鹿屋市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-04号

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  1. 鹿屋市議会 2020-12-09
    12月09日-04号


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    令和 2年12月定例会令和2年12月定例会会議録(第4号)───────────────────────────────────────────1、開会日時  令和2年12月9日(水)午前10時────────────────────────────────1、議事日程(第4号) 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  一般質問────────────────────────────────1、本日の会議に付した事件  議事日程のとおり────────────────────────────────1、出席議員 1番  中 馬 美樹郎 議員      2番  田 辺 水 哉 議員 3番  原 田   靖 議員      4番  福 﨑 和 士 議員 5番  佐々木 茂 己 議員      6番  繁 昌 誠 吾 議員 7番  米 永 淳 子 議員      8番  伊 野 幸 二 議員 9番  宮 島 眞 一 議員     10番  柴 立 豊 子 議員11番  吉 岡 鳴 人 議員     12番  岩 松 近 俊 議員13番  近 藤 善 光 議員     14番  児 玉 美環子 議員15番  福 田 伸 作 議員     16番  市 來 洋 志 議員17番  時 吉 茂 治 議員     18番  別府込 初 男 議員19番  梶 原 正 憲 議員     20番  新 保 秀 美 議員21番  西 薗 美恵子 議員     22番  松 本 辰 二 議員23番  東   秀 哉 議員     24番  岡 元 浩 一 議員25番  今 村 光 春 議員     26番  永 山 勇 人 議員27番  下本地   隆 議員     28番  花牟礼   薫 議員                              〈以上28人〉────────────────────────────────1、事務局職員       局長             内 村 純 一 君       次長             前 原 浩 幸 君       次長補佐兼管理係長      塩 屋 広 也 君       主幹兼議事調査係長      岩 元 隆 洋 君       議事調査係主査        長 﨑   悟 君       議事調査係主任主事      砂 原 浩 司 君       議事調査係主任主事      川 西 あゆみ 君────────────────────────────────1、説明のため出席した者の職氏名       市長             中 西   茂 君       副市長            原 口   学 君       副市長            宮 地 修 平 君       市長公室長          坂 野 博 志 君       総務部長           稲 田 雅 美 君       市民生活部長         中   裕 則 君       保健福祉部長福祉事務所長  深 水 俊 彦 君       農林商工部長         松 下   勉 君       建設部長           西 小 野 孝 君       上下水道部長         郷 原 竜 児 君       商工観光振興監        末 吉 俊 一 君       健康づくり高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君       建築技監           泊   孝 二 君       政策推進課長         永 山 俊 一 君       財政課長           福 永 昌 晃 君       教育長            中 野 健 作 君       教育次長           稲 村 憲 幸 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議  ▽ 開 議 ○議長(花牟礼薫君) 令和2年12月鹿屋市議会定例会第4日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これから議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しておりますとおりの議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。─────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(花牟礼薫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員として、13番近藤善光議員及び14番児玉美環子議員を指名をいたします。─────────── △日程第2一般質問 ○議長(花牟礼薫君) 次に、日程第2 一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行います。 12番 岩松近俊議員。  [岩松近俊議員 登壇] ◆議員(岩松近俊議員) おはようございます。質問に入る前に、うれしい報告を二、三点ちょっとさせていただきます。 先月、福岡県で開催されました第2回九州少年軟式野球大会において、吾平中学校軟式野球部が鹿児島県代表として出場いたしました。成績を準優勝という大活躍をいたしました。 そして、また社会人野球においては、本市でスポーツ合宿を行っているホンダ硬式野球部が、歴史ある第91回都市対抗野球大会で11年ぶりに全国制覇を成し遂げ、また鹿児島国体強化チームとして活動を続けている成年女子ソフトボールチームが、MORI ALL WAVE KANOYAとして来年の2021年から日本ソフトボールリーグ3部への加盟を決意し、本市を拠点とし、ソフトボールを通じて地域活性化を目指し活動を行うと発表がありました。 今年は新型コロナ感染の影響を受けて、多くの個人、団体が活動自粛を余儀なくされ、十分な結果を残すことができなかったアスリートや関係者の悔しい気持ちを思うと胸が痛みます。一日も早い新型コロナウイルスの終息を心より願います。 それでは、令和2年12月定例会、通告に従いまして一般質問いたします。 まず、初めに、1、学校給食費についてお尋ねをいたします。 文部科学省は、学校給食費について地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収・管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを推進しております。今年の11月に文部科学省から学校給食費に関わる公会計化等推進状況調査について報道発表がありました。この状況調査の経緯、目的としましては、教員の業務負担の軽減化に向け、学校給食費公会計等の推進状況及び進めるに当たり支障となっている事由等の把握、今後の促進方策の検討に活用するためとしています。 調査結果の概要として、公会計化を実施している公共団体は、全国で26%、準備、検討しているとの回答は31.1%、合計で57.1%とのことであり、鹿児島県の調査報告では、「実施している」が6団体の15%、「準備、検討している」が20団体、50%と、合計では65%、全国の平均を上回ってはいますが、公会計化を実施している団体は全国平均の半分以下との調査結果であります。 本市でも、昨年の6月定例会において、同僚議員から学校給食費についての一般質問があり、公会計化について答弁を頂いております。その中で、「各学校の事務負担の軽減や未納対策の一元化による事務の効率化などが改善されるものと認識している」として、「文部科学省の方針に沿ってほかの市町村の実施状況や関係課とも協議等を重ねながら取組を進めていきたい」との答弁がありました。 また、本市は、来年、鹿屋市立北部学校給食センター供用開始も決定しております。本市の学校給食は91%が南部学校給食センターをはじめ各学校給食センターからの共同調理場方式として市内小中学校へ提供をされております。 鹿屋市学校給食運営基本方針の中でも、給食事業経費の適正化への対応として学校給食費の在り方について必要な対応を検討する必要があることは示されております。学校給食費公会計化は、教育の現場で働く教職員の働き方改革に位置づけられるもので、本市で教育を受ける児童生徒並びにこのコロナ禍で子育てに奮闘している保護者たち市民への大きな行政サービス事業の一つと考えます。 そこで、お尋ねをいたします。 (1)鹿屋市立北部学校給食センターの来年度からの供用開始に伴い、本市の学校給食費の徴収方法や管理業務の統一化及び教職員の業務負担軽減を図るために、学校給食費の公会計制度の導入は急務と思われる。本市の学校給食費の公会計へ向けての現状と今後の取組について示されたい。 ◎教育次長稲村憲幸君) 1の(1)学校給食費公会計化についてお答えいたします。 学校給食費公会計化につきましては、文部科学省において、「教員の業務負担の軽減等に向け学校給食費公会計化を促進するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務地方公共団体が自らの業務として行うこと」が推進されているところです。 先般、11月4日には、文部科学省が実施した学校給食費に係る公会計化等推進状況調査の結果が発表され、給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち公会計化を実施しているのは26%、また鹿児島県内においては17.5%の7自治体にとどまっているという状況でございました。 本市の現状につきましては、北部学校給食センター供用開始に併せて、公会計化の前提となる学校給食費の統一化の検討や県内他市の状況、先進自治体情報収集等の調査を行っております。 公会計化に係る課題といたしましては、情報管理のための業務システムの導入等に係る経費、業務に当たる人員の確保、徴収や未納等の対応における徴税部門との連携などが挙げられており、解決には一定程度の期間を要しますが、保護者の利便性の向上、教員の業務負担の軽減、徴収・管理業務の効率化、給食の安定的な実施、充実など、公会計化のメリットは大きいことから、本市といたしましても、来年度から北部学校給食センター南部学校給食センター吾平学校給食センターの3センター化を実施する中で、公会計化への課題解決に向けた検討を行い、他市の状況や先進地の事例を参考に、今後、文部科学省の方針に沿って取組を進めてまいりたいと考えています。 ◆議員(岩松近俊議員) 御答弁頂きました。 今回、学校給食費公会計化について質問させていただこうと思った経緯が、昨年、同僚議員から給食費についていろいろと質問があったのに対しまして答弁を頂いた中で、先ほども登壇したときにお話をしたんですけども、文部科学省の方針に沿ってほかの市町村の実施状況や関係課とも協議等を重ねながら取組を進めていきたいという答弁を頂いております。1年半前です。 確かに、今年度はコロナの影響があったりと、いろいろと、国体とか、進めていかないといけない事業というのは確かにあったと思います。しかし、1年半過ぎております。その中で何も方針的なことが出されていないというのに少し疑問を抱きまして質問させていただいたんですけれども。 実際、今回11月に文部科学省からの全国の調査があって、それに伴い、鹿屋市も、私の考えではありますけども、検討していくという答弁が去年あったので、それで出していると思うんですけれども。 実際、この学校給食費公会計化について、鹿屋市としてはいつぐらいから検討をしよう、そういう話がいつ頃からあったのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ◎教育次長稲村憲幸君) 教育委員会といたしましては、公会計化の議論については北部給食センター設置前から入っておりますが。ただ、スケジュールといたしましては、今申し上げたように、まずは北部給食センターを建設、稼働する、そのことによって3センター化となりますので、それ以降にスケジュール化を図ってまいりたいと考えていたところでございます。 一つには、先ほど申し上げました給食費の統一化、これがまず大前提となります。そのほかにつきましては、今現在、他市の状況も県内調べておりますが、実際、7団体と先ほど申し上げたうちには、給食費の無償化を行っているところ、これが2団体、ほとんどおかず以外、パンとかお米とか、それにつきましては全額補助を出している団体が2団体ということで、実際上は給食費を徴収していないという団体が4団体ということでございます。そういった中で、実際、給食費を公会計化しているのは、小さな町村でございます。 類似団体の薩摩川内、霧島、鹿屋、まだまだキャパの多いところでは、なかなか検討が進まない状況というのがございます。それは、幾重にも、一つ、今学校で徴収しておりますけれども、統一的なものを進めようということであれば、やはり教育委員会内に管理・徴収、情報統制をする部門が必要となってきます。それとともに、当然、市の財務会計システムなり、あと徴収に至っては児童手当からの徴収、これもできるということになっておりますので、そういった関係課との調整、これにつきましてはどうしてもシステムが絡んできますので、そういったものの先行自治体への調査、こういうものが今後我々がすべきことだというふうに思っております。 何分、供用開始が来年9月からですので、それ以降に、きちんと基盤を整えてから調査検討し、導入に向けてスケジュール化をしてまいりたいと思っております。 ちなみに、先行自治体の事例を見ても、また文部科学省スケジュールを見ても、10万都市の規模であれば2年から3年の準備期間が必要とされているようでございます。 ◆議員(岩松近俊議員) 今の中で、この今から研究調査をしていくというのが、今度の北部給食センターができ上がって供用が始まってからということでよろしいんですか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 具体的な検討を始めていくのは9月以降ということで考えているところでございます。 ◆議員(岩松近俊議員) すいません、私も読ませていただきました。文部科学省から出ている学校給食費徴収・管理に関するガイドライン、これを全て読ませていただきました。このとおりにすれば2年ですぐできると思うんです。もう全く、本当に小さいことまで全て書いてあります。 プラス、ほかの自治体で取り入れているところ、いえば、御存じかと思いますけども、群馬県に関しては、これはもう県のほうで中心となって公会計化を進めております。ここが、全国の調査平均したところ、実施を導入しているというところは76%、検討を考えているのが16%でもう92%、11月の段階では公会計化に踏み切って動いているということがあります。これは、基本、群馬県の県が中心となって公会計化を進めているということで、多分、せんないかんたあろらいということで自治体も動いたと思います。 ただ、あと北海道の北見市です。こちらは同じぐらいの規模の人口比率です。11万6,000人いる中で、37校あります。こちらについても、事例が出ております。この中でも業務システムの改善等についても、一応開発委託料と、いろいろなことでシステム的にも金額等も出ています。そういった中で、もう進められているところは実際進めているんです。ここに関しても、2年から3年の計画の中で進めているということであります。 実際、来年の9月以降、給食センターできました、そこから始めて2年、何年ですか。結構かかります。ではなくても、来年度の頭からはもう給食センター始まりますと、9月から供用開始しますと、鹿屋市の給食に関しては全て給食センターから学校へ出しますというところで、まだその中でも学校の給食費というのは学校で私会計でするのかというのが前提で、職員の方々に関しても、仕事のまた一端としても業務負担はあるはずです。それよりも、来年度の頭ぐらいからもう計画を立てて進めていく、何年後には公会計にしますというようなことがあれば、先生たちも、「ああ、ほんなあ、そこぎいなきばろうかいね」というのもあると思います。そういったことに関しては、なるべく、本当に早く実施をしていただきたいんですけれども。 その中で、県のほうからの公会計化を進めていきなさいというのは方針的には言っては来ていないんでしょうか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 県からの通知というのは、国の通知を受けまして県教委からの通知ということで届いてはおります。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね、県もあまり進めていないのかなというのはつくづく思うとこなんですが。 大隅地区でも、今のところ、先ほどのお話の中では、大隅地区の4市5町の中でもまだ公会計化はしていないということですので、できれば、なるべく、やはり大隅の中心地であるこの鹿屋市が学校給食センターを大きなのを2つも持つんです。そういった意味でも、公会計化を早急に進めていくことが今後の課題だと思います。 その中で、やはり、今後、今の段階では9月以降で考えるということですので、その中で、そこに関しまして推進室、取組をするチームみたいなのは教育委員会内でつくられる予定でしょうか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 9月以降につきまして、組織的なということだと思いますが。 組織に関しましては、特別、今、室をつくるとかそういうことは念頭にはございません。今の給食係、学校教育課の中で今後検討していくということになります。 ◆議員(岩松近俊議員) 今、教育委員会、今の中でということでお話ありましたけども、実際、公会計化というのは、鹿屋市の予算の中での組入れになると思います。教育委員会だけの話し合いの中でできる話なんでしょうか、そこをちょっとお伺いしたいです。 ◎教育次長稲村憲幸君) 予算に関しましては、教育委員会が責任を持って編成というか要求すべきものだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げましたように財務会計との連携の問題でありましたり、子育て支援課の児童手当との連携の問題とか、関係各所と連携を取らないといけないというのは事実でございますので。給食係で主にやりますけれども、やはりそういったところの関係各課との連携を取るプロジェクトチームなりそういった会議を持ちながら、今後9月以降検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) 確かに、関係各位と各部署と協議していかないといけないのは確かにだと思います。 財政を考えながらも、給食費というのは、予算を組んでも最終的には保護者から徴収していくということで、予算的には難しいことではないと思います。これに関しては、本当に鹿屋市が給食費を集めていくという形になるので、そこら辺については、今後本当に鹿屋市全体として考えていかないといけないところだと思います。教育委員会だけではなく、そういったところを鹿屋市としてはどのようにお考えか、誰かお答えできればお願いしたいんですけど。 ◎教育長(中野健作君) まず、私のほうから、公会計化、議員のほうからおっしゃるように、大変もう意味あることで、国としての指導の方向とか流れはそちらで行っていると思っております。 文科省からの通知を見ましても、まずやれということもあるんですが、大きな狙いとして教職員の働き方改革の視点からということが明確にされているところです。大変、そういう意味からいいますと、校長はじめ各職員のそういう取組、これを改善するという意味で大変意義あることだと思っています。 一方、働き方改革、教職員の業務改善ということにつきましては、教職員のあらゆる業務に関することを総合的にいろんな方面からやっていくと、文科省の指導もこれに限らず、いろんなところでやれというのが来ているわけでございます。我々としても、そういう見直しをトータルとして教職員の負担軽減を考えているところでございます。 昨日、そういった時間等にはお答えしたわけですが、全国の時間外勤務時間の6割程度の、今、教職員の状況で少なくなっていること、それから会議等の見直しを三十六、七%ですか、これぐらい削減した中で今現状があることなど、総合的に勘案しますと、全てのことを軽減するというのは難しい中で、重点的に、やっぱり順番を決めながらやっている状況がございます。 そういう中で、北部給食センターができますので、まずは各給食センターもしくは単独方式でやっている給食費の統一化を図ること、そして市長部局とのすり合わせを、当然人が余計にかかると、その仕事をする人を充てなければならないといったようなこともありますので、我々といたしましては、公会計化の方向で準備を行っていくと、そういったところでございます。
