかかりつけ医と身近な医療機関にまず相談しなさいとのことですが、今後、数千人のインフルエンザ患者に対応できる医療提供体制の確保と万全な院内感染対策を講じることができるのか懸念されます。　このような中、人口13万人の静岡県富士宮市では、無症状陽性者の早期発見と医療・福祉・教育施設の安定的かつ継続的な運営を図るための取組が開始されようとしており、その評価と本市の課題について、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　富士宮市の取組は、無症状の希望者をＰＣＲ検査の対象とし、その費用の一部を負担するもので、市民の感染不安の軽減につながっているのではないかと考えております。本市におきましては、感染拡大の防止が必要であることから、国の基準に基づき、症状等がある方や感染者と接触のあった方についてＰＣＲ検査を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　富士宮市は、行政検査や保険診療で対応できない無症状の市民の不安に応えようとしています。本市においてもＰＣＲ等の検査対象を拡充し、かつ医療提供体制への支援を強化するために４つの点を要請します。　１点目、クラスターを発生させないために医療・介護・福祉・教育の現場で働く人に対して、誰でも何度でも検査できる体制の確立について。　２点目、無症状の市民に対する検査の拡充と財政支援について。　３点目、帰国者・接触者外来に協力する医療機関への財政支援。　４点目、医療施設内での院内感染を防止するために発熱外来を設置する医療機関に対する財政支援。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　ＰＣＲ検査等につきましては、本市では疫学調査を進める中で幅広く接触者を調査し、無症状であっても必要な方には検査を実施することで感染拡大防止を図っているところでございます。　また、無症状であっても疫学調査で接触者とされた方については行政検査の対象としており、全ての市民に対してＰＣＲ検査を実施することは現時点では考えていないところでございますが、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　帰国者・接触者外来に協力する医療機関に対しましては、県において診療室や個人防護具に対する補助を行うとともに、患者に接する医療従事者等に対して慰労金が交付されることとなっております。　また、国においては、季節性インフルエンザ流行期に備えた体制整備を行う中で、発熱患者等を診療する医療機関については個人防護具を配布することとされており、新型コロナウイルス感染症対策に協力する医療機関への支援については、今後、国において適切に判断されるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　現時点では考えていないとのことですが、クラスター対策に追われた７月のような事態が万一10月や11月に発生すれば、インフルエンザ対応も含めて医療提供体制は深刻な状況に直面します。４つの点について再度検討していただくことを要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　コロナ禍の下での国保行政について質問します。　初めに、傷病手当金について。　１点目、直近の傷病手当金の実績の有無、帰国者・接触者外来等の受診者の健康保険情報の把握と個別周知の有無とその理由。　２点目、全国市長会も対象者の拡充を提言、本市も個人事業主を対象に加えるべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　これまで傷病手当金の支給実績はございませんが、傷病手当金制度については、国保の広報紙等を通じて個別に周知を図っているところであり、帰国者・接触者外来等の受診者に対し健康保険情報を把握して個別周知することについては、受診者が国保加入者であっても傷病手当金の対象者とは限らないことや個人情報の取扱いの面で課題もあることから実施していないところでございます。　傷病手当金の支給対象者の拡大につきましては、全国市長会において提言として取りまとめ、その実現のため国に要請しておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　傷病手当金の支給実績はないとのことですが、本市ではＰＣＲ検査は１万件以上実施され、陰性の場合も休業を余儀なくされる場合もあります。受診者の中に国保加入者は当然含まれています。帰国者・接触者相談センター等での健康保険情報の確認は行えているわけですから、制度の周知を徹底すべきであります。　次に、コロナ禍の下での国保税の減免について。　１点目、国保税の減免実績について、前年合計所得金額300万円以下の場合と300万円超の場合。　２点目、申請世帯の周知ルート及び他課等との周知連携は行われているか。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　本年８月末現在の減免世帯数、減免額を順に申し上げますと、世帯主の前年合計所得金額300万円以下では、275世帯、5,512万2,300円、同じく300万円超では、66世帯、2,446万900円でございます。　減免制度の周知につきましては、市民のひろばや市ホームページへの掲載をはじめ、納税通知書に制度内容を掲載した国保広報紙を同封したほか、中小企業等の支援窓口へチラシを配置するとともに関係団体と連携した周知・広報も実施したところでございます。申請者の制度の認知方法については把握しておりませんが、納税通知書発送後に多くの問合せがあったことなどから、国保広報紙による効果が大きかったのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国保税の減免は341世帯、約８千万円の国保税が減免されており、一定の成果が見られます。さらなる取組の強化を求めますが、令和元年中の所得がゼロ円の場合に減免が適用されなかった事例について質問します。　１点目、減免の対象外とする国の見解、７割法定軽減の世帯との矛盾についての見解。　２点目、売上げ（給与）が３割以上減少している実態は同じです。市独自に減免の対象にすべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、コロナ感染の終息が見通せない中で、来年度も減免制度の継続を国に求めるべきと考えますが、以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　国の見解では、今回の減免制度は収入減が見込まれる所得に対応する保険税を減免する仕組みであることから、当該所得がゼロ円以下の場合は減免対象の保険税もゼロ円となり減免の対象外になるとのことでございます。このことから、同じ７割の法定軽減の対象世帯であっても前年の所得の有無によって減免の適用が異なる場合があるものでございます。　前年所得がゼロ円以下の世帯につきましては、国の基準により減免の対象外となっており、本市独自に減免対象とすることは考えていないところでございます。　国の減免制度は本年度までとされておりますが、制度の継続を求めることについては、今後の感染症による影響や国の動向を注視する中で適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国も制度上の矛盾は認めており、私どもの調査では、自治体が独自に減免することにペナルティーを科さないと表明していますので、再検討を求めるものです。　次に、医療保険証のない資格証明書の交付世帯について、交付世帯数とコロナ関連の受診実績の有無、保健予防課との必要な連携の有無について、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　資格証明書は本年８月末現在で1,154世帯に交付しており、資格証明書による新型コロナウイルス感染症関連の受診は確認されておりませんが、資格証明書の取扱いにつきましては、保健予防課と連携を図りながら対応しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　資格証明書の交付世帯の受診実績はないとのことですが、国は保健予防課との連携を図るように指示していますので、引き続き徹底をしてください。　なお、コロナ禍の下で滞納を理由に資格証明書の交付世帯に保険証を交付しない相談事例が発生していますので質問します。　１点目、資格証明書の交付基準と保険証を交付しない理由。　２点目、家族が罹患し、分納の意思を表明しており、緊急的に保険証の交付を優先すべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　資格証明書は納期限から１年を経過した未納があり、納付相談や納付指導に応じない世帯に対して納付相談の機会を確保するために交付しているものでございます。　資格証明書の交付世帯に被保険者証を交付することにつきましては、公平・公正な国保事業の運営を保つ観点から案件ごとに緊急性など精査して判断しておりますので、今後も世帯の状況等を詳細に確認しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　相談者は家族がぜんそくの発作を起こしていますが、保険証がないので病院にかかれず、友人から吸入器を借りている状態が続いているんです。国は医療の必要性がある場合、特別な事情に当たり保険証を交付するように指示をしています。本市の対応は問題です。　そこで、横浜市では資格証明書と短期保険証は発行されておりませんが、その理由をお示しください。本市も資格証明書の発行をやめて受療権を保障すべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　横浜市におきましては、差押え等の滞納処分を充実することにより収納率の向上を図ることとして資格証明書及び短期保険証の交付を行っておりませんが、本市におきましては、被保険者間の負担の公平性を確保する観点から必要な制度であると考えておりますので、制度の運用に当たりましては、今後とも法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　横浜市では資格証明書や短期保険証の発行に効果はないと判断し、中止後も収納率は低下していないと仄聞しています。滞納者に対するペナルティーとして資格証明書等を発行し、市民を無保険の状態に置くことは直ちにやめるべきです。今、コロナ禍の下で市民の命を守る市政が求められているときです。早急に保険証を交付するよう強く要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　団塊の世代がピークを迎える2025年（令和７年）を目前にして、第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画の策定に取り組まれています。この計画策定に当たり、５つの点について要請します。　第１の点は、特別養護老人ホームの増設についてです。　１点目、直近の要介護度別の在宅待機者数と待機者解消のための大幅な整備計画の策定について。　２点目、生活保護法の指定を受けていない直近の施設数と解消のための指導について。　３点目、生活保護受給者の入所を保障するための多床室の整備について、それぞれ見解をお示しください。　答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　特別養護老人ホームの本年３月末現在の在宅待機者数を要介護１から要介護５の順で申し上げますと、２、４、123、135、96人でございます。特別養護老人ホームにつきましては、現在策定中の第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、これまでの利用実績や入所待機者の状況、介護保険料への影響などを考慮し、整備計画数を定めて待機者解消を図ってまいりたいと考えております。　本市における生活保護法の指定を受けていない特別養護老人ホームは、本年９月１日現在、２施設となっております。指定を受けていない施設につきましては、引き続き手続の案内を行ってまいりたいと考えております。　国におきましてはユニット型個室の整備を優先的に進める方針を引き続き掲げているところであり、多床室の整備については、国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　待機者の解消を目指すと言われましたので、最低360床以上の特養ホームの整備が必要です。生活保護受給者は民営化によって養護老人ホームの定員も削減されました。特養ホームでは一定の多床室を確保しなければ生活保護受給者は行き場を失ってしまいます。国の動向ではなくて本市の判断で増設に取り組んでください。　第２の点は、認知症高齢者に対する地域の支援体制についてです。　１点目、徘回高齢者を早期発見するための長寿あんしんネットワークメールの直近の登録状況と発信実績。　２点目、発信実績を増やすためには全ての認知症高齢者を対象に現行の事前登録の見直しを検討すべきと考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　高齢者介護予防協会かごしまによりますと、長寿あんしんネットワークメールの登録人数は、本年８月末現在、認知症等高齢者38人、協力サポーター561人で、発信実績は、令和元年度１件、２年度４件でございます。　同システムは、本人に関する情報が一斉にメールで配信されるため、家族などの同意が必要であることから、原則、事前登録としておりますが、警察に行方不明者としての届出がなされた場合は柔軟に対応しているとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　この課題については、前回の質疑では平成30年11月末時点で協力サポーター425人、認知症高齢者の事前登録者５人、発信実績はゼロでした。その後２年がたち、確かに増えてはいますが、市内での行方不明件数全体から見れば十分とは言えません。引き続き、協力サポーターも認知症高齢者の登録も抜本的に増やす対策が不可欠であります。　第３の点は、介護保険制度に関する全国市長会の提言についてです。　１点目、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を提言した背景と理由。　２点目、要介護認定の際の聴力の把握方法とデータの活用状況について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　全国市長会における提言につきましては、高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができるよう、九州市長会を含む４支部から議案が提出されたことによるものでございます。　聴力につきましては、認定調査員が聞き取りや音を出して反応を確かめるなどの方法で把握しており、その結果を認定審査に活用しております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　全国市長会として国に要望するということは、自治体の中で加齢性難聴と認知症の関係性について関心が高まっていることを意味します。耳の聞こえにくさを測る聴力は要介護認定の際に調査員が調査し、既にデータ化されています。　そこで、直近の要支援・要介護認定者数及び聴力と認知症との関係性について調査は可能と考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　第１号被保険者における要支援・要介護認定者数は、本年３月末で３万3,390人でございます。また、聴力と認知症との関係性については、現在、国立長寿医療研究センターにおいて研究が行われていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　国の動向を見守るだけではなくて、本市の認知症対策を進めるためにも本市が保有する３万3,390人の聴力と認知症高齢者の自立度に関するこの２つのデータの活用は不可欠であり、再検討を求めるものです。　第４の点は、要介護高齢者の栄養改善についてです。　１点目、平成30年の65歳以上の低栄養傾向の者の国民健康・栄養調査結果。　２点目、本市の栄養改善のための事業の実施状況。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　平成30年国民健康・栄養調査結果では、65歳以上の低栄養傾向の者の割合は15.8％となっております。　栄養改善のための主な事業といたしましては、短期集中予防サービス事業として要支援者等を対象に事前・事後のアセスメント、栄養相談など６回のプログラムで必要な栄養を効率的に取るためのアプローチを行っております。また、低栄養予防教室では、全高齢者を対象に家庭で実践しやすい食生活の工夫などについて普及啓発を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　65歳以上の低栄養傾向は、体重を身長で割るＢＭＩ20以下ですが、本市の栄養改善の事業によってどれくらいの改善が図られているのか検証が必要です。　また、私にある臨床医の方から、栄養状態の重要な指標である血清アルブミンの低下が介護施設の入所者に目立つとの意見が寄せられました。　そこで、介護施設での低栄養状態を調査し早期に把握するシステムづくりの検討が必要と考えますが、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　有料老人ホームなどの特定施設等の入所者につきましては、低栄養状態について調査していないところでございますので、今後の取組について研究してまいります。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　介護施設の中でも管理栄養士の配置が困難な有料老人ホーム等の特定施設では低栄養の傾向が見られないか研究するためにも、ぜひ調査の取組を具体化していただきたいと思います。　第５の点は、第８期介護保険料についてです。　１点目、森市政の下での介護保険料（基準額）の増加とその要因。　２点目、中核市の介護保険料（基準額）の最高と最低と平均額、本市の順位、違いの要因をそれぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　介護保険料の基準額は、第４期が４万8,800円、第７期が７万4,900円で、２万6,100円の増となっております。増加の要因につきましては、高齢化の進展に伴う認定者数の増加等により保険給付費の大幅な増加が見込まれたことによるものでございます。　中核市における介護保険料の基準額は、最高額が８万4,660円、最低額が５万6,400円、平均額が７万1,591円で、本市は60市中20位でございます。介護保険料につきましては、必要とする介護サービス料や第１号被保険者数などを基に算出することから、各自治体によって異なるものでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　森市政の下で介護保険料は153％増加し、全国平均を上回る水準です。介護保険料の違いの要因として介護給付費の増加を挙げられましたが、第７期では単年度黒字の決算が続き、その結果、基金が大幅に増加しています。この基金を介護保険料の引下げや減免制度の拡充に活用すべきではないでしょうか。　そこで、質問の３点目、30年度末、令和元年度末の介護給付費準備基金とその増加要因及び基金を活用して介護保険料の引下げと応能負担の原則に基づく現行の所得段階層の見直しが必要と考えるがいかがか。　