鳥取市議会 2005-03-01
平成17年 ３月定例会（第７号） 本文
2005年03月17日：平成17年 ３月定例会（第７号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山本義紀事務局長 御報告いたします。
橋尾泰博議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次、発言を許可します。
両川洋々議員。
〔両川洋々議員 登壇〕（拍手）
◯両川洋々議員 私は、このたびの３月議会で
市議会民世会を代表して質問させていただきます。何分にも持ち時間が限られておりますので、前段のごあいさつは抜きに本論に入らせていただこうと思います。
新年度予算につきまして質問をいたします。
７次総最終年の予算が平成17年度の新
年度予算でございますから、７次総を総括検証しておくことが必要だと考えます。７次総におけます未執行事業と８次総にまたがる主たる継続事業の実態はどうなっておりましょうか、市長にお尋ねいたします。
次に、過日、市長に対しまして
報酬審議会の答申がなされました。中身は５％カットという内容でございました。昭和39年、法律により議会に
報酬審議会の設置が義務づけられて以来41年間、鳥取市では
報酬カットのために
報酬審議会が招集されたことは一度もございません。
報酬審議会の答申を待つまでもなく、市長以下三役の
報酬カットは市長みずからが判断されるべきであり、議員報酬につきましては議会みずからの判断にゆだねられるべきではなかったかと考えます。議会の自主性を市長が重んじるのならば、なぜ議会に議員発議の道を選ばせなかったのか、市長にお尋ねいたします。
３点目は、
報酬審議会答申の５％カットでございます。その理由は一体何なのでございましょうか。報酬や給料が民間や他の自治体に比べて高過ぎるから５％カットなのでございますか。または、新年度予算に対して資金不足が生じたから５％カットなのでしょうか。その説明が一切なされておりません。いずれの理由で５％カットを断行されるのか、明確な答弁を要求いたします。
次に、新
年度予算を見る限り、
積み立て基金を取り崩した上に新たな借金で急場をしのぐという、まさに苦肉の予算編成であります。山陰初の20万都市という華やかさには縁遠い。浮かれ、はしゃいでいる場合ではないと私は考えます。
ここで一句。「バラ色の夢がしぼんでゆく予算」。私は新
年度予算をこのように受けとめております。大合併後の鳥取市の基礎体力は確実に衰えております。早急に財源確保の道を模索せねばなりません。パフォーマンスやスローガンだけではなく、真の
行財政改革を断行しない限り、この鳥取市に生き残る道はないと言えます。その手法として、例えば５年後の平成21年に
見直し予定でございます不
均一課税等も、財源確保のために前倒しの見直しをかけ、均一課税に是正すべきであると私は思いますが、市長の見解を伺っておきます。
次に、
新市まちづくりについてお尋ねいたします。
安全な
社会づくり、
地域づくり、非常に大事な問題でございます。言うまでもなく、日本の治安は悪化の一途を現在たどっております。犯罪件数の増加に反比例して、鳥取県警はこのたび交番や駐在所の多くを廃止すると公表しております。50年間不変でありましたこの現行の制度は非効率だというだけの理由で、４月１日より、必要なところに必要な人員を配置し、犯罪の多い都市部には人員を集中投入して治安の改善を図るという体制をスタートさせます。
そこで、本市におけます近年の交通事故、事件、犯罪等の発生状況はどのように推移しておりますのか、お尋ねいたします。
中電変電所建設候補地でございます。去年の３月議会で取り上げました。それから毎回１年間、また今回もこの問題に触れねばならんことを残念に思っております。
変電所建設予定地に関しまして、現在の鳥取市は完全に主体性を失っている、そう判断された住民の皆さんが
寺町変電所建設反対同盟を結成されました。１月28日には鳥取市に対しまして勧告書を提出され、さらに２月24日には
建設地検討会に対しまして申し入れ書を送付されております。まさに八方ふさがりの現状にあります。私は昨年12月の本議会におきまして、中電側の着工期限が迫っている今こそ、市長は
アクションを起こすべきだということを質問いたしました。市長は「工事着工の延期を要請するために何をすべきかを考えてみたい」、このように御答弁なされております。昨年の12月議会以来、市長はどのような
アクション、行動を起こされたのか、お尋ねします。
１月28日付で
変電所建設反対同盟の出されました勧告書の中にこのような一文が載っております。「
町内会組織は行政の末端組織ではなく、何らの決定権も持たない。したがって、決定権すら持たない町内会に対して最終結論を求めるのは筋違いである」と断言しておられます。
