tottorilog - 鳥取県市区町村議会議事録検索

1. 鳥取市議会 2005-03-01
   平成17年　３月定例会（第９号）　本文

   
   取得元: 鳥取市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   2005年03月22日：平成17年　３月定例会（第９号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議 ◯福田泰昌議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１　議案第４号平成17年度鳥取市一般会計予算から議案第24号平成17年度鳥取市介護老人保健施設事 　　　　　業会計予算まで、議案第43号平成16年度国府町歳入歳出各会計決算認定についてから議案第65号 　　　　　鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてまで、議案第67号鳥取市総合福 　　　　　祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第88号鳥取都市計画事業秋 　　　　　里土地区画整理事業施行条例の廃止についてまで及び議案第90号住居表示を実施すべき市街地の 　　　　　区域及び住居表示の方法についてから議案第106号平成16年度鳥取市集落排水事業費特別会計補 　　　　　正予算まで（質疑・委員会付託（議案第43号から議案第53号は除く）） ◯福田泰昌議長　日程第１、議案第４号平成17年度鳥取市一般会計予算から議案第24号平成17年度鳥取市介護老人保健施設事業会計予算まで、議案第43号平成16年度国府町歳入歳出各会計決算認定についてから議案第65号鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてまで、議案第67号鳥取市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第88号鳥取都市計画事業秋里土地区画整理事業施行条例の廃止についてまで及び議案第90号住居表示を実施すべき市街地の区域及び住居表示の方法についてから議案第106号平成16年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上83案を一括して議題とします。 　これより83案に対する質疑に入ります。 　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。 　武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員　それでは、議案第４号につきまして何点かお尋ねをしたいと思います。 　初めに、総務費の関係で、予算書の174ページでございますが、過疎対策集会所整備事業費2,520万予算計上されておりますが、この事業内容と計画について御説明を求めます。 　次に、同じく議案第４号で、福祉保健部の民生費の関係で、初めにファミリーサポートセンター事業費についてお伺いをしたいと思います。ファミリーサポートセンター事業費は、子育て型と介護型と二通りあるわけでございますが、このファミリーサポートセンターの運営事業費を昨年度と比較してみますと、ほとんど変わらずに予算計上されているというふうに思っております。その中で、今国の方で三位一体改革も関係してではないかと思っておりますが、このファミリーサポートセンター事業に係る国庫補助金の一部廃止等の動きが出ております。育児型にしても介護型にしても、かわりの事業というようなものが考えられて浮上してきておりまして、国、それから県の方での補助金が一部廃止になろうとしているように情報を受けております。そういう流れの中で、今回の予算計上で果たして今までの運営が可能なのかどうか、そのあたりについての御説明をいただきたいと思います。 　次に、同じく民生費の中で、予算書の216ページに母子生活支援施設運営費というものがございます。この施設は建設されましてから３年目を迎えるですかね。それで5,591万6,000円計上されているわけですけれども、この施設が建てかえのときに、９世帯から今の20世帯になるには随分と当時の関係者の方々が御努力をされたというふうに思っておりますけれども、これは自立支援という形での施設だというふうに思っておりますが、その設立目的の達成がどこまで推進されているのか、その状況をお聞かせいただきたいと思います。 　もう１点、民生費の関係で、予算書の226ページに子ども家庭支援室新設事業費というのがございます。これは大変新しい事業だというふうに認識しておりますけれども、大変わずかな予算計上で、11万1,000円の予算計上になっていますが、この事業内容、どのような目的でこの金額での予算計上になっているのか、その内容を御説明いただきたいと思います。 　最後に、同じく議案第４号の、都市整備に関する住宅費の関係でございます。公営住宅建設費の中で、気高町の勝見団地建てかえ事業、青谷の城山団地、あさひ団地、それから法花寺団地と、それぞれ建てかえ事業等々の予算計上がされております。この事業の内容について御説明をいただきたいと思います。