質問の４点目、来年度もコロナ禍の下で減免制度の継続を図り、基金を活用した本市独自の減免制度の拡充について、以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　介護給付費準備基金額は、平成30年度末が23億8,798万9,672円、令和元年度末が34億2,942万5,672円で、増加の主な要因としましては、給付費等の実績額が見込みを下回ったことによるものでございます。基金につきましては、国において第７期計画期間の最終年度である本年度末において剰余額が生じる見込みとなった場合には必要に応じて第８期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てることができるとされております。所得段階についても保険料を見直す中で検討してまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免につきましては、国が定める基準に基づき実施しており、本市独自の減免制度の拡充につきましては現時点では考えておりませんが、引き続き国の動向を見守るとともに他都市の制度について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　第６期が終了する平成29年度末の基金と比較すると22億円以上も増加しており、これは第７期に介護保険料を８％以上引き上げた結果でもあり、基金の活用の見直しが必要です。したがって、第８期の計画策定に当たっては、ただいま提起した５つの点を計画に反映していただくよう強く要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　昨日質疑が交わされていますが、私にも市民の方々から要望が寄せられていることから、死亡に伴う手続・相談のワンストップ化について質問します。　現行の住民異動に伴う一連の手続のワンストップの内容と効果、死亡届件数、死亡に伴う必要な手続内容については昨日の質疑で一定明らかにされましたので質問を割愛しますが、死亡に伴う諸手続に際し、遺族への配慮とコロナ禍の下でのワンストップ化の必要性についての認識をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　手続のワンストップ化につきましては、各種手続を１つの窓口で行うことから時間短縮が図られ、滞在時間が短くなるなど、遺族の負担軽減や３密状態の防止等、一定の効果が期待できるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　ワンストップ化の必要性については、当局も共通の認識をお持ちだということが分かりました。　昨日の質疑では12の中核市でおくやみコーナーが設置されているとの答弁が示されていますが、政務調査課を通じて調査した中核市、九州県都市の63自治体の現状について質問します。　初めに、おくやみコーナー等の設置の有無について、１点目、設置している自治体数と九州県都市。　２点目、設置していないが予定あり、検討中、予定なしの自治体数と割合。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　中核市及び九州県都市の全63市のうちおくやみコーナーを設置しているのは14市で、九州県都市では、福岡、佐賀、長崎、大分の４市でございます。　今後の設置予定について市の数とその割合を申し上げますと、予定ありが６市、12％、検討中が23市、47％、予定なしが20市、41％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　予定ありも含めると令和２年度中に14市から20市に増加する見通しです。本市は検討中に含まれていますが、既に５つの中核市は実施に向けた検討を開始しているようであり、今後さらに増加していくと思われます。　次に、おくやみコーナー等を設置している自治体について、１点目、平成30年度までに、令和元年度、令和２年度ごとの自治体数。　２点目、その利用実績について、平成30年度までに設置した令和元年度の自治体の実績。　次に、令和元年12月から設置している高知市の利用実績と死亡件数に対する利用率。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　設置年度ごとの市の数を申し上げますと、平成30年度までに設置が５市、令和元年度設置が７市、２年度設置が２市でございます。　平成30年度までに設置した市のうち把握できた令和元年度の利用実績は、多い順に長崎市2,082、松山市1,868、松江市1,530、大分市1,124件でございます。　高知市の令和元年12月から２年７月までの利用実績は1,614件、死亡件数に対する利用率は64.3％でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　令和元年度からおくやみコーナー等を設置する自治体が急速に増え、利用実績もいずれの自治体も年間１千件を超えています。　高知市では死亡届件数に対して６割を超える高い利用率です。これらの自治体での設置目的と事業の効果、市民の声について、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　おくやみコーナーにつきましては、遺族の負担軽減を目的として設置しているところが多く、待ち時間や窓口での対応時間の削減につながり、市民からも感謝や満足の声があるようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　遺族の負担が軽減され、待ち時間も短くなったと市民の評価が得られており、高知市の利用者アンケートでは窓口の感想について、満足85％、やや満足11％と回答しています。　本市においても調査研究の段階から実施に向けた検討に着手すべきと考えますが、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　おくやみコーナーにつきましては、他都市の状況等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　おくやみコーナー等を設置する自治体は今後もさらに増えると思います。本市においても実施に向けた検討作業を加速していただくよう要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　アスベスト（石綿）は、平成18年（2006年）に全面使用禁止になるまで輸入されており、石綿を含む建材の加工や解体をするときに粉じんを吸い込む、つまり暴露することによって、30年から40年間の潜伏期間を経て悪性の中皮腫や肺がんを発症することから、本市のアスベスト対策について、以下質問します。　初めに、アスベストによる健康被害の現状について、１点目、中皮腫による死亡者数。　２点目、労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の内容と請求・決定状況について、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　国の人口動態統計によりますと、平成30年における中皮腫の死亡者数は1,512人となっております。　石綿が原因で病気になった場合の補償、救済制度につきましては、労働者または労災保険の特別加入者及びその遺族が対象となる労災保険給付、平成28年３月26日までに石綿による病気で亡くなった労働者の遺族が対象となる特別遺族給付金、労災保険等の対象とならない石綿健康被害者及びその遺族が対象となる救済給付がございます。また、平成30年度の３つの給付制度の請求・決定の件数を申し上げますと、請求件数は2,510件、決定件数は2,269件となっております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　平成30年度の件数を示していただきましたが、国会審議では石綿による中皮腫や肺がんの死亡者数は推定4,650人と言われており、同年の交通事故の死亡者数3,532人を大きく上回る健康被害の現状が示されています。　次に、アスベスト（石綿）を含有する建材の解体等について５点質問します。　１点目、石綿含有建材のレベル１から３の種類ごとの内容。　２点目、種類ごとの解体等に係る現行の事前調査や届出等の内容。　３点目、解体等のピーク時期についての国の見解。　４点目、石綿含有建材の本市への届出件数。　５点目、民間建築物アスベスト対策事業のこれまでの実績とアスベスト含有可能性のある専用住宅を除く建物数。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お答えいたします。　いわゆるレベル１建材とはアスベスト含有吹きつけ材、レベル２建材とはアスベスト含有保温材等、レベル３建材とはその他のアスベスト含有建材のことで、飛散性の高い順にレベル１、２、３となっております。　全ての建築物等は大気汚染防止法に基づき解体等を行う前にアスベストの有無について事前調査を行うことが義務づけられております。このほか、レベル１及びレベル２の建材が使われている場合は事前に工事の場所、作業内容等の届出が義務づけられております。　国によりますと、令和10年頃をピークにアスベストを含む建材が使用された可能性のある建築物の解体工事が増加する見込みとのことでございます。　届出件数は、法に基づく届出が義務化された平成９年度から令和元年度末の累計で485件となっております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お触れの事業の実績は、分析調査が55件、除去等の対策済みが20件でございます。また、本市が把握しているアスベスト含有の可能性がある建物は16棟でございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　吹きつけ材のレベル１や断熱材等のレベル２の場合は石綿の有無を明らかにする事前調査や解体時の作業届が義務づけられています。本市への届出件数は485件とのことですが、これが全ての解体等を反映しているのかは疑問です。また、石綿を除去する事業もレベル１の石綿を含む可能性のある建物がまだ16棟残されていることは課題です。一方、屋根板等で使用されるレベル３の建材は大量に製造されており、解体のピークが８年後に迫っていることから、解体する際、健康被害を起こさないように石綿を含む粉じんを周囲に飛散させない対策が求められています。　そこで、鹿児島労働基準監督署による書類送検の事例に関して、その労働安全衛生法違反の事件概要と原因及び結果について、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お触れになられた事例につきましては、耐震改修工事現場の元請業者がレベル１のアスベストの除去作業を開始するに当たり、事前に労働安全衛生法に規定する届出を行わなかったため、元請業者と作業所の所長が書類送検されたものでございます。報道によりますと工期の遅れが原因とのことで、本年４月に所長に対し罰金命令が出されたようでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　石綿の事前調査と解体等のための作業届が義務づけられているレベル１の除去に当たり、地元百貨店から請け負った大手ゼネコンの会社が無届けで作業を行ったことが違反に問われた事件です。　本市はこの違反事件に対してどのように対応したのか３点質問します。　１点目、大気汚染防止法に基づく作業基準を遵守していない具体的内容。　２点目、アスベストが飛散した可能性の有無。　３点目、本市の行政指導と再発防止策。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　発注者等からの報告によりますと、法令に定められた前室を設置していなかったとのことでございます。　作業日の翌日に専門機関が屋外で測定を行った結果、アスベストは検出されなかったとのことでございます。　本市は、発注者及び元請業者に対して経緯や再発防止策について文書による報告を求めるとともに、法に基づく届出や作業基準の遵守について文書により行政指導を行ったところでございます。また、このことを受けて解体業者等を対象に開催した講習会やホームページにおいて改めて注意喚起をしたところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　違反事件の現場は、百貨店の営業中、21日間にわたり除去作業が行われており、石綿の種類は発がん性の高い青石綿（クロシドライト）です。作業現場に前室がないということは、作業員が出入りするたびに外部に石綿が排出され、飛散したことになります。飛散した可能性の有無については現場周辺の大気濃度測定が義務づけられていれば明確にできたはずです。また、環境省のガイドラインによると、このような違反工事が行われた場合は市民への説明会等の開催が求められていますが、そのような取組もなかったようです。罰金刑で処理されたこの違反事件を当局は重く受け止め、実効性のある再発防止策を強く求めるものです。　次に、このパネルを御覧ください。　このレベル３、スレート波板には10％から15％の石綿が含まれており、2004年に製造が終了しています。このレベル３の建材が届けもなく解体された事例と課題について、以下質問します。　１点目、事前に役所に届出を行う義務はなかったのか。　２点目、所有者と解体業者はアスベストを含む建築物と認識していたのか。　３点目、飛散防止もせず解体作業が行われたが、どのような作業を行うべきだったのか。　４点目、解体業者は解体した建築物を最終的にどう処理したのか。　５点目、飛散防止をしていない解体作業の違法性の有無と行政指導の必要性。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　お触れになられた解体工事については、大気汚染防止法に基づく届出は必要なかったところでございます。　所有者と解体業者の両者に聞き取りを行ったところ、どちらも認識はなかったところでございます。　当該解体作業における飛散防止対策については、法的な義務はございませんが、国が定めるマニュアルに沿って対応する必要があったと考えております。　解体した建築物の処理について解体業者に聞き取りをしておりますが、現在までのところ確認が取れていない状況でございます。　当該作業につきましては、法令に定める解体工事場所での掲示がなされておりませんでしたので、口頭で指導を行ったところでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による解体の届出は床面積の合計が80平方メートル以上の建築物が対象となりますが、所有者によるとお触れの解体工事については当該規模未満であったことから届出は行わなかったとのことでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　石綿含有建材の多くを占めるレベル３の建材の解体等について、現状ではほとんど規制がないことが明らかになりました。このレベル３の現場を通報してきた市民はショベルカーで破砕していたと証言しています。解体業者が石綿を含む建材だと認識していなかったということは、にわかには信じられません。また、解体した建築物を最終的にどう処理したのか確認されていないということは産業廃棄物法違反も疑われます。　当局は本事例を踏まえてどのような課題認識をお持ちですか。　答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　現行法ではレベル３の除去作業の届出が義務づけられていないことから、本市として把握できないことが課題と考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　当局としては現状ではどうすることもできない、だからこそ、このレベル３の解体等に際しても規制の強化が求められていると思います。　そこで、本年６月５日に公布された大気汚染防止法の改正と今後の課題について、以下質問します。　１点目、石綿含有建材の種類ごとの法改正の内容と施行年度、期待される効果について、答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　法改正の主な内容は、レベル３の除去作業につきましても新たに規制の対象となったほか、レベルにかかわらず元請業者は一定規模以上の建築物等についてアスベストを含む建材の使用の有無を事前調査し、結果を都道府県知事等に報告することや除去作業の結果を発注者に報告することが義務づけられております。施行時期は、公布の日である本年６月５日から起算して、事前調査結果の報告については２年を超えない範囲内において、その他は１年を超えない範囲内においてそれぞれ政令で定める日から施行するとされております。今回の法改正により建築物の解体工事等におけるアスベストの飛散防止対策が強化されるものと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　法改正によりレベル３も事前調査、つまり石綿含有の有無の報告が義務化されますが、作業届の義務はなく、レベル１、２を含む作業周辺の大気濃度測定の義務化も見送られました。　そこで、本市の今後の課題について３点要請します。　１点目、全ての石綿含有建材の実態把握と関係者への周知徹底について。　２点目、他都市でも実施されている大気濃度測定や環境省のガイドラインにも示されている住民説明会の開催を義務づける条例や要綱の検討が必要ではないか。　３点目、調査費用や解体等に対する財政支援の拡充をもっと国に求めるべきではないかと考えますが、それぞれ答弁願います。 ◎環境局長（玉利淳君）　改正法の施行に伴い事前調査の結果報告が義務化されることにより、レベルにかかわらずアスベストを使用した建築物の解体等を把握できるものと考えております。今後とも関係団体等と協力し、法の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　大気濃度測定等の義務づけにつきましては、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（福留章二君）　本市では現在、民間建築物アスベスト対策事業において吹きつけアスベストの除去等を対象に国の補助を活用しておりますが、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　法改正が不十分であるため違反工事を防止できるのかが問われているんです。施行まで一、二年の猶予はありますが、もちろんアスベストの第一義的な責任は国にあります。しかし、同時に市独自の対策の検討を強く要請して、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本年４月から市営住宅に入居する際の連帯保証人を１人、もしくは法人保証による入居が認められることになり、連帯保証人を２人確保できなかった市民にとっては一歩前進と評価しておりました。しかし、法人保証の申請に当たり、福祉の後退を招く看過できない問題が生じたことから、以下質問します。　初めに、法人保証による４月からの入居件数はさきの質疑で６件と示されましたので割愛しますが、法人保証の申請を行った市民が入居できなかった事例とその原因を答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの事例はございませんが、保証法人は申請に当たり緊急連絡先として親族１人の届出を求めていることから、その確保に至らず申請ができなかった事例はございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保証法人は申請に当たり緊急連絡先を親族に限るとしていることから、親族のいない人、親族がいても関係が途絶え協力を得られない場合、保証法人の申請そのものができないことになり、問題です。　