自治会組織の根幹にかかわるこの勧告書の指摘を市長はどのように受けとめ、判断されているのか、答弁を求めます。
建設候補地は依然として３カ所という限定がなされております。その３カ所の候補地のいずれもが現在、反対の声を上げておられます。この事実を市長はどう受けとめておられるのか、これもお尋ねしておきます。
次に、
お笑い健康道場についてでございます。
吉本興業の若手芸人によります定期公演を核にして、お笑いと健康増進をドッキングさせました
お笑い健康道場の事業が、二転三転の末、最後は断念という発表に、驚きを通り越した怒りの市民の声をたくさん聞きました。「
企画立案能力もなければ、事業目的にかなう建物であるか否かの判断さえできないような役人など要らぬ」と、市民の声でございます。「担当課は廃止しろ」と、こんな厳しい意見までまじっておりました。
お笑い健康道場の予定ビルは２回とも断念した結果になっております。このずさんな企画、その責任はだれにあるのですか、答弁を求めます。
次に、環境大学の運営についてでございます。
「
まちづくりは人づくり」の視点から、平成13年４月に公設民営で環境大学が開校いたしました。この春、待ちに待った１期生が社会という大海原を目指して巣立っていきます。加藤学長の夢でもありました就職率100％を目指す
就職開拓大学も、打ち寄せる不況の大波にもまれております。いまだ就職未内定者がおられることを忘れてはなりません。一日も早く全学生の就職が内定することを祈らずにはおれません。
さて、環境大学は新年度より大学みずからの運営に移行いたします。生き残りを図るため、どのような状況になるのか、何をすべきなのか、お尋ねしておきます。
次に、郡山市との
姉妹都市提携でございます。
この件に関しましては、平成16年３月の
郡山市議会で創風会の橋本議員が質問されております。それに対して郡山市の小針助役は次のような答弁をなされております。「平成15年10月に鳥取市を訪問した際、鳥取市長から、16年10月の」、この時点では10月の予定だったんですね、合併が。「16年10月の
市町村合併後に
姉妹都市提携を実現したいとの前向きな話をいただいております」という答弁をされ、この答弁が議事録にも残っております。市長、合併も終わって一段落しました今こそ、郡山市との約束を果たされましたらどうでしょうか。市長が任期中に約束されたことは、残任期間中に決着を図られるべきだと私は考えております。市長の誠意ある答弁を期待しております。
次に、学校教育における安全対策でございます。この問題は、各会派、なかなか評判のいい質問でございました。代表質問もきょうが５日目でございますから、多くの同僚議員が質問されて一定の答弁がなされております。私は要点のみお尋ねいたします。
１つには、目指していた開かれた学校、これをあくまでも目指すのか、安全主義を貫くのか、この２つの相反する教育理念のどこに整合性を求めたらいいのか、教育長にお尋ねします。
２点目は、本市の教育現場で今一番急がれております安全対策、これは何があるのか。ハード面で言うと何が一番緊急を要するんですか。ソフト面で言えば、今一番何を最初に手がけなければならないのかを教育長にお尋ねしておきます。
次には、ごみの減量化でございます。特に今回は
事業所ごみの減量化についてお尋ねしたいと思います。
市議会民世会は過日、松江市、それから笠岡市、ここへごみの問題一本に絞って行政視察へ行かせていただきました。松江市では、
排出事業所に対しまして
ごみ減量化の数値目標を設定し、この数値目標をクリアした企業に対しましては認定書を交付するという制度を既に立ち上げて、大きな成果をおさめられておりました。この
認定書交付について、松江市では行く行く
公共入札参加業者の条件に入れるということを今検討しておられます。この制度導入以来、事業所から生ずる
事務所ごみ、これが半減したというような報告を、驚きつつも感動しながら見聞して帰りました。振り返って見ると、本市の
事業所ごみの対応はどうでありましょうか。そこで、次の２点について答弁を求めます。
合併前における鳥取市の
事業所ごみの収集はどのような形態をとっており、その収集の推移はどうであったのか。
２点目は、合併参入の旧８町村におけます
事業所ごみ、特にこの場合は可燃ごみを中心にお尋ねしたいんですが、収集、運搬及び処理、これはどのようになされていたのかをお尋ねいたします。
次に、各道路網の整備状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
世はまさにモータリゼーションの時代であります。道路網の整備に対する
市民ニーズは高く、都市間を結ぶ動脈として極めて重要であります。本市においても高速道、国道、県道、市道、生活道、ここに至るまで整備を計画的に進めてはおりますが、道路公団の
組織見直しなどで特に
主要幹線道路の整備がおくれぎみとなっております。したがって、