   　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長　過疎対策集会所整備事業費について、事業内容と計画について御説明いたします。 　合併の調整方針におきまして、旧町村におきます過疎計画、過疎地域自立促進計画に基づく集会所の建設については、現行の計画期間、これが平成21年度までですが、計画期間内までは現行のとおりということとしておりまして、この集会所はこの計画に基づくものとなっております。 　なお、過疎地域についてちょっと御説明いたしますと、旧町村でいいますと、用瀬町、青谷町、そして佐治村がこの過疎地域に該当しておりまして、このたび３町村の過疎計画を引き継いで鳥取市としての過疎地域自立促進計画を策定する、取りまとめて一本化して策定するという議案を出させていただいておるわけでございますけれども、この過疎計画に位置づけられた事業につきましては過疎債の適用がなされるわけでございます。 　それで、今回この集会所の整備事業費として予算計上させていただいておりますものが、佐治町の大水部落の集会所の建設事業でございます。工事期間としては平成17年８月から11月を予定しておりまして、建築面積141平方メートル、木造平屋建ての集会所の建設を予定しております。事業費が2,520万円でございまして、この財源内訳が、地元負担金が321万3,000円、過疎債が、事業費から地元負担金を除いた分ということで2,190万円、この過疎債が10万円未満は切り捨てになる関係で、一般財源として８万7,000円、これを合計して2,520万円、こういう事業費となっております。 　なお、旧３町村の計画を引き継いでつくります鳥取市過疎地域自立促進計画、平成21年度までが計画期間になるわけでございますが、集会所の建設といたしましては、この佐治町の大水集会所のみが計画されておりまして、これ以外の計画は現在のところ予定されておりません。 　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長　３点の御質問がございました。 　初めに、ファミリーサポートセンターのことでありますけれども、ファミリーサポートセンターの育児型は、鳥取市の社会福祉協議会に委託して実施いたしております。必要な運営費として1,058万2,000円の予算を本議会に計上しているところでございます。平成16年度は、事業にかかわる補助金といたしまして、国が４分の２、県が４分の１の負担でありましたけれども、平成17年度は国の補助金が交付金化され、次世代育成支援対策に関する事業として市町村の行動計画に盛り込まれている事業を対象に、一定の算定基準に基づき交付される予定であります。 　また、介護型につきましても同じく1,220万2,000円を計上させていただいておりますけれども、この事業につきましては、平成16年度まで国・県の補助事業とされておりましたけれども、平成17年度は、働いている介護者の急な出張への対応など、一部の業務につきまして国が事業者に対し直接委託する緊急サポートネットワーク事業に急遽移管されることになりました。移管に伴いまして鳥取社会福祉協議会は、介護型について、従来のファミリーサポートセンター事業と緊急サポートネットワーク事業の２本立てて事業を行うことになりますけれども、混乱が生じないように必要な指導・支援を行っていきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、このファミリーサポートセンター事業は年を重ねるとともに会員も拡大いたしまして、住民の相互扶助の精神に基づきしっかりと根づいておりまして、将来的にも発展させていきたいと考えております。今後も必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。 　次に、母子生活支援施設のことでありますけれども、母子生活支援施設は、児童福祉法に基づきまして配偶者のいない母親とその子供を保護し、母と子が一緒に安心して暮らし自立していける支援施設であります。本市では、平成14年度、定員20世帯の施設の改築に合わせて、運営を鳥取福祉会に委託しているところであります。 　本議会には、平成17年度の運営に必要な費用といたしまして5,591万6,000円を計上させていただいているところでありますけれども、なお、この施設を利用されて自立された母子の状況でありますけれども、平成14年度は５名、それから平成15年度は４名、まだ途中でありますけど、平成16年度は５名となっております。 　次に、子ども家庭支援室、児童虐待の件でありますけれども、本市では児童虐待防止に関しまして、鳥取市子育て支援虐待防止ネットワークを組織いたして取り組んでいるところでありますけれども、相談件数は113件でありまして、これも年々増加をいたしております。 　また、平成17年４月より児童福祉法の改正に伴いまして、児童相談の窓口が従来の児童相談所から市町村へとかわるために、相談件数の増加や内容の複雑化が予測をされます。このような状況に対応するために、平成17年度から専門部署として、仮称でございますけれども、子ども家庭支援室を鳥取市に設置するように考えております。 　子ども家庭支援室の新設事業費11万1,000円の内訳につきましては、児童虐待防止の啓発研修会の講師報償費、それから職員研修のための旅費、関係機関との連絡に必要な役務費であります。 　なお、この子ども家庭支援室設置のほかに育児支援家庭訪問事業費、これは633万3,000円を同じく227ページに掲載いたしておりますけれども、これを本議会に提案いたしております。この事業は、児童の養育に対して支援が必要でありながら、積極的にみずから支援を求めることが困難な家庭に対しまして、過重な負担がかかる前の段階において訪問による支援を実施するものでありまして、この事業を効果的に組み合わせることにより、きめ細かい継続的な対応を行っていきたいと考えております。 　以上であります。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　公営住宅の建設についての事業内容の御質問でございます。 　気高町の勝見団地は、平成13年度より30戸の建てかえ計画で事業着手しておりまして、現在26戸が完成しております。平成17年度で残り４戸、5,416万3,000円を予算計上させていただいておりますが、木造平屋建て２棟でございます。それで建てかえ事業が完了となります。 　