次に、本市と保証法人が締結する鹿児島市営住宅家賃債務保証に関する協定書について質問します。　初めに、協定書締結に至る協議経過と保証法人による審査内容に関する協議の有無について、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　協定書の締結に当たりましては、契約において連帯保証人を求めないこと、保証料を極力低く抑えることなどの協議を行ったところですが、契約時の具体的な審査内容については保証法人の業務に関わることであり、協議事項には含めておりません。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　入居者と契約時の保証法人の審査内容について協議事項には含めていないとのことですが、保証法人の申請書の緊急連絡先が親族に限るということは当局は承知していました。承知していながら協議事項から除外したことはさらに問題です。　次に、保証法人の緊急連絡先の要件と目的、これまで本市の連帯保証人猶予制度の緊急連絡先との相違点を答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　緊急連絡先の相違点として、保証法人は入居者と連絡が取れない場合に備え親族１人の届出を求めておりますが、従前の連帯保証人猶予制度では連帯保証人１人に加え、親族に限らず市内に居住している者の届出を求めておりました。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　保証法人も本市も緊急連絡先の目的は入居者と連絡が取れない場合の連絡先であり、同じです。異なる点は保証法人が親族に限定している点です。なぜ緊急連絡先を親族に限定するのか、保証法人からは合理的な説明はないと伺っていますので、これも問題です。　そこで、本市と同じ保証法人と協定を締結する薩摩川内市における緊急連絡先が確保できない場合の対応事例について、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　薩摩川内市においては緊急連絡先となり得る親族を確保できなかったことから、同市の福祉部局が緊急連絡先となった事例があると伺っております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　薩摩川内市では緊急連絡先として親族を確保できない場合でも申請することができ、入居が認められています。なぜ本市では認められないのか、それが問題です。　緊急連絡先に親族を限定することにより入居できなかったことに対する当局の見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れのケースでは法人保証を利用しての入居はかなわなかったところですが、従来の連帯保証人制度を利用し入居いただいたところです。そのようなことから、市営住宅の入居に当たっては、個々の事情に応じた保証制度を利用していただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］

◆（たてやま清隆議員）　当局が対応しようとしないから深刻な事態を見るに見かねた市民が連帯保証人として協力せざるを得なかったんです。仮入居が決まった市民が緊急連絡先に親族を記入できないために申請すらできず、門前払いを受けたことに対して当局に反省の態度が見られない答弁です。個々の事情に応じた保証制度の利用とは、これはどういう意味ですか。親族がいない人、親族の協力が得られない人は保証制度は利用するなということになり、これは明らかな福祉の後退です。　福祉の後退を招く法人保証業者との協定を早急に見直し、緊急連絡先に親族を確保できない人の入居を認めるべきと考えますが、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　法人保証に係る緊急連絡先の要件については、あくまで法人の判断と考えており、また個別協議により契約に至った薩摩川内市の事例もありますことから、現在のところ協定の見直しは考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［たてやま清隆議員　登壇］ ◆（たてやま清隆議員）　協定を見直す必要がないのであれば、協定第10条の業務等の実施について疑義が生じた事項に基づき、薩摩川内市の事例も踏まえ、親族がいない人、親族がいても協力が得られない人の場合の要件について協議を行い、早急に問題解決を図るよう強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、たてやま清隆議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、山下　要議員。　　　［山下　要議員　登壇］（拍手） ◆（山下要議員）　令和２年第３回定例会に当たり、自民党市議団の一員として質問します。　歴史ある鹿児島市議会でこうしてこの場に立てることをとても光栄に思います。初めてのことに緊張していますが、明確な問題意識の下、質疑を交わしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　最初に、本市の森林経営管理の推進について伺ってまいります。　私の地元、郡山にある八重山公園から鹿児島市を一望すると、見渡す限りの森林が目に飛び込んできます。その森林は、郡山の潜在的な経済資源であることが直感的に分かります。さらに、その森林は市民の財産とも言えます。甲突川の源は八重山にあり、森林によって水質が浄化され、河頭浄水場から多くの市民に飲み水が提供され、また森林が雨水を蓄え、甲突川の洪水を緩和しています。そして、こうした森林の価値は、市内のおよそ全ての森林に宿っていると思います。　さて、昨年４月、森林経営管理法、そして森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が施行されました。　そこで伺います。　１点目は、森林経営管理制度の概要を。　２点目は、森林環境税、森林環境譲与税の概要と本市への譲与額を。　３点目は、森林経営管理制度の対象となる本市における民有林の人工林の現状をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　森林経営管理制度は、森林経営管理法に基づき、経営管理が適切に行われていない森林について市町村が仲介役となり、所有者と民間事業者をつなぐシステムを構築するもので、所有者の意向を確認しながら適切な経営管理を進めるものでございます。　森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設をされたものでございます。森林環境譲与税は、元年度は4,336万２千円、２年度から３年度は9,214万８千円、４年度から５年度は１億1,925万円、６年度からは１億4,635万２千円が譲与される予定でございます。また、森林環境税は、６年度から国税として、国民１人当たり年額１千円が課税されることとなっております。　本市における民有林の人工林は約１万１千ヘクタールで、そのうち約７千ヘクタールが同制度の対象になるものと考えております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　これらの法律の画期的な点は、森林所有者の森林経営管理の責務が明確化されたこと、その一方で、責務が果たされない森林については、市町村が経営管理する役割と財源を持つに至ったことです。本市は、これまで所有者任せであった森林約７千ヘクタールに今後長期的に挑んでいくことになります。　そこで、昨年度実施された県の森林経営管理モデル事業と今後の本市の取組について伺います。　１点目は、県のモデル事業の概要とそれによって判明した課題を。　２点目は、県の業務マニュアルに基づく今後の本市の業務予定を。　３点目は、今年度、本市が実施する地域説明会及び森林所有者への意向調査の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　県はモデル事業において、本市と鹿屋市でモデル的に意向調査等を実施し、業務マニュアルを作成されております。課題としては、意向調査の回答が３割にとどまったことや経営管理の委託を希望される森林が点在しており、集約化が難しいことなどがございます。　県のマニュアルに基づく今後の取組としては、森林情報の整備や意向調査を経て市と森林所有者との間で合意に至った経営管理権集積計画を公告し、市が経営管理する権利を取得した上で、林業事業体に再委託する森林については市と林業事業体との間で経営管理実施権配分計画を作成し、公告した上で森林整備を行います。再委託されない場合は本市が自ら管理することとなります。　地域説明会につきましては、本年10月から、谷山、吉田、喜入、松元、郡山の５地域ごとに開催いたします。対象とする森林に係る町内会役員をはじめ、地域住民に広く参加を呼びかけ、制度概要の説明を行い、森林所有者の情報確認などを行ってまいります。意向調査は、林地台帳等からリストを作成し、森林経営管理を本市へ委託するかなどに関するアンケート票を送付し、１か月をめどに回答していただくこととしております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　県のモデル事業を通じて森林所有者に対する制度の周知や理解、協力の獲得が課題として浮き彫りになったようです。また、本市の今後の業務予定が明らかになりましたが、やはり、間もなく実施される地域説明会等を通じ、理解、協力をどれだけ得られるかがこの制度の成否を左右する最初の関門と言えそうです。　では次に、林業を営む側の林業事業体の状況を伺います。　１点目は、森林経営管理制度の対象となる林業事業体を。　２点目は、林業事業体の森林経営管理制度に対する期待や不安など主な意見を。　３点目は、本市としての今後の課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　同制度の対象となる林業事業体については、県が公募を行い、現在、本市域での活動を希望しているのは４社でございます。　林業関係者を対象とした森林経営管理担い手会議におきまして、間伐等の森林整備が進むことに期待をする御意見がある一方で、採算性や作業効率の観点から整備箇所の集約化や林業事業体の育成支援に対する要望などをいただいているところでございます。　今後の課題としては、森林経営管理を担う事業体をさらに確保することなどがございます。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　本市域での活動を希望している林業事業体は４社とのことで、森林の広大な面積を考えるとまだまだ少ないように思います。また、答弁にありました林業事業体からの要望に対しては、意向調査を進めながら可能な限りまとまった森林経営管理権を取得して、採算性と作業効率性を高めること、そして、他都市を参考にしながら幅広い育成支援をすることが重要と考えます。　以上を踏まえ、この項の最後に伺います。　１点目は、森林所有者に理解、協力を得るための対策をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　同制度につきましては、地域説明会等における制度の普及啓発やホームページ等で優良事例を紹介することなどにより、さらなる周知・広報に努めてまいります。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　複数の手段を通じて制度の周知・広報に取り組むとのことでした。理解、協力が得られた地域において、順次、実績をつくり、制度のメリットを見える化して、他の地域に説得力をもって示すことで、制度の広がりが期待できると考えています。　続いて、林業事業体の育成支援に関してですが、最近、自伐型林業が注目されています。高知県ではかなりの規模で定着し、阿久根市や出水市でも推進しているようです。　そこで、２点目は、自伐型林業の概要と今後本市として育成することについての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お触れの自伐型林業は、主に所有する森林について自ら伐採等を行うもので、森林組合等の林業事業体に比べて小規模ではありますが、地域の林業を支える重要な役割を果たすものとされております。本市の森林整備を担う１つの手段として調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　自伐型林業は、集積ができない小規模な森林の経営管理の担い手として活用できるのではないかと考えています。例えば、移住推進室と連携し、即戦力を本市に誘致することなど、積極的な調査研究を要望します。　冒頭で触れましたように、森林は、経済的機能のほか多様な公益的機能を発揮して市民生活に恩恵をもたらしています。本市は本年７月、ＳＤＧｓ未来都市に選定されましたが、ＳＤＧｓの目標にも持続的な森林の経営が掲げられています。こうした観点からも、この重要な課題については今後とも注視してまいります。　新しい質問に入ります。　再犯防止の推進について伺ってまいります。　私の母は、鹿児島県で唯一の更生保護施設「草牟田寮」の施設長でした。また、私自身も近く保護司となり、保護司である５名の先輩・同僚議員のように、更生保護の最前線に立っていこうと思っています。議員としても再犯が繰り返される厳しい現実を変えるべく全力で取り組んでいく決意です。　さて、平成28年12月、再犯防止推進法が施行され、これを受け昨年３月には県が再犯防止推進計画を策定しました。先週の質疑においても本市の再犯者率が横ばいで推移する状況を踏まえ、本市としての対応の必要性が指摘されました。　そこで伺います。　再犯防止推進法は、地方公共団体に対し、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じて各種施策を講ずる努力義務を課しています。しかし、国と地方公共団体の適切な役割分担が何であるかは明らかにはしておりません。　そこで、１点目は、同法が想定するこの適切な役割分担とは何かを。　２点目は、県内の再犯防止に係る官民の主要な関係団体名とその役割分担をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　再犯防止に係る国との役割分担につきましては、国は全国的な視点で実施すべき施策や事務を総合的に策定・実施し、地方公共団体は地域の状況に応じて、福祉・医療・保健等のサービスの提供や民間団体等の活動支援、住民に対する広報・啓発等を行うものと考えております。　県の再犯防止に関する主要な団体としましては、鹿児島保護観察所や鹿児島労働局、県保護司会連合会、更生保護法人「草牟田寮」などがあり、行政機関においては社会復帰支援や就労支援を、民間団体等においては釈放後の帰住環境の調整や相談などを行っており、適切な役割分担により更生保護に関する取組がなされているものと考えております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　役割分担を私なりに言い換えると、保護観察の間は、国の出先機関、地方公共団体、民間関係団体がそれぞれの得意分野を生かし、対象者の社会復帰に向けた伴走支援をする。そして、保護観察が終了し社会に復帰してからは、地方公共団体が主体となり、医療・福祉サービスをはじめとする各種支援を行うものと言えます。本市においても切れ目のない、そして息の長い支援を確保することが重要です。　次に、先月、県が主催した令和２年度鹿児島県再犯防止推進会議について伺います。　１点目は、会議の目的を。　２点目は、参加者及び本市の立場を。　３点目は、会議の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　県再犯防止推進会議は、再犯防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。　同会議は、学識経験者や国、関係団体等で構成されており、本市は委員ではないところでございます。　会議の内容としましては、計画の概要及び成果指標や本県における再犯等の現状、関係機関・団体の取組等についての協議等がなされたところでございます。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　答弁いただきました。　先日、県の担当課長に話を伺いましたが、今回の会議では、まず顔の見える関係をつくり、相互の役割に理解を深めたことが最大の成果であったとのことです。本市はオブザーバーという立場と理解していますが、関係者との連携を維持強化し、本市の取組の情報発信を積極的に行っていくことが重要と考えます。　続いて、県の会議において、再犯防止に関し参加者間で共有された主な課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　参加者間で共有された課題につきましては、無職者の再犯が多い、協力雇用主の数は増えたが実際に雇用した例は少ないなどがございました。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　県の会議では就労に関する課題が共有されたとのことです。　そこで、次に、先日、県就労支援事業者機構の方に話を伺った際、就労支援に関する要望を承りましたので、本市の見解を伺います。　本市は、建設工事等競争入札参加者の格付を定める際、出所者等の就労の受皿である協力雇用主に対し加点をしています。これに関し、協力雇用主とは名ばかりで、実際には雇用しない実態があり、雇用している業者からは不公平感の声とともに、雇用実績に応ずる加点の要望が寄せられているとのことです。霧島市や奄美市は雇用実績に応じる加点をしています。　そこで、１点目は、本市も現行の県協力雇用主会等への登録に伴う加点に加え、新たに雇用実績に応じて加点することを検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　また、受刑者の高年齢化に対して、協力雇用主の大半が若い労働力を必要とする建設業で占められており、裾野を他の職域にも広げる必要性が指摘されています。　そこで、２点目は、本市の建築物清掃業務委託契約に係る指名競争入札参加者の格付においても県協力雇用主会等への登録及び雇用実績を審査項目として取り入れるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　お答えいたします。　建設工事等競争入札参加者の格付における保護観察対象者の雇用実績に応じた加点並びに建築物清掃業務に係る指名競争入札参加者の格付における県協力雇用主会等への登録及び雇用実績に応じた加点につきましては、いずれも他都市の契約関係での取扱いや雇用の状況など各面から調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　協力雇用主は、保護観察が終了した者を再犯に向かわせない、言わばゲートキーパーとも言えます。速やかな調査研究と果断な処置をお願い申し上げます。　この項の最後に伺います。　昨年、国は、「地方再犯防止推進計画策定の手引き」を示し、地方計画の早期策定を特に市町村に促すとともに、再犯防止推進計画加速化プランを決定し、来年度末までに100以上の地方公共団体で計画がされるよう支援する旨、明らかにしています。本市は、鹿児島市安心安全まちづくり条例の下で、犯罪、事故、自然災害の未然防止に長年にわたって取り組んできました。再犯防止についてもきめの細かい施策を実効的な計画の下で推進する必要があると考えます。　