主要幹線道路の工事の進捗が急務となっております。本市が計画しておられます
各種道路網整備の進捗状況と、今後の展望についてお尋ねしておきます。
次は、余部鉄橋かけかえと鳥取・城崎間の高速化についてお尋ねいたします。
兵庫県の井戸知事の言葉をそのままかりて申せば、鳥取・米子間の高速化の成功に刺激されて、
兵庫県議会３月定例会に余部鉄橋かけかえのための
実施設計費1,600万円、鳥取・城崎間72.3キロメートルの高速化に対しまして700万円、合計2,300万円を３月議会に計上・提案されております。余部鉄橋かけかえ事業と鳥取・
城崎間高速化事業がいよいよスタートラインにつくことになりました。余部鉄橋は明治42年着工、約３年間の突貫工事の末に明治45年３月、完成しております。この完成によって山陰線、京都から下関までがこの年に全線開通という偉業を果たしております。総延長310メートル70センチ、高さ41メートル45センチ、名実ともに日本一の鉄橋として誕生して以来95年間、現在も老骨にむち打って、現役の鉄橋として立派にその役割を果たしております。忘れもしない昭和61年12月28日、香住駅で
カニツアーの団体客をおろし、湖山基地へ回送中の同列車が、折からの強風にあおられて余部鉄橋から客車６両が直下のカニ工場へ転落いたしました。死者６名、重傷者６名という、我が国の
鉄道史上前代未聞の鉄道事故が発生いたしました。その後、
兵庫県知事を会長といたしまして平成３年３月22日に
余部鉄橋対策協議会を設立しております。その中で鉄橋かけかえ案、風を防ぐ風防の鉄橋案、さらには
迂回トンネル案等がいろいろ検討されてまいりましたが、いずれも結論に達せぬままに今日に至っております。このたび、
兵庫県知事の英断によって急転直下、
コンクリート橋の
ＰＣラーメン橋という鉄橋にかけかえが本格的にスタートを切ることになりました。
そこで、市長には
余部鉄橋対策協議会の今後のスケジュールと、鉄橋かけかえ、さらには鳥取・城崎間の高速化に対する市長の思い、見解をお尋ねしておきます。
恵まれた
農林水産資源をどう
まちづくりに生かすのかという観点から、農林業におけます中山間地域の振興策についてお尋ねいたします。
本市は、さきの大合併で765平方キロの面積を有する新鳥取市としてスタートを切りました。しかし、その大半は中山間地であります。中山間地の農林業は、自然とともに生きる第１次産業でございます。食糧確保や国土の保全などで重要な役割を果たしてまいりました中山間地の農林業でございます。将来の鳥取市を展望するとき、中山間地の林地と農地、この
活性化振興は不可欠でございます。竹内市長は総合的に中山間地域の振興をどう図り、
環境都市づくりに結びつけていかれますのか、問うておきます。
最後に、水道事業についてでございます。
平成17年度には
浄水場用地の完成に向けた大規模な造成工事の再開が予定されております。しかし、本市も、御存じのとおり、財政窮乏の折でもあります。このような大事業においては特にその経費を削減することが強く市民から求められております。この事業に対する経費削減のため、水道局はどのような自助努力をなされているのか、
水道管理者にお尋ねいたします。
江山浄水場が完成する予定の平成22年ごろには新たな
サービス提供ができますから、水道料金の値上げが想定されます。水道料金の値上げ率の抑制につながることは言うまでもございません。水道局として、市民の皆さんの負担を最小限に抑えられるよう、肝に銘じて経費削減に努めていただくことを一言つけ加えさせていただいて、私の代表質問とさせていただきます。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 民世会、両川議員の代表質問にお答えいたします。
最初に、総合計画、特に７次の総合計画の
実施状況等のお尋ねがございました。これにつきましては、状況につきまして、担当の部長からお答えいたします。
次に、
報酬審議会についての御質問がございました。
地方公共団体の議会の議員を含む特別職の報酬の決定に当たりましては、公正を期するとともに、住民の皆さんの理解を得るということが大変重要なことでございまして、従来から
特別職報酬等審議会を設置し、意見を聞くということにされておるところでございます。本市におきましては、昭和39年にこの審議会は条例をもって設置されておりまして、その第２条によりますと「市長は、議会の議員の報酬の額及び市長の給料の額に関する条例を議会に提案しようとするときは、あらかじめ
当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」というのが本市の条例でございます。したがいまして、こういった規定に基づき、特に合併で新しい20万都市としてのスタートを切る段階に入りましたので、こうした