次に、青谷城山団地につきましては、公共下水道接続工事を平成14年度より事業着手しておりまして、現在67戸が施工済みでございます。平成17年度では残り28戸を施工することによりまして、全戸が下水接続されて事業完了となります。予算では1,751万3,000円を計上させていただいております。 　次に、青谷町のあさひ団地につきましては、今月末に移転建てかえ用地を購入することとしております。この件につきましては、議案第99号財産の取得についてを提案しているところでございます。用地取得後は、平成17年度に実施設計、地質調査、造成を行うこととしております。事業費につきましては8,149万7,000円を計上させていただいております。 　次に、国府町の法花寺団地につきましては、平成17年度で実施設計、698万1,000円を行う予定としております。 　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　武田えみ子議員。 ◯武田えみ子議員　御説明ありがとうございました。 　重ねてお尋ねしたいと思います。 　大水部落の集会所建設の御説明をいただきましたが、過疎債が適用になるということで、地元負担が321万3,000円ということでしたけれども、この地元負担、こういうケースの場合の地元負担というのは、特別に条件等々があるのかどうか、戸数によっては金額的にはそんなに多くなくても、やはり将来そこの集落にとって大変な負担につながっていくのかなというようなことをちょっと懸念するわけです。旧鳥取市におきましても、各町内会が集会所の建設については随分と御苦労なさって、土地、建物両方一度にということになれば、建設費なんかも相当にそれぞれの町内会員のお宅への負担というのが、町内会費と合わせて建設費も徴収ということになってまいりますので、大変な負担となってきているように思っております。この大水部落のケースが何戸で、地元負担がこういうことになっていたのかの経緯と、将来的なこともちょっとそういうことで心配するものですから、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。 　次に、福祉保健部の方のファミサポの件でございますけれども、先ほど部長の御答弁で、育児型の方は次世代育成支援対策交付金の方になってくるということで、結局交付金かということになれば、いかにそのあたりをうまく運用していくかということにつながっていくのではないかと思います。少子化対策ということへの思いがどれだけ強いかということによってこのあたりは変わってくるのかなというような心配をしております。 　あわせて、特に介護型の方は、国の方が緊急サポートネットワーク事業ということで、先ほど部長の御説明の中にもございましたけれども、この２本立てということから随分利用なさる住民の方々が混乱されるのではないかなと。先ほど部長の方がそのあたりをきっちりとお困りにならないようにしていくということでしたので、このあたりについては、せっかくのいざというときのサポート事業でございますので、引き続き住民の方が安心してこの事業が活用できるように御配慮、運営等をよろしくお願いしたいと思います。これは要望させていただいておきます。 　子育て支援室のことでございますけれども、児童虐待ということが特に中心だという御答弁をいただきました。ただ、御説明の中で、児童福祉法改正に伴って、児童相談所から相談窓口が市町村の方に変わっていくということで、大変心配いたしますのが、児童相談所の場合でも、限られた職員配置の中で随分と相談を受けて、その次に情報が入ってからの対応ということが大変厳しいような状況がよく報道されておりました。そういうことからいきまして、このたび計画されている内容で、幾ら育児支援家庭訪問の方があるからといって果たして大丈夫なのかなと。何か部長、遠慮されての予算計上ではないのかなと。これは児童虐待、とても今深刻になってきているというふうに私は認識しておりますので、ちょっとこのあたり、はっきりと部長、遠慮しておられるのなら遠慮しておられるようにここでしっかりとおっしゃっていただいた方がいいのかなというふうに思います。 　最後に、都市整備部の方の建てかえ計画のことですけれども、大体計画の方をずっと御説明いただいたので、もう伺うこともないようなのですが、１つ、あさひ団地の方は今回しっかりと出ておりますけれども、法花寺団地の方はまだまだこれからなのではないかと思っておりますが、築何十年か経過していると思っております。法花寺団地の建てかえについての、もう少し具体的なことがお聞きできればと思っております。 　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長　集会所の整備事業についてお答えいたします。 　この地元負担金の割合でございますけれども、集会所事業につきましては、事業費の総額の15％が地元負担ということになっております。ただし、これには世帯数に応じた軽減率というのがございまして、大水部落の場合は29戸でございますので、軽減率がさらに15％ということでございますので、事業費2,520万円の15％、これの85％ということで、321万3,000円が地元負担金ということになっております。過疎債の適用としては、その事業費から地元負担金を除いた額、それから10万円単位で切り捨てたものということで、基本的には地元負担以外はすべて過疎債が適用になるということでございます。 　それで、集会所の建設でございますけれども、これから地域単位での活動をいろいろ促進していく上で非常に必要なことだと考えておりまして、これは過疎地域には限らない課題であろうと考えております。いわゆる集会所は全般的には鳥取市の制度を適用していただくということで、基本的には集落の方でつくっていただいて、それを市の方で補助するというような形に切りかえていくわけでございます、この過疎地域以外は。