そこで伺います。　１つ目は、再犯防止推進法が定める基本的施策のうち、冒頭で確認した役割を踏まえ、今後、本市として取り組む施策は何か、実行中の施策を含めお示しください。　また、間もなく、市の次期総合計画、関連するところでは次期地域福祉計画の策定作業が本格化します。　そこで、２点目は、この機を逃さずに、来年度末までに本市の再犯防止推進計画を策定すべきと考えますが、本市の考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市における再犯防止に関する取組としましては、保護観察中に会計年度任用職員として任用する協定書を鹿児島保護区保護司会と締結しているほか、生活困窮や福祉的支援を必要としている犯罪をした者等に対し、生活・就労支援センターかごしまなどにおける相談支援や福祉サービスの利用支援などを行っております。今後におきましても関係機関等との連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。　本市の計画策定につきましては、令和３年度の地域福祉計画の見直しに合わせ、同計画に盛り込むことも含め検討してまいります。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　来年度の地域福祉計画の見直しに合わせ、同計画に再犯防止推進計画を盛り込むことを含め検討しているとのことでした。　地方公共団体の主要な役割が医療・福祉サービス等の提供であることから、私自身は、それも１つの選択肢と評価しています。加えて、来年４月には改正社会福祉法が施行されます。同法は、これまで分野別、年齢別に縦割りだった支援を当事者中心の丸ごとの支援とする市町村の体制構築を求めています。その体制は、更生意思のある元受刑者等を当事者として丸ごと受け止める体制とも考えられ、同法を踏まえた本市の次期地域福祉計画の策定状況を見守りたいと思います。　再犯防止の最終的な目的は市民を犯罪から守ることにあります。本市の再犯防止が強力に推進されることを期待しまして、この項目の質問を終わります。　最後の質問に入ります。　地域コミュニティ協議会は、平成27年以降、各小学校区に順次設立され、現在79校区の全てがそれぞれが策定した１期５年間の計画に基づいて活動しています。　私の地元の郡山地域には、郡山、南方、花尾の３つの地域コミュニティ協議会があり、関係者が高い志と強い地域愛を持って運営しています。また、地域のＮＰＯ、企業、個人等がそれぞれの活動に熱い情熱を注いでいます。郡山地域の３つの地域コミュニティ協議会に郡山の英知と情熱の全てを集めて、地方創生のモデルとなるようなまちづくりをする、それが私の目標です。　そこで、以下伺ってまいります。　まず、地域コミュニティ協議会の原点である鹿児島市コミュニティビジョンの内容について改めて確認します。　１点目は、同ビジョンに示された目指すべき地域コミュニティーの将来像を。　２点目は、将来像を実現するための基本方針を。　３点目は、地域コミュニティーをつくるための方策をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えします。　コミュニティビジョンでは、「共に助け合い、みんなでつくる活力ある地域コミュニティ」を目指すべき将来像とし、その実現のために、「自助・共助・公助のバランスを踏まえた協働による地域づくり」、「多様な地域コミュニティ組織による共助と連携」、「地域の実情や多様性を踏まえた地域コミュニティづくり」の３つの基本方針を定めております。　また、地域コミュニティーづくりの方策としましては、地域活動に参加する住民を増やすための「きっかけづくり」、組織運営に係る「人づくり」、活動を活発にするための「環境づくり」、地域コミュニティ組織間の有機的な連携強化を図るための「“結い“づくり」の４つの方策により取組を進めることとしております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　本市は、「共に助け合い、みんなでつくる活力ある地域コミュニティ」の実現を目指していること、そのための方策の１つが「“結い“づくり」であり、地域コミュニティ協議会の設立につながっていることを確認しました。　そこで、地域コミュニティ協議会の設立の目的、設立によって期待される効果を改めてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　地域コミュニティ協議会は、地域主体のまちづくりを進めるために幅広い団体が連携・協力して地域課題の解決や資源の活用を目的とする組織で、各組織間の情報共有により、地域課題解決のための協議が促進されることや各組織が個々に行ってきた事業の一元化などの効果が期待されるところでございます。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　幅広い団体の連携・協力を通じて、地域課題の解決等に主体的に取り組むことが本市が地域コミュニティ協議会に託した期待と受け止めました。しかし、現状はどうでしょうか。少なくとも郡山地域では、幅広い団体の連携・協力が格段に進んだ印象はありません。校区社協などとの連携は必ずしも強化されておらず、ＮＰＯや企業との関係もまだまだ希薄です。また、新しい人材の活用にも苦労している様子で、これまで町内会などを牽引してきた方々がそっくりそのまま地域コミュニティ協議会の担い手にもなっているのが実情です。　そこで伺います。　まず、幅広い団体の連携・協力という地域コミュニティ協議会による組織間連携、この成果と課題を地域の現場の声も含めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　多様な組織連携による成果としましては、企業や団体等と連携することによって、イベント等への協賛や事業への人的支援など、活動に対する新たな協力が得られているなどの報告を受けており、校区みんなで地域活動に取り組む機運が高まりつつあるものと考えております。また、課題としましては、協議会によっては組織間の連携が十分に生かされていない面もあるところでございます。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　協力の機運は高まりつつあるとのことですので、一部で組織間連携が十分に生かされない原因を分析して必要な支援を講ずることが重要です。　続いて、組織間連携を通じて、地域コミュニティ協議会はどのような活動を行っているのでしょうか。私の知る限りでは、町内会の活動と類似の活動については、校区単位で効果的、効率的に取り組めていると思います。親睦活動、自主防災・互助活動、環境美化活動などに御尽力されている関係者に敬意を表するものです。一方で、地域課題の解決に結びついた活動はあまり耳にしません。空き家、買物弱者などの解消に向けた取組や特産品の開発など観光振興のための取組を住民アンケート等を通じて計画に盛り込んだものの二の足を踏んでいる印象です。　そこで伺います。　地域コミュニティ協議会の設立によって地域課題の解決に果敢に挑むような活動が促進されたのか。もしそうとも言えない状況であれば課題は何なのか。地域コミュニティ協議会の主な活動内容と課題を地域の現場の声も含めてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　協議会においては、従来の校区公民館運営審議会の活動に福祉や安心安全の分野や新たな組織と連携した取組を加えるなど、コミュニティプランに基づき、地域の課題解決や連携強化に向けた活動が進められております。課題としましては、一部の協議会から、「校区ならではの取組に至っていない部分もある」といった声も伺っており、特色ある事業の展開に苦慮している協議会への対応が必要であると認識しております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　私は、ただいま課題としてありました校区ならではの取組に至っていないとの現場の声をむしろ現状維持では満足しない主体性の表れと捉えました。特色ある事業の展開に苦慮しているそうした声にこそ行政としても全力で応ずるべきと考えます。　そこで伺います。　御説明いただいた組織間連携や活動内容の課題に対して、今後、本市として取り組む支援策の方向性をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　今後の取組につきましては、各協議会の活性化が図られるよう、適宜ほかの協議会の特徴的な取組事例などの情報を提供するとともに、地域連携コーディネーターと職員が各協議会を訪問し、地域の声を踏まえる中で、プランの更新や事業の実施体制づくりなどに対し、関係課とも連携しながら、きめ細かな支援を行ってまいります。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　課題に対する具体的な支援策と今後の支援に対する意気込みを示していただきました。　尾道市では、ＮＰＯ法人が行政や地域と連携して空き家再生に成功しています。徳島県上勝町では、地元企業と地域の高齢者と里山の葉っぱの掛け合わせが莫大な利益を生んでいます。私は、本市の地域コミュニティ協議会の制度設計そのものは間違っていないと思います。幅広い団体の連携・協力を通じて、地域課題の解決等に主体的に取り組む組織、これが地方創生のプラットホームとして発展すべく、本市のきめ細かな支援を改めてお願いしたいと思います。　続いて、地域コミュニティ協議会との協働という観点から伺います。　本市の総合計画の基本計画には地域別計画があり、市域の９地域７地区ごとのまちづくりの基本的方向等が定められています。私は、本市の地域づくりを示す住民に最も身近な計画に地域コミュニティ協議会が参画し、同時に住民自治の気概を育むことが極めて重要であると考えています。　そこで、次期総合計画の策定に際し、地域別の意見交換会に地域コミュニティ協議会の参加を促し、当該地域の地域別計画を周知した上で意見を反映してはどうでしょうか、本市のお考えをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君）　次期総合計画につきましては、幅広く市民等の意見をお聞きしながら検討を進めることとしており、その中で、地域別意見交換会につきましては、地域コミュニティ協議会を含め、関係団体に御案内するなど、多くの方に御参加いただけるよう周知を図り、市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　御答弁いただきました。　次期総合計画は新市長の下で策定されると考えますが、地域別計画を地域住民の参画を通じてますます磨き上げていただけるよう望みます。　地域コミュニティ協議会の多くは全体としては２期目の充実期に移行する転換点にあり、今後それぞれの計画を更新します。公助の役割を担う市の地域別計画と共助の役割を担う地域コミュニティ協議会の計画が歯車のようにかみ合うことで、市民協働のまちづくりが一層推進されると信じます。　最後に、森市長に伺います。　森市長は、市民が主役を信条に市政を運営してこられました。御勇退を前に感無量と拝察いたしますが、地域コミュニティ協議会の設立にかけた思い、そして、地域住民の方々に対する期待を改めてお聞かせください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　山下　要議員にお答えをいたします。　私は、市長就任以来、一貫して「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念とし、協働と連携のまちづくりに注力をしてまいりました。このような中、「共に助け合い、みんなでつくる活力ある地域コミュニティ」の実現のため、町内会をはじめ、ＮＰＯ、事業者など、多様な主体が互いに連携しながら、地域課題の解決や地域資源の活用に取り組む地域コミュニティ協議会の設立を進めてまいりました。本年４月までに79全ての小学校区に設立されたところであり、地域社会を支える大きな力になっていると考えております。今後とも地域コミュニティ協議会が住民主体の活力あるまちづくりの中心的な役割を果たしていただくことを心から期待いたしております。　　　［山下　要議員　登壇］ ◆（山下要議員）　森市長に御答弁いただきました。　ただいまの言葉を胸に刻み、私も地域の負託を受けた議員として、まちづくりのサポートに全力を尽くしてまいりたいと思います。　本市の郡山地域に対するこれまでと変わらぬ御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。　以上で、私の質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、山下　要議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、まつお晴代議員。　　　［まつお晴代議員　登壇］（拍手） ◆（まつお晴代議員）　令和２年第３回定例会に当たり、立憲フォーラムの一人として個人質問を行います。　重複する部分や割愛する部分も一部ございますことを申し上げておきます。　令和２年７月豪雨、台風10号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。　初めに、４期16年の長きにわたって、リーダーとして市政を牽引してこられた森市長にお伺いをいたします。　森市長は、「子育てをするなら鹿児島市」というキャッチコピーを平成25年から長く使われています。　そこでお伺いいたします。　昨年は、子育て世代の皆さんが５か所の地域子育て支援センター廃止・再配置について見直しを求められ、現在、市は体制を据え置かれています。地域子育て支援センターの存続も含めて、現在の検討状況についてお示しください。　御答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　私のほうでお答えいたします。　地域子育て支援センターにつきましては、本年度から実施している親子つどいの広場等体制強化事業などについて利用者から御意見を伺ったところであり、今後も引き続き機会を捉えて利用者の意見把握に努め、対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　本年度から親子つどいの広場の体制強化を始められているとのことですが、親子つどいの広場と違った役割を地域の中で５か所のセンターが担っているからこそ存続を希望する声が多いということを指摘しておきます。地域子育て支援センターをぜひとも存続していただきたいと強く要望をいたします。　次に、学びたい子供たちが学費の心配なく学べる給付型奨学金について伺います。　本市と同じ中核市の八王子市では、高等学校等を対象校とし、120名に対して月額１万円を給付しています。子育て施策拡充の観点から本市独自の給付型奨学金制度を本市でも創設するべきではないでしょうか、見解をお示しください。　御答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　奨学金制度につきましては、経済的に困難な状況にある方の勉学や生活を支える大切な制度であると認識しております。本市独自の給付型奨学金制度の設立につきましては、国の高等学校等就学支援金制度も本年度から拡充されておりますことから、導入の必要性や財源等の課題について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　この質問をしている私自身も奨学金で学びました。もちろん貸与型でしたので、多額の借金を抱えたまま不安な状態で社会に出ました。学びたい若者が将来の不安なく学べるその一助となるように本市独自の給付型奨学金の創設を強く要望いたします。　次に、２点続けてお尋ねいたします。　子育て支援事業の本市の現状、残りの任期での子育て政策の課題についての認識と今後の解決すべき課題についてお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　まつお晴代議員にお答えいたします。　私は、これまで、「子育てをするなら鹿児島市」を柱に掲げ、保育所や児童クラブ等の利用定員の拡大、こども医療費助成や予防接種等の感染症対策の充実、子育て世代包括支援センター等による支援、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境づくりを積極的に進めてまいりました。　また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯の継続的な支援を行うため、ひとり親世帯への臨時特別給付金や育児応援金の支給、妊産婦寄り添い支援事業などにも取り組んでいるところでございます。今後におきましては、児童虐待対応の体制強化や子供の貧困対策などが喫緊の課題であり、さらなる子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　長年様々な課題に取り組まれた中で、児童虐待や子供の貧困対策がいまだ喫緊の課題であり、さらなる子育て支援の充実が必要だということです。しっかりと次のリーダーの方へ子育て課題の引継ぎを期待を込めて要望いたします。　次の質問に移ります。　修学旅行生の観光・文化施設入館料が無料になる鹿児島の歴史や文化を学べる施設の無料キャンペーンの実施状況についてお尋ねいたします。　本市での現在の新型コロナウイルスの感染はどのような状況だとお考えでしょうか、お示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症につきましては、本市では、４月から６月までの３か月間で４人の感染者が発生しておりましたが、７月に３件のクラスターが発生したことから、９月12日現在164人の感染者を確認しております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市民の皆様の御努力もあり、本市では10日連続で新規感染者は確認されておりませんが、８月に開催された日本感染症学会で舘田一博理事長は、日本は第２波の真っただ中にいるという見解を示しました。全国的にはいまだ感染ゼロ、ウイルスの抑え込みができている状況とは言えません。　次に、お伺いをいたします。　当キャンペーンで現在まで受け入れた学校と児童生徒の数、今後の受入れ予定数、予約数をお示しください。　御答弁願います。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　お答えいたします。　修学旅行生を対象とした無料キャンペーンにつきましては９月１日から始めており、12日現在、37校、約2,500人の利用申込みがあり、うち１校47人を受け入れております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　既に１校47人の方を受け入れておられるとのことです。対象施設の１つ、市立美術館の今夏の企画展では、検温、連絡先の記入、筆記用具の消毒、ソーシャルディスタンスマークの表示がなされておりましたが、夏休みの子供たちのグループと同じ時間に鑑賞された市民の方の御意見によると、「子供たちとのソーシャルディスタンスを守ることがとても難しく、鑑賞時に不安を感じた」ということでした。　そこで、３点お伺いをいたします。　入場制限を行う場合の基準。　広報に記載された新型コロナウイルス感染症防止対策。　また、本キャンペーンは県外からの来客を想定していますが、特別な感染症対策としての措置があるのか。　以上、併せて御答弁をお願いいたします。 ◎観光交流局長（小倉洋一君）　入場制限は県外客に限らず、３密の防止のため全ての対象施設で行っており、館内にいる人数や収容率を基準としております。　