報酬審議会の開催を行ったところでございます。このたび、合併により20万都市となった本市にふさわしい報酬の額を決定するために、この２月に審議会を開催して、私が諮問をしたわけでございます。この審議会では、新しい鳥取市におけるあるべき
特別職報酬等の額につきまして活発な御議論をいただいたところであります。私はこうした答申を踏まえてこの額を考え、また、これは条例でございますので、条例案を提出させていただくことが適切なことであると考えておるところでございます。条例を提案した場合に、議会におきまして十分に御審議をいただきまして決定いただきたいと考えておるところでございます。
自主性ということがございました。議会の中で議員の発議で決めていただくことももちろん含めて、議会の中での自主的な御検討をいただけるものではないかというふうにも思っております。審議会の制度についてはこうしたことで、条例に基づいて設置されているものでありますので、御理解をいただきたいと考えておるところであります。
それから、この審議会の答申が５％相当額の削減ということになっておるわけでございますが、これについて、それはどういう理由によるものかというお尋ねがありました。
報酬審議会の答申の内容については、議会の議員の皆さんにも図示等で御承知いただいているところであると思いますけれども、この答申の文章の中に、鳥取市の財政状況、社会状況、他都市とのバランスを考慮して、現行額から５％相当額の削減をすべきであるという内容となっております。こうした諸般の事情を考慮して答申されておりますので、これは資金不足、いわゆる財源不足ということを理由とした削減の答申ではないと私は理解をいたしております。
それから、17
年度予算につきまして、私は基礎固めの予算と申し上げております。決してこの予算が即バラ色の夢を17年度で実現する内容でないということは、私もその基礎固めという言葉の中で認識もしておるところでございます。実は、18年度以降の第８次総合計画の期間において、あるいはその後の本市の取り組みにおいて、合併後の新たなこの地域の発展を期して取り組みを続けていきたいと考えております。そのことのためにも基礎固めということは重要なことでございますので、もう一遍この17年度には、合併後の各地域の状況も踏まえながら予算執行の中身についてもきちんと内容を精査していく、こういったことを含めて行っていきたいと考えております。それがこれからの鳥取市の発展につながる、議員のおっしゃるバラ色の夢にもつながるものであるというふうに認識しております。
財源確保の観点から、不均一課税を前倒しすべきであるという御質問がございました。基本的に５年間の猶予期間をとって、
法人市民税とか
固定資産税、
都市計画税等の適用を、合併をされました８つの町村の地域につきましては現行の、合併前の税率を５年間は継続し、５年後の段階で統一を図るということにしておるわけでございます。こういうのを不均一課税と呼んでいるわけでありますが、その５年のいわば経過措置を短縮すべきだという御質問であります。
これにつきましては、民世会からの会派要望の中でも承っている内容ではございますが、合併協議の過程を経て決まっておる内容でございまして、激変緩和という観点から、５年間は地域によって違う税率を適用するということはやむを得ないものと考えております。現時点におきましては、この合併協定はそのまま遵守し、不均一課税を見直すということは考えておりません。
次に、警察の活動に関連して、交通事故、窃盗などの犯罪の発生状況の御質問は、担当部長からお答えいたします。
中電変電所の建設の関係でございます。私は主体性を失っているというような思いはございません。ここは認識が相違している点であると思っております。
御質問の中で、市長として12月議会以降どういう取り組みをしているかというようなことがございましたが、私は住民の方の意向を十分踏まえて、住民の間に不安や疑問が多い中での工事着手は控えてほしいということを言っておるわけでありますが、現在、検討会での検討が続いておりまして、中国電力もその構成員の１人であり、工事の着手は行われていない状況でございます。２月１日開催の第４回の
鳥取中央変電所建設地検討会、これが一番最近の開催された例でありますが、この検討会の冒頭には私も出席しまして、多くの地域の町内会長さんなどの方の御出席もいただいて開かれた会でありますが、この中で検討会での具体的な方向性の取りまとめをお願いし、検討をお願いしたといった取り組みをいたしております。
そこで、
自治会組織の位置づけについてのお尋ねがありました。
御質問の中にありました勧告書といいますものは私も拝見しておりますが、これは
鳥取市議会の
企画福祉委員会の
委員長あてに出されたものであると認識いたしております。この中で、町内会は祭事、親睦行事を主とする任意団体にすぎないといった表現などが出ておるわけですけれども、また、それについての私の考え方のお尋ねがありましたが、私は町内会等の