そういう中で、集会所の建設補助金も、鳥取市は従来４分の１の補助率だったのを３分の１に拡充しましたし、補助の上限の方もアップしたということで、そのあたりで集会所の建設というのはまた促進していくこととしておりますので、こういう過疎のような、より有利な財源が使えるものは使いながら促進していきたいというふうに考えております。 ◯福田泰昌議長　井上福祉保健部長。 ◯井上清司福祉保健部長　児童虐待のことでありますけれども、先ほども申しましたように、113件というたくさんの相談件数がふえておりますということで、14年度が59件、15年度が92件、そして113件と、相談の件数もどんどんふえていくような状況であります。 　先ほども言いましたように、児童福祉法がこうやって改正になり、児相から鳥取市の責務ということになるわけでありますけれども、当然相談窓口そのものは鳥取市で行いますけれども、やはり重要な案件につきましてはこれまでどおり児童相談所で受けるということでありまして、これまでもこの児童虐待防止ネットワーク事業の中で、保育所や学校や、あるいは保健センターなんかと連携をとりながら、当然児童相談所とこれからも取り組んでまいりたいと思っております。 　先ほど申しましたように、子育ての子供の家庭支援室の設置については17年度に新たに取り組むことになりますけれども、鳥取市全体の組織機構の中で現在検討は進めておりまして、事、人事に関することでありますから公表はちょっと差し控えたいと思いますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　法花寺団地等の今後の建てかえ計画ということでございます。 　新市の市営住宅ストックの総合的な活用を図るために、公営住宅ストック総合活用計画をことし策定することとしておりまして、活用計画は、老朽度、耐震性等を判断指標といたしまして、あわせて本市の厳しい財政事情も考慮した総合的な建てかえ、改善計画を策定いたしたいと思っております。したがいまして、この計画の中で、国府町の法花寺団地につきましては現入居者16戸分の現地建てかえを、青谷あさひ団地につきましては、課題であります治水対策の検討、地盤沈下の性状を確認しつつ、現入居者48戸の建てかえを平成18年度以降計画することとしております。 　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　議案第４号、地域振興費、173ページでありますけれども、地域振興費につきましては、平成17年度１億1,122万1,000円という予算計上がなされておるわけでありまして、平成16年度、昨年の鳥取市単市の当初予算については2,153万1,000円ということでありまして、合併をいたしましてから約５倍という大きな金額が予算計上ということであります。 　内容につきましては、新規事業としてきらめくまちづくり事業、コミュニティー活動支援事業、この新しい事業が２つあるわけでありますし、継続事業といたしましては鳥取市自治連合会補助金、この継続事業、これが主なものだというふうに考えております。 　それで、新規の事業でありますきらめくまちづくり事業とコミュニティー活動支援事業、この２つの新しい事業につきまして、この創設の目的、内容、予算額、それからまた２つの事業、これのすみ分けといいますか、２つの事業のすみ分けはどういった形にされておられるのか、このあたりについてもお伺いしたいというふうに思います。 　それから、継続事業の自治連合会の補助金でございますけれども、合併によりまして既存の旧町村との調整を図るということで、この新市まちづくり計画の中にも載っておるわけでございますけれども、自治連の活動補助金、平成17年度から均等割３万5,000円、世帯割700円ということで、50世帯の自治会活動助成費として、従来鳥取市が２万4,600円、これが一番低いわけでありますけれども、この助成金額が７万円になり、一番高かった旧福部村については、11万3,400円が段階的に激変緩和で７万円に持っていくということでありますけれども、この補助金の見直しについて、見直しの根拠、改めてその内容、旧町村の補助金の合計額、それから旧鳥取市の補助金、自治連活動費の合計額が幾らだったのか、このことについてまずお尋ねいたします。 　それから、弥生公園の整備事業でありますけれども、275ページの都市公園整備費の中に弥生公園整備事業が入っているわけでありますけれども、まず、弥生公園の整備事業の事業内容と予算についてお尋ねいたしたいと思いますし、もう１点、市内の都市公園、三角公園、太平公園ですか、それから真教寺公園、それぞれあるわけでありまして、太平公園につきましては、三角公園クラブ、民間の方で公園のこれからの事業等々につきましていろいろ話し合いの中でやっておられる。それから真教寺につきましては、御案内のように動物公園という形でそれぞれの特性を出しておられる。このたびの弥生公園につきましては、どういう位置づけといいますか特徴を出していかれるというふうに考えておられるのか、まずこのことについてお伺いしたいというふうに思います。 　以上です。 ◯福田泰昌議長　西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長　まず、新しく創設いたします自治会活動活性化支援事業補助金についてお答えいたします。 　この事業は、議員御指摘のとおり、きらめくまちづくり事業とコミュニティー活動支援事業の２本柱から成り立っておるものでございます。 　この新しい自治会活動活性化支援補助金の制度創設の趣旨でございますけれども、市民一人一人が主役のまちがきらめく鳥取市を築くため、住民の自主性、主体性に基づいて町内会等が地域活動を行うことにより、市民活動のパワーアップを図るとともに、地域コミュニティーを活性化し、個性を生かしたまちづくりの推進を図ること、これを目的として創設した補助金でございます。 　