利用者に対しては、キャンペーンの広報チラシ等において、マスクの着用や手の消毒などをお願いしており、各施設においては、小まめな換気や利用者カードの記入、検温など、全利用者を対象とした感染症防止対策を行っております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　全ての利用者の方へ感染症対策を実施されているとのことですけれども、キャンペーンの広報に班別学習にも最適と書かれています。班別学習は密を避けることにもつながりますので、事前にキャンペーン利用者に推奨・提案されることを要望いたします。　次に、お伺いをいたします。　夏休み短縮期間の授業で、県内28市町村中、25市町村で給食が実施されました。実施の理由としては、子供の健康保持、保護者の負担軽減などが挙げられています。　そこでお伺いいたします。　新型コロナウイルスの影響で夏休みの短縮期間の授業がありました。しかし、本市では給食の実施はありませんでした。どのような話合いをなされたのか判断の理由をお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎教育長（杉元羊一君）　夏季休業日の変更に伴う授業日は午前中の３時間授業であり、おおむね午前11時30分には授業が終了することを踏まえ、校長会等の意見を参考に熱中症対策や衛生管理面などについて総合的に判断し、学校給食は実施しないこととしたところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　衛生管理面とは食中毒などに対する判断かと思います。本市と同じく３時間授業を実施の薩摩川内市では、子供たちの健康のためとして給食を実施したということを指摘しておきます。　次の通告の２番については次の機会の質問として割愛をさせていただきます。　３点目、４点目の質問をさせていただきます。　学校給食での子供たちの健康保持についてどのようにお考えでしょうか、お示しください。　また、今後、秋冬に向けインフルエンザの流行も懸念されますが、再び新型コロナウイルス感染症が広がり、学校が休業し、冬休みも登校をするなどの状況での給食の提供改善はどうするのかお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食は教育活動の一環として実施しており、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を目的の１つとしております。　今後、長期休業日の変更により授業を行う場合は、学校給食の実施について、授業時間数や時期等を考慮し、児童生徒の安全・健康面など総合的に判断してまいります。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　学校給食は適切な栄養摂取による健康の保持増進とお答えをいただきました。学校給食法でも第２条の１に適切な栄養摂取による健康増進を図ることと記載があります。授業時間や時期等を考慮しという御答弁でしたけれども、授業があるということは、すなわち学校に登校をするということです。これからの給食の提供の改善を強く要望いたします。　次に、特別定額給付金についてお伺いいたします。　８月31日に申請が締め切られた特別定額給付金ですが、市民生活が苦しい中では大きな助けとなる取組でした。　そこでお伺いいたします。　本市での全体の給付率をお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　特別定額給付金につきましては、９月11日現在、対象となる29万8,616世帯に対して29万7,508件給付し、給付率は99.6％でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　その中で、野外での生活を余儀なくされたり、ネットカフェ等で過ごされているホームレスの方、ＤＶ被害者の方など給付金を受け取りにくいとされた方の給付割合をお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　ホームレス等及びＤＶ被害者につきましては、いずれもその全体数を把握できないため、給付率は算出できないところでございます。なお、申立て等のあった給付件数を申し上げますと、ホームレス等は６件、ＤＶ被害者は119件でございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁をいただきました。　ホームレスの方が６件、また、ＤＶ被害者の方が119件と100件を超えていることに驚きます。　次に、お伺いをいたします。　ＤＶ被害者の方は個別に証明書を発行しての申請となりました。給付方法に問題点はなかったのか、改善すべき点はないのかお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　給付方法につきましては、受給権者が世帯主とされていることから、家庭の事情により世帯員が自分の分をもらえないとの相談があったほか、オンライン申請において、世帯主でない者からの申請を受理できず、世帯主からの再申請に時間を要したケースなどがございましたが、国において、簡素な仕組みで迅速な給付を実現するためにこのような制度設計がなされていたものでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　迅速な給付の実現を世帯給付で目指したということは一定理解いたします。しかし、世帯員が事情によりもらえないという相談やオンライン申請の不備があったということです。99.6％の給付率で本当に必要な方全員に届いたのでしょうか。　４月17日から５月20日まで、立憲民主党の女性自治体議員有志が、「あなたは10万円を受け取れそうですか」というアンケートを実施しました。その中の回答をほんの一部紹介いたします。　10代の方、「未成年のため、親の承諾が得られずに家を出ることができません。親とは１年以上話をしておらず、ほぼ家庭内別居状態です。私の郵便物を勝手に開け使うような人たちです。今回の給付金を受け取ることは諦めています」、20代の御意見、「世帯主が夫です。通帳もマイナンバーも全て把握され、自分のものになって終わりでしょう。私と子供の手には渡りません」２つ目の声です。「母親が毒親で５年前から逃げ一人暮らしをしています。居どころがばれるのが怖くて住民票を移せずにいます。ですが、今、生活が厳しくて受け取れる方法は何かないでしょうか」などの回答がありました。これらは給付前のアンケート回答ですけれども、世帯ごとの支給が本当に一番迅速な方法だったのか。給付金が本当に必要なところに届いたのか。支給する側だけではなく、受け取る側のことも考え、申請や給付に対し、世帯単位から個人単位へと切替えていくことについて、本市でも議論がなされるように要望いたします。　次の質問に移ります。　４月、５月の外出自粛期間中、家庭内暴力で女性や子供が被害に遭うケースが相次いでいることが問題となりました。そんな中、10代の妊娠に係る相談が全国的に増えていると報道がありました。予期せぬ望まない妊娠には様々な理由があると考えられますが、交際相手を含む性的暴力も原因の１つにあります。　そこでお伺いをいたします。　今年の４月、５月に本市の相談機関に寄せられた相談のうち、性にまつわる暴力の相談件数と過去２年との比較についてお示しください。　また、そのうちの10代からの相談件数を明らかにしてください。　御答弁をお願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　相談件数を月ごとに平成30年から令和２年の順に申し上げますと、４月、46、34、71、５月、44、44、86件で、本年は過去２年と比較し両月とも増加しております。　また、本年及び過去２年とも10代の方からの相談実績はございません。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　相談件数自体はやはり増えていたようです。幸い本市では10代からの相談はなかったということですが、全体的に10代からの相談が増えており、親が育てられない子供を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」を運営するお隣熊本の慈恵病院の妊娠相談窓口では、今年４月、中高生から寄せられた相談が過去最高の75件、特定非営利活動法人ピッコラーレが運営に当たる相談窓口「にんしんＳＯＳ東京」では、３月から５月の10代の相談者数は昨年の1.8倍にも増えたということです。本市での相談件数がゼロということが真の意味ではなく、相談に至らなかったケースもあるかもしれません。　そこでお伺いをいたします。　10代の妊娠相談があった場合、鹿児島市に相談できる窓口はあるかお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎市民局長（上四元剛君）　性暴力による妊娠相談窓口につきましては、サンエールかごしま相談室をはじめ、各保健センターに設置している子育て世代包括支援センターや本庁内に設置しているこどもと女性の相談室などがございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　各保健センターと本庁内に相談機関があるということです。コロナ禍での性暴力や妊娠数が増えているという全国的な問題だけではなく、平時から性に関する相談窓口が必要です。相談後に各種専門機関とつながるためにも、10代、未成年者が相談に訪れやすい環境、窓口となっているか、そのネーミングや広報についても今後、研究をしていただきたいと要請いたします。　次に、災害対策、そして避難所等についてお伺いをいたします。　国は来年、災害時の避難勧告を廃止し、避難指示に一本化する方針を見直す予定です。　そこで、２点お尋ねいたします。　この見直しの目的とは何でしょうか。　２点目、本市において見直された場合の周知方法はどのようにされますか、併せて御答弁をお願いいたします。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お答えいたします。　国におきましては、警戒レベル４に位置づけられている避難勧告と避難指示の違いが正しく住民に理解されていないことなどから、避難のタイミングを明確にするため、避難指示に一本化するなどの見直しを進めるとのことでございます。　市民への周知につきましては、市ホームページをはじめ、地区別防災研修会、市政出前トークなどあらゆる機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　見直しの目的は今までより分かりやすく避難のタイミングを明確化し、市民に伝えるためということを理解いたしました。広範な周知の取組をお願いいたします。　次に、補正予算に計上された災害救助に要する経費について、２点お尋ねいたします。　簡易段ボールベッドなどが備考に記載されていましたけれども、物品の内容、備蓄品の保管場所、設置場所についてお示しください。　また、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による事業ですが、ベッド、パーティションなどの感染症対策としての効果をお聞かせください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　９月補正予算の内容につきましては、段ボールベッドや間仕切り、消毒液などの経費を盛り込んでおり、福祉コミュニティセンター及び合併５地域にある各支所に保管し、大規模災害発生時等に必要に応じて各避難所で使用することとしております。　感染症対策としての効果につきまして、段ボールベッドは床に滞留したほこりによる感染防止に、間仕切りやワンタッチパーティションは、ソーシャルディスタンス確保や飛沫防止に効果があると言われております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　段ボールベッドの床からのかさ上げは対策に有効ということですけれども、段ボールベッド１基の重さが9.5キロほどで、私も幾つかの災害避難所で設置のお手伝いをいたしましたけれども、意外と思うほどには気軽に設置ができませんでした。プライバシー確保用の屋内テントとともにキャンプ用簡易ベッドが導入されている自治体もございます。台風など基本的には短期運営の避難所ではキャンプで使う簡易用ベッドの導入などについても検討していただくよう要請をいたします。　次に、避難所についてお伺いをいたします。　令和２年７月豪雨、台風10号接近時に避難所の受入れ定員に達した、または受入れができなかったなどの事例はあったでしょうか。　また、定員に達した場合、避難してきた住民に対してどのように対応するのか、その課題についても併せてお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本年７月豪雨の際は収容可能人数を超えた避難所はなく、台風10号接近の際は13か所ございましたが、災害から命を守ることを優先し、避難者を全て受け入れたところでございます。　緊急避難場所として避難所を開設した際は、収容可能人数を超えても災害から命を守ることを優先し、避難者を全て受け入れることとしており、３密対策が課題であると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　課題は３密の防止とのことですけれども、宮崎県日南市は、避難所の混雑情報をスマートフォン等で確認できるサービスを提供し、台風10号接近時にはスムーズな避難ができたという報道がございました。密の状態を避けるという観点から避難所の混雑状況の情報を素早く市民の皆さんに提供する手段として、このようなサービスをぜひ御検討いただきたいと要請をしておきます。　次に、７月の豪雨では、熊本県人吉市でペット受入れ可能避難所が開設されたとＳＮＳ上で誤った情報が流れ、また、福岡県久留米市でも同行避難・同伴避難という言葉の違いが周知されず、避難に混乱が生じたとの報道がありました。　そこでお尋ねいたします。　ペットの同行避難・同伴避難の違いについてお示しください。　次に、本市では、同行避難及び同伴避難は可能か、また、指針があればお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　環境省の人とペットの災害対策ガイドラインでは、同行避難は災害発生時に飼い主がペットと共に安全な場所まで避難することで、同伴避難は飼い主が避難所でペットを飼養管理することとされております。　本市では避難所において、大型動物や危険な動物等を除いてペットを受け入れることとしており、同行避難及び同伴避難は可能となっております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　災害時、ペットと共に安全なところまで避難することが同行避難、避難所で飼い主が飼養管理することが同伴避難と、環境省のガイドラインに明文化されており、本市においても、大型動物、危険動物を除いては可能であるということを確認いたしました。　次に、令和２年７月豪雨、台風10号接近時にペットと避難された、また、避難を希望された世帯数をお示しください。　御答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本年７月豪雨時においては７世帯がペットと避難されております。台風10号接近時における世帯数につきましては、避難所従事者からの報告を今後、集計することとしております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　７世帯だったということです。台風接近時の世帯数は集計待ちですけれども、当日にペットとの避難が可能かとの問合せがかなりの数あったと聞いています。ペットは飼い主にとって家族です。その家族が例えば病気や老齢で、飼い主が同室で体調管理をする必要がある場合やそうでなくともふだんと違う環境ですので、同室で過ごすことが安心な場合も多いと考えられます。　そこで、ほかの自治体で同室で過ごすことのできる避難体制が整備されている事例についてお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　同室での避難体制が整備されている自治体としましては、熊本市や岡山県総社市、広島県福山市があり、一般の避難者とは別に専用の部屋を設けているようでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　台風10号接近時、熊本市のアクアドームくまもと内では、一般の避難者とは別のスペースが用意され、ペットと共に避難することができたということ。また、岡山県総社市では、西日本豪雨のときに、市長の指示でペットと同室で過ごすことのできる避難所が開設されました。　そこでお伺いいたします。　本市で飼い主とペットが同室で過ごすことのできる避難は可能でしょうか。また、そのための課題とは何かお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　避難所におきましては、アレルギーのある人や動物が苦手な人もいることから、ペットと同室での避難は難しいところでございます。課題としましては、衛生環境の保持や悪臭・騒音の防止、ペット同伴者専用のスペースの確保などが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　アレルギーや騒音の問題などで分室の配慮はもちろん必要です。先行自治体の事例を見ますと、平時から防災への備えとして、フードやリード、ケージの用意、しつけ等を飼い主にお願いするなど様々な工夫をして避難所でも同室で過ごせる体制を整えているようです。本市でも一歩進んで、いざというときには人も動物もためらわず避難ができるペットと飼い主の同室避難所づくりを強く要望いたします。　次に、聴覚障害のある方、手話通訳者の方から御相談をいただいた手話での情報の支援について質問をいたします。　本市に聴覚障害がある市民の方は何名いらっしゃいますか。また、そのうち手話による支援を必要とする方は何名でしょうか。　手話を通した聴覚障害のある方への支援もお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　本市の聴覚障害者は、本年４月現在2,853人で、そのうち手話を必要とされる方の把握は困難でございますが、１、２級の重度の聴覚障害者数で申し上げますと、797人でございます。　手話による聴覚障害者への支援としましては、本庁や各支所への手話通訳者の配置や個人や団体から依頼を受けて手話通訳者の派遣を行っているほか、通訳者等を養成するための講座を開催しているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　御相談者の方も本市の手話通訳者の配置については他都市と比べて非常に充実しているとの感想をお持ちでした。しかし、ホームページ等に手話動画が少なく、大切な情報が届きにくかったとも感想を言われました。　次に、お伺いいたします。　手話通訳をつけた動画での本市の情報発信にはどのようなものがありますか。　また、特別定額給付金をはじめ、市事業継続支援金など、コロナ禍における新設、暫定の制度について、手話通訳での説明を付した動画はありますか、お示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　手話通訳をつけた動画での情報発信としましては、市政広報番組や市長定例記者会見などがございます。　新型コロナウイルス感染症に関するものとしましては、特別定額給付金に係る手話動画を国において実施されております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　市政広報番組は、実は様々な聴覚障害当事者の方から、放送回数をもっと増やせないでしょうかという声をいただいているところです。