地域自治組織、これを非常に大切な
まちづくりの
パートナー、
地域づくりの
パートナーという考え方を持っておるわけであります。言いかえると、いつも言っておりますように、市民と行政との協働の
地域づくりといったことが大きな取り組みの柱と今なっておるわけでございます。変電所に限らず、地域の課題・問題を、関係する地域の人たちや
地域自治組織である町内会においていろいろと議論をするということは、これまでも鳥取市において行われていることでございます。こうしたことはこれからの鳥取市の
地域づくりの取り組みの中でも大変重要なことであるという認識を持っております。
その基礎となる考え方でありますが、町内会というのは単なる親睦、あるいは祭事等の行事を行う団体ではなくて、そういったこともそれは活動の一環としてはあるにしましても、
地方自治法でも、良好な地域社会の維持及び形成に関する地域的な共同活動を行うということが想定されておりますし、町内会の規約などを見ましても、例えば地域の生活環境の改善及び向上に関する事業を行うと。一例でありますが、そうしたことが町内会の規約にあるわけでございます。私自身、代替地の絞り込みに当たりまして、各町内会長さんが決定権を持っているとか、そういうことを申し上げていることではないというふうに思っております。検討会の中に参加されていろいろ御意見を言っていただく、住民の意向を踏まえた御意見を言っていただく、そういうことを期待しておるわけでございます。
検討会での取り組みに関しまして、その経過の中で
地域住民抜きでの
候補地選定が行われている、自分たちの町内会の声が反映されていないといったような主張も経過の中でいただいておるわけでありまして、先ほど申し上げました第４回の検討会からは３候補地の町内会長さん15名、遷喬地区の自治会長さんにも委員となっていただいている、こういう形で参加をいただいて進めております。
長々と申し上げましたけれども、やはり町内会の会長さんなり町内会の意見を聞くということにつきましては、こうした認識で検討会の中で位置づけて行っているものでございまして、町内会長さんに決定権があるといったこととは別の問題として、しかし、地域の課題について意見を言っていただくという重要な役割を私は認識した上で構成員の中に入っていただいているわけでございます。
代替候補地３カ所が反対している状況をどう受けとめているかでありますが、過去４回の検討会の話し合いでは、具体的に箇所を特定するという結論が出ていないわけであります。その絞り込みが進んでいない大きな原因は、電磁界ということについての健康上の影響とか、あるいは
変電所建設の必要性、こうしたことについていまだ疑問が解けないという状況があることは、検討会の中での発言からも十分うかがわれるところであります。私としては、事業者である中国電力さんの地元関係者への説明、ＰＲといったものがまだまだ不十分であるというふうにも感じているところであります。候補地絞り込みを行うためには、住民の皆さんのこの問題についての一層の理解が前提となるものでありまして、私としては住民の立場に立って一貫して、住民の間に不安や疑問が多い中での工事着手は控えていただく必要があるものと考えております。
お笑い健康道場についてのお尋ねがありました。
この事業につきましては、場所につきましても内容につきましてもいろいろ変遷をしている部分がございますけれども、間もなく工事も終了して、新年度に入りましてオープンの運びとなるというふうに考えております。ずさんという表現もありましたけれども、経費との関係でいろいろ考えなければならない点もあって、変更を加えている点はあります。もともと空き店舗利用の事業でありまして、どの空き店舗を活用したら一番いいのか、建物の状況とか防音機能とか、いろんなことで検討を続けなければならない要素もありました。これにつきましては、間もなくでき上がりますので、市としてこれを大いに活用していただきたいと考えておりますし、これまでの経過でいろんな経過を経たことについては、今後ももっと検討を先にして、ストレートな形での事業実施に努めたいと考えておるところであります。一般論としてそういうことを考えております。
吉本お笑い劇場にかわるものとしてどういうことを考えているかについて一言触れさせていただきたいんですけれども、鳥取大学の落語研究会を中心に、漫才や奇術等のアマチュア団体に出演をお願いし、
お笑い健康道場で実施予定のお笑いカルチャー教室と連動させながら、お笑いを創出した事業を実施していきたいと考えておるところであります。経費等がそれなりに節減できる、地域で活動している方々が発表・実践の場ができる、こうしたことにメリットを感じております。
次に、環境大学の就職内定状況に絡んで、今後の生き残りのための取り組み、これは担当部長からお答えいたします。
郡山市との
姉妹都市提携でございます。