それで、きらめくまちづくり事業の方でございますが、こちらは補助対象の事業内容といたしましては、新たなまちづくりにつながる事業ということで地域課題の解決につながる活動、住民自治のステップアップにつながる活動、個性ある地域づくりにつながる活動、こういった活動を補助対象の事業としております。 　これについては補助率が３分の２、補助限度額が200万円ということで、これは３カ年継続的に複数年で実施することもできる、この場合でも３カ年で全体の補助金額200万円を限度とするという制度でございます。 　一方、コミュニティー活動支援事業は、補助率２分の１、補助限度額が５万円という制度でございまして、こちらは地域コミュニティーの推進につながる住民の多数が参加する、例えば運動会ですとか地域内の文化的な活動、あるいは納涼祭、敬老会といった、こういう地域コミュニティーの推進につながる多数の住民が参加する、地域に身近な活動への補助を行うものでございます。 　この２つの事業のすみ分けとしては以上のようなことで考えてございます。 　この予算規模でございますけれども、きらめくまちづくり事業とコミュニティー活動支援事業、この両方の事業の合計で3,426万円を予算計上しております。 　それから、自治連合会の補助金の方についてお答えをいたします。 　こちらは合併調整の中で、均等割が３万5,000円、世帯割が700円ということで調整方針として定めたわけでございますが、この考え方でございます。これは合併前の９市町村における自治会に対する補助金について、50世帯の町内会を１つのケースとして算出しましたところ、平均が約７万円ということになりましたので、50世帯の町内会で７万円となるように調整方針を定めました。合併前の９市町村における世帯割の平均、こちらについて算出しましたところ約700円ということになりましたので、世帯割の方を700円、50世帯の場合は700円掛ける50で３万5,000円となりますので、７万円からその世帯割の分を引いた３万5,000円、これを町区単位の均等割としたところでございます。つまり、補助金全体の平均を出しまして、それから世帯割の方の平均も出しまして、それぞれの連動によって均等割３万5,000円というような数字になったということでございます。 　補助金の合計額でございますけれども、まず全体を申し上げますと、平成16年度の予算といたしましては、９市町村の合計で4,320万5,000円となっております。17年度の予算といたしましては、およそ1.7倍になりますけれども、7,484万6,000円でございます。それで、鳥取市と８町村の内訳でございますけれども、16年度4,320万5,000円のうち、旧鳥取市が2,066万、これを除いたおよそ2,200万、これが８町村の合計ということになります。 　なお、旧鳥取市で見ますと、16年度予算が2,066万に対し、17年度予算では、旧鳥取市分だけを抜き出せば4,895万というような形になっております。 　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　弥生公園の整備事業の内容についてでございます。 　本公園の再整備につきましては、平成11年３月に策定されました鳥取市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、平成14・15年度の２カ年で整備を行いました太平公園、真教寺公園に続きまして再整備を行うものでありまして、16年３月改定の中心市街地活性化基本計画におきましてもにぎわい商業ゾーンに位置しておりまして、弥生にぎわい拠点と連携した市民の交流広場ということで位置づけられているものでございます。 　内容といたしまして、国の補助制度、まちづくり総合支援事業の活用を図りまして事業展開することとしております。総事業費5,620万、補助5,000万と単市620万を当初予算に盛り込んでおりまして、市民協働による公園づくり及び国の補助を得るための基本設計費、実施設計費、工事等を見込んでおります。 　基本的なコンセプトといたしましては、本年４月８日にオープンするパレットとっとりと連携した、市民の交流広場に利用していただける公園として整備していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　ありがとうございました。 　続けて質問したいというふうに思います。 　まず新規事業、自治会活性化支援事業でございますけれども、要綱を見ますと、申請の期限が６月末という形でありますけれども、先ほど部長の答弁で、それぞれの新しい町内会なり自治会の中でのコミュニティー活性化なりまちづくりの推進を図るということでありますけれども、御案内のように、町内会あるいは自治会、それから、それに類するいろんな団体につきましては、年度につきましては、暦年をとっているところもありますし、４月１日が年度当初というような、そういったところもあるわけでありまして、そうなれば、大体４月の中旬あるいは下旬、５月にそれぞれの団体で総会を開いて、新年度の事業を決定していくということであります。そういった状況の中で、この新規事業が６月末が締め切りということになれば、非常に短い期間の中で、それぞれの自治会ですから、町内会単位の調整も多分しなければならないというふうに思っておりますし、それが果たしてできるのかなというようなことであります。６月末に締め切られたというのはどういう理由でされたのか、そのあたりもちょっとお伺いしたいというふうに思いますし、それから、恐らく新規の事業で特に２分の１、あるいは３分の２という補助率ということであるならば、これを申請される団体なり自治会はかなりあるのではないかなというふうに思いますけれども、その辺の審査については、どこがされるのか、それから、採択順位の優先順位といいますか、そういったものについてはどのように図られていくのか、このあたりについてもお伺いしたいというふうに思います。 　