    ◆議員(岩松近俊議員) 今、教育長からも話ありましたけども、教職員の働き方改革の一つとして文科省のほうも話はしておりますが。 実際、1校当たり190時間の時間が削減できると。それに関して、子供への教育にまた力を入れられるということも出ております。 その中でも、今、教育長おっしゃいましたけども、働き方改革だけではなく、やはり徴収・管理、そういったところに関しても一括管理をするということによって、鹿屋市全体の給食費並びに給食の配達にしろ献立にしろ統一できるということになるのは、結局、それはもう鹿屋市だからできる方式だと思います。給食センターで鹿屋市の小中学校全て給食を提供しているということが前提ですので、これがほかに学校で作る給食、給食室があってという段階を、もう南部給食センターができるときに、平成22年ですか、あのときにほぼ解消しております。それに北部給食センターが増えるということで、より一層やりやすくなっている環境だと思っております。これについて、先ほども課題としてシステムの導入、人員のというのは、確かにあります。 先日の同僚議員からデジタル化についての話があったときに、自治体クラウドそういった中でも、給食費の公会計のパッケージ等今からもできると思いますし、そういった中でも、もう今システムパッケージとしてもあるはずです。そういった調査等についても9月以降で考えていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしたいです。 ◎教育次長稲村憲幸君) システムに限ったことではなくて、システムにつきましては、今考えているのは9月以降、具体的には調査をしていきたいと思っておりますが、それ以外のことにつきましても順次できることから調査をしていきたいと考えているところです。 ◆議員(岩松近俊議員) 給食費の公会計については、本当にスパンの長い形で計画を立てていかないといけないとは思っております。 実際、来年の9月以降から計画を立てていくということで、いつを目標に今のところ考えていらっしゃるのか。実際、公会計化にするということであれば、何年後ぐらいを本当にめどだと思っているのか、お答えできればお願いしたいんですけども。 ◎教育次長稲村憲幸君) まだ調査研究の段階ですので、何年後というのは今直接お答えできないところでございます。 ◆議員(岩松近俊議員) 公会計化になるのは、日本全国どこの自治体も取り組んでいくことだと思っております。これに関しては、すぐは本当にできないと思っております。1年、2年、3年、4年、5年かけても、まあ、ちょっとあれですけど、早い段階での公会計に行っていただきたいと思います。 これも、保護者、皆さん方、徴収方法についても、今から、口座引き落としだったり、あとは今からはマイナンバーカードも普及してきます。そういった情報等もありますし、できれば支払いも今カード決済あります。コンビニに行ってピッとすればお金を払えます。そういったことも取り入れながら、そういうのはもう学校の私会計では絶対できません。そうすると、徴収の未納というのもほぼ少なくはなってきます。今、コンビニに行って携帯でもう本当ピッとすればポイントもつきます。そこら辺はちょっと法律的にどうか分かりませんけども、そういったことも取り入れながらの研究、調査をしていくのに、そうですね、2年から3年かかると思いますけれども、そこら辺については、今後の、私もずっと、同僚議員もいます、給食費に関してはすごく勉強している同僚議員もいますので、今からもこの件に関しては逐一質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。  [岩松近俊議員 登壇] ◆議員(岩松近俊議員) それでは、次に2、スポーツ振興についてお尋ねいたします。 今年の秋に開催予定であった「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」が、新型コロナの影響を受けて開催延期となったのが6月のことでした。しかし、10月には、鹿児島県において特別国民大会及び特別全国障害者スポーツ大会と名称を変更し、令和5年、2023年に開催することが決定いたしました。 この開催延期の決定については、大変困難な調整に御尽力頂きました関係機関並びに関係者の方々、また延期開催に御理解をお示しくださった佐賀県、滋賀県をはじめとするその後に開催予定となっている県の皆様方に、心より深く感謝を申し上げます。 本市においても、今回の大会開催に向けての調査研究及び機運を醸成するための様々な事業、イベント等に取り組まれたことは承知いたしておりますが、3年後の両大会開催に向けて市民及び関係機関、関係者への新たな事業取り組みの計画を示すことは急務と考えられます。 そこで、お尋ねいたします。 (1)本年度開催予定であった「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」が令和5年に延期開催が決定されたことに伴い、現時点での課題及び本市の今後の取組を示されたい。 また、本市では、平成27年3月に鹿屋市アスリート育成プランを計画策定しております。鹿屋市アスリート育成プランの目的としては、本年度開催予定であった鹿児島国体に向けた競技力向上を目指して、本市関係選手の育成並びに将来的にはオリンピックに出場するなど世界に通用するアスリートを育成する、また目的を達成するための取組を通じて競技人口拡大、スポーツ実施率を改善するとともに、市民及び児童生徒の運動能力の向上に資すると定めております。 先日は、鹿児島国体強化指定団体を受け活動を続けています地元の鹿屋体育大学女子バレー部が、全日本バレーボール大学女子選手権大会、全日本インカレにおいて、見事4年ぶり4回目の優勝を果たしました。全国の頂点に立ったことは、非常に喜ばしいことだと思います。その他の各種競技においても、本市関係選手の全国大会、九州大会などの活躍の報告は受けております。 しかし、鹿屋市アスリート育成プランの対象期間は、おおむね本年度までとされております。事業の目的に対しての取組進捗状況、成果、課題の検証、見直しなど、正確な事業報告がなされていたのか、また、今回鹿児島国体が延期となったことにより、この育成プランの計画の継続はどうするのか、疑問を感じます。 そこで、お尋ねをいたします。 (2)鹿児島国体に向け、競技向上を目指して策定された鹿屋市アスリート育成プランは、対象期間を本年度までとしてある。国・県の動向等を見極めながら見直しを行うとあるが、今回、鹿児島国体延期により計画の見直しが必要と思われます。これまでの成果、課題及び今後の取組を示されたい。 ◎市民生活部長(中裕則君) 2のスポーツ振興の(1)にお答えします。 本年度開催予定であった第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」及び第20回全国障害者スポーツ大会「燃ゆる感動かごしま大会」については、全国的な新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から史上初の開催中止が決定し、公益財団法人日本スポーツ協会臨時理事会において、令和5年度に特別国体及び特別大会として開催が決定したところです。 このことに伴い、これまで開催に向けて整備してきた競技会場の変更はないものの、競技用具や競技役員、補助員の確保など、競技開催準備の再調整に加え、輸送、交通やホテルへの配宿など各種計画の見直しが必要となるところです。 また、ハード面としては、選手の安全、安心を確保するための施設維持、ソフト面では、リハーサル大会等を通じて協力していただいたボランティア等の再構築などが、かごしま国体、かごしま大会開催までの現時点の課題と考えております。 3年後の開催に向けた具体的な取組としましては、各競技団体との調整による競技役員、補助員の確保、最高の舞台で選手が競技するための施設維持に係る点検、スキルアップのためのボランティア講習会の開催、令和5年度に向けて新たなスタートとなる開催1000日前イベント等を実施する予定としております。 今後も、かごしま国体、かごしま大会を盛大に開催するため、3年後の延期を前向きに捉え、より一層市民一人一人が様々な形で参加できる取組を推進するとともに、民間団体や実行委員会など皆さんの協力を頂き、市民総参加の活動を継続して取り組んでまいります。 次に、(2)についてお答えいたします。 本市においては、平成27年3月に、本市選手の競技力向上を図り、鹿児島国体に出場する本市関係者を育成することと、将来的にはオリンピックに出場するなど世界に通用するアスリートを育成することを目的に、鹿屋市アスリート育成プランを策定しております。 これまで、本計画に基づいて鹿屋体育大学スポーツパフォーマンス研究センターの最先端機器を活用した測定、助言をはじめ、トップアスリート等によるスポーツ教室や指導者を対象としたセミナーの開催、小中学校やスポーツ団体等へのスポーツ指導ボランティアの派遣など、鹿屋体育大学や競技団体等と連携して、鹿児島国体をはじめ県の強化指定校や強化指定選手として本市の競技者が一人でも多く選出されるとともに、将来、世界で活躍するアスリートの育成に取り組んでいるところでございます。 これらの取組によりまして、鹿児島国体で活躍できる有望なジュニア選手に対して、県代表候補選手として意識を高め、競技力向上に対する取組の充実を図ることを目的に、平成29年度から県が認定している「チームかごしま」ジュニアアスリートに本市から57人が認定され、競技力向上と指導力向上の成果が上がっております。 また、市内のスポーツ少年団や部活動についても、各種大会で優秀な成績を収めるなど、ジュニア選手の競技力向上にもつながっているところでございます。 一方で、ジュニア選手の育成、発掘については、小中高校生まで一貫した指導体制の確立や、より専門性の高い指導者等の確保、要請が課題となっており、鹿屋体育大学や競技団体と連携を図りながら指導者の育成等に取り組んでいるところでございます。 アスリート育成プランにつきましては、今年度末の計画期間で終了することから、現在策定中の第2期鹿屋市スポーツ推進計画の中で、鹿児島国体への出場が期待されるアスリートの発掘、育成を位置づけ、ジュニア選手の競技力向上についてもアスリート育成プランの成果、課題等を踏まえた取組を図ってまいりたいと考えております。 また、対象競技については、各競技団体の現状や意見をしっかり把握しながら、必要に応じて見直しを行うこととし、開催延期に伴って新たに対象となる選手にも戦略的に専門的かつ高度な支援を実施することで、選手の競技力向上や指導者の資質向上を図ってまいります。 ◆議員(岩松近俊議員) 御答弁頂きました。 まず、国体の延期に伴ってということで再質問をさせていただきます。 今答弁頂きました中で、いろいろな課題等もあったということではありますが、今後の課題も結構あるのではないかと思ってはいますが。基本、県からは延期がありましたということで、今後どういった方針で行きますというのは、市のほうには来ていないんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 県のほうから、国体の局のほうから開催延期の決定についてということだけ来ております。 ◆議員(岩松近俊議員) 県は主催者ですよね。 まだ、多分延期になったということだけで、10月に発表がありまして、そこからまた県のほうも計画を練ってからのことだとは思うんですけども。 それを見越して、今までの課題と、それから進めていかないといけないことというのは、今の段階でできると思います。長い間、この国体に向けて推進室、それから実行委員会と組まれて鹿屋市も動いてまいりました。その中で、やはり課題であったり、ああいうことをすればよかったなというようなことが多分いろいろまだあると思うので、そういったのに関しては、やっていこうということで推進室なり市のほうは考えていらっしゃるでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 国体推進につきましては、もう直前で開催準備万全の体制で整えておりました。その中で、実施する中でまたいろいろと課題が見えてくるものかと思っているとこなんですけど。 開催前までの課題としましては、先ほど御答弁したように、開催をするに当たっての各種の計画であったりとか要綱であったりとか、約30本ぐらいつくっております。その中で、やはり今回の延期に伴いまして見直しを必要なものが9本あります。そこら辺をきちっと整理をしていこうかというふうに考えております。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね、長年ずっと国体のことに関してやられた中で、やはりそういったものは出てくると思います。それを、やはりもう分かっていらっしゃるということであれば、今後3年間、長いようで短い3年だと思います。その中で進めていかれることがすごく重要だと思います。 あと、今回、3年後の競技の種目等と場所については変更はないということで、まだ今後維持をしていかないといけないということで予算計上もしていかれると思います。 今年度、実行委員会のほうに予算を4億ほど鹿屋市の負担があります。これについては、今、実際、実行委員会のほうへと負担金として出していますが、これについては今後どうやって使っていくのか、使い方というか、返納するとか、それとも繰越金として行うのか、その辺をちょっとお伺いしたいです。 ◎市民生活部長(中裕則君) 国体の実行委員会の予算につきましては、全額鹿屋市の負担金で賄っております。今年度は、開催予定で約4億1,000万ぐらい組んでおりましたけど、もう延期になったということで、ほとんど使っておりません。使っていないものに関しましては、今年度は鹿屋市にお返しをする予定でございます。 来年度の予算は、また3年度に新たに要求をするという計画でおります。 ◆議員(岩松近俊議員) 予算のこと、少し触れさせていただきましたけども。 あと、この何年間の間でいろいろなグッズとか、2020と書いてある鹿児島国体、そういったグッズでありユニホームと、この辺についてはまた3年後なので使えるのかどうか、ちょっとお伺いしたいです。 ◎市民生活部長(中裕則君) グッズに関しましては、年度が入っているものについてはちょっと無理なんですけど、年度が入っていないものについてはもう全て有効活用をしようというふうに考えています。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね、あとは、また会場の周辺維持ということでお話を頂きましたけども。 新たに、この3年間、今年が本当にこの会場でやるといったところで、まだこうすればよかったなという、会場の周辺に何か、今はやりはキャンプ場です。キャンプ場でも、輝北のボート会場であれば、結構上がっていくところです。周辺についてもやっぱりキャンプで泊まりに来れる。 というのは、国体になったとき、自分も経験あるんですけれども、選手の宿泊所はその県の強化としていけます。ただ、そこに附属する応援団という方々については、やはり自分たちで宿泊所、交通を調べていったりとかします。すると、ほとんど周辺のホテルだったりとか宿泊施設は取れないんです。そうしたときに、鹿屋市はホテルも最近できてきているので、キャパ数は大分増えてきているとは思うんですけども、やはりそこに関して周りの応援団、その辺の方々が、今はやりのキャンプができるような施設をまた周辺にちょっとできればまた集客力も違うのかなと思うんですけれども。その周辺に関しての若干の整備というのはお考えはないでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) ただいまの御質問でございますけど。 一応、延期になりまして、県のほうから言われているのは、会場は変更しない、現状のままの計画で行うということだけが示されております。 今御質問にありましたキャンプ場であったり周辺の環境整備についてでございますけど、今のところ考えてはいないところです。 ◆議員(岩松近俊議員) そうですね、それが正解かなと思うんですけど。 できれば、やはり少しでも経済効果が上がるようにということは、みんな考えていると思います。ですから、行政がするのではなくてもいいというのもあります。民間のほうから、この周辺に何かをまた造りたいと。すると、またその地域によっては、会場周辺がまだ少し発展する、活気が出てくるということも出ると思いますので。その辺についても、民間でありその地域の方々であり、そういったことについても国体を主体としてその周辺がまた活気づけるということの方針、考えというのも少しまた持っていただきながら、この3年間で事業を進めていっていただきたいと思います。 あと、アスリート育成プランについて再質問させていただきます。 いろいろと、今回、本当に国体の延期によって、アスリートの、ここまで、今年強化選手として指定されていた選手についてはすごく残念なことだと思っております。 また、その後、3年後に延期になったということで、その下の世代の子たち、少年の部でいえば、各競技少年の部がある競技に関しては、中学校の現状3年生、2年生、そういったところが主体になると思います。成年に関しましても、今年高校を卒業した子たちが、今度は少年の部ではなく成年の部で活躍できるというような、別な意味では新しい目標を持てると思うんです。その子たちについても、今の答弁の中でありました、今後ジュニアのことに関しても県のほうからも強化選手としてまた新しく認定はされるということではあると思うんですけれども。実際、その子たちにも光を当てて、また今後も活躍を望んでいただきたいと思うんですけれども。 