この経過につきましては、多くの議員の皆さんは御承知のところであります。私が直接お目にかかった中でも、御紹介のありました郡山市の小針助役が平成15年10月にお尋ねに来られまして、議員のＯＢの方とも同行されてのことでございましたが、
姉妹都市提携を実現したい旨の申し入れがございました。これは私の経験以前から、平成７年から始まっておりまして、行政交流を始めて来年度は満10周年を迎えるという、この間にさまざまな行政執行部、あるいは議会、そのほか民間団体での多くの交流が積み重ねられております。実はあすに予定されておるわけでございますが、両市の友好関係を結んでいるライオンズクラブの皆さんがこれまでの友好関係を踏まえながら、改めて来鳥され、私との面談を予定されておるというようなこともあるところでございます。
御存じのように、２月11日から３月６日まで、やまびこ館で郡山開拓移住展が開催されました。また、この際に移住の特別対談、郡山市物産展も開催され、多くの方がこれに参加しておられます。それから、機を同じくして、地方紙の中で郡山移住の歴史に関する特集も連載され、これまでの経過等が多くの市民の関心も引いておるわけでございます。また、こうした交流の１つの核となりましたのが、国府町地域にあります宇倍神社でございます。この宇倍神社の話なくして郡山との交流の話はないように感じております。こうした長い歴史のある両市のつながり、そして交流の10年間を考えますときに、私としては議会の皆さんとも十分協議をさせていただきながら、できるだけ早い時期に明確な方向づけをしたいと考えておるところでございます。
次に、ごみの関係についての御質問がございました。事業ごみの収集、あるいは合併した町村当時での取り扱い、これは担当部長からお答えいたします。
次に、道路についての御質問にお答えします。
いわゆる高速道路、高規格道路というふうに正式には呼んでおりますけれども、自動車専用道で、交差点に信号とかがなくて立体交差等であるということで、高速運行ができる設計となっておりますが、これにつきましては既にいろいろお答えしましたが、特に高速道路は進捗がこの間急速に図られてきているということで、３つの路線について触れてきたところであります。
国道の事業の進捗状況についてお答えしたいと思いますが、平成16年度の国土交通省の鳥取河川工事事務所の予算を見てみますと、志戸坂峠道路、それから、青谷インターからのアクセス道路、駟馳山バイパスの整備、こうしたことに重点的な配分がなされておるわけでございます。こうした国道の整備におきまして現在、特に我々の生活に非常に関係の深い国道29号津ノ井バイパスの因幡大橋の４車線化、これにつきましては15年度から着手され、現在も工事中で、19年度には完成を目指しているということでございます。因幡大橋は今２車線の１本の橋になっていますが、４車線化するということで、もう１つ、上に橋げたをかけていくという事業が進められておるわけであります。また、国道53号につきましては、叶地内の４車線化工事、目に見えて今進んでいるわけであります。デオデオとか、ああいった量販店のある付近、吉成の交差点からの叶地内の４車線化工事、それから、鳥取市の市街地内の電線地中化工事等が進んでおります。こうした取り組みは平成17年度の早い時期には完成するということで聞いておるところであります。
県道の整備事業につきましては、担当部長からお答えいたします。
余部鉄橋と鳥取・城崎間の高速化についてお答えいたします。
この余部鉄橋は大変悲惨な事故も経験し、現在では強風時には運行をとめるという状況になっておるわけでして、こうしたことによって兵庫県北部の方々が、山陰本線が幹線としてこういった状況では困るんだということの声は私も十分に承知いたしております。余部鉄橋かけかえによりまして定時運行ができる体制にしたいというのは、鳥取県を含めまして、兵庫県北部の皆様の大変強い願いであるということを承知しております。平成15年度にこの余部鉄橋につきまして明るい展望が出てきているということは大変喜ばしいことであると考えております。また、鳥取・城崎間の鉄道の高速化によりまして、本市以東の沿線の自治体におきましても、兵庫県北部、そして但馬地方との人や物の交流の促進が期待されます。以西、以東というか、要するに、こうした兵庫県北部地域、但馬地方と鳥取県東部との交流がこれによって深まるものというふうに期待をしておるわけであります。こうしたことから、私自身、この
余部鉄橋対策協議会及び東部山陰市町村連絡協議会、こうした場を通じまして整備の早期実現を要望してまいったわけであります。
具体的なスケジュール等につきましては、まだ十分明確になっていない、特に高速化等については時間もかかろうかというふうに思いますけれども、15年度に明るい展望が出てきているこの余部鉄橋、これにも工事期間も相当かかるわけでございますので、できるだけ早い着工をお願いしていきたいと考えております。