それから、自治連合会の補助金でありますけれども、合併の事務事業調整で７万円という線が出たということであります。従来７万円以上と高く助成をしておりましたところにつきましては、激変緩和という形で３年ぐらいでおろしていって７万円に持っていこうということでありますけれども、旧鳥取市につきましては、先ほどの説明でもありましたように、２万円余りのものが一挙に７万円という助成額になるわけでありまして、これはいろんな団体から、とにかく助成金、補助金の増額については、それぞれ申請なり要望が出ておるわけでありますけれども、このたび１月21日の緊急財政対策の問題で、補助金の徹底的な見直しであるとかというような形の中で、旧鳥取市につきましては、言ってみれば、それこそ棚からぼたもちのような形で来年度から補助金が３倍近くになるという、そういったことに現実としてはなっておるわけでありまして、このあたりが私もどうも考えて、担当課と話をしますに、ふえる分については別に文句はありませんがなというようなことでありましたけれども、確かにいただく方についてはありがたい話でありますけれども、我々は議会として予算を審議し、予算をチェックする立場からすれば、減る方については激変緩和で何年かで減らしていく、ふやす方については一挙にふやしていく、特に補助金の問題ですので、本当に整合性があってこれをふやしていいのかなというふうに、素朴といいますか疑問に感じるわけであります。このたび旧鳥取市については、そういった形で３倍近い助成金の引き上げということで、補助金の徹底見直しであったり、今組合との折衝の中で５億円の財源不足という形で組合との折衝をしておられる状況の中で、一方ではこのように全くそれこそ努力も、言ってみれば鳥取市については来年度からぽんと３倍になるというようなことが果たしていいのかなと。もしそういうことであるならば、やはり少ないところも激変緩和でどんどんと年代を上げていってすべき問題ではないかなというふうに思いますけれども、行財政改革の問題と、それからこのたびのこの補助金の、その辺のアンバランスについてどのように考えておられるか、この辺につきまして御所見がありましたら部長の考え、もし市長が答弁していただければありがたいですけれども、では、市長の基本的な考えについてお伺いしたいというふうに思います。 　それから、都市公園整備でありますけれども、都市公園整備につきましては、事業概要をさっき部長の方で答弁がありましたけれども、このたび基本計画策定等公園整備事業費を一括して計上されているわけでありますけれども、短期間の中で本当にこれができるのかなというような、そういう心配もあるわけでありますけれども、１年の中で、当初予算でこの整備事業、計画と、それから事業費を上げられた理由について、あわせて、整備計画の策定の検討はだれがどのような形で進めていくのか、このあたりについても質問したいというふうに思います。 　以上であります。 ◯福田泰昌議長　竹内市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功市長　登壇〕 ◯竹内　功市長　それでは、今の自治連合会の補助金の考え方の基本的なところだけ、私から答弁をいたします。 　これは合併の事務事業調整の中で議論を重ねた上で行われたものでございまして、そういう意味では、もう既に方針は既定のものとなっております。各市町村でばらばらであるものをどういうふうに調整を図って統一するかでありまして、激変緩和という考え方は、ほかの例でも、低いところを高いところに合わせるときには基本的には行っておりません。 　それから、自治連合会の補助金につきましては、自治連合会のこれからの活動に、これは各地域で有益に、有効に使われるものというふうに考えております。かねてから自治会活動を盛んにしていこう、自治会の加入率を上げるべきだといろんな議論があるところでございまして、例えば乗り物等を使ってお出かけになるとか、そういう場合などにも当然使われることもありましょうし、これから市域も広がりまして、活動の内容も充実されるとともに、それぞれの地域で公民館などを活用した活動も一方では盛んになることを期待するところでありますけれども、自治会としての活動の内容というのを、もとの鳥取市の地域についても、あるいは増額されるほかの旧町の地域についても、標準的なところで調整する中で、それに見合った活動内容がきちんと、これは充実したものになることを期待いたしております。これは全市均衡をとって措置するものでありまして、行財政改革というものは一方でありますけれども、それもこれも含めて充実を図るべきところは充実を図るという、めり張りとも言っていますが、そうした考え方でいきたいと思います。 　なお、初年度についてどういう事業内容のものとされるか、これはもとの鳥取市であれば自治会連合会等で検討もされておられます。そうした内容を、今後予算御決定の上は内容がきちんとしたものになるような把握といいますか、確認といいますか、及び指導的なこと、こうした取り組みはしっかりやっていきまして、この補助金の活用が適切に、そして自治会活動の向上につながるようにしていただく、これは当然のことですけれども、やっていきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　西澤企画推進部長。 ◯西澤能之企画推進部長　それでは、新設いたします自治会活性化支援事業の方の御質問についてお答えいたします。 　申請期限が６月末ということで、短い期間ではないかという御指摘でございましたけれども、やはり活動していただく期間というのも十分とる必要があるという考え方で、６月末を申請期限とさせていただいております。