他市での取組例ですが、霧島市では、特別定額給付金の申請方法について独自で動画を作成していました。また、札幌市は、「給付金・助成金を装った詐欺に注意してください」、「マスク送り付け商法に注意してください」など注意喚起の動画を公開、明石市は、ユーチューブに独自の手話チャンネルを開設、公開をしています。　２点お伺いいたします。　情報の格差が出ないように、特に、生活や命に直結する情報には手話通訳動画を作成、配信するべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。　また、今後、テレビ広報番組、ホームページ、ユーチューブ等での手話動画の拡大施策に取り組むことは可能でしょうか。また、そのための課題は何かをお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　行政情報の提供に当たっては、聴覚障害者が円滑にアクセスできるよう配慮するとともに、特に緊急時においては確実に情報を伝達することが必要であると考えております。　動画で情報発信する際は、手話やテロップを入れるよう努めることとしており、今後さらに関係部局等に周知を図ることが必要であると考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　動画の作成、配信については、特に緊急時には確実に情報伝達をすることが必要であるという御認識でした。また、現在進行形で手話やテロップを入れるように努めることとしており、関係部局への周知が今後必要ということですので、関係部局等への周知と努力次第で可能ということと理解をいたしました。繰り返しになりますが、特に緊急時、命や生活に係る情報について、格差なくしっかりと伝わるように手話動画の作成、そして配信について強く要請をいたします。　次の質問に移ります。　近年、ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々や様々な当事者の皆様が意見を届けてくださることで私たちも人権についてアップデートをし、自ら考え人権意識の向上を図ることができています。　先日、指宿市では鹿児島県において初のパートナーシップ宣誓制度が採用されることとなりました。　そこで、２点お尋ねいたします。　昨年10月に指宿市と同じく本市にもＬＧＢＴ当事者団体からパートナーシップ制度についての要望書が出されておりますが、指宿市に出された要望書と本市に提出されたものとの違いがあるのか。　２点目、指宿市のパートナーシップ宣誓制度の特徴は何かお示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　当事者団体から本市へ提出された要望書は指宿市へのものとおおむね同様の内容でございます。　また、同市のパートナーシップ宣誓制度の特徴としましては、対象を同性同士のカップルに加え、婚姻を結ばない同性以外のカップルにも広げたことでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　要請文書についてはおおむね同じということです。本市でもなるべく早く実施ができないかとの当事者の声を伺っております。また、指宿市のパートナーシップ宣誓制度は、対象を同性カップルに加え、同性以外のカップルにも広げたということでした。私の周りにも名字を変えることで生活に支障が出るなどの理由から、従来の婚姻制度を利用せず事実婚を選んでいるカップルが存在します。様々な市民が活用できる制度としても進めるべき施策ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　本年６月議会で、今後一定の方向を整理するとの答弁がされた後、現在、進捗はどうなっているでしょうか、お示しください。　御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　進捗状況につきましては、方向性の整理に当たって、引き続き、他都市の状況を調査するなど、情報収集を進めるとともに、８月には当事者との意見交換会を行ったところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　他都市から情報収集をされているとのことですので、一番近い鹿児島県指宿市の事例もぜひ参考にパートナーシップ制度のスピード感のある導入を強く要望いたします。　次に、川内原発に係ることについてお伺いをいたします。　本年７月16日に定期検査中の原子炉で発生した制御棒クラスタを構成している24本の制御棒のうち１本が曲がったという件について、九州電力から本市への連絡はあったか。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　お触れの件につきましては、７月17日にファックスと電話により連絡があったところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ファックスと電話で連絡があったということです。この件について、調査結果及び推定原因と対策、現場確認状況などの情報を私は友人から紙で提供されて初めて知りました。　次に、お尋ねいたします。　今回の件は九州電力の報告では軽微な事象とされているとのことですけれども、九州電力から川内原発に異常が発生した連絡があった場合の対応について、議会への情報提供の在り方、報告の基準などがあるのかお示しください。　御答弁願います。 ◎危機管理局長（尾ノ上優二君）　議会への情報提供等につきましては、その内容や影響の程度、九州電力による公表状況などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　2011年の福島原発事故以来、日本は原子力緊急事態宣言が発令されています。その状況下で、川内原発の異常について、30キロ圏の郡山地区を有する本市の議会に情報提供がなされないことは有事の際に市民の命と生活を脅かすことにもつながりかねないのではないでしょうか。適切に対応していくとのことですので、情報の提供を強く要望いたします。　次に、県は、原発から５キロから30キロ圏の希望者に対して、原発事故による甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤を事前配布しています。昨年、2019年度の安定ヨウ素剤の受け取り状況を申請人数、送付者数、ヨウ素剤配布人数でお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　令和元年度の安定ヨウ素剤の受け取り状況につきまして、送付者数、申請人数、配布人数を順に申し上げますと、743、13、７人となっております。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］ ◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　送付者人数743人に対して配布人数７人、人数があまりに少なくはないでしょうか。　先ほども申し上げましたけれども、本市には原発から30キロ圏の郡山地区があります。この受け取り状況を踏まえて、平時での本市独自の安定ヨウ素剤事前配布についての考え方をお示しください。　御答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　安定ヨウ素剤の配布につきましては、国の原子力災害対策に関するガイドラインに従って対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［まつお晴代議員　登壇］

◆（まつお晴代議員）　御答弁いただきました。　ほかの自治体ですけれども、福島県いわき市では、原発から30キロ圏を含む範囲に在住する40歳以下全員に、また、高浜原発から50キロ圏の兵庫県篠山市は説明会を開催した上で市民に安定ヨウ素剤を事前配布しています。事故や災害時に放射性物質が拡散されれば、５キロ、30キロで拡散がとどまる保証はありません。距離があるから大丈夫ということではなく、もしものとき市民を守るために行政があります。　最近は、自助・共助・公助という言葉が話題ですけれども、川内原発の有事の際、その前に、市民が自助の行動を取るためにも本市から独自に安定ヨウ素剤の事前配布をすること、このことを要望いたしまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（川越桂路君）　以上で、まつお晴代議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後３時23分　開議 ○議長（川越桂路君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　最初の質問は、市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。　今年７月の鹿児島県知事選において、現職を破って塩田新県知事が誕生しました。その後、８月28日に安倍首相が体調を理由に突然の辞意表明を行い、それらのことを歴史の節目を感じたとして、森市長も今期限りでの引退を表明されました。　私ども日本共産党は、国政や市政について、市民にとっていいものには賛成して推進する、市民に負担を与えるようなものには根拠を示して反対する、その姿勢で対峙し、各種選挙を通じて政策を掲げ戦うことで施策の前進を図ってきたことから、安倍首相や森市長と選挙で国民・市民の信を得て決着をつけることができなかった点については大変残念に思います。　さて、森市長におかれましては、合併後の新市の一体化、国政における政権交代、安倍政権の誕生、これまでにない災害や新型コロナウイルスの感染拡大などを経て、４期16年の任期を務め上げられることになりますが、これまでを振り返って３点お尋ねいたします。　質問の１点目、４期16年で最も力を入れた施策と市民に負担を求め最も痛みを伴った施策。　質問の２点目、市民に最も身近な行政の長として国や県とどのような関係を望んできたのか。また、市民の声を代表してどのような姿勢で対峙してきたのか。　質問の３点目、市長にとって憲法とは何か、市政運営で生かしてきたことは何かお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園たつや議員にお答えをいたします。　私は、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、市長とふれあいトークなど実施する中で、常に市民の皆様方の意見、提言にしっかりと耳を傾け、市民とともに施策をつくり上げ市政を進めることに力を注いでまいりました。この間、使用料など市民の皆様方に一部負担をお願いしたものもありますが、このことは、制度を末永く存続させるため、時代の趨勢に合わせ見直しを行ったものでございます。私といたしましては、これまでの任期を通じて、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、健全財政を維持しながら市政を着実に進めることができたものと考えております。　国との関係につきましては、国の政策の動向や地方への影響を注視するとともに、市民生活に直接関連するものについては、基礎自治体として積極的に要望する中で適切に対応していくことが重要であると考えております。また、県との関係につきましては、お互いが対等の立場で真摯に協議を行いながら、必要な連携・協力を図っていくことが肝要であると考えております。　このようなことを踏まえ、私はこれまで、国や県の制度、施策等における重要事項については、市民福祉の向上と市勢の発展という観点から関係省庁への直接の要請や全国市長会、県市長会、県市意見交換会などあらゆる機会を通じて、国や県に強く働きかけてきたところでございます。　憲法は我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法であるとともに、地方自治の面においてはその基本を保障したものであると認識しております。私は、市政運営においては、憲法でうたわれている地方自治の本旨に基づく住民自治の原則に立ち、市民の意見やニーズを可能な限り市政運営に反映させることが最も重要であると考え、市民目線に立った市政を進めてきたところでございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私どもも市民の市政をつくる会と連帯して市長選挙にも臨んできましたが、市長に求めるものとして、市民負担の軽減に取り組んでいるか、国や県に対して駄目なものは駄目と意見するのか、憲法を市政に生かしているのかの３つの観点からお尋ねをしました。私どもとしては、市独自の裁量を発揮して、もっと市独自の負担軽減を図ってほしい、立憲主義、民主主義をないがしろにする安倍政権に対しもっと意見をしてほしい、市政全般に憲法を生かしてほしいとお互いの見解の相違はありますが、議会での質疑を交わしていくことで市政の発展につながってきたものと考えています。　昨日、自民党新総裁に菅　義偉氏が選出され、鹿児島市長選挙にお二人が立候補の意思を明らかにされました。私ども日本共産党も市民の市政をつくる会と連帯して市長選挙に全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新型コロナウイルスの感染はいまだ予断を許さない現状にある中、市民一人一人が感染拡大を防ぐ取組等への対応を余儀なくされ、その結果、地域経済も落ち込み、市民生活の困窮が広がっています。　そこで、コロナ禍における市民生活と諸課題についての本市の対応を以下伺ってまいります。　まず、今年の夏休みは緊急事態宣言での一斉休校の影響で短縮され、本来、夏休みだった期間のうち７月中は午前授業となりましたが、この間、学校給食を提供した自治体があったことが報道されたことから、本市での夏休みの短縮における学校給食について伺います。　質問の１点目、緊急事態宣言後の学校給食の提供については、簡易給食での提供になったことに対して、市民団体から、しっかりした給食を出してほしいとの要望が教育委員会に寄せられ、さきの第２回定例会では各面からの指摘もありました。また、一斉休校中に給食が出せない代わりに昼食代を支給したり、お弁当を届けた自治体もあったことから、今後の感染拡大に備えて緊急時の学校給食の提供の在り方を早急に決めておく必要があったのではないかと考えますが、３月の緊急事態宣言後、緊急時の学校給食の提供の在り方の方針を検討されたものか。また、検討されたのであればその方針をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　一斉臨時休業の場合は学校給食は実施いたしません。なお、学校再開後につきましては自校方式と給食センター方式によって異なりますが、できるだけ速やかに学校給食を実施したいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　できるだけ学校給食を実施したいという方針で進んでいるものと思われます。　質問の２点目、夏休みの短縮による午前授業では給食を提供しなかったわけですが、その理由と経緯をお示しください。　質問の３点目、県内自治体で給食を提供しなかった自治体数をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　夏季休業日の変更に伴う授業日は午前中の３時間授業であり、おおむね午前11時30分には授業が終了するため、熱中症対策や食品の衛生管理面など総合的に判断して学校給食は実施しないこととしたところでございます。　夏季休業日を変更しました28市町村のうち、学校給食を実施しなかったのは本市を含め３市でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　熱中症や食中毒に配慮することも大事ですが、学校への配慮に終始して、その先に貧困に陥っている家庭への対応や保護者等へも意見聴取がなかったことが結果として夏休みの短縮による午前授業での給食の提供に自治体間で差が出たものと厳しく指摘いたします。　母子家庭への支援をしているＮＰＯ法人が新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を実施したところ、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が１回の食事量を減らしているとの結果を発表しました。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で元から少ない収入がさらに減少した上、学校給食の停止による食費増などで支出を切り詰めても困窮状態にあることが分かったとしており、本市でもこのような実態があるのではないかと心配をされるところです。　そこで、質問の４点目、子供の貧困に対する学校給食の役割についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食は、法の目的に基づき、教育活動の一環として全ての児童生徒を対象に実施しており、食育の推進を図るとともに適切な栄養の摂取による健康の保持増進に役立つものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　健康の保持増進に寄与するという観点からも給食を提供する、そういう立場に立つべきではないでしょうか。　質問の５点目、緊急時には基本的に給食を提供する、この立場に立つべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校給食は、献立作成や食材調達などそれぞれの学校や給食センターごとに２か月以上前から計画的に準備することとしており、緊急時の実施につきましては、食材調達など解決すべき様々な課題があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　コロナ禍の下で子供たちの学校生活は一変しましたが、今後の感染拡大や新たな感染症の発生もないとは言い切れません。この間の教訓も次にすぐ活用できなければ意味がないものと思います。解決すべき課題については整理を行い、次に出すときにはきちんと給食を提供する。その立場に立っての対応を要請いたしましてこの質問を終わります。　次に、コロナ禍の下で大変厳しい現状にある地域経済への対策について、以下伺います。　質問の１点目、直近のＧＤＰ及び日銀短観等の市域経済の状況と特徴。　質問の２点目、本市金融懇談会等での今後の市域経済の見通しをそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（鬼丸泰岳君）　お答えいたします。　内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰは、年率換算値がマイナス28.1％とリーマンショック時を超える落ち込みとなっております。また、日銀鹿児島支店が９月７日に発表した鹿児島県金融経済概況では、宿泊客数の減少や有効求人倍率の低下が見られるなど県内の景気も厳しい状況とされており、本市におきましても同様の状況にあるものと考えております。　政府系金融機関や本市融資制度の取扱金融機関等との意見交換の場として先月開催した本市金融懇談会におきましては、「今後の地域経済の見通しについて回復は来年以降になるのではないか」といった意見や「不確実性は極めて高いが、本年後半から徐々に改善していくのではないか」などといった意見があったところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまでの本会議質疑等で経済状況の厳しさは明らかになっているところですが、本市金融懇談会等では今年度いっぱいは厳しさが続く見通しも示されているようです。