先ほどの答弁の中で、アスリート育成プランというのは、もう今後、今年度末で終わりということで、あとは鹿屋市のスポーツ推進計画の中でこれを取り入れて進めていくということで、再確認なんですけども、よろしいでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 先ほど御答弁したとおり、計画自体は平成27年度から32年度まで、今年度まででございましたので、この育成プランにつきましては一応目標年度で終了と。ただ、中身につきましては、今策定中の第2次鹿屋市スポーツ推進計画の中で全て位置づけをして踏襲をしていきます。 ◆議員(岩松近俊議員) その中で、今回は対象競技ということで幾つか鹿屋市の指定がありますが、ここは増える、もしくはこれは減るというような考えもおありでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 対象競技につきましては、今のアスリート育成プランの中では10種目を指定しております。今見直しを行う中で、競技団体との意見聴取等も今実際行っております。その中で、特に新たにソフトテニスとかボウリングとかというのも追加項目で一応上げてはおります。 ◆議員(岩松近俊議員) すごくいいことだと思います。 ここ3年ぐらいの間で強化の対象とならなかった。でも、ボクシングにしてもそうですけども、その中でやはりそういったトップアスリートを目指して活動している子供たち、そして成人の方たちもいらっしゃいます。そういったところにも、やはり今後は各種団体とよりよく付き合いをしながら、いろんな情報を仕入れながら対象競技を増やしていっていただきたいと思います。これは、減るほうじゃなくて、増えるほうでよろしいんですよね。 あと、この中で、国体という選手の中には、本市に在住の選手もいます。ただ、県の競技の強化ということで、ふるさと枠というのが各競技の中にはあります。そういった人たちへの、この中ではふるさと出場選手への支援ということであります。こういったことに関しても、所在地から国体の地まで、本市までの交通費支援だったりとかするというふうになっていますけども、この補助制度についてもまだ今後もあるんでしょうか。 ◎市民生活部長(中裕則君) 3年後の国体開催までは、引き続き実施をいたします。 ◆議員(岩松近俊議員) ぜひ、そうしていただきたいと思います。本当であれば、鹿屋市に在住になって、そこから県の代表というふうになっていただきたいのは前提あるんですけども。 今回、先ほども登壇の中で話をさせていただきました。今回、MORI ALL WAVEという女子チームが、ソフトボールの成年女子チームですけども、日本リーグの女子のリーグ3部のほうに加盟を発表しております。もともと、鹿児島県ではその前身であるALSOK鹿児島 ALL WAVEというチームだったんですけれども、名前ちょっと逆かもしれませんけど、県内でもすごくいい成績を残しております。昨年度も、全国大会で準優勝かなんかも、優勝もされているのか、好成績を残しているチームです。そこに、またふるさと枠で昨年以降全国で活躍していた選手も加入をしております。それが、地元で拠点として活動していくということで。今後も、そういったチームに関してもこの鹿屋市の援助ではないですけども、その活動、地域活性化を目指して頑張るというチームです。いろいろと、また3部というのはいろいろな会場で試合もあったりとかします。そういったところにも、やはり国体選手としての、強化選手の延長ではないですけども、協力をすごくしていただける鹿屋市であると思っておりますので。 今後とも、子供たち、これから先、3年後の国体を目指して頑張っていただける育成選手、そして強化選手、すごくたくさん探していただいて、そしてまた育成をしていただいて、「あっ、鹿屋の選手だ」と、よそのほかの県からも、「あっ、この選手は鹿屋の選手なんだ」ということを、来年、再来年、今から先ずっとなんですけど、鹿児島国体だけではなくて、いろんな全国大会等で「あっ、鹿屋の子なんだ」という応援ができるような施策、計画をしていっていただいて、今後もスポーツのまち鹿屋としての名前も売っていただきながら、計画を練っていただきたいと思います。 ちょっと締めが悪かったですけど、以上で終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、7番 米永淳子議員。  [米永淳子議員 登壇] ◆議員(米永淳子議員) それでは、1、指定管理者制度の検証についてを質問いたします。 新型コロナ感染拡大により、これまで健康体操や公民館講座などで地域の公共施設で行われていた講座が休講となり、講座の講師を務めていたフリーランスの先生たちは突然無収入となってしまいました。そして、また市民講座を実施している施設には、指定管理者制度の施設もあります。受講費等を収入として運営費に充てていた指定管理者は、当然赤字となります。コロナ禍で収入が減った場合、どこまで行政が不足分を補填していくのか、前回の9月議会の答弁を聞きながら、指定管理者制度について、観光物産総合センターや文化会館など収益のある施設、また公園や図書館など収益を生まない施設など、施設の性格、地域事業、管理の難易度、周辺の類似施設との均衡など、あらゆる角度からの検証を行い、指定管理者制度の指定の在り方を再考しなければならないと改めて思いました。 そこで、(1)指定管理者制度は、公共施設の管理運営に民間の経営ノウハウを活用して効率的で効果的な運営を図る目的で導入されました。同制度導入から10年以上経過していることから、過渡期に入り、抜本的な検証作業を行うなど、同制度に適さないと思われる施設について指定管理者制度の見直しの必要性を感じているのか、それとも現行でよいと考えていらっしゃるのか、お示し頂きたい。 (2)指定管理者制度は、経費削減だけでなく、市民サービスが行き届いているかどうかを検証できるシステムとなっているのかをお聞きいたします。 ◎総務部長(稲田雅美君) 御質問の(1)、(2)について、一括してお答え申し上げます。 本市におきましては、公の施設管理において、民間事業者のノウハウなどを活用し、一層の市民サービスの向上、経費の節減など、効率的な施設運営を図ることを目的に、平成17年度から指定管理者制度を導入しているところであります。 これまで指定管理者制度の更新に当たりましては、利用者数や利用料金、管理経費の支出状況、利用者アンケート、指定管理者の自己評価などの項目について施設の所管課において評価、検証するいわゆるモニタリングを行い、民間事業者によるサービスの質的向上や業務の効率性、経費の節減などが認められるかで、その適否を判断しているところでございます。 このような中、制度導入から約15年経過し、施設の老朽化や消費税、人件費などの経費の増大、そのほか高齢化の進行や施設等の立地などによる利用形態や利用者の変化など、施設を取り巻く環境が変化していることなどから、今後、指定管理者制度の本来の趣旨を確認しながら、当該制度の導入についての基準を再構築し、施設ごとに判断してまいりたいと考えております。 ◆議員(米永淳子議員) お答え頂きました。本来の趣旨を考えて、施設の在り方というか、指定管理の在り方を考えていくというお答えを頂きました。 その中で、一番、これまでも議会の中で言われておりますのが、図書館についてです。利益を生まない、この指定管理者制度、図書館流通センター、いわゆるTRCに変わってから、実際にTRCでなければ指定管理はできないのか、それよりも私たちがこれまで議会の中でも言ってきたことは、地元のそういう団体が担っていけないのかということをずっと言っておりました。 そういう意向を踏まえて、図書館等利益を生まない施設に対しての指定管理の認定の在り方というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) まず、集客施設については、これまでお答えしてきたとおりで、先ほど御質問の中でも議員もおっしゃられたとおりだと思いますけれども。 図書館等につきましても、やはり住民サービスという観点から、それを指定管理の適否を判断しているところであるんですけれども。住民の皆さんが、公共が、行政が運営するよりも、経費の面だけではなく、よりよい図書の提供というか、そういう環境が提供できるのであれば指定管理者を導入したほうがよいと考えております。 その導入の可否の判断に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、もちろん経費の面もそうなんですけども、本来の施設の目的、本来提供すべきサービスの質が、外に、いわゆる指定管理者制度を導入したほうがサービス量が増大したり、あるいは質的な向上が図られたり、そういったものが認められれば、今後も指定管理者制度に出すほうがよいのではないか。ただし、その判断に当たっては、施設の老朽化あるいは図書館だけでなくて、利益を生まない施設にあっても、これまで特定多数の方が利用していた施設などについて、少子化などあるいは人口減少などによって特定の目的の、特定の人々の利用者になってきていることも散見されます。そういったことも踏まえながら、今後、答弁でも申し上げましたけれども、いわゆるそういった経年劣化の状況ですとか、利用者の状況、そういったものを踏まえた新たな基準を再構築させていただき、適否を判断してまいりたいと考えております。 ◆議員(米永淳子議員) 全国を見てみますと、一つの図書館の例を挙げてみますと、指定管理者に移行しているのが全体の16%ぐらいだそうであります。指定管理者に一回したけれども、やはり行政の権限を発揮できるということで直営に戻しているという自治体が増えているというふうになっております。 こういう実例からも、やっぱり図書館の運営に当たっては直営というのが理想的ではないかなというふうに私は思うんです。直営が無理なのであれば、地元に根ざした図書館をつくり上げるためにも、地元の担える団体を育成していく取組が必要だと思います。図書館に限らず。 なので、そういう取組をこれまでもされていらっしゃるのかどうかをお聞きします。人材育成です。 ◎総務部長(稲田雅美君) なかなか図書館を運営するそういった人の人材育成であるとか、簡単にお答えできないところであります。 ただ、御質問の中で、今、図書館に限って御質問があったわけなんですが、平成18年に1市3町が合併して、それまでは4つの自治体があって、図書館についてもその他の公共施設についても最低4つあったわけなんです。合併してその施設がなくなるわけではない中で、いわゆる量的なものは増えてきております。市民の皆さんから見たときに、そういった量的な増加というのは好ましい面が多々あると思います。しかし、その反面、それら量的に増えた施設を維持管理していくためには、使用料ですとかあるいは維持管理に関わる租税公課が発生する、負担も増えていく、トレードオフの関係にあるわけです。 だから、そのトレードオフの関係が人口減少で顕著になってきている中で、我々は指定管理者制度も考慮しながら、指定管理者制度も一つの問題ですが、公共施設の在り方、それが一番問題になってきているわけでありまして、先ほど申し上げた利用者の利用形態も利用者の属性も変化してきております。そういう中で、全般について考えてまいらなければいけない。 もちろん、議員がおっしゃられたそういった人材育成の面も考慮すべき一点だとは思います。 ◆議員(米永淳子議員) 図書館に絞って今言っているんですけれども、図書館を見てみても、働いている方々は地元の方々なんです。図書館の運営というのはやっぱり人なんです。そこにいる人によって左右されるということが大きいですので、この指定管理者料が5,400万、県外に行っているわけですよね。できるだけ地元にこういうお金がちゃんと回っていけば、もっと人材も広がるだろうし、鹿屋で図書館に働きたいと思う人が帰ってくるかもしれないなというちょっと期待を込めて言ってみました。 そして、経年劣化の問題も言われましたけれども、一番気になりましたのが、そこの大隅広域夜間急病センターの中の機械がそろそろ劣化して、このモニタリングレポートの中に行政が取り組まなければならないという事項が書いてあるんです。その中には、医療機器等の老朽化対策について予算措置の検討を行わなければならないというふうにあります。この予算規模というのが、湯遊ランドのボイラーより高いのか安いのか分かりませんけれども、大体どれぐらいの予算と見積もっていらっしゃるんでしょうか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 申し訳ございません。ただいま手持ちの資料がございません。 ◆議員(米永淳子議員) 医療機器なので、安くはないんだろうなというふうに漠然と思いました。 こういう指定管理を続けていく中でも、直営にしても、どっちにしろ経費は要るわけなんですけれども。その中で、指定管理を行うに当たって、これからこの経年劣化をしていく中で相当な修繕代も要る、そして必要な、継続しなければならない施設なのかどうかも含めて検討を進めていかなければならないと思うんですけれども。 このモニタリングの在り方についてに移ります。 このモニタリングの在り方なんですけれども、ここで働いている、指定管理者の中で働いている人たちが、内部告発とまでは行かないですけれども、こう改善をされたらいいのに、もっとこうしたらいい施設になるのになという意見があった場合、それが建設的な意見ではあるけれども、なかなかその団体の中で意見を言えないということがあると思います。そういった場合に、そこで働く人たちは自分たちの課題や悩みをどこに言えばいいのか、そういう決まりがこの指定管理者制度の中でうたわれているのかどうかをお聞きします。 ◎総務部長(稲田雅美君) 御質問の内部告発的なもののいわゆる対応というものは、現在のところ取決め等はございません。 ◆議員(米永淳子議員) やはり、この働く人たち、現場の声を受け止めながら改善を図っていくというのが市民サービスの向上につながることだと思いますので、ぜひそこら辺はしっかりと取り組んでいただければなということをお願いしたいと思います。 そして、次に移ります。  [米永淳子議員 登壇] ◆議員(米永淳子議員) 次に、2、教育行政について質問いたします。 法の改正により、試薬のフッ化物ナトリウムが劇物の対象となり、管理が、10月以降は使用する施設での保管が義務づけられ、また鍵のついた場所で決められた人が管理することが必要となりました。 (1)全国でフッ化物洗口実施率1位の佐賀県では、学校現場などからは安全性や職員の負担を懸念する声が上がり、厳格となった法改正で、あるまちでは購入費用が試薬に比べ3.7倍になったため費用対効果を慎重に見極めたいと洗口を一旦停止しました。また、ほかのまちでは回数を減らすなどの対応が必要だと、医薬品も劇薬指定となり、厳格な管理や運営が求められ、佐賀県では半数以上の12市町がフッ化物洗口を中止しています。 本市もリスク回避のために中止する考えはないかをお聞きします。 (2)全国の小中高生で不登校児童生徒は18万人以上いるとも言われています。文科省は、90日以上の長期欠席が続いている児童生徒の総数は7,200人あまりで、不登校の児童生徒は年々増え続けていると報告しました。 昨日までの本議会の答弁の中で、鹿屋市の不登校児童生徒数について、令和元年度は111人、うち長期にわたり休んでいる児童は13人、中学生は65人と示されました。 少子化で児童生徒数は年々減少しているにもかかわらず、不登校の人数は3年連続で増加し、政府は不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童生徒に対して、学校登校を強制せずにそれぞれに合った学習環境を保障するための教育機会確保法を定めました。 不登校はいけない、不登校になった自分はどこかおかしいなどと自分を責めたり自分を追い詰めたりせず、不登校は特別な児童や生徒だけではなく誰にでも起こり得るものだと、学校に行かねばならないという呪縛から開放させるためにできた法律、学校の現場で理解し合うことも必要です。なぜならば、児童生徒、保護者や教員が学校に通わさなければならないという思い込みが学校を休むことで回復するはずの症状を悪化させ、結果として長期間学習の機会を失う事態を生んでいるからです。 今回の一般質問の答弁の中で、教育長は、「学校教育で重視すべきは縦の関わりの中で学べること、そしてまた横の人との関わりで対話しながら学べることなどが人間形成につながる」などと言われました。 さて、学校に行けなくなった子供たちは、それらをどこで学べるのでしょうか。不登校の相談はすぐにできる体制にあるのでしょうか。鹿屋市内のフリースクールには、相談業務から子供の学習支援、グループ活動等を行い、不登校支援を行っているところもあります。子供だけではなく、保護者のカウンセリングまで行政にはできない民間だからこそできるおせっかいまで焼いてくれる社会資源であるフリースクールなどとの連携を取ることで、不登校の抱える問題を早期に解決の道へと導いてくれるのではないかと期待させます。 そこで、質問です。 ①教育機会確保法を理解するために現場への周知について示されたい。 ②不登校の相談業務に欠かせないスクールカウンセラーの存在をどのように捉えているのか。 ③フリースクール等と学校及び教育委員会との連携について示されたい。 ④電話相談など不安を抱える保護者への支援は十分か、また具体的な対応方法及び課題について示されたい。  [教育長 中野健作君 登壇] ◎教育長(中野健作君) 2、教育行政についての(1)フッ化物洗口についてお答えいたします。 本市において実施しているフッ化物洗口につきましては、国のガイドラインに基づき、歯科医師会や県健康増進課等の指導の下、医薬品であるフッ化ナトリウム洗口剤を使用し、実施しています。 本年7月に改正がございました毒物及び劇物指定令では、本市で使用している医薬品や医薬部外品は、毒物及び劇物取締法によって対象外とされており、今回の法令改正は使用に際して何ら影響を及ぼすものではございません。 また、佐賀県の現在フッ化物洗口を休止している12の市町について、佐賀県教育委員会に確認いたしましたところ、佐賀県では、一般的に実験研究用のフッ化ナトリウム試薬を使用していたことが休止の理由であり、今後、本市で使用しているような医薬品購入のための予算のめどが立てば再開するとのことでした。 なお、フッ化物洗口を行っている九州、山口各県の多くの自治体や県内の幼稚園、保育園に直接確認いたしましたところ、今回の法令改正によりフッ化物洗口を休止や中止しているところは、佐賀県を除いてございませんでした。 教育委員会といたしましては、全ての子供たちの生涯にわたる歯と口の健康及び心身の健康増進のため、関係機関と連携し、安全に配慮しながらフッ化物洗口事業を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育次長稲村憲幸君) 2の教育行政についての(2)①から④までは関連がありますので、一括してお答えいたします。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法におきましては、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行っていくことや、安心して教育を十分受けられるよう学校における環境を整備することが求められており、本市におきましても各学校へ文書等で周知を図るとともに、各研修会等においても不登校支援に係る具体的な情報として紹介し、適切な対応を取るよう指導しております。 