これにつきましては、予算を御議決いただきましたらば、速やかに周知・広報を図りまして、できるだけ検討の期間を長くとっていただけるように配慮はしてまいりたいと考えております。 　それから、申請が出た場合の審査及び採択の考え方でございますけれども、上限200万のきらめくまちづくり事業の方につきましては、こちらは選考委員を設けまして、こちらの方で優秀なものを採択するというような形にしてまいりたいと考えております。 　一方、補助限度額５万円のコミュニティー活動支援事業の方につきましては、基本的には趣旨に合致していれば採択するという方向で考えてございます。 　いずれの事業にその予算額をどれぐらい配分していくかにつきましては、申請状況等を見ながら判断してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◯福田泰昌議長　綾木都市整備部長。 ◯綾木　修都市整備部長　弥生公園の整備のやり方ということでございますが、弥生公園につきましては、太平公園、真教寺公園とともに中心市街地活性化への起爆剤としての整備を目指しておりまして、住民協働による公園づくりに取り組みたいというふうに考えております。 　弥生公園整備検討委員会というものを立ち上げたいと考えておりますが、メンバーといたしましては、周辺の住民の方、本通り商店街、経済団体、ＴＭＯ及び公募市民等により構成された委員会を立ち上げたいというふうに考えているところでございます。 　また、今回設計と工事一括の要求ということでございますが、今現在国の方でいろんな三位一体改革におきまして事業メニューが変わってきております。その中で、有利な事業メニューで柔軟に対応したいというようなこともありまして、このパレットとっとりが４月８日にオープンするわけですが、それに基づきましてやっていきたいというふうに考えて予算計上させていただいたところでございます。 　以上でございます。
   ◯福田泰昌議長　発言の時間の制限を超えておりますので、簡潔にお願いします。 　上杉栄一議員。 ◯上杉栄一議員　ありがとうございます。 　事務事業調整と財政改革、この辺のせめぎ合いだというふうに私は思っております。このたびの自治連の補助金については、合併の事務事業調整の中で既に決定済みのものを、言ってみれば予算にそのまま計上したということでありましょうけれども、その結果として、このたびのこの地域振興費が予算のバランスの中でかなり突出したものになっているのではないかなというふうに思います。このあたりは予算を考える中で、財政改革をどこまで推し進めるか、事務事業調整で決まっているものをどこまで持ち上げてくるかとのせめぎ合いだというふうに思っておりますけれども、やはり市民によくわかりやすいような形で、納得できる予算編成をしていただきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯福田泰昌議長　下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員　議案第４号についてでございます。302ページから５ページだと思いますけれども。 　今回各地区公民館の館長、主事の報酬が統一されました。御存じのように、業務量とか人員配置は各公民館によって異なっております。そして、現在全く統一されておりません。このたび報酬と勤務時間、これは統一されます。そして、一番肝心なところの業務量、あるいは業務内容、人員配置というものは後回しになっております。これは、地域の実情とか、あるいは業務量とかの平準化を図りながら統一すべきであると思いますけれども、そういった方法がとれなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。 　また、今回他の特別職の報酬も、同一の市になったということで統一されるようでございますけれども、それらは農業委員会、教育委員会、その他の委員、統一されるわけですけれども、同じ仕事、あるいは同じ業務量、同じ運営形態等によって統一されておるようでございます。しかし、公民館だけはそれがなされておりません。先ほど上杉議員が補助金のお話で言われましたけれども、整合性があってふやしているのかな、統一されているのかなというふうに思うわけでございます。そういったわけで全く事情が違うわけですが、この辺についてはどうでしょうか。 　そして、ちょっと細かいことになりますので、お答えできたらと思いますけれども、報酬自体は恐らく一緒になっておるのだろうと思いますけれども、地区公民館長の報酬というのが、この予算書を見る限りでは、旧鳥取市の分と旧町村の分とは別々になっておるのではないかと思いますけれども、なぜこういった方法をとられたのか、その理由をお伺いしたいと思います。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　まず、地区公民館の館長や主事などの非常勤特別職の報酬の統一と、それから、地区公民館の業務量、人員配置などの運営体制を同時進行すべき方法がとれなかったのかという御質問でございます。 　まず、非常勤特別職の報酬と公民館の運営体制、それから事業、これはいずれも合併協議会の調整方針に基づいて行っておるものでございます。 　それから、非常勤特別職の報酬の統一につきましては、地区公民館の特別職のみを対象としたものではなく、すべての特別職を対象として総合的に判断されたものと考えております。 　一方、地区公民館の運営体制及び事業については、地域の実情を考慮しながら、旧鳥取市の制度と調整するための調査・検討期間が必要なことから、３年を目途に段階的に移行するとしております。 　ただ、17年度は16年度事業を継続することもございまして、現体制でお願いするということにしております。 　それから、館長の報酬の予算書上の問題でございますけれども、旧鳥取市と新鳥取市の館長報酬の位置といいますか、計上しておるところが違います。