今後とも様々な支援とともに業者に仕事をつくっていく努力も求められます。　そこで、質問の３点目、今回の補正予算における市独自の地域経済対策をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お答えいたします。　お尋ねの地域経済対策については、建設局において道路の舗装や側溝の整備など市単独による予算を３億円計上したところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　９月の日銀短観では公共工事請負金額が前年を下回ったとされているので、今回の補正予算での対応が市域内の業者の下支えにつながるものと理解します。　一方で、日銀短観では、今年１月からの公共工事請負額はこれまで前年を上回って推移していたものの、危機関連保証の実績では宿泊業と並んで建設業も厳しい実態が示されています。これは公共工事を請けることができる業者は何とか持ちこたえているが、それ以外の業者が厳しい状況にあるということではないでしょうか。　そこで、質問の４点目、住宅等のリフォームの需要を喚起し、それに関わる多種多様な業者へ経済効果を波及させる安全安心住宅ストック支援事業を緊急経済対策にすることについて、以下伺います。　まず、リーマンショック後の緊急経済対策として取り組まれた安心快適住宅リフォーム支援制度での経済効果と特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの支援事業については、平成24年度から３年間で補助金額のおよそ16倍、125億円の経済波及効果があったと試算しており、補助対象に世帯要件を設けていなかったことが特徴でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同制度については緊急経済対策として単年度ごとの事業でしたが、その大きな経済効果が認識され、その後、恒久的な事業として現在の安全安心住宅ストック支援事業として再設計された経過があります。　次に、令和２年度の安全安心住宅ストック支援事業の事前申込数と当選数、その割合及び例年との比較をお示しください。　また、特に今年の事前申込数が増加している要因も併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　お触れの事前申込数、当選数、当選割合を順に申し上げますと、698件、357件、およそ５割で、事前申込数は平成28年度以降増加傾向にございます。　また、今年度の増加は特別定額給付金の影響もあるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　コロナ禍の下で家にいる時間が長くなり、この際、特別定額給付金等を活用して気になるところをリフォームしようという方も多かったのではないでしょうか。事前申込数が増加した結果、半分の方しか当選ができず、リフォームを諦めたり来年に延期したりする方がおられます。　このようなことから今できる緊急経済対策として補正予算の増額など検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君）　本事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症による関連業界への影響を引き続き注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　引き続き注視するとのことです。来年度予算ではぜひ地域経済対策としての予算の増額や一般住宅への補助の復活等の検討を要請いたします。また、今年度の対応についても時期的には難しい課題もあろうかと思いますが、専決処分等も含めてできる限りの対応がなされるよう併せて要請いたします。　次に、コロナ禍で市民生活が困窮している中、生活保護費が2018年10月から３年かけて食費や水光熱費など日常生活に充てられる生活扶助等を160億円カットする計画の最後の削減が来月10月に予定されていることから、その影響について、以下伺ってまいります。　質問の１点目、今年10月からの生活保護費減額の影響をモデルケースでお示しください。　質問の２点目、安倍政権下における生活保護の減額のこれまでの経過をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　お答えいたします。　生活保護基準の見直しについて、モデルケースごとに本年９月と10月の生活扶助額、減額率を順に申し上げますと、47歳、43歳の夫婦と14歳、11歳の子の４人世帯は、18万7,500円、18万4,708円、1.49％、40歳の独り親と10歳、13歳の子の３人世帯は、18万4,900円、18万2,006円、1.57％、65歳の高齢単身世帯は、７万1,800円、７万625円、1.64％でございます。　お触れになった期間の生活保護基準につきましては、国全体として平成25年度から27年度までの３年間でマイナス6.5％、30年度から本年度までの３年間でマイナス５％以内の改定とされております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、削減が決まった３年前には想定されていなかった事態であり、市民生活の状況は大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える最後のセーフティーネットを弱める生活保護費の削減を予定どおり実施することはまさに命と健康に関わる大問題です。　質問の３点目、コロナ禍における生活保護利用者の生活についての認識と市民団体からの要望をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための新しい生活様式の実践や外出自粛等により生活保護受給者においても大変苦労されていることは認識しております。市民団体からは夏季手当やエアコン購入費の助成制度の新設等の要望が出されております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　当局としても大変苦労されているとの認識を持っておられるようです。感染防止のためのマスクや消毒液などの出費もあり、猛暑でも電気代が増えないようエアコンの使用を我慢したりなどぎりぎりの生活を余儀なくされています。このような実態からも市民団体が夏季加算の創設等、当局に申し入れていることも明らかになりました。　質問の４点目、このような中で、生活保護基準が減額されることによって影響を受ける本市の減免等の施策への対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　生活保護基準を基に減免制度等を設けている本市の施策につきましては、国の通知等に基づき基準見直しによる影響ができる限り及ばないよう対応することとしております。　以上でございます。　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　影響ができる限り及ばないようという文言があるようですが、ぜひ当局におかれましては他の施策に影響が出ないよう十分に御配慮いただきますよう要請いたします。　質問の５点目、これまでの質疑を踏まえて、新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない中、予定していたからといって削減を実施してはなりません。国に生活保護減額を中止するよう求めるべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（椎木明彦君）　生活保護基準につきましては、国において適切に検討されるべきものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国において適切に検討すべきとの立場で国には要請しないとのことですので残念です。　コロナ禍の下で市民生活の諸課題を伺ってまいりましたが、当局におかれては市民生活と地域経済を守るためにあらゆる手だてを尽くしてくださいますよう最後に強く要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　子育て支援策の３つの立替払いの解消を求める立場から、以下伺ってまいります。　まず、こども医療費助成制度について、以下伺ってまいります。　質問の１点目、これまで同制度の充実については私も幾度となく市長と質疑を交わさせていただきましたし、党派を超えた市民の要求として市長も制度の充実に取り組んでこられました。　そこで、市長はこれまでどのような思いで制度を拡充してこられたのか、所感をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　私は、子供に対する医療費助成事業は子育て支援を推進するための重要な施策の１つであると考え、所得にかかわらず対象年齢を中学３年生までに拡大してきたほか、３歳未満の子供を対象に自己負担を無料化するなど制度充実に努めてきたところであり、子供たちが明るく健やかに成長できる環境づくりが図られたものと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　子供たちが健やかに成長できる環境づくりという市長の思いをお聞かせいただきました。鹿児島県市長会が要望している中学校卒業まで所得にかかわらず窓口無料の制度の実現を見ずに引退されますが、ぜひその意思は次期市長にも引き継いでいただきますようお願いいたします。　質問の２点目、これまでも質疑を交わしてまいりましたが、当面の課題は来年４月に予定されている県の制度拡充です。改めて本市への影響について伺います。　まず、現段階での制度拡充による本市への影響。　次に、就学前の児童を所得制限なしに無料、いわゆる現物給付にした場合の本市への影響。　次に、市が独自に自己負担なしにした場合の財源について、就学前、小学校卒業、中学校卒業の場合をそれぞれお示しください。　以上、まとめて答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　お答えいたします。　県が現物給付の対象を住民税非課税世帯の未就学児から高校生まで拡大する場合の本市の一般財源は、令和元年度実績を基に試算いたしますと約2,300万円の増額となります。　仮に県の制度拡充により、就学前の児童が所得にかかわらず窓口負担が無料になった場合の本市の一般財源は約2,800万円の増額となります。　また、本市が独自に月額２千円の自己負担を廃止した場合の所要額につきましては、就学前までは約２億２千万円、小学校卒業までは約５億円、中学校卒業までは約５億８千万円となります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　これまでの質疑から本市への影響をお示しいただきました。　引き続き伺います。　質問の３点目、新知事は、こども医療費助成制度の充実について公約では触れられていないようですが、さきの第２回定例会では、市長から県市共通の課題であることの認識をお示しいただいていることから、この認識の共有を図るとともに、来年の制度拡充について鹿児島県市長会や本市議会からの要求に沿った見直しを要請するべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　こども医療費助成制度の現物給付化につきましては、県市で取り組むべき共通の課題であると認識しており、このことについては先般、塩田知事に対してもお伝えしたところでございます。今後も引き続き、所得制限を設けることなく中学生までの窓口負担解消の実現について要望してまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　塩田知事に要望されたとのこと、今後の展開を見守ってまいりたいと思います。　次に、認可外保育施設保育料について、以下伺います。　質問の１点目、第45号議案　鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円については、さきの第２回定例会において、緊急事態宣言において保育料の返還等を行った保育施設について、国は認可保育所等については財源の手だてを検討しているものの、認可外保育施設については対象外となっていたことから全国的な署名運動に発展している事例を取上げ、本市の認可外保育施設等への対応を求めましたが、今回の補正予算で計上されていることから内容について伺います。　まず、対象の要件及び対象となる施設数と児童数の見込み。　次に、市の独自事業として期待される効果をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　認可外保育施設負担軽減補助金の対象の要件は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため本市が登園自粛を要請する期間中に企業主導型を除く認可外保育施設が保育料の減免を行う場合に対象となります。本市が既に登園自粛を要請した４月25日から５月31日までの期間における対象施設数は約10施設で、児童数は延べ約80人分の補助申請を見込んでおります。今後につきましては、本年10月から来年３月までの間に２回の登園自粛要請期間があると想定し、約30施設で延べ約480人分を見込んでいるところでございます。　期待される効果といたしましては、認可外保育施設の事業継続を支援するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と利用児童の保護者の負担軽減が図られるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　多くの認可外保育施設が保育料の返還や減免に取り組んでいることから、その負担軽減に独自の事業を計上されたことを評価いたします。また、コロナ禍の下で厳しい運営を強いられていることを踏まえて、一刻も早い支給がなされるよう要請いたします。　コロナ禍の下での緊急事態宣言における保育料や学校給食費の返還の予算がこの間、計上されていますが、そもそも幼児教育・保育の無償化の下で認可外保育施設保育料も後ほど質疑する就学援助の給食費も無料となっているにもかかわらず、立替払いとなっているため返還の事務等が発生していますが、これを解消することはこども医療費と同様に子育て世帯の利便性を向上させ、負担感を減らすことができると考えます。　そこで、質問の２点目、幼児教育・保育の無償化前後の認可外保育施設保育料について、月ぎめの１歳児を例に推移をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　幼児教育・保育の無償化前後の保育料の比較でございますが、本市が昨年９月に行った調査によりますと、回答があった73施設において、月ぎめ利用の１歳児の場合、増額が６施設、減額が２施設で全施設の平均では約200円の増となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　幼児教育・保育の無償化後も若干保育料も値上がりしているため、立替払いの負担感は大きくなっているものと理解します。　質問の３点目、このような実態から令和２年第１回定例会では、認可外保育施設保育料の現物給付の実施を求めたところ、他都市の状況等も調査したいとの答弁でした。　そこで、令和２年第１回定例会以降の調査状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎こども未来局長（吉田幸一君）　本年２月の調査時点で現物給付を行っていた中核市４市に改めて伺ったところ、保護者の負担軽減が図られるという利点がある一方で、施設の事務の負担増のほか、施設を複数利用する場合の子供１人当たりの無償化の上限額の管理などの課題があるようでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　現物給付の対象や課題については様々なようですが、本市でも現物給付による立替払いの解消は実施することができると思います。　次に、これまでの質疑と同じく、無料にもかかわらず立替払いとなっている就学援助の給食費等について、以下伺います。　質問の１点目、生活保護や就学援助のうち学校給食に係る援助を金銭給付ではなく現物給付とすることによって、保護者の納入手続に係る負担とこの事務に係る教員の業務を軽減することが示された国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく制度導入に向けた進捗状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　現在、制度の導入に向けガイドラインや先進事例等を参考に課題や導入の在り方など様々な検討を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　公会計制度の具体化についてはまだまだ時間がかかるようです。このことから私どもとしては、公会計制度の導入とは別に就学援助の給食費等の現物給付化を進めるべきと考えます。　質問の２点目、本市での就学援助対象者のうち、コロナ禍にあった１学期において学校給食費等を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額について、小学校、中学校、合計をお示しください。また、前年同時期との比較も併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市の令和元年度就学援助対象者のうち１学期時点で学校給食費等を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を順に申し上げますと、小学校、892人、約997万１千円、中学校、715人、約997万９千円、合計1,607人、約1,995万円でございます。また、令和２年度就学援助対象者について同様に申し上げますと、小学校、707人、約782万７千円、中学校、571人、約781万円、合計1,278人、約1,563万７千円で、比較いたしますと延べ人数で329人、支給総額で431万３千円の減となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　減少しているとは言え、多くの児童生徒が本来無料であるにもかかわらず給食費を支払えず滞納の負い目を感じながら学校生活を送っているものと考えられます。　質問の３点目、就学援助の給食費等の現物給付実施については、これまで「就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加等が見込まれるなどの課題があり、現時点では困難であると考えておりますが、引き続き他都市の状況等を踏まえて研究してまいりたい」との答弁をいただいておりますが、課題の研究について認識を伺います。　まず、公会計制度を導入していなくても現物給付を実施している自治体数。　次に、認定月の課題を他都市ではどのように取り組んでいるのか。　次に、支払い回数の増加についての他都市の状況をそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　令和元年６月の調査によりますと、公会計制度未導入で原則給食費を徴収していない中核市は５市でございます。　この５市においては４月以前に認定しており、うち４市は前々年の所得等で、１市は前年分の源泉徴収票などの提出により審査しております。　