学校の教育活動においては、人間関係づくりの構築プログラムである構成的グループエンカウンターを全ての学校で年間を通して行い、児童生徒が安心できる自己存在感や充実感を感じられる居場所づくりに努め、不登校の未然防止を図っています。 議員お尋ねのスクールカウンセラーにつきましては、県の雇用で6名が本市の学校に配置されており、臨床心理に関する高度な専門的知識と経験に基づいた児童生徒へのカウンセリングを通じて、様々な悩みや問題行動等の解決に当たっていただいており、高く評価しております。 一方、本市におきましては、素早くきめ細やかに児童生徒、保護者、教職員等に対する相談支援や情報提供等を行うため、不登校児童生徒の学びを保障する場である適用指導教室での指導を行うマイフレンド指導員や学校や家庭を訪問し相談活動を行うマイフレンド相談員、社会福祉等の専門的な知識や技術等を用いながら関係機関等との連携による支援を行うスクールソーシャルワーカーなど、教員免許状やカウンセラー等の資格を有する本市雇用の13名の職員を配置しております。 また、フリースクール等の民間施設との連携につきましては、現在、学校とフリースクール等が日頃からの情報交換を行い、児童生徒の状況や学習活動の内容等について把握をするようにしており、今後も学校と連携を図りながらそれらの情報を共有してまいります。 保護者からの電話等による直接の相談に対しては、思いをよく聞き取り、学校と連携しながら解決を図ることを基本としており、学校における不登校の状況や対応等についても、教育委員会で集約し、それに基づいて各学校へ具体的な指導を行っております。 しかしながら、学校のみでの対応が困難な事例もございますので、必要に応じて他課や関係機関と連携し、専門家を交えたケース会議を実施するなどの対応を行っています。 教育委員会といたしましては、今後も不登校児童生徒と直接向き合っている保護者の不安や悩みに寄り添いながら、一人一人の児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、関係機関との支援ネットワークを生かした適切な支援に努めてまいります。 ◆議員(米永淳子議員) お答え頂きまして、まずフッ化物洗口から再質問させていただきます。 本市のフッ化物洗口は、この佐賀県とは対象外で影響はないという御答弁でした。 そして、1リットルから4リットルに薬剤が変わったということを前議会の中で答弁があったと思いますけれども。 その薬剤の用量とか変わったときには、学校歯科医が直接説明をしなければならない、指導しなければならないという規定があるのではないんでしょうか。もしあった場合に、きちんと学校歯科医が対応されたのかどうかをお聞きします。 ◎教育長(中野健作君) しっかりと指導頂くとともに、きちんと文書で指示書という形でも書いてもらったものを基にして行っているところです。 したがいまして、大きく試薬が変わったとか、そういったのはございませんので、例えば各学校の定期的に行われていますそういう医療関係者まで招いての会等では指導頂いていますが、この件に特化して行っていただいて指導というのはございません。 ◆議員(米永淳子議員) では、霧島市では、洗口薬は管理職のみが取り扱うという決まりになっているようですが、本市においてはいかがなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) もちろん管理職もいたしますが、養護全般にわたって仕事をしている養護教諭とか、それからたまたま時間の空いている教員なんかがその時間、週に1回ですので、できるとすれば教諭なんかもその任に当たっています。 ただ、管理職も交えた複数でそういったことをやるといったふうに定めております。 ◆議員(米永淳子議員) 安全性の面からも、管理者責任として管理職のみが取り扱うべきではないかなというふうに考えますが、また学校の現場とよく協議をしていただければと思います。 そして、2020年4月20日に、一般社団法人日本口腔衛生学会のほうから、新型コロナウイルス緊急事態宣言下における集団フッ化物洗口の実施についてという文書が来ていると思いますけれども、この文書を受けて、特に鹿屋市教育委員会として留意された点はありませんか。 ◎教育長(中野健作君) ここにそれを持ってきておりますが、かいつまんで言いますというと、フッ化物洗口を中断した場合、う歯罹患状況、虫歯の悪化を招く可能性が高まります。一時的な中断はやむを得ない地域もありますが、早急に再開することを強く勧めます。国や地方自治体の緊急事態宣言等が撤回されたときには、速やかにフッ化物洗口を再開することを地域の関係者で決めておくことが大切と、こういったことがありまして、しかしコロナでありますので3密を避けるようにとか、窓を開けて行うようにとか、そういう具体的なコロナ対応についての注意事項も述べられているもので、大事にしたいと思っております。 ◆議員(米永淳子議員) 実施されるのであれば、やはりこの指導というか、指示を尊重していただければと思うんですけれども。 実際に現場を見に行きましたが、3密は避けられていないというのが実態でした。 やはり、この実施についての要領の中でも、特に児童たちが洗口場に行って一緒に吐き出す方法を採用している場合は、以下の点に配慮して3密、密閉、密集、密接を避けるようにしてください。時間差をするとか書いてあるんですけれども。 私たちが見に行った洗口の現場は、もう本当に狭い手洗い場で、子供たちがもう実に密になりながらやっていました。実際、時間のない中で多くの集団でのフッ化物洗口を行うとなると、大変な無理があると思いました。 なので、先生たちの管理も大変でしょうけど、子供たちも大変です。このコロナウイルスの、もしまた緊急事態宣言が行われた場合、学校が休みにならない、学校は登校する中、もし次に緊急事態宣言が起きた場合は、フッ化物洗口は中止される考えはないですか。 ◎教育長(中野健作君) まず、おっしゃいましたように、吐き出すということですが、手洗い場に行って吐き出す行為は、本市においてはやっていないと。もう御案内のとおり、毎回言っていますように、カップに吐き出したものを捨てるということで、それとはちょっと状況が違うと。 それから、おっしゃいますように、実際、時間帯が重なってというか密になる状況が生じていると、これも確かにそういった面が避けられず、歯磨きの後の状況ですので、大体時間帯が一緒になってしまうんだなとつらいところもございますが。そういったことを避けるために、大規模校なんかでは、各学年によって時間帯を少しずつずらしながらそういうところを使うようにしているところです。 また、国の緊急事態宣言が出た場合にはということですが、正しく実施する分については大丈夫だといったようなことを歯科医師会とかで確認をしておりますので、我々としては、現段階ではそれを中止する方向は持っていないということでございます。 ◆議員(米永淳子議員) 日本口腔衛生学会のこの指示の内容が実に事細かに支持してあります。なぜでしょう。いわゆるこれだけ慎重に取り扱わないといけないというあかしだと思います。 最後に、この文末には、できればこの機会に紙コップの使用に切り替えることを検討してくださいということが書いてあります。 昨日の一般質問の中でも、この紙コップに変えるようにということでしたが、環境の面からも紙コップではなく、これまで使っていたプラスチックコップから変更する考えはないという御答弁でしたけれども、再度、この指示を受けて、教育長としてどのようにお考えかをお答えください。 ◎教育長(中野健作君) 衛生管理というのは、おっしゃるようにとても大事なことで、我々としても指導をきちっとやっていって、子供たちの安全を守るといったようなことを努めていかなければならないと思っています。 紙コップのことに関しましては、もうこれまでも述べましたように、現段階では使用するつもりはありません。できれば、こうしたのも一つの方法ですという提案の中の一つだと考えております。 ◆議員(米永淳子議員) 最後に、ここを読んでみたいと思いますが。 まず、ブクブクうがいのときには口を閉じて行うため、飛沫が飛び散ることは少ないと考えられますので、児童が口を閉じてブクブクうがいをしているか確認してください。また、ここで先生たちの負担があります。また、吐き出す際のしぶきでエアロゾル発生する可能性があるので、洗口液を吐き出させるときには、できるだけ低い位置でゆっくり吐き出すように指導してください。また大変です。子供も大変です。児童が洗口液を吐き出すときは、できるだけ口元に近い位置で洗口液を紙コップの中に吐き出すようにすれば、飛沫の飛散の可能性がより少なくなります。さらに、吐き出された洗口液をティッシュペーパーに十分吸収させるために、そのティッシュペーパーを1枚多く用いることがあってもよいでしょう。さらに、できれば、この機会に紙コップの使用に切り替えることを検討してくださいという内容でした。 実に、これだけ慎重に取り扱わなければならないフッ化物洗口をやはり続けていくのかなと思うと、ちょっと残念な気がしますが。 次の質問に移ります。 次に、不登校支援についてなんですけれども。この教育機会確保法を理解するために現場への周知についてということで、個々の状況において学校における環境を整える、適切に対応をさせるということのお答え頂きましたけれども。 ざっくり言うと、この教育機会確保法というのは、別に学校に行くことだけが重要ではないんですよと、ほかの学びの場も教育として認めるんですということと私は捉えておりますが、違いますか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 今、教育機会確保法のことについてですが。 基本的理念に、児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育が受けられるよう、学校における環境を確保すること、不登校児童が行う多様な学習活動の実情を踏まえて、個々の状況に応じた必要な支援を行うこと。3つ目に、不登校児童が安心して教育を受けられるよう、学校における環境を整備することといったことが上げられているというふうに理解しているところでございます。 ◆議員(米永淳子議員) どうしても学校に行けない子というのがいますよね。保健室まで行ける子供は、まだどうにか学校という場所に対して足が向かないわけではないので、改善が近いのかなというふうに思います。 しかし、何らかの原因で学校に行けない子供たちを家の中に閉じ込めておくわけにはいかないわけです。ましてや、母子家庭だと、お母さんは働かないといけない、でも子供は家に置いとかなければならない、生活が成り立たないわけです。であれば、どこか子供が行けるところを探さないといけないんです。子供が行けるところというのが、フリースクールであれば、そのフリースクールにお任せしたいというお母さんたちいらっしゃると思います。 そのフリースクールへの支援というのは、教育委員会としてどのような支援をされているのか。情報交換というのは先ほど聞きました。それ以外の支援を教えてください。 ◎教育次長稲村憲幸君) フリースクールにつきまして、現在、特別な支援は行っておりません。 フリースクール以外、鹿屋市におきましては、心の架け橋プロジェクト、そういったものでスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、マイフレンド指導員・相談員といった専門家、高度に専門な臨床心理の資格を持った者、あと教員免許を持った者、精神保健の資格を持った者等を活用して、具体的には相談活動、家庭訪問、学習の補充、そういったことをやっております。そのほかに、マイフレンド指導員が行います適応指導教室、こちらのほうで受け入れをしているところでございます。 フリースクールへの支援ということに関しましては、国または県の今後の施策の状況、補助、助成金なり、そういったことの情報収集に努めながら考えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆議員(米永淳子議員) 鹿屋市では心の架け橋プロジェクト、相談、学習指導。 それでは、子供を一日見てくれないんですよね。それでは足りないわけです。足りないからフリースクールを望まれる保護者がいらっしゃるということなんです。 フリースクールに対しての支援というのは市単独では考えていないというお答えでしたけれども、国と県の動向はどうなんでしょうか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 現在調査しましたところ、国に関しましても県に関しましても、フリースクールへの直接の補助等は確認はできていないところでございます。 ◆議員(米永淳子議員) 学校に行けない子供たち、フリースクールであれば何とか横のつながりが持てる、社会性が形成できる、そういう環境であれば、教育の一環としてフリースクールをもっと支援すべきではないかなと私は思いますけれども、教育長のこのフリースクールに対しての在り方の考え方というのはどのような考えをお持ちなんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 学校に何らかの理由で行けなくて、大変つらい思いをしている、親子ともになかなか解決の道が見いだせずに苦しんでいる、そういう状況があるのは認知しているところでございます。 また、鹿屋市におきましても、これまで申しましたように100名を超える不登校の子供たちがいる。その中で、フリースクールに当たるようなところに鹿屋市の子供たち数名がやはり行っている状況がございます。 これらについては、学校長が教育課程、つまりどういう学習内容をやっているかなどを把握した上で、出席日数等の確認をしたり、連携を密にし教育委員会への報告もしているところでございます。 ただ、経済的、金銭的援助を直接フリースクールにするということに関しては、難しいのは、今、次長のほうから答弁があったとおりでございまして、国、県においてもそういったのはないと。 しかしながら、不登校の子供たちを、議員からあったように家にじっとさせておくとか、閉じ込めておくという表現もおっしゃいましたけど、そういったことはあってはならないと思っておりますので、フリースクールの意義、意味は大変大きいと思っておりまして、それでそこで何がしかの勉強なんかを教育課程に基づいた確認できる方向でやったようなのについては出席扱いをするという方向で私どもも考えており、できる範囲内の連携をしたり、そういう手だてをしたりしていくこと、今後ますます大事になってくると、そんなふうに考えております。 ◆議員(米永淳子議員) この出席扱いに認めてくださるということは、本当に大きな動きだと思います。 もう、このフリースクールに直接の経済的援助ができないのであれば、母子家庭とかひとり親家庭の家には、家庭にそのフリースクールの、何日か以上いけないか、規定は分かりませんけれども、直接家庭に支援をするというのはできないものなのでしょうか。 といいますのも、そのフリースクールに通うのに、やっぱりただでは行けないわけです。2万から3万円かかります。働くことのできないお母さんが、どうやって2万円、3万円捻出するか、本当に死活問題。生活保護を頼るにも、車が必要なんです、子供を送り迎えする、そして病院に連れていく。車がなければ生活はできない、でも車を持っていると生活保護は受けられない、こういう現状があります。やっぱり、ここに行政の手が必要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 今おっしゃったようなつらい状況にあられる方々に、行政がしっかりとサポートするというのはとても大事なことだと考えております。 ただ、フリースクールに行く子供たちに対して金銭的そういう支援を直接するかどうかについては、これはまた、例えば塾の問題かれこれ様々な問題にも波及してきますので、一概にここでそれをやることがいいことだ、行政として必要だとは言い切れないと思っております。 ◆議員(米永淳子議員) 学校は、集団生活の場であって、自主性とか社会性を主に学ぶところだとおっしゃいました。そういう機会を逃してしまうと、将来的に、なってほしくないですけど、ニートとかひきこもりにつながるおそれがあるというふうに先日もNHKでずっと特集しておりました。やっぱり、そういう社会的な問題を小さいうちに解決するためには、やはりこの不登校問題というのは大きな解決の鍵になると思うんです。 鹿屋市の福祉の面から、この不登校支援というのをどのようにお考えなのか、生活保護の観点から働きたいけど働けない、それは子供が学校に行ってないからだ、そういう親御さんに対して、保護者に対して、鹿屋市の福祉の立場でどのようにお考えでしょうか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) 生活困窮者に対しては、まずは教育委員会のほうで就学支援制度というものがまずありまして、学業に必要な学用品をはじめ、そういったものが給付されております。 生活困窮の中では、今国が示しているプログラムの中では、生活困窮者の方の家計の支援、家計簿をしっかりつけて生活を安定させるということと、あと、もう一つは、今、議員がおっしゃっているその子供たちの学業を遅れないように支援しなさいというプログラムがあります。 今おっしゃっている部分で、個別訪問とか本当はする仕組みなども国からは示されておりますが、まだそういった部分については鹿屋市としては十分ではないという状況は認めております。 今後、生活困窮の方の御家庭については、経済的な部分だけではなくて学業の支援を何らかの形で進めなければいけないということで、一つには、各地域で今執り行っております寺子屋とかああいったようなものなどがその一つには入るわけですけれども、そういった方法も含めて何らかの方法をしっかりと検討して進めていく必要性は認識しております。 ◆議員(米永淳子議員) 本当、この必要性については認識をされているということでしたけれども、実情はもっと深刻なんです。お母さんたちは、働きたくても働けない、生活保護を頼るにも生活保護の基準に合わないので生活保護を受けられない。もっと、この生活保護の在り方というのも考え直していくべきではないかなと思うんです。 この生活保護の中にも、4年か何年かして就労が認められるときには車を持ってもいいというような規定もあるようですけれども、なかなかそれが現実として使われないという現実があります。働きながらその不足分を生活保護で補っていただくとかを、こういう不登校の子供たちを抱えているひとり親世帯への手当てというのを考えていっていただければなと思うんですけれども、そういうことはできないものでしょうか。 ○議長(花牟礼薫君) 米永議員、通告の文章から見ると、やはり不登校の解消ということが主な質問の内容だと思いますので、教育委員会のほうへ質問していただければと。 ◆議員(米永淳子議員) では、教育委員会に質問いたします。 学校の現場でこういうようなお母さんたち、保護者の方の相談を受けられた場合に、どのような対応をされていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 不登校に関する相談につきましては、先ほど申し上げたように、マイフレンドルームであったり、スクールソーシャルワーカーの派遣であったり、相談を受け、またカウンセリング等、スクールカウンセラーで行っておりますが、経済的な支援に関しましては。 ◆議員(米永淳子議員) 議長、すいません、ちょっと聞こえにくいです。 ◎教育次長稲村憲幸君) 経済的な支援に関しましては、教育委員会としては就学援助、御存じのとおりの制度がございます。そういった制度の利用を勧めたりということにはなろうかと思いますけれども、最終的に教育委員会の諸制度で解決できないというときは、もちろん児童相談員さんとか民生委員さんとか、各学校ごと、また個人ごとにケース会議を持って、福祉関係部署の方々にも入ってもらってどういった方法があるのかというのを支援する、検討することでやっているところでございます。 ◆議員(米永淳子議員) 児童相談員さんとか民生委員さんに最終的にお任せするようなお話でしたけれども。 この支援に関わられる方々にも、この教育機会確保法の趣旨を理解していただくようなことをされていらっしゃるんでしょうか。 ◎教育長(中野健作君) 各学校において、この確保法をどうやって周知したかという調査はいたしておりませんが、しかしながら、このことはみんなで、みんなというのは学校の教員だけでなくて、多くの方々に知っていただくようなそういう大事な法案であるということで、周知を図るようにという管理職への指導はしております。 ◆議員(米永淳子議員) 次に、このスクールカウンセラーの存在についてなんですけれども。 このスクールカウンセラーに相談をしやすい体系にあるんですか。今日は子供が学校に行ってくれたから、今の間だったら親御さんはそこに相談ができる、この緊急的な相談とかも応じられる体制にあるんでしょうか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 緊急的な相談というのは、直接、スクールカウンセラー、基本は中学校配置の6名でございます。その中で、1日3時間といった形の勤務形態でありますので、ある程度学校で把握した分の予約とか、把握した分での対応とかいうところになりますけれども、もちろんその時間に合えば緊急的な対応もできます。 それと、もう一つが、教育指導員、これ中央公民館に1名配置してございますけれども、そちらのほうでも不登校の問題、件数的にもかなり直接電話相談を受けていますので、鹿屋市としましては、先ほど申し上げました心の架け橋プロジェクトと生涯学習課の指導員、こちらと連携を取りながら、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っているところです。 ◆議員(米永淳子議員) そこで、提案なんですけれども。 このスクールカウンセラーを機動力のある、そして核となるスクールカウンセラーを鹿屋市に1人置くべきではないかなと思うんですけれども、そういった考えはないのかをお聞きします。 ◎教育次長稲村憲幸君) 現行の人数割合でいきますと、スクールカウンセラーが6名、ソーシャルワーカーが2名と、マイフレンド相談員が9名と、こういった中で、やはりスクールカウンセラーというのは先ほど申し上げたみたいに臨床心理士の資格を持ったすばらしい高度な知識を持ってカウンセリングをされる方ですので、そのカウンセリングに行き着くまでの前段階としましては、マイフレンド相談員・指導員、あとソーシャルワーカー、これらが一体となって漏れなくできるような体制を組んでいるというふうに、今のところは現状としては理解していますので、さらにスクールカウンセラーを鹿屋市独自でという部分は、今まだ考えていないところでございます。 ◆議員(米永淳子議員) そのすばらしい知識を持たれた方が、非正規なんです。不安定雇用の中で、どれだけ大仕事に集中できるのかというのもちょっと気になるところですので、ぜひ、鹿屋市で1人そういう核となる方を置いていただければ、本当に機動的な不登校支援ができるのではないかなと思って提案をしてみました。 そして、フリースクール等と、学校及び教育委員会との連携についてなんですけれども、先ほどおっしゃられた学校に行ったというふうに認めてくださるということで、連携もどんどん密になっていくのだと思います。本当に、以前も鹿屋市にたしかフリースクールがあったんですけれども、経営的な問題でクローズされました。やはり、そういうことがないように、今ここでフリースクールへの支援というのが何か考えていくべきではないかなと思います。 また、今のこのフリースクールを運営されている方々も、本当にこの24時間の相談体制を持たれて、考えられないぐらいの相談業務を受けていらっしゃいます。鹿屋に事業所はありますけれども、近隣の町村、まちのそういう不登校支援にも関わっていらっしゃって、多くの知識も持っていらっしゃると思います。ぜひ、連携を、もっともっとつながりを持ちながら、不登校の支援をしていただければと思います。 あと、一番大事なのが、やっぱり子供も本当に苦しいんですけど、親御さんはもっともっと苦しいと思います。子供が学校に行かないのは親のせいじゃないかとか、世間から冷たい目で見られたりとか、本当につらい毎日を送っていらっしゃると思います。多分、今頃も、「ああ、学校では給食が始まるけど、うちの子は何で学校行ってくれないんだろうか」とか思っていらっしゃるお母さんたちもきっといらっしゃると思います。やっぱり、そういうお母さんたちに、お父さんであってもいいんですけれども、おばあちゃんであっても、しっかりと寄り添えるような相談体制をつくっていかなければ、人生に疲れてしまう、やっぱりそういうことは本当に避けなければならないと思います。 自殺対策の一つでもあると思いますので、いろんな補助金があると思います。補助メニューの中からこの人たちが救えるメニューを探していただいて、ぜひ鹿屋市で住んでよかったなと、本当に心温かいまちになるように尽力していただければと思います。 私の質問はこれで終わりますけれども、2020年は新型コロナ感染に明けて、そしてまた暮れ、コロナというよりも政府の行き当たりばったりのコロナ対策に振り回された1年だったと思う年の瀬です。来年こそは、安全性の高いコロナのワクチンが完成して、また治療薬も確立されて、市民の皆様に心穏やかな日常が一日も早く戻ることを願いながら、私の一般質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、14番 児玉美環子議員。  [児玉美環子議員 登壇] ◆議員(児玉美環子議員) 公明党の児玉です。初めに、1、保健福祉行政について、子宮頸がんワクチンに関する質問です。 子宮頸がんは、毎年約1万人もの女性が罹患しています。そして、毎年約3,000人もの若い世代の女性がこれにより死亡しています。さらに、子宮頸がんの治療のため、毎年約1,200人の20代、30代の女性が子宮を失っています。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のワクチン接種により、子宮頸がんの罹患率、死亡率を減少させることができることから、日本では予防接種法における定期接種A類、公費で受けられる予防接種となっており、自治体には制度の周知義務があります。 本年1月31日に、国の副反応検討部会で、「HPVワクチンに対する積極的勧奨の再開はまだ見送るが、自治体による個別通知はすべきである」との提言がなされました。 世界では80か国以上の国々でHPVワクチン接種が国の公費助成により行われています。 このほど、スウェーデンの10歳から30歳の女性176万人のHPVワクチン接種歴と子宮頸がん発症の有無を分析した調査論文で、ワクチン接種した女性では大幅にがんにかかるリスクが減っていることが発表され、疫学的にもHPVワクチンの効果が証明されました。 日本産婦人科学会、小児科学会の先生方は、日本人女性の命の危機を憂い、子宮頸がんワクチンの予防接種の必要性を訴え続けておられます。 本市では、予防接種の実施情報を広報かのや、ホームページ、かのやライフ、予防接種カレンダー等、市民全体に向けて周知を行っていただいております。こういったことの効果が、ここ数年、ワクチン接種者の増加につながっていると感じています。 (1)本年10月9日付の厚生労働省からの通知・勧告により、市町村はHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種についての情報提供を行うための資材を対象者等へ個別に送付することとなりました。本市の対応をお示しください。 また、現在、子宮頸がんワクチンの接種を希望する人が接種前に記入する予診票は、市保健センターに受け取りに行く形になっております。(2)ワクチン接種を円滑に受けられるよう、予診票を医療機関に整備できないか、お答えください。 続きまして、(3)本年3月27日に施行されましたかごしま県民手話言語条例について、本市の取組状況と課題を伺います。 言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例、通称かごしま県民手話言語条例は、ろう者とろう者以外の県民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる地域社会を実現することを目的としています。言語としての手話の普及等に関する基本理念や県の責務、県民等の役割、市町村との連携、協力等について定め、その施策の総合的かつ計画的な推進と手話を学ぶ機会の確保等についてうたっています。 我が国の手話は、明治時代に始まり、ろう者の間で大切に受け継がれ発展してきました。ところが、1880年、明治13年にミラノ国際会議において、ろう教育では話す人の唇を読む読唇術と発声訓練を中心とする口話法を教えることが決議され、ろう教育から手話が排除されてしまったのです。これを受けて、日本でもろう教育では口話法が用いられるようになり、昭和8年には、ろう学校での手話の使用が禁止され、その後、80年以上も手話の取得や使用することに制限がかけられてしまいました。 その後の国際会議で、ようやくろう教育から手話を排除しないことが決議されたのは2010年、平成22年です。そして、日本において手話が言語であるとの位置づけが制度的に確立されたのは平成26年、ほんの6年前です。 鹿屋市議会では、平成27年に手話言語法の制定を求める意見書を全会一致で採択し、国へ提出した経緯があります。あれから5年、残念ながら国においては手話言語法の制定にはいまだ至っておりませんが、この間、多くの自治体で手話言語条例の制定が進んできました。意見書の提出に関わった者として、鹿児島県に手話言語条例ができたことをどれほど喜び、期待を持ったかしれません。この条例が鹿屋市民に浸透していくまでには時間もかかることだとは思いますが、手話を通じたコミュニケーションが普通のことになるような、垣根のない優しいまちをつくっていきたいと心から願います。 かごしま県民手話言語条例についての取組と課題をお聞かせください。 ○議長(花牟礼薫君) ただいま児玉美環子議員の質問に対する答弁は、休憩後に行うこととし、午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後1時の予定であります。 これをもって休憩いたします。午前11時58分休憩───────────午後0時58分再開 ○議長(花牟礼薫君) 会議を再開いたします。 児玉美環子議員の質問に対する答弁を願います。 ◎健康づくり高齢者支援対策監(畑中健二君) 1番の子宮頸がんワクチンの情報提供等について、(1)(2)は関連がありますので、一括してお答えいたします。 子宮頸がんワクチンの定期接種は、平成25年4月1日から開始されましたが、平成25年6月に疼痛または運動障害を中心とした副反応が報告され、ワクチン接種との因果関係が否定できないため、国の指導により積極的な接種勧奨の一時差し控えとなっているところです。 このような中、第49回厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会、副反応検討部会)等での審議結果を受けて、令和2年10月9日付で、積極的勧奨を避けた個別情報提供に関する通知・勧告が厚生労働省から出されました。 一方、この通知に関しては、HPVワクチン薬害訴訟全国原告団及び全国弁護団から、厚生労働省作成の新リーフレットを個別送付することによる被害拡大の危険性を防ぐため、個別通知を控えるようにとの要請もなされているところです。 今回の厚生労働省通知に関する対応として、本市では対象者の接種機会確保のため、広報かのや、鹿屋ライフ、ホームページや全戸配布の健康カレンダーにより広報に努めております。 また、来年度からは、小学6年生と高校1年生を対象に個別通知する予定としております。 なお、予診票の送付や医療機関への設置については、接種希望者へワクチンの安全性と有効性を十分に説明し、併せて、子宮頸がん検診の必要性についても普及啓発を行うことが重要であるため、これまでどおり保健相談センターの窓口発行で行うこととします。 本市の受診率については、接種開始後の平成24年度の54.5%から、積極的勧奨を差し控えた直後の平成27年度は0.6%に低下しましたが、現在は徐々に接種者が増えてきており、平成30年度は21人で1.4%、令和元年度は43人で2.8%、令和2年10月時点では65人で4.5%となっております。 今後の情報提供に係る方向性としましては、接種率やワクチンの安全性を確認しながら、接種対象者及びその保護者に情報が十分に行き届くように、個別通知の拡大や医療機関との連携を図ってまいります。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) (3)のかごしま県民手話言語条例は、手話の普及等に関する施策の推進及びろう者とろう者以外の方が共生する地域社会の実現を目的として、本年3月27日に施行されております。 この条例において、市町村は手話の普及等に関する施策の推進に当たり、県や関係機関及び関係団体、住民等と連携・協力することとされたところです。 本市におきましては、これまで聴覚障がい者等の方々に手話通訳者を派遣する事業や、手話奉仕員等養成講座の実施、市主催イベント等における手話通訳の実施、聴覚障がい者団体及び手話サークル団体の活動に対する支援などに取り組んできました。 県条例制定後の本年4月からは、手話通訳者の派遣において、これまで課題となっておりました休日や夜間での通訳者の確保体制を強化するとともに、手話奉仕員等の養成講座において、テキスト代の受講者負担免除や、カリキュラムの見直しなどを行うなど、より多くの方が受講しやすい環境の整備を図ったところです。 また、本年7月の新型コロナウイルス感染症に関する市長記者会見や、11月にリナシティかのやで開催した市政報告会において手話通訳を行うなど、聴覚障がい者の方々に対する情報の提供や発信についても取り組んでいるところです。 一方、今後の課題としては、聴覚障がい者等の意思疎通支援を担う手話通訳士など、より高度な技術を有する人材の育成や確保、手話奉仕員など、養成講座終了者に活躍していただける場の創出、市民が手話に触れ合う体験の機会や、手話による行政情報発信の拡充などがあると考えております。 現在、本市では、令和3年4月から施行予定の第6期鹿屋市障がい福祉計画及び第2期鹿屋市障がい児福祉計画を策定中であり、当計画の策定委員会には、鹿屋市聴覚障がい者協会の役員や、要約筆記者の方に参加いただいており、当事者及びその支援者の立場からも、様々な御意見を伺っているところです。 また、手話通訳士等の方々とも毎年定期的に意見交換を行っており、手話の普及等に向けた取組についても御意見を頂いております。 これらの御意見等を参考にしながら、今後も引き続き、県や関係機関・団体等と連携・協力して手話の普及に係る施策を進めながら、聴覚障がい者の方々にとって住みよいまちとなるよう、取り組んでまいります。 ◆議員(児玉美環子議員) 子宮頸がんワクチンについて答弁を頂いたところですが、小学6年生と高校1年生というふうにお答えいただいたんです。小学校1年生からということではなくて、この2学年だけに限るということですね。 ◎健康づくり高齢者支援対策監(畑中健二君) まず、来年度におきましては、その接種の対象となります小学校6年生から、最後の学年であります高校1年生までの部分を対象としまして、それから、段階的な拡大に向けて検討していきたいというふうに考えております。 ◆議員(児玉美環子議員) 対象者は1学年500人ほどですか。そうすると、対象は全部で2,500人ぐらいになるところでしょうか。 ◎健康づくり高齢者支援対策監(畑中健二君) おおむねそのぐらいの人数というふうに認識しております。 ◆議員(児玉美環子議員) このワクチンは3回接種することになっております。その途中期間を設けなくてはならないことになっておりますけれども、そこの説明を少ししていただいてよろしいでしょうか。 ◎健康づくり高齢者支援対策監(畑中健二君) このワクチンに関しましては、2つの種類がありまして、その1年間の間に3回の接種をする必要があります。3回の接種の間に、5か月から6か月の間隔を空ける必要があるところでございます。 今年度は10月末に国からの通知がありました関係で、この6か月という期間を、間隔を十分に取ることができないもんですから、今年におきましては、周知に努めたところでございます。 来年度におきましては、先ほど答弁しましたとおりでございます。 ◆議員(児玉美環子議員) 了解をいたしました。 また、予診票につきましても、市の保健センターのほうではきちんと説明をしたいということでありますので、ここは了としたいと思っております。来年からしっかり個別通知ができるということ、期待しております。 そして、手話言語条例に関してですけれども、本市がいろいろ尽力をされていらっしゃることはよく分かりました。 条例ができた意味合いとしては、ろう者とろう者でない方が共生をしていくということですので、ろう者の方に対しての施策はいっぱいありますけれども、そうでない方に手話というものを通じてたくさんの、いろんな障がいはあるでしょうけれども、そういう方々とも本当にフランクに、垣根なくコミュニケーションができるんですよということの一つのアピールだと思っていますので、目に見える形で手話を普及させていければなというふうに思っております。 例えば、事業所の方に御協力いただいて、窓口に、閲覧に応じますとかと市役所の窓口にあるような、そういうものを置いていただくなり、または、そのサービス業の方々に、こんにちはとか手話で、本当に簡単な「こんにちは」「こんばんは」「ありがとう」これぐらいはできて、そして、それがろう者の方がいる、いないに関わらず、普通に「ありがとう」と頭を下げると、「ありがとう」と言うだけで、手話というよりも、一つの「ありがとう」のしぐさなんだなというふうに捉えていただいて、すごく手話がやさしく浸透していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、目に見える形での手話の普及というのは、どんなふうに感じていらっしゃいますか。 ◎保健福祉部長福祉事務所長(深水俊彦君) 今の議員がお話いただいたとおり、まずは、挨拶程度からで十分だと思います。県のほうでは、この条例制定を受けて、挨拶のやり方についてユーチューブなどでアップされていて、そういったものを学ぶことができます。 で、目に見える形としては幾つかありますが、1つ、2つ申し上げますと、1つには、手話サークルのやまびこさんというところがあるんですけれども、そこが幼稚園とか、小学校、中学校を総合学習なり、そういったところで訪問させていただいて、子供たちに挨拶を教えたりとか、手話で歌を歌ったりとか、そういったようなことをする機会を設けて、そういう子供たちだけではなくて、家庭教育学級で、保護者の方にもしたり、そういったものをまた発表する場所があれば、地域の方にもそういったものが目につくということと、あともう一つには、ここもう何年も前からですけども、リナフェスタの中で、とっておきの音楽祭というものがありまして、それは障がい者の方とそうでない方が一緒に歌を歌ったり、楽しむ。