これは単なる事務上の手続でそういうふうにしたということのようでございまして、わざわざ区別したということではなしに、事務上の手続だということでございます。 　以上です。 ◯福田泰昌議長　下村佳弘議員。 ◯下村佳弘議員　この予算のことについては、非常に予算書がわかりにくい、だれが見てもわかりにくいと思いますので、これは是正していただきたいというふうに思いますし、それから、一般的に考えて、どう見ても報酬と勤務時間は一緒だけど仕事は違うのだ、仕事量も運営形態も何も違うのだというのは、これはおかしなことでありまして、これも３年をかけてとは言わずに、もうきょうからでもあしたからでも是正するように動いていただきたいというふうに思います。 　次に、各公民館の事業費には大きな差があるわけですね。青谷町の三十数万から気高町の八十数万まで倍以上の開きがあるわけです。これも私の調査した限りですけれども、旧鳥取市の地区公民館と旧町村の地区公民館、これは事業内容、あるいは事業量等は、各種団体のお世話を含めましてでもほとんど同一の内容で事業を行っております。この予算額もさほど事業費が違うと認識しておられるのなら別ですけれども、そうでないなら、もっとこの予算を平準化すべきではなかったかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 　それから、やはりこういった身近な組織でございますので、新市の一体感というのは、報酬や勤務時間、そういうものの統一だけでなしに、不公平感のないように新市の均衡ある発展を、そういったことで施策を講じていくことで初めて一体感というものが得られるものだというふうに考えております。ましてや、先ほど言いましたように、一番住民に身近な公民館でございますので、市民から見ましたらどうかなというふうな感覚があるのではないかというふうに思いますので、これをどういうふうに是正されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯福田泰昌議長　中川教育長。 ◯中川俊隆教育長　地区公民館は、本来社会教育活動はもとより、地域活動の拠点としてさまざまな事業を行っておりまして、また、地域における自治会を初め、各種関係団体、それから関係者との役割分担など、事業運営の体制や方法等も地域によって実情が異なっておるため、ただ単に事業費をもって業務量を図るということは困難ではないかと考えております。したがいまして、平成17年度中には各地域における公民館事業を初めとした社会教育事業全般にわたる現況の把握、それから今後の方向性、これらについて各公民館と調整を行いまして、18年、19年で体制なり事業のあり方を整えていきたいと考えております。 　議員が御指摘されるように、各公民館によって事業費の差がかなりあるということは十分承知しております。 　以上です。 ◯福田泰昌議長　以上で質疑を終わります。 　議案第４号平成17年度鳥取市一般会計予算から議案第24号平成17年度鳥取市介護老人保健施設事業会計予算まで、議案第54号鳥取市国民保護対策本部及び鳥取市緊急対処事態対策本部条例の制定についてから議案第65号鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてまで、議案第67号鳥取市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第88号鳥取都市計画事業秋里土地区画整理事業施行条例の廃止についてまで及び議案第90号住居表示を実施すべき市街地の区域及び住居表示の方法についてから議案第106号平成16年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上72案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 日程第２　決算審査特別委員会の設置について ◯福田泰昌議長　日程第２、決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。 　お諮りします。 　議案第43号平成16年度国府町歳入歳出各会計決算認定についてから議案第53号平成16年度青谷町工業用水道事業会計決算認定についてまで、以上11案は、委員会条例第４条の規定により、13人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯福田泰昌議長　御異議なしと認めます。したがって、11案は、13人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定しました。 　ただいま設置されました決算審査特別委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名したいと思います。 　特別委員の氏名を事務局長に朗読させます。 ◯山本義紀事務局長　朗読いたします。 　湯口史章議員、有松数紀議員、田村繁已議員、谷口輝男議員、房安光議員、鶴巻順議員、両川洋々議員、角谷敏男議員、吉田博幸議員、高見則夫議員、谷口満議員、佐々木紘一議員、上杉栄一議員、以上、朗読を終わります。 ◯福田泰昌議長　お諮りします。 　ただいまの朗読のとおり、13人の方々を特別委員に指名したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯福田泰昌議長　御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名しましたとおり、13人の方々を決算審査特別委員に選任することに決定しました。 ◯福田泰昌議長　以上で、本日の日程は終了しました。 　本日はこれで散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....