支払い回数につきましては、５市のうち１市は年12回、３市は年11回、１市は年３回となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　公会計制度を導入しなくても実施できる施策であること、認定月の課題について答弁では触れられませんでしたが、認定前は無料にした上で対象でなかった場合は徴収するという方法があること、支払い回数についても本市と同様の自治体もあること、そもそも既に滞納してもその後に滞納先に対して就学援助の費用が振り込まれていることやほかに財源を求める必要もないことなどから、やる気さえあれば実現可能な施策だということは改めて指摘させていただきます。　質問の４点目、これまでの質疑を踏まえて、この３つの立替払いの解消によるさらなる子育て支援の充実について、市長はどのように評価をされるものか、見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　こども医療費助成につきましては、引き続き県に窓口負担解消の早期実現の取組を要望し、また認可外保育施設保育料や就学援助の給食費等については、課題もありますことから国の動向や他都市の状況等も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても立替払いの解消は利用者の利便性を高めるものであり、子育て支援を推進する上で重要な施策の１つであると認識をいたしております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　３つの立替払いの解消については、市長から利便性の向上につながるもので重要との評価をいただき、市独自の制度については、これまでの研究、検討とは違う対応との表現に前進の芽を感じます。今後どのような対応が図られるものか期待をして注視していくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　本市の過大規模校の課題について、以下伺ってまいります。　まず、第45号議案　鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款教育費、項教育総務費、目教育指導費、スクール・サポート・スタッフ配置事業及び学校教育指導事業（コロナ関連）について、以下伺います。　質問の１点目、それぞれの内容と配置される学校の基準。　質問の２点目、配置人数と募集要件、方法。　質問の３点目、過大規模校への配置が足りないのではないか。配置人数の検討経過をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　スクール・サポート・スタッフは、教室内の換気や消毒、保護者への連絡など学級担任等の補助を行い、25学級以上の大規模校などの小中学校25校に配置する予定でございます。また、学習指導員については児童一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を行うため、学級担任の補助等を行い、20学級以上の小学校のうち16校に配置する予定でございます。　それぞれ１人ずつ配置する予定であり、募集に当たりましてはどちらも特別な資格等は必要なく、市のホームページ等において公募する予定でございます。　また、スクール・サポート・スタッフと学習指導員は学校規模等に応じて配置することとしており、結果として過大規模校へはそれぞれの人員を配置する予定となっております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対応で学校も多忙を極めており、しばしば報道でも取り上げられていることから今回の事業については一定の評価をするものですが、本市に３つある児童数１千人を超える過大規模校に１人ずつではあまりにも配置が少な過ぎます。　そこで、質問の４点目、過大規模校にも適切に人員を配置する、今後のさらなる充実についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　両事業とも単年度の補助事業となっておりますことから、今後につきましては国や県の動向を注視してまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　国の動向を注視するとの答弁でしたが、次にこのような事業があるときには、この過大規模校に１人ずつという配置は見直していただきますよう強く要請をいたしておきます。　次に、さきの第２回定例会では、学校の新たな生活様式と過大規模校での課題について質疑を交わしましたが、その後コロナ禍の下では、現在の学級編制で感染拡大の防止は困難として、全国知事会を含む地方３団体が少人数学級の推進について国に要望するなど大きな動きがあったことから、その内容と本市への影響について、以下伺ってまいります。　質問の１点目、全国知事会等地方３団体の少人数学級についての要請の内容。　質問の２点目、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）の内容とその後の動向。　質問の３点目、一連の動きに対する本市の受け止めをそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体が連名で、本年７月、新型コロナウイルス感染症対策として少人数編制を可能とする教員の確保などの学校教育環境の整備を早急に図ることを国へ求めたものでございます。　中教審の特別部会における答申に向けた骨子案では、目指すべき学びの在り方を多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びの実現とし、そのための方向性が示されております。主なものとしましては、小学校における教科担任制の導入や高校普通科の改革などで、教室などの実態等に応じて少人数編制を可能とするなど指導体制等の整備も触れられております。今後、中間まとめが示される予定であります。　本市としましては、これまでも全国都市教育長協議会を通して、一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細かな指導が展開できるよう少人数学級等に対応した教職員定数の改善を要望してきております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　全国知事会、全国市長会、全国町村長会の地方３団体は、７月、現在の小中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田光一文部科学相に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。提言は、公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することは困難と指摘、少人数学級の実現へ教員の確保はぜひとも必要だと訴えています。この緊急提言を受けて、国も大きく動き、中教審の中間まとめをはじめ、安倍首相の諮問機関である教育再生実行会議でも関係省庁に来年度の予算編成で少人数学級の導入の検討を促すことで合意、早ければ年内にも具体的な制度設計をまとめる方向で進んでいるとのことです。本市もこの少人数学級に対応した教職員定数の改善を要望しているとのことでした。　質問の４点目、私ども党市議団は、これまで本市の学校規模適正化については、小規模校の統廃合よりも過大規模校の課題の解決を求めてまいりましたが、少人数学級の推進の動きが学校規模適正化に与える影響と今後の見直しについての考え方をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校規模適正化・適正配置につきましては、現状の学級編制を前提として本市の基本方針を策定したところでございますが、今後の国や県の動向を注視し、必要性が生じた場合には同方針の見直しについて検討を行うことになるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　必要性が生じた場合には見直しを検討するとの見解が示されました。国の動向等も踏まえて、少人数学級の推進とそれを担保する過大規模校の課題の解消を検討されますよう強く要請いたします。　次に、さきの第２回定例会に引き続き、本市の過大規模校、特に吉野地域の小学校について、以下伺います。　質問の１点目、児童数が同規模程度の船橋市と比較した本市の特徴について、児童数、小学校数、１千人以上の小学校数、地域の分布の特徴をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　小学校の状況につきましては、本市と船橋市の順に申し上げますと、令和２年５月１日現在におきまして、児童数は、３万3,170、３万3,793人、小学校数は、79、54校、１千人以上の学校数は、５、７校であります。また、本市は船橋市に比べ面積が約６倍であり、より広範囲に学校が分布しております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　船橋市の児童数は本市より多く、小学校数は少ないようです。児童数１千人以上の学校も同じくらいあるということでした。私がホームページなどで調べたところ1,500人というような規模はないことから分散が重要だということが分かります。　本市でも過去、児童数の増加により新しい学校の創立による分散が行われた経緯があると考えますが、質問の２点目、吉野東小学校が創立された経緯と当時の吉野小、吉野東小の児童数をお示しください。　質問の３点目、両校の今後の児童数の見通しをどのようにお考えかそれぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　吉野台地の宅地造成が進んだことにより昭和50年代初めには吉野小の児童数が２千人を超えたことから、昭和56年に吉野東小を開設したところでございます。開設当時の児童数は、吉野小1,500人、吉野東小830人でございます。　令和２年５月１日現在の住民基本台帳に基づく未就学児の状況では、両校とも今後の児童数は減少傾向で推移していくものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　吉野東小ができて40年近くの年月が経過していますが、吉野地域での土地区画整理事業や市街化調整区域に係る規制緩和によって再び児童が増加し、現在も両校で約2,200名の児童が在籍しています。また、吉野第二地区土地区画整理事業が進んでいけば、まだまだ人口が増加する見込みはあると考えております。　質問の４点目、吉野地域では過大規模校が隣接しているということも含め少人数学級が推進された場合、課題もあると思いますが、それをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　両校に少人数学級が推進された場合、学級数が増加することとなり教室の確保が困難になると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　お述べいただいたとおり少人数学級が推進された場合、余裕教室もなく過大規模校同士が隣接していることから、学区の変更による児童の移動もできない課題があります。　質問の５点目、これまでの質疑を踏まえて、吉野地域での新しい学校建設の必要性についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校の分離新設につきましては、市全域について慎重に判断する必要がありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、地方３団体は、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保など学校教育環境の整備を要望しておりますことから、国の動向も見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　慎重な検討が必要とのことですので、今後の少人数学級に係る国の動向、本市の学校規模適正化の見直しの方向性、第六次総合計画への反映なども注視して、今後もこの課題を取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　伝統芸能継承の取組について、以下伺ってまいります。　質問の１点目、第45号議案　鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款総務費、項総務管理費、目文化振興費、文化芸術団体等感染症予防対策支援事業500万円について、まず、補正予算の内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　お答えいたします。　文化芸術団体等感染症予防対策支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、文化芸術団体等が活動を継続または再開するに当たり、公演や展覧会、練習等の活動において使用する感染症予防対策に係る物品購入等の費用を助成しようとするもので、補助率は10分の10、補助上限額は５万円でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　文化芸術団体が活動を継続または再開するに当たり、必要な感染症予防に係る物品等の費用を助成する内容です。　私も地元、吉野で棒踊りの保存会に子供たちと参加しておりますが、緊急事態宣言解除後、月１度の練習を再開しています。練習に当たってはマスクを着用し、公民館に入るとき、帰るときも消毒、そして使った棒も消毒するなどしっかり対応していますが、今年は３月の春の大祭やおはら祭、地域でのイベントも自粛となり、出演料などが得られない中、感染予防対策の費用はかかる現状です。　そこで、このような各地の伝統芸能等の保存会のコロナ禍の下での活動状況をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　各地の伝統芸能等の保存会のうち状況を確認できた団体によりますと、一部では練習をされているところもあるようでございますが、多くの団体は新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動ができていないとのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染拡大の影響が伝統芸能の保存会にも及んでおり、活動休止状態にある団体も見受けられます。このような実態にある伝統芸能の保存会などにもこの事業を適用し、活動を支える必要があると考えますが、本事業における各地の伝統芸能等の保存会に対する取扱いと要件をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君）　補助対象者は市内に主たる事務所または活動拠点を有する非営利の文化芸術団体等としており、市内の伝統芸能等の保存会も対象になり得ると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　対象となり得るとのことでしたので、ぜひ本事業の実施を契機に活動の継続や再開につなげることができるよう各地の保存会に直接希望を取っていただくことを要請いたします。　ところで、私も伝統芸能継承の取組に参加しているところですが、鹿児島市には大変豊かな伝統芸能の文化が残っていると伺ったことがあります。　そこで、改めてお尋ねしますが、質問の２点目、本市の伝統芸能の課題と特徴をお示しください。　質問の３点目、昨年、私どもの棒踊り保存会は、地元の小学校４年生の授業で棒踊りを披露させていただく機会がありました。たまたま棒踊りに参加している私の子供のクラスだったことから、本人もふだん見ることのない特技があるとクラスメイトから注目され、また、身近な友人が伝統芸能に参加していることを知ったクラスメイトの数人がその後、練習に参加するようになり、お互いにとって大変いい機会になったと担任の先生に感謝をしたところです。　このことを踏まえて、小学生の郷土の学習の内容と地域の伝統芸能等の連携の事例はあるのか、併せてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市の伝統芸能の特徴につきましては、郷土芸能保護団体のうち棒踊りと太鼓踊りの団体が半数以上を占めており、各地域において継承活動が行われ、地域や学校の行事で披露されているところでございます。また、各団体とも高齢化や少子化による後継者不足等があるようでございます。　また、小学校の社会科におきましては、副読本「のびゆく鹿児島」などを活用し、本市の郷土芸能の由来等について学習しております。さらに、広木小学校、向陽小学校では、保存団体と連携して運動会等において虚無僧踊りを発表しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　各地域で豊かな伝統芸能の継承活動が行われており、小学校でも伝統芸能の披露の場をつくるなど連携が図られている事例もあるようです。　そこで、質問の４点目、伝統芸能がどのように小学校区に分布しているのか、その分布をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　郷土芸能保護団体の小学校区における活動状況につきましては、１つの団体が１校区内で活動している状況が多く、ときに１校区内で複数の団体が活動している状況も見られます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　多くの小学校区に伝統芸能が分布していることや中には複数の保存会が存在している小学校区があることが分かりました。このようなことから各小学校区でさらに連携を深めていただきたいと考えるところですが、私どもの棒踊り保存会もこの間、学校に協力や連携を求めてきましたが、なかなか思うようにいかなかった経験も持っており、今回の件を含め学校側からもう一歩、歩み寄ってくだされば大変ありがたいと考えるところです。　そこで、質問の５点目、これまでの質疑を踏まえ、学校の郷土教育の授業等を活用して、小学校区にある伝統芸能に触れ合う機会を増やすべきと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後とも伝統芸能に触れる機会など体験的な活動を通した郷土教育の取組を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　小学校との連携を深め、本市の豊かな伝統芸能が多くの子供たちに継承されることを願うとともに、本市の一層の取組を要請いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（川越桂路君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（川越桂路君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（川越桂路君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前10時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　延会──────────────────────　　　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　中　元　かつあき　　　　　　　　　市議会議員　　合　原　ちひろ...

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鹿児島市議会 2020-09-15 09月15日－05号

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09月15日－05号