そこもやっぱり手話の歌なんですけども、そういったものをイベントの中でも、ばら祭りなんかでもそういう活動がありますけども、そういったもので一般の方にも目に触れる機会とか、そういったものが必要かと思います。 市のほうでも、ホームページとか、ユーチューブとか、そういうものをまだやっておりませんので、パンフレットなども十分もう教材はありますから、そういったものも事業所などにお渡しするとか、何かそういったできることはやっていきたいと思います。 ◆議員(児玉美環子議員) 了解いたしました。例えば、議会でも市長の市政報告とか議案説明のときなんかも、手話通訳の方が横にいらっしゃってもいいかなというふうには思います。現実、私たちの質問一人一人に手話通訳者がいるのが一番いいかなと思うんですが、議会においては、テロップとか、字幕とかが出るんでしたかしら。これは分かりません。後のほうでは出るんですか。 現実には、この議会の様子というのがしっかりと聴覚障がいの方にも、そのリアル感を持って見ていただければなというふうに思っておりますけれども、これはまたのちの課題としたいと思います。 そういう形で、目に見えるように努力していただけるということを答弁いただきましたので、しっかりとまた私自身も、そういう方向で皆さんにお伝えをしていきたいと思っておりますし、何にしても、この手話というのが本当に心から楽しめる会話、コミュニケーションのツールであることは、私も独学ですが勉強させていただく中で本当に感じているものです。 ですので、またぜひお力を頂いて手話を普及させていきたいというふうに思っております。最初の質問を終わります。 次の質問に行きます。  [児玉美環子議員 登壇] ◆議員(児玉美環子議員) 2、教育行政について。 鹿屋女子高校の在学生及び入学を希望している生徒の保護者から、スクールバスの運行を望む声があります。私がお聞きした一人は鹿屋市内の方ではなく、近隣市町からお子さんを鹿屋女子高校に通わせておられる保護者のお話でした。通学には路線バスを利用しているそうですが、時間帯が合わず、多くの保護者が自家用車で送っているのが実情で、女子高校への坂道は渋滞を極めるとのことでした。 また、保護者が仕事等で送れない場合は、片道1時間以上かけてのバス通学をしているとのこと。「スクールバスならば授業の開始時間に合わせた運行となり、安心して子供を通わせられるのですが」と言われていました。 私がとても残念に感じたのは、別の方のケースです。来年高校進学する生徒さんの話でした。その女子生徒は鹿屋女子高校に行きたいと望んでいます。理由は、校舎が新しくてきれいだから。制服がかわいいから。そして、先輩たちが楽しそうだからです。 しかし、保護者の方は、「送ってあげられないから、スクールバスのある私学にしなさい」と言っておられるとのこと。何とも切なくなりました。新校舎ができる前も何度か女子高に伺わせていただきましたが、訪れるたびに、生徒たちの弾けんばかりの笑顔と元気な声で挨拶を交わしてくれる姿に感動していました。新校舎ができてからは、なおさら彼女たちの笑顔に輝きを感じています。魅力あるカリキュラムが彼女たちの将来の夢実現への道となると期待もしています。だからこそ、定員600人に対して約100人以上も満たない状態というのを打開したい。新しい時代の女性を育てる大隅の拠点ともいえる鹿屋女子高校の魅力を多くの女子生徒に味わってほしい。「あなたたちを迎える準備は整っています」と声を大にして言いたい。もし通学の手段で鹿屋女子高校を諦める子供がいるなら、何とかその問題をクリアしたい、そう考えて質問としました。(1)鹿屋女子高校のスクールバスの運行についての本市の見解をお答えください。 次に、病気や障がいのある家族の介護を担いながら学校に通っているヤングケアラーと呼ばれる子供がいます。英国をはじめ諸外国では支援制度が整いつつありますが、日本では、実態の把握や支援体制の整備が遅れています。 ヤングケアラーとは、大人が担うような家族の介護や世話を行っている18歳未満の子供を指します。ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母ですが、兄弟や親族の場合もあります。 ヤングケアラーが国内にどの程度いるかを示すデータは少ないのですが、厚生労働省が昨年3月に公表した報告書からその概要を伺うことができます。全国の市町村が虐待児などを支援するため措置している要保護児童対策地域協議会を対象にした調査で、1,741件送った調査票のうち有効回答は849件、その内容を見ると、ヤングケアラーは男性38.7%、女性61%と女性のほうが多く、半数近くはひとり親家庭でした。 ケアを行っている相手は、兄弟が72.6%と最も高く、母親が46.9%、父親12.5%と続きます。ケアを行っている相手の状態は、母親は精神障がいが半数以上を占め、父親は依存症の割合が高かったとあります。 ケアに費やす時間は、1日平均5.4時間と長時間に及び、中には夜間のケアを担っている子供もいます。 学校生活への影響も深刻で、学校を休みがちな子供が31.2%、授業に集中できなかったり、学力が振るわない子も12.3%に上っています。 研究者の調査では、ヤングケアラーは日常生活や学校生活への満足感が低い傾向があるとの指摘もあり、疲労やストレスを抱えやすい状況にあることが浮かび上がっています。 背景には、少子高齢化や共働き世帯の増加など、家族環境の変化が指摘されています。家庭内の育児や家事、介護を一手に主婦が引く受けていた時代が長く続きましたが、家族の構図は時代とともに多様に変化していきます。一方で、介護が必要な高齢者は増え続けている。 そうした中、母子家庭などで介護を担える大人がいない世帯では、その役割を子供が果たさざるを得ない実態があります。ヤングケアラーの社会的な認知度は低く、支援の手が差し伸べられにくいのが実情です。日本では、介護は家族が担うものとの風潮が強く、子供は家族の介護で苦しんでいることを周囲に打ち明けづらいのも事実です。 子供が困っている状況を最も発見しやすいのは、やはり学校現場ではないでしょうか。日本ケアラー連盟の調査では、クラス担任を持つ教諭の約5人に1人が、自身のクラスの中にヤングケアラーと思われる児童生徒がいると回答していました。 こうした子供の状況を把握し、支援につなげる仕組みづくりが急務ではあります。 まずは、現場での気づきが最重要と考え、質問いたします。 (2)子供が困っている状況を最も発見しやすい学校現場において、ヤングケアラーと呼ばれる子供について、どのような認識を持っておられるか、お示しください。 ◎教育次長稲村憲幸君) 2の教育行政の(1)についてお答えします。 鹿屋女子高等学校の生徒や保護者また女子高を志望する生徒・保護者等から、スクールバスの運行を望む声があることは、教育委員会としても認識しております。 大隅各地から女子校への通学につきましては、路線バスが女子高前のバス停留所に発着するほか、リナシティのバス停留所での乗換えにより通学が可能となっていますが、運行本数等が限られていることや、登下校の時間に合っていないため、自家用車による毎日の送迎が負担になっているとの声も伺っています。 また、昨年度に開催した鹿屋女子高等学校活性化推進委員会においても、委員の方々からスクールバスの運行の検討など、通学手段の確保について御意見を頂いたところです。 このようなことから、本市では昨年12月に通学状況の調査を実施し、通学実態を把握するとともに、スクールバスの導入の可能性も含め、通学手段の改善に向けた検討を行っているところです。 御質問のスクールバスの運行については、多額の経費や運行地域の選定等の課題があること、また、路線バスによる通学については、広域を運行する路線であり、時刻の調整に関係市町との調整が必要になるなど、課題がございます。 しかしながら、女子高への進学を希望している生徒が、通学手段を理由に断念してしまうことは可能な限り避けたいと考えており、関係機関との調整を含め、様々な改善について引き続き調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(2)ヤングケアラーに関する学校現場の認識についてお答えします。 近年、少子高齢化や共働き世帯の増加など、家族環境の変化に伴い、本来、大人が担うような家族の介護や世話を行う18歳未満の子供たち、いわゆるヤングケアラーの存在が、社会的課題の一つとして認識されてきています。 平成30年度には、保護が必要な子供の支援策を話し合う市町村の協議会、いわゆる要保護児童対策地域協議会に対し、厚生労働省が実態調査を行いました。その結果から、ヤングケアラーの意味を理解していた市町村の協議会は全体のわずか28%であり、この問題が余り認知されていないこと、ヤングケアラーの児童生徒への影響として、学校に余り行けない、学校に行くが授業に集中できず、学力が振るわないといった2つの実態が明らかになり、子供たちへの支援体制づくりが急がれているところです。 また、ヤングケアラーについては、家庭内の問題であり表面化しにくいこと、介護に当たる子供自身に当事者としての認識がなく、周りに相談できていないことなどが指摘されています。 本市の学校におきましても、ヤングケアラーといった言葉自体の定着は、さきの結果同様、十分な状況にありませんが、家族の介護や世話を行う必要性が心身のストレスとなり、学校生活に支障を来たしている児童生徒については、ほかの要因により支障を来たしている児童生徒と同様、出席状況や学習活動の様子、相談活動を通して、学校職員が把握していると考えています。 教育委員会といたしましては、引き続きヤングケアラーの可能性がある児童生徒の早期発見に努めるとともに、スクールソーシャルワーカー等を活用し、関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。 ◆議員(児玉美環子議員) 女子高のスクールバスの運行については、一応検討の議題に上がったということであります。確かに経費もかかる問題ではありますし、また、路線バスの時間を変えるということも大変なことだと思っております。 ですが、最後に言っていただいた、その交通手段のことで女子高の入学を諦めるようなことがあってはならないという、そういうお答えを聞きましたので、そういう方向でまた調整努力をしていただけるんだと思っておりますので、そこはしっかり頑張っていただければと思います。 そして、女子高にあっては、今、600人の定員に対しまして百何十人が満たないということではありました。で、志望の状況というのはまだ分からないかもしれませんが、現段階で女子高に受験したいと思っている子供さんの数がもし分かるのでしたら、今の段階で分からなければ全然構いません。いいんです。 その新しい校舎も確かに魅力の一つになっていると思いますので、昨年よりはたくさんの志望者がいるんじゃないかと期待してお尋ねしたところでしたが、結構です。 ◎教育次長稲村憲幸君) すみません、今年の途中の志望状況が発表されたときの状況でございますが、*普通科で1.78倍、40名に対して46名、それと、情報処理科のほうが80名に対して69名、生活科のほうが80名に対して93名ということで、(194ページに訂正発言有り)全体を通しますと0.96倍という形になっております。これは、あくまでも途中経過でございますので、御了承ください。 ◆議員(児玉美環子議員) 途中経過であっても大変うれしい情報であったと思います。もう願うならば、これはもう皆さんが入学していただければ本当にありがたいというふうに思っております。(「数字が違う」と呼ぶ者あり) ○議長(花牟礼薫君) 訂正ですか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 訂正をお願いします。人数につきましては、すみません、申し訳ありません、昨年の定員に対する志願者数でございました。 倍率についてのみ、普通科が1.78倍、情報処理科が0.66倍、生活科が0.86倍で、合計の0.96倍、こちらになります。 ◆議員(児玉美環子議員) 倍率でも、とてもうれしい情報です。御努力いただけると思っております。 そして、ヤングケアラーに関してのお答えの中で、確かに認識がまだまだ薄いということはあると思っています。私自身も、ヤングケアラーという言葉は今年の4月まで知りませんでした。ただ、御相談を受ける際に、そのお宅に伺ってお話を聞く際に、子供さんのことではなくて、違うことで、生活面とか健康面とか、そういうことで御相談をいただいたときに、そばに、学校に行っているはずのお子さんがいる。そしてまた、状況をまたお電話でお聞きしたりするときに、お子さんがいる。そのこと、また、学校に今はいる時間ではないかと思うような時間に、お母さんと一緒に病院にいるとか、そういうことを何度か目にしました。 そして、このお子さんは確かにケアをしている。そういう実感を持ったのが最初です。ただ、こういうお子さんをどうしてあげたらいいのか。お子さん自身も負担に思っている様子はないようでありましたし、その保護者に関しても、具合が悪いのでということでありました。けれども、長く見ていくと、学校に行く日数が減っていっているというのを実感したんです。 ですので、これは子供さんにとっていい状況ではない。だけれども、家庭が抱える問題であったりしていることに関して、どうしてあげたらいいのか。その家庭が抱える問題を解決するのが一番で、お子さんには心配なく学校に行ってほしい。そういう思いがずっとあったんですけれども、このヤングケアラーという言葉また記事を4月に見つけたことで、ああ、自分が目にしていたのは、こういう子供さんの状況だったんだなということを分かりました。 で、もちろんその保健福祉部というか、要対協のほうでももちろんこのケアをしていかなければなりませんけれども、まずは、学校で気づいていただく。そして、そのスクールソーシャルワーカーなり、御家庭に出向いていただく方がいて、初めてその糸口がつかめるというものではないかと思って、今回は教育委員会に質問しているところでございました。 そういうことで、まだ認識も浅いとは思いますけれども、学校の先生方は把握しているものと思われますという御答弁でしたので、そこはそうなんだろうというふうに認識をしております。ソーシャルワーカーにつなげることもしていただいているものと思いますが、なお一層こういう子供さんがいるということの実態をもう一回確認していただく。自分たちの学校、自分たちのクラスで案外この子供さんがそうなのかもしれないというような実態の把握というのをまたしていただければどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長稲村憲幸君) 御質問の調査のことですけれども、ヤングケアラーについて、その言葉を知っているか。あと、該当するような児童がいるかどうかというのを調査しております。 その中で、認識についてですけれども、小中学校、鹿屋女子高36校の中で、結果としまして18校でヤングケアラーという言葉についての認識はあるということでございます。 ただ、言葉は知らないけれども、そういった実態とかいうのは常日頃から、「学校楽しーいと」のアンケートとか、日頃の目配り、気配りで、学校の教員は把握をしているということには間違いないというふうに理解しているところでございます。 それと併せて、そういう児童生徒がいるかということも調査をいたしております。回答としましては、3名ほど出てきましたけれども、ただ、その子供たちが学業とか、学校生活上、著しく支障が出ているかというと、そういうことではないと。ただ、親御さんの病院の付き添いであったりとか、今おっしゃったようなことが教員のほうで確認されている案件というのが3件ほどあったところでございます。 ◆議員(児玉美環子議員) 世の中はまだコロナ禍で、鬱々としている状況でもあります。 そして、そのしわ寄せは、やはり弱い立場の方々に寄っていくんだろうなというふうに思っております。それが子供たちに及んでくるとなると、これは本当に重大なことでありますので、しっかり子供たちに目配りをしながら何とか、家庭内の問題であっても糸口を見つけていただいて、支援の方向に向けていただける、そういうお力添えを頂けたら、ありがたいと思っております。 これで、私の質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 次に、6番、繁昌誠吾議員。  [繁昌誠吾議員 登壇]