それから、中山間地域の活性化策であります。
本市の中山間地域は、経営耕地面積について見ると、全市の60％、あるいは森林面積の83％を占める大変重要な地域となっております。食糧の生産のみならず、国土の保全、洪水の予防、水源の涵養、そういった点から非常に大切にしなければならない地域であります。中山間地域直接支払い交付金とか森林整備地域活動支援交付金、こうした交付金などの活用によりまして農地や山林の保全に努めております。本市独自の事業でありますむらづくり活性化特別対策事業、女性のむらづくり推進事業などによる特産品の開発の支援、グリーンツーリズムの推進などをあわせて今後、たびたびお答えしておりますが、集落営農組織の育成あるいは法人化、そうしたことも取り組み、農林業の振興、農村の活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 鳥取警察署管内におけます交通事故なり、窃盗などの犯罪の発生状況ということでございます。お答え申し上げます。
まず、交通事故の関係でございます。平成14年、15年、これは770件前後で推移いたしておりましたが、16年、去年でありますが、865件発生ということで、前年比約12％の増ということで、大幅に伸びております。
次に、刑法犯のうち、そのほとんどを占めます窃盗犯の発生状況を申し上げます。平成15年が2,055件と、少し多かったという状況でございますが、過去、おおむね1,850件程度で推移しているという状況でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 まず、７次総合計画の未着手事業についてお答えいたします。
第７次総合計画未着手事業のうち、平成17年度に着手する主な事業としては、弥生公園整備事業、日進小学校屋内運動場整備などがございます。また、種々の事情により計画期間内に着手しなかった主な事業としては、総合的な芸術文化施設建設計画の策定、全国都市緑化フェア誘致計画策定整備、若葉台中学校の建設などがあります。
次に、８次総合計画にまたがる継続事業としては、浄水施設の整備、重箱緑地の整備、白兎道の駅の整備などがあります。
続いて、環境大学の生き残りのための方策でございます。
まず、来年度からの経営の見通しについて簡単にお答えいたしますと、平成17年度以降は鳥取市及び鳥取県からの補助金がなくなりまして、文部科学省の私学助成金、環境大学の試算で約１億5,000万円を見込んでおりますが、これを受け、運営していくことになります。また、17年度には大学院の創設、これを予定しておるところでございますけれども、いずれにしましても、大学の生き残りにつきましては、経営の根幹である学生の確保、これにまず大学として全力を挙げていただく必要がありますし、鳥取市としてもいろいろなところでＰＲをする、あるいは大学のそういうＰＲ事業に協力する、こういったことをしてまいりたいと考えております。また、産学官の連携によりまして委託事業や共同研究等、こういったことを推進して外部資金を確保していくことも、大学が経営を安定させるためには必要だと考えておりますので、鳥取市としても産学官の連携、あるいは鳥取市としての研究委託など、そういったことで協力してまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 県道の整備の状況でございます。
主な県道整備につきましては、鳥取環状道路が現在、国道53号、国道９号間の用地取得を全線でほぼ完了しております。道路本線部分の整備が平成17年度には終了する予定でございます。しかしながら、橋梁接続部分の立体交差化に３年程度の期間を要するため、全線開通は平成20年度の予定であると伺っております。また、主要地方道鳥取河原線ほか、新鳥取市全域で40路線の県道が整備中でございます。鳥取市といたしましては、地域の要望を県へ伝え、バイパス整備の計画立案、歩道の未整備区間の解消、渋滞の緩和を今後とも県に対し要請していきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 事業所のごみの関係で２点の質問がございました。
まず、１点目でございます。合併前の鳥取市地域における
事業所ごみ、特に可燃ごみの収集方法についての質問でございます。
合併前の鳥取地域では、事業所から排出される一般廃棄物につきましては、事業所みずからが適正に処理するか、一般廃棄物処理許可業者と委託契約し、処理することになっております。可燃ごみのうち
事業所ごみの収集量は、家庭ごみが指定袋制や古紙類の分別収集により減量化が進んでいるのに対し、年々１から３％ずつ増加しているのが現状でございます。
２点目でございます。合併前の８町村地域の事業所のごみ、特に可燃ごみの収集、運搬及び処分はどのようにされているのかということでございます。