    ◆議員(繁昌誠吾議員) 令和2年鹿屋市議会12月定例会最後の質問となります。通告に従い、私見を述べながら、市政運営、公共施設、水道行政についての3件5項目について、市長の考え並びに今後の取組についてお尋ねいたします。 まず、1、市政運営についてであります。 これまで多くの方々とお話をさせていただきました。特に、先日市政報告会も参加させていただき、市長の任期が残り1年となり、これまでの政策の成果や今後について議論を続けてまいりました。市長が鹿屋市をどう思っておられるのか、今後どうされたいのか。私自身の後援会の中で、今、聞くべきではないかとの結論に至りました。これまでの成果を含め、今後についてお尋ねいたします。 1、市長の任期も残り1年となりました。これまで農林水産省から副市長3名、鹿児島県から市長公室長3名迎え入れられたのをはじめとして、重要なポストの人事を市職員以外から任用してこられましたが、その成果をお示しください。 また、これをどのように評価され、今後も続けていかれるのか、見解をお示しください。 次に、(2)総合支所についてであります。 平成28年4月から現在の体制となっております。同僚議員をはじめ私も幾度となく質問してきた問題であります。地域の活性化のため総合支所は必要、答弁もありました。私は、決して総合支所を廃止しろと言っているわけじゃございません。合併後10年を契機に、総合支所の在り方を協議する。そして今、その結果の後、5年たちました。このままでいいのかという議論があるのも事実であります。 そこで、今後の総合支所の在り方についてお尋ねいたします。 ①平成28年に合併後10年を迎えて、総合支所の在り方を変更されました。私自身にも歓迎する声、不満の声など様々な意見が届いております。人員不足や少ない予算の中で市民サービスが向上したようには思えないところでございます。 住民票の交付等簡易な手続を行う出張所的な部署に変更し、産業振興等については本庁で一括したほうが市民にとって有効だと思われますが、これまでの評価と今後の対応をお示しください。 次に、公共施設についてであります。 ここでは指定管理の在り方と市民交流センター、いわゆるリナシティ周辺の市街地活性化についてお尋ねしたいと思います。 これまでも公共施設の在り方については、本会議や予算委員会、決算委員会等でもただしてまいりました。現在の本市にとっては大きな課題だと思います。 そこでお尋ねいたします。 (1)指定管理施設について。 ①平成31年3月をもって農業研修センターや勤労者交流センターは指定管理から直営に変わっています。指定管理料の大幅な削減により応募がなかったとのことですが、決算特別委員会において、現在の直営のほうが経費がかからなかったとの答弁がありました。人員を大幅に削減し、これまで指定管理者が行ってきた事業等を実施しなければ、経費がかからないのは当然ではないでしょうか。 また、施設を直営で管理したほうが経費がかからないと言うのであれば、指定管理の本来の目的である行財政改革の在り方も考える必要があると思います。 一方、今定例会に上程されている湯遊ランドの議案や、スポーツ施設、子育て交流施設のように、課題のある施設も多いように感じます。維持修繕料や賃借料も発生し、補償金まで支出するような施設の在り方も大いに疑問であります。 改めて再検証を行い、管理を見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次の市民交流センター、いわゆるリナシティの活性化については、私のライフワークでもあります。これまで幾度となく質問し、そのたびに在り方検討会を実施する。まちづくり鹿屋と連携して活性化を図っていくと答弁されています。 現在のコロナ禍において、交流人口の減少を批判する気はありませんが、私が質問して、もう7年たちます。そろそろ真剣に交流人口の目標等を定め、費用対効果や交流人口が増えるようなリナシティの在り方を市民の方々に示す必要があるのではないかと思っております。 そこで、お尋ねいたします。 (2)市民交流センターについて。 ①市民交流センターの設置目的は市街地活性化であり、それを受けて、これまで質問のたびに検討を重ねると答弁されてこられましたが、利用者数の増加もなかなか見られず、交流人口の増加や費用対効果も図られていないように感じます。新型コロナウイルス感染症により利用者数の減少はそれなりに理解できますが、今後、税収の減少、財政の厳しさも予想される中、これ以上、市民の大事な税金を使い続けることには違和感を覚えます。今後の市街地活性化の考えを含め、市民交流センターの在り方についてお示しください。  [市長 中西 茂君 登壇] ◎市長(中西茂君) それでは、私のほうから1、市政運営についての(1)について答弁申し上げます。 私は、時代の大きな変化や多くの地域課題への対応、さらには広域行政の推進など、様々な政策課題や特命事項、案件について、スピーディーに取り組むため、副市長2人制の導入や、市長公室の設置などの体制づくりを行ったところでございます。 同時に、鹿屋市職員の育成、職場風土の改善を進めるに当たり、国、県など市役所とは異なった環境で活躍する人材を招聘することで組織が活性化することを念頭に、外部人材の登用を積極的に行ってきたところであります。 また一方、市職員を国、県及び民間へ派遣するなど、相互交流を行ってきたところであり、これらを通じましてスピード感を持って地域課題を解決する職員、そして、新たな未来を見据えて積極・果敢に挑戦する職員、こういう職員を育成することが大変大切であると感じているところでございます。 御質問の外部登用に関して、外部登用の評価についてでございますが、本市の基幹産業である農林水産業の振興という面において、国の大きな視点から諸施策を実施してきた人材や、県による政策的な見地での業務経験を有する職員を登用し、これらの人材と市職員がともに重要施策の推進や課題解決への取組を着実に進めることができたと感じているところでございます。 このような外部人材は、管理職ポストだけではなく、地域おこし協力隊や任期付弁護士など、市政推進のための必要な分野において、民間人も含め登用してきたところであります。 今後につきましても、本市が抱える様々な課題を踏まえながら、必要な人材の確保について検討してまいりたいと考えております。 ◎総務部長(稲田雅美君) 1の(2)総合支所についてお答え申し上げます。 平成18年の合併以降、各総合支所につきましては各種施策を推進する一方、人口減少や長引く景気の低迷など、厳しい行財政環境に対応できる簡素で効率的な組織体制を整備するため、本庁への事務集約や支所の組織再編など、随時見直しを行ってきたところであります。 特に、窓口業務や防災業務などの市民生活に直結する市民サービス業務や、地域と連携して行うことが効果的な事業につきましては、総合支所が実施しているところであり、市民サービスの効率化が図られていると考えております。 一方、産業建設部門におきましては、予算の配分面では、基本的に本庁に集約されているものの、事業の執行におきましては支所で対応する事業があるなど、事業ごとに異なる取扱いを行っている状況にあります。 今後におきましては、本庁・支所における予算や事業の執行の在り方を精査し、効率的な事業実施のための職員の配置など、必要な見直しを行ってまいります。 次に、2の公共施設についての(1)指定管理施設についてお答え申し上げます。 指定管理者制度の導入・更新に当たりましては、市民サービスの向上や経費の節減などの視点から、施設所管課においてモニタリングを行い、導入の適否を判断しているところでございます。 基本的には、指定管理者制度を導入することで、民間のノウハウや専門性を活かした質の高いサービスが提供されることなどについて、個々の施設ごとに判断し、導入の適否について判断してきているところであります。 このような中、さきの御質問にも答弁いたしましたとおり、制度の導入から約15年経過し、施設の老朽化や消費税・人件費などの経費の増大、高齢化の進行や施設の立地などによる利用形態や利用者の変化など、施設等を取り巻く環境が変化してきていることなどから、今後、指定管理者制度の本来の趣旨を確認しながら、当該制度の導入の基準を再構築し、判断してまいりたいと考えております。 ◎商工観光振興監(末吉俊一君) 2の公共施設について、(2)市民交流センターについてお答えをいたします。 市民交流センターについては、市民の幅広い交流を促進し、市民福祉の増進と中心市街地の活性化に寄与することを目的に設置されたもので、情報プラザ、芸術文化学習プラザ、健康スポーツプラザ、福祉プラザの4つのプラザがあり、それぞれの目的に沿った様々な事業に取り組んでおります。4プラザとも平成19年のオープン当初から指定管理者制度を導入しており、これまで直営による運営実績はございませんが、導入及び更新に当たっては、業務の効率性、経費の節減、直営の必要性などの観点から、適否の判断を行ってきたところであります。 現在、各プラザにおいて年間約30万人の利用があるところですが、さらなる交流人口の拡大に向け実施しています冬華火や食フェス、キッズフェスなど、施設を活用したイベントやバス待合所、各商業施設などにも多くの市民の利用があるところでございます。 あわせて、各プラザにおいてもより多くの市民に利用していただくため、利用者の声を聞きながら人気映画の上映や、子供向けのプログラミング教室の開催、あらゆる年代を対象とした各種リカレント講座やスポーツ教室、若者を対象としたポップカルチャーのイベントに至るまで、市民交流センターを少しでも多くの市民に利用していただくための取組が行われているところでございます。 なお、市民交流センターの指定管理料につきましては、芸術文化の舞台鑑賞や発表機会の提供、シアターでの映画上映やプラネタリウム、福祉サービスの提供などにもその多くが使われており、市民交流センターがあって初めて提供されるサービスも多く、施設の維持管理のみに使われているものではないことを御理解いただければと思います。 また、リナシティかのやは、本市において大きな役割を担う拠点施設であることから、各プラザの機能だけではなく、リナシティかのやの機能の在り方についても、庁内において協議の場を設け検討を進めています。 一方で、民間活力による周辺地域へのホテルの新設や、地域住民によるクラフトビールの開発など、新たな動きも生まれているところであり、少しずつかもしれませんが、市街地活性化が民間活力と一緒になって着実に前に進んでいるものと考えています。 このように、今後も市街地活性化については、市民交流センターを含めたリナシティかのやの機能充実による利用促進を図るとともに、民間活力と連携しながら、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 再質問をさせていただきます。 壇上でも申し上げましたが、11月、湯遊ランドに市政報告会を見させてもらいました。周りの方も分かりやすいものだったということで、私も非常にわかりやすかったとは思っています。 一方、市長が市長になられて7年たちます。ここで2回目か3回目の市政報告会でしたので、何らかの成果発表があるのかなと思っておりました。で、ふるさと納税等についてはそれなりの成果かもしれませんが、今回、このお尋ねをしたのは、決して副市長とか、県からの市長公室長の人事を批判しているわけではないんです。 ただ、市民が分からないんです。今こうやって話をしていただいて、例えば畜産だったり、農林水産業にあったということが、ここで市長が話すことによって市民は分かられると思ったので、質問したところです。 副市長におきましては、慣れない鹿屋市で御尽力をいただいていることには敬意を表しますし、感謝をしたいと思っております。 一方、市長公室長についてです。市長の目指す政策を実現といいますか、具現化するために市長公室長があると私は思っております。それでよろしいですか。 ◎市長(中西茂君) 市長公室長の思いは、スピード感を持って私の施策を推進する機関車的な役割を担っていただきたいということで、前は多分、企画財政部ですか、そういう名前であったと思うんですけど、それを再編したという形で、今申し上げましたように、スピード感を持って私の政策を進めていただきたい。そういう機関車的な役割を担っていただきたいという思いで組織化したものであります。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 非常に優秀な方が来られていると思いますし、これも非常に感謝をしているところですが、ただ私は、一番最初は本市の職員が市長公室長をされて、2代目から県の方が来られました。で、2代、3代と続くうちに、次は鹿屋市の人がなるのかなというふうに思っていて、そういう話をする市民の方が多かったもんですから、やはり本市の職員のあと3代続かれたというのは、何か要因があるんでしょうか。 ◎市長(中西茂君) 事実として3代、6年続いております。これは、先ほど言いましたその時々の政策課題、最近で言えば、KC─130の空中給油機の鹿屋市への配置でありますとか、あるいは、新しいビジョンの策定、様々な計画づくり等もあるわけでして、結果として3代続いたということで、これが未来永劫続くというふうには思っていませんし、その時々の政策課題に合わせて必要な人材を登用してまいりたいというふうに思っております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) これは市長の評価ですので、私が人事についてどうこう言うことはないんですけど、できれば、その鹿児島県の方々がされてきたことを本市の職員ができるように、育成教育をしていただければなというふうに思います。 では、総合支所に移ります。 市長は、平成30年3月の代表質問の中で、時代に合った総合支所の在り方がどうあるべきなのかについては、日々、我々としては検討していく必要があると答弁されています。それは3年前になります。 で、3年たちました。現在、そういった検討はなされておりましょうか。 ◎市長(中西茂君) 総合支所のことについては、議員の皆さんも御理解されているように、合併協議の中で総合支所を置くという大きな方向性が定められたわけですので、それを私は踏襲してやっている。ただ、その途中におきまして組織を再編しまして、スリム化も図っている。 そういう中で、先ほど、議員のほうからも話がありましたように、やっぱり大きな課題は、住民との直接な窓口業務です。福祉とか、住民サービスとか、税とか、こういうところは市民の皆さんが、町民の皆さんが来て、手続等をされるわけですので、これは合併したところは、どこでもその窓口機能というのは多分置いてあるんだろうと思います。 もう一つの産業建設です。産業建設、この産業振興のところがどうなのかというのは、いろんな議論があるところだと思います。地域の皆さんは、やっぱり地下足袋で来るところが欲しい。わざわざ鹿屋に来て、2階も、3階も、6階も行く。そこは行きたくないという方も実際いらっしゃるわけで、これを100人に聞けば100人がいろんな答えをされると思っています。 ただ、その中で、厳しい財政状況、そして住民サービスを低下させない、それぞれの3町の利便性をいかに確保していくか。いろんな考え方があろうかと思います。 その中で、今、特にこの産業建設課の業務、先ほども部長からの答弁がありましたけど、予算をどこがつくるのか、執行するのか、その辺で若干うまくかみ合っていないところもあるというふうに私も思っていますし、そこの辺を、今しっかり精査をし、そして地域の人とも、皆さんとも、やっぱりこれは、ただ役場だけの発想ではなくて、そこを使っている地域の皆さんの声、関係団体の声も聞かなければなりませんので、いろんな諸手続というか、調整は必要だろうと思いますけど、まずは、産業建設課のこの地域の産業振興をどういう形で図るための組織をつくっていくかということについては、今も原課に検討するように指示もしておりますので、それらの検討結果を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 先ほども言いましたけど、総合支所はあっても全然構わないと思います。ただ、今、コロナ禍ですので、市民生活部長はお休みですけど、総合支所の方はずっと、ほとんど来られないんです。きのうは同僚議員の質問で来られましたけど。 要は、総合支所の在り方といいますか、今、産業振興で話をされると、産業振興があってもいいんですよ。行ってもいいんですけど、そこに総合支所長が部長じゃなきゃいけないのかというところ。以前、私がお話をしたとき、地域活性化のために、地域のために、その部長級を置きますという話でした。 ただ、質問のたびに、なぜここに総合支所長がいらっしゃるんだろうとすると、例えば、前回は吾平山上陵のことでした。これは国の施設ですけど、山上陵のことで答弁に来られました。昨日は串良町の用水路、排水路のことでした。 とすると、鹿屋の我々の場合は、各部署に行って各課長なり部長に相談しに行くんですけど、そういったことを考えると、予算も含め、人も含め、その部長の抱える責任の大きさでいうと、申し訳ないですけど、総合支所にそこまでの責任があるのかなというふうに思っておりますので、また、この質問をさせていただいたところです。 それで、もう一つ、数年前に同僚議員が串良の畜産のことで本庁に来たら、「串良に戻りなさい」と言われたと。実は、前回の9月でも、吾平の方が基腐病で鹿屋に来たら、吾平に言ってくださいという話になっている。 これは、やはり誰かが悪いというわけではなくて、今のその産業振興、産業の考え方の中で、やはり区分けをしているんです。本庁の人間も。その部分は吾平の問題です。この部分は串良の問題ですという形でなっているので、私が言ったように、その住民サービスだったり、手続だったり、そういう証明だったりは、そのまま総合支所でやっていただいて、で、さっき言ったような産業の相談があるのであれば、相談窓口を置いて各相談を本庁のほうに届けないと、今の流れだと、総合支所に行って相談をしても、なかなかうまくいかないから本庁に来られるんです。でも、本庁に来ても、それが聞こえないので、また戻ってくださいとなるので、ここはいかがなものですかということなんです。これはこのまま、今も続きますよ。 私もあまり串良、吾平へ行きませんけど、串良の方から相談を受けて、総合支所に行きました。で、もう5月ぐらいですけど、全く何も返ってきません。この質問するまで待っているのかもしれませんけど、何も来ないんです。 で、その市民の方は、もう諦められました。自分の土地内に市の側溝が入っているのでどけてください。自分の土地が道路のセンターにありますけど、何とかなりませんかという相談です。でも、何ともならないんです。 で、それが本当にいいのかどうかは、また相談に行きますけど、こういったことがなくなるためには、本庁でまとめたほうがいいと思います。いかがですか。 ◎市長(中西茂君) 議員のほうに、いろんな市民の皆さんから、本庁と出先のそういう仕事の分担でいろいろ御迷惑をかけているということで、申し訳なく思っていますけど、それは組織が悪いのか、職員が悪いのか。本庁と出先の職員がそこを業務分担をして、しっかり連携すれば、そういう問題は多分起こらないと思いますけど、やはりそこがあっちだ、こっちだと言っておけば、いい仕組みも悪いほうになってくるというふうに私は思っています。 組織と人は一体のものでありますので、その辺が、今言ったような不都合なことが生じないように、まずは現体制の下でしっかりしないといけないというふうには思います。 ただ、今後のことにつきましては、今、総合支所長が部長級でないといけないのかという話もありました。それを考えれば、皆、平でもいいんです。ただ、順番を部長、課長をつけているなら、それなりの責任をしっかり負ってもらう。 だから、議員の話を受けて考えるなら、そこにおる総合支所長が地域のトップとしてしっかり部長としての役割を果たしていただくというふうに、私は思う。 それが課長になれば、ほんなら課長ぐらいの話でいいのかと。そうなっても困るわけで、課長であっても、その地域の責任者としてやってもらわないといけないわけですので、私は、ポストを部長から、ほんなら課長、補佐級に変えたらどうなるかと言ったら、その人のやっぱりモチベーションというか、私もそういうことを何回も経験していますけど、さあ、そういう肩書をもらったら、それは一生懸命さらにその上を目指して頑張るわけですから、そういう意味では、やっぱり地域のリーダーとして、今、部長職を置いています。 これも肩書が先なのか、人が先なのかということもありますけど、私は、今、議員からおっしゃられたように、部長級ではいけないのか。それは課長級でもいいかもしれません。それはその時々の人が、たまたま今、部長級ですので、部長級としての役割をしっかり果たしていただく。そういうのに尽きるんだと思います。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 市長のおっしゃるとおりで、何がだめで、何がいいというものではないんです。ただ、今ここにいらっしゃる部長と総合支所長の責任、お金の権限、そういったものが同じであれば、私は何も言いません。もし、そういうことができるのであれば、そういう方向で進めていただければいいと思います。 それでは、公共施設に移ります。 10月の決算特別委員会の中で、農業研修センター、勤労者交流センターの指定管理が直営に変わったことで、経費等について質問があり、直営のほうが経費がかからなかったという回答でした。 もしこれが事実であれば、全ての公共施設は直営でやれます。と、私は思います。指定管理にする。行財政改革の一環として市民サービスも向上し、ノウハウや発想を使ってというお話でしたけど、なぜ、直営でやったほうが経費がかからなかったのか、もし原因が分かれば教えてください。 ◎総務部長(稲田雅美君) お答え申し上げます。 農業研修センターにつきましては、御指摘のとおり、現在、直営でやっておりますが、時系列的に若干説明させていただきますと、まず、指定管理者制度を導入して委託していた当時、経費の見直し等を行いました。特に人件費の見直しを行いまして公募したところ、応募がなかったところでございます。で、再度見直しをして発注して応募がなかったので、直営にいたしました。 で、直営にいたした後、当然ながらこれは人件費を落としていますから、職員が行っても、直営にしたほうが結果的に安くなった。そしてまた、直営にしたことで、それまで実施してきた事業等の見直しを行いまして、結果として、元年度の決算委員会について直営のほうが安い現状にあるということでございます。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 安くなったことを別に責めているわけではないんです。ただ、この指定管理制度、これ自体は、人員削減といいますか、行革の中の2番目ぐらいに重要な考えで鹿屋市は行っています。二百幾つのうちの百何十幾つを指定管理をして、その中でこれまでも、後にします、市民交流センターについても質問しましたが、もうかる、もうからないじゃ決してない。市民のサービスのために役所がするよりも、民間のノウハウや発想を使ってサービスを向上するんだということで、指定管理制度に入ったはずなのに、実は、先ほどの同僚議員の質問の中でも出ました。モニタリングもされるんですけど、頑張って利益が出たら指定管理料は減らされるんです。 だから、私はモニタリングを調べましたけど、その根拠が分からなかったんです。人件費を削減しなさいということですので。 で、当時と今とすると、多分1人、2人、人間が少ないですから、安くはなるんですけど、もしこれを可能で、これがいいのであれば、さっき言ったみたいに、どこの施設も経費が下がりませんか。本当に最低限の人数で、事業もせずに、農業研修センターに限っていくと、農研まつりとか、ソフトボール大会とかされていましたよね。こういったことはしなくなったんです。で、借りたい人の部屋を貸すというだけでよくて、収入も増えなくてもいいのは、確かに直営なら可能なんです。 ただ、指定管理者は、人に来てもらって、利用してもらって、当分、サービスもして、それで指定管理としての収支を考えるんです。これが指定管理と直営の一番の差じゃないんですか。いかがですか。 ◎総務部長(稲田雅美君) 先ほど御説明した中で、人件費削減と申し上げましたけれども、これは単にこれまでの人件費を下げたのではなく、いわゆる実態に合わせて、いわゆる発注した指定管理の基準があります。それに合わせて見直しを行ったもので、もうかったから云々で下げたわけではなく、あるいは、これまで高かったから下げた、そういうことではなく、基準に従って、基準どおりに見直しをしたということでございます。 そして、公募をしたところ、応募がなかった。結果的に、今、おっしゃられたとおり、公共が運営する中において、そういった民間のノウハウを生かしたイベントとか、そういうところが減ってきたのではないかと考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 部長の答弁が非常に苦しいなと思っているのは、その農研センター、今回、私は資料を10年分請求したんです。で、微増ではありますけど、ちょっとずつは増えますが、それはどこの施設もです。減っているのはリナシティぐらいです。 で、なぜ、今おっしゃったようになったのかと言うと、資料請求で答えていただきました。令和元年度からの農研センター等の指定管理料については、これまでの実績を踏まえ人件費を削減し、指定管理料を減額したと書いてあります。すると、公募して示された指定管理料では指定管理は受けられないということで、当時の指定管理者が辞退をしたということです。 で、これが本当にできるのであれば、全てです。どこの、例えば湯遊ランドでも、だって、湯遊ランドはあえて質問はしませんけど、指定管理者が変わるたびに指定管理者がもらう金は少しずつ増えているんです。JA吾平に始まり、次のまあ、これは言ってよかったか分かりませんけど、こういった形で増えて、少しでも取っていただくために、何とか鹿屋市民のために、この施設は何とかしなきゃいけないということで、ゼロ円から除草作業を抜き、ボイラー代を抜き、今年はホテルの休業代を払い、昨年の燃料代を払うんです。だから、これが、私が言う指定管理の整合性がどこにあるんですかということです。 だから、言い方は悪いですけど、吾平の人たちのためには、お金はかかってもいいけど、湯遊ランドは残します。農研センターについては、あんまり人が来ないので、もう閉鎖するつもりでやめていきますというところがまでは正直じゃないですか。削減して、もう取らないことが分かっていて、公募をしたんです。そうとしか考えられません。だったら、通常、話をするじゃないですか。これぐらいの金額でできますかという話をするんです。 それが、基本的には、今まで鹿屋市の指定管理者は、ほとんど1対1なんです。1社しか応募がないじゃないですか。これが現状なんです。 仮にそれが、いい悪いは別にしても、指定管理料をこれぐらいに下げたいんだけどと言ったときに、いや、それじゃできませんと言ったら、考えますよ、それは。それが市民のためになるわけですから。それを考えなければ、じゃ、もういいよと。直営でしますよという方針なのか。ここは方針の問題です。方針を決めていかないと、市民交流センターについても同じ話です。この方針は統一したほうがいいんじゃないですかということです。どういった形にしろ。そうしないと、指定管理者によって違うやり方をするということじゃないですか。それで、鹿屋市の指定管理制度はいいんですか。 ◎市長(中西茂君) 指定管理制度、今回も何人かの議員が質問されていますけど、国の指定管理制度が行革の一環で導入され、そして、本市も指定管理制度ありきで、ほとんど指定管理をしたと思っています。それがよかったか、悪かったか。15年になってそれがどうなのか。 今おっしゃるように、農研センター、勤労者交流センターと2つあるわけですけど、私が来たとき、何回も言っていますけど、受付が2つある。極端に言うと所管が違うんです。農林と商工と。受付が目の前にあるんですが。おかしいがね。受付は一つでいいんじゃないのと言って、そこで人を減らすことができました。 だから、その指定管理を我々が出すときに、最低限度、この施設を管理するのに何人要るのか。そして、先ほどの話で、どういうイベントをしてもらうのか。それに必要な予算を我々が提示して、それで受けていただくかどうかということを決めるわけで、我々がお願いする以上のことをしてもらう必要はないし、それ以下でも困るわけです。そこは指定管理に応募する人と、業務の内容、そして我々が考えている中身を御説明し、そこで納得してやっていただくということなんですけど。 先ほど、鹿屋市の指定管理制度の中身、ほとんど人件費なんです。言葉としては、民間のノウハウを活用してとか、いろいろ言葉を言うわけですけど、でも、基本的にはほとんど人件費だと思います。そのより専門的で、高度な民間のノウハウを使うというのは多分ほとんどないのでは。まあ、ひとつ言えば、リナシティの文化ゾーンの文化会館とかの物件とか、いろんな、ああいうところは専門的ですけど、ほかのところは、もう人件費がほとんどで、そういう意味では、民間のそのノウハウを使うという点では、若干いかがなものかというところもあるわけで、今回、いろいろ御質問も受け、各部長から廃止、休止等を含めて、全般的に、各個別に検討するという答弁をさせていただいておりますので、今日、今、議員からもいろいろお話がありましたけど、これを各施設の在り方、現状、役割を含めて、施設ごとに再検証をしたいというふうに思っています。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 前向きな御答弁を頂きました。7月豪雨以降、西原の健康コート、4面、半分しか使えていませんし、先ほど、同僚議員の答弁にあったように、子育て交流プラザもコロナのあれで日数や時間を制限して、人数まで制限しております。それでも賃借料は変わらないんです。 また、霧島ヶ丘ばら園についても本市が閉鎖をして、その周りの店舗については補償がないというお話を聞いております。これは、全ての施設、そうです。指定管理者。鹿屋市が閉鎖をすれば収入が減るわけですから。これまで全て、私は補償しろとは言いませんけど、補償しないと、こっちは補償して、こっちは補償しないということはありませんので、ぜひそこは御検討いただきたいと思います。 最後に、今、市長の指定管理の決意を聞くつもりでしたが、お話しいただきましたので、次に移ります。  [繁昌誠吾議員 登壇] ◆議員(繁昌誠吾議員) 最後は3、水道行政についてであります。 平成31年3月に鹿屋市水道ビジョンが新しく作成され、その中に「鹿屋市水道事業は、市民の生活や産業を支えていくことを基本に、安全・安心な鹿屋の水を将来も絶やすことなく安定して供給し続け、また、市民の要望や期待に応えながら、市民に信頼される水道事業の構築を目指していく」と記載されています。 これを受けて、令和2年当初予算に公募型プロポーザル及び5年間の債務負担行為が設定され、我々議会も承認しました。しかしながら、現在まで公募型プロポーザルは実施されていないのが現状であります。 現在、地元の水道関係者は、水道事業は市民の命に関わる問題という認識の下、県内初の地元単独受注に向け、研修や研さんを重ねていると聞いております。市民の要望や期待に応え、市民に信頼される水道事業構築のための官民連携は、地元事業者ができるのであれば地元に任せる。もし技術が足りないのであれば、官が民を育てる。そして、地元ができない技術が必要であるのなら、大手企業に任せるのも仕方がないことではないかと私は思います。 水道ビジョン策定の趣旨には、水道事業の50年後、100年後の将来を見据えていると書かれています。 そこで、お尋ねいたします。 (1)鹿屋市水道事業包括業務委託について、①平成31年3月に策定された鹿屋市水道ビジョンに、鹿屋市水道事業包括業務委託については、令和2年度当初予算に公募型プロポーザル及び5年間の債務負担行為が計上され、議会も承認しています。しかしながら、公募型プロポーザルについては、現在まで実施されていないところであります。その理由と今後の予定をお示しください。 ◎上下水道部長(郷原竜児君) それでは、水道事業の包括業務委託について答弁いたします。 水道事業の包括業務委託につきましては、経営の効率化や市民サービス向上の観点から、令和3年4月の委託開始に向け、水道料金の収納関連業務を委託する方向で進めてきたところでございます。 公募型プロポーザルにつきましては、当初、6月に公募を開始しまして、11月には契約をし、12月ごろから業務引継ぎを計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、地元関係団体であります鹿屋上下水道工事協同組合から要望が出されたことを踏まえまして、一定の業務効率化が期待できる委託業務内容等に整理する必要があると考えましたことから、これに時間を要しており、実施に至っていないところでございます。 同組合からの要望につきましては、現在、受託しております水道メーターの検針業務と水道の使用開始や中止に伴う開閉栓業務は、これまでどおりの随意契約としまして、その他の受付窓口、給水停止、滞納整理などの収納関連業務は段階的に同組合に個別委託をして、3年後ぐらいをめどに、包括業務の企画競争、いわゆるプロポーザルを実施してほしいということでありました。 市としましては、同組合の要望を踏まえまして、地元企業育成や地域経済活性化の観点から、現在、随意契約しております検針業務と開閉栓業務をベースに、追加的な業務の範囲について検討をしているところでありまして、全体的な業務の委託範囲につきましても、改めて整理していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、最終的には委託をする場合は、競争性の働く中で業務の確実な履行、質の高いサービスの提供及び経済的なメリットがあることはもちろんのことですけれども、より高い技術力を持つ事業者を選定していきたいというふうに考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 二、三質問をさせていただきます。 この包括業務委託、当然御承知のように、県内で地元の業者が単独で受注したところはありません。で、九州でもほとんどが大手が受注をしているというのが実情であります。 では、なぜここで私がこの質問をするのかというと、では、九州・鹿児島県内に今の鹿屋市の組合のように、検針とか、開閉栓、維持管理等を受託をしている組合があるかというと、これもほとんどないんです。 で、今、部長がおっしゃったように、大手をやって業務の効率化を図ることは非常に今こういう時代ですので、アウトソーシングも私も理解できますし、ただ、先ほど要望の話があったように、なぜ、じゃこれを要望したのかというのは、やはり自分たちで何とか鹿屋のためにやりたいという思いだけだと思います。 で、当然大手が来るということは皆さん御存じのように、ある程度収益が見込めなければ来ないんです。もし問題があったら、大手の方には申し訳ありませんが、やめていいんですよ。で、何かあったときに実際駆けつけるのは、地元の水道の方なんです。これはずっと変わらないんです。で、今ここで強行すると、地元の方たちがそれすらしなくなりますよということだったんです。 で、私は、地元にその力がなければ、当然この話はしませんし、地元の組合の上の方々、若い方々とも話をしましたけど、非常にやる気があります。 で、もう一つは、この包括の経費効率の話で500万円程度、大体四、五億円の債務負担行為で、年500万円程度ですけど、これはやはりプロポーザルをするだけの価値があるとお考えですか。 ◎上下水道部長(郷原竜児君) この収納関連業務を今回、包括的な業務委託を考えておったわけです。年間約1億円かかる。今、直営でやっても大体そのぐらいかかっている経費を、少しでも軽減できればということならば、包括委託もありかなというふうに考えておったところです。 しかしながら、組合のほうから、やはり地元で何とかしたいというふうな要望もございまして、少しずつ分けて個別に委託をした形で何とかしてもらえないかというふうな要望もございましたので、今、一定程度我々も市民の皆さんの水道料金で、独立採算制で業務をやっている以上、少しでも経費節減につながるような形で整理ができればいいのかなというふうには思っています。 ◆議員(繁昌誠吾議員) 部長のお気持ちも十分私も理解しております。先ほど、当初、上で言ったように、大手が悪いわけでじゃないんです。ただ、先ほど私は指定管理の話をしましたけど、民間に出せばいい、指定管理に出せばいいみたいな単純な発想が、結局、指定管理やそういうところに大きな問題を残しているんではないかなという思いがあり、ここで質問をさせてもらったところです。 このプロポーザルや包括の業務委託について、3年後となりますと、実は誰がここにいるか分からないんです。今、一緒に官民でやっていって、3年後にということは、今は令和2年ですから、令和5年度にプロポーザルを行って、令和6年度から包括業務が始まるというふうに考えてよろしいですか。 ◎上下水道部長(郷原竜児君) そこの時期を今、この議場の中でそのとおりですと申し上げることが、ちょっとできないというふうに考えております。 理由は、先ほども申しましたように、業務委託をすること自体というよりも、その全体の業務の、議員も先ほど指定管理の中でおっしゃったように、委託のやり方そのものをきれいに整理ができて、その方針を決めていきたいというふうに考えております。 ◆議員(繁昌誠吾議員) これを聞いたのは、一つは、ずっと今年に入ってコロナが明けてから、組合の方たちは研修をされて、研修旅行に行かれたり、中には資格を取られたりというのを、今から言えば3年間するとなると、ずっと勉強を続けていかれるわけです。でも、3年後になければ、という話だったので、聞いたところです。 先ほど、指定管理や総合支所で話をしましたように、市長の任期が残り1年となりましたので、ある程度できることはやっていっていただきたいなという思いで、今回質問をさせていただきました。 最後になりますが、今回も様々な施策について質問・提案が議論されました。例えば、観光一つ取っても、議員それぞれが違う考えを持っていることが明確になりまして、私も質問のしがいがあるなと思ったところです。私は自分の思い、また仲間の思いを一つ一つ丁寧に訴えていかなければならないと、改めて強く感じたところです。 来年度は税収の減収が見込まれまして、非常に厳しい財政運営が予測される中で、私は今やるべきことは行財政改革しかないと思っています。これからもぶれずに、是々非々の立場で様々な課題に向き合っていくことをお約束し、私の質問を終わります。 ○議長(花牟礼薫君) 以上で、一般質問を終わります。─────────── △日程第3-第33     令和2年度鹿屋市一般会計補正予算(第8号)の専決処分にについて外30件 ○議長(花牟礼薫君) 次に、日程第3 議案第85号から日程第33 議案第118号までの議案31件を一括して議題といたします。 これより質疑に入りますが、委員会に付託する議案に対する質疑は、申し合わせにより大綱的なもの、政策的なもの、また重要なものを主として行うことになっておりますので、これを遵守の上、御質疑を願います。質疑は慣例により専決処分議案、一般議案及び予算議案に分けて行います。 まず、専決処分議案の質疑から行います。 日程第3 議案第85号について質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) なければ、次に、一般議案の質疑に入ります。 件数が26件に及んでおりますので、2つに分けて行います。 まず、日程第4 議案第89号から日程第17 議案第102号まで14件について、一括して質疑ございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) なければ、次に、日程第18 議案第103号から日程第29 議案第114号までの12件について、一括して質疑ございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) なければ、次に、日程第30 議案第115号の一般会計補正予算議案について質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) なければ、次に、日程第31 議案第116号から日程第33、議案第118号までの特別会計補正予算議案3件について、一括して質疑ございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) なければ、以上で質疑は終結したものと認め、委員会付託についてお諮り申し上げます。 日程第3 議案第85号から日程第33 議案第118号まで、議案31件は、別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(花牟礼薫君) 異議なしと認めます。よって、本31件は別紙議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。───────────  ▽ 散 会 ○議長(花牟礼薫君) 以上で、予定された日程全部を終了いたします。 本日の会議はこれで終わり、散会いたします。御苦労さまでした。 なお、議会運営委員長におかれましては、この後、議会運営委員会を開催されますようお願いを申し上げます。午後2時30分散会──────────────────────────────────────────────────────        地方自治法第123条第2項の規定により署名する。           鹿屋市議会議長             〃  議員             〃  議員...