合併前の８町村地域では、事業所から排出される可燃ごみは、国府町地域及び福部町地域では、合併前の鳥取市域と同様、許可業者による個別有料収集を行っております。その他の６地域では、許可業者による個別有料収集ではなく、処理費用の賦課された事業所専用の指定袋を購入することにより、家庭ごみと一緒に収集されております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 両川洋々議員から、学校の安全について２点の御質問がございました。
まず初めに、開かれた学校と、学校の安全性、相矛盾するようなことだが、これをどう整合性をとるのかということでございますけれども、これは非常に難しい問題ではございますが、鳥取市の教育委員会としましては、これは両方とも求めていかなければいけないと。開かれた学校を求め、かつ安全な学校を求めていく、そういうようなことを求めて地域の御協力を願っていかなければいけないなということを考えております。
それから、ハード面、ソフト面で何が一番急がれるかということでございますけれども、まず、ハード面では、不審者、これを学校に入れないこと、これがまず第一。たびたびこの議場でも新政会の高見則夫議員からの質問が出ておりますが、例えば構造上、児童・生徒が登下校するときに職員室から見渡せないようなところがあるじゃないかというような御指摘をいただいておるわけでございますけれども、まずこのようなことが一番急がれるんじゃないかと思っております。校舎の増改築とか耐震工事とあわせて、これらは順次、検討をしていかなければいけないと思っております。それから、ソフト面では、まず多くの大人、地域の大人たちが学校に目を向けているのだぞという状況、これをつくり出すこと、これが何よりも有効な策ではないかと考えておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 浄水施設整備事業に関する経費節減についてお答えいたします。
浄水施設整備事業におきまして経費を削減するために、今まで次のような努力をしております。１点目は、まず、急速ろ過を見直して膜ろ過にすることによりまして、平成15年２月の水道事業審議会の答申書にございますように、浄水施設整備の建設費が従前の174億円から162億円へ約12億円、その時点で削減いたしました。次に、昨年平成16年７月のプロポーザルの設計提案によりますと、さらに20億円の削減をしております。その膜ろ過施設の維持管理費につきましても、年間約４億円程度の削減が提案されております。このことにつきましては、昨年９月15日の「水道局だより」、いつも市報の中に水色の「水道局だより」を時々挟ませていただいておりますが、見直しの総括がいろいろ書いてございますが、最後に、ここにその経緯等も、小さい字で恐縮ですが、書いております。もし市民の皆様で御要望があれば、バックナンバーを少々ストックしておりますので、お届けしたいと思っております。ぜひ読んでいただきたいと存じます。
さらに、現在取り組んでいる内容としましては、膜ろ過施設の建設に当たりまして、最適な
浄水場用地を整備するために、造成費用を必要最小限に抑えるという努力を今しているところでございます。そのため、造成区域を再検討しまして、発生する残土量を極力抑えるように今検討中でございます。あわせまして、
江山浄水場計画地内の各施設の配置も最も合理的にするために、水道局内に技術部会を設置しまして、コンサルタントに意見も求めながら鋭意詳細に検討しているところでございます。その他、今後、安全性をまず確保した上で事業費のコスト縮減に鋭意継続的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 それぞれ答弁をいただきました。
平成17年度の予算組み、このままで何とか組めるでしょうが、平成18年度以降はこうなりますよというビジョン、これが一切触れられていないわけですね。ことしは大丈夫だけれども、来年度以降は知りませんよということにはなりません。昨日ですか、職員労働組合の全員集会があったようで、市長も出て財政状況を説明されたようですが、私はその中身をまだ聞いておりません。この18年度以降は、いわゆる鳥取市で働かれる職員さんや職員労働組合の皆さん、これあたりの形成合意ができないと、なかなか前へ進みませんよね。ですから、そういうことで、とにかく話をするということが前提で、そこから皆さんに協力をしていただくという形をとっていただきたいものだなと思います。
この新
年度予算の中で一番気にかかっておりますのが
積み立て基金残高でございます。平成14年、竹内市長が就任される直前、これは156億円、鳥取市は基金残高を持っておったわけですね。15年には116億円に減り、平成16年には88億。この年に合併特例債から地域振興基金40億を振り込んでおりますから、実質は48億しかない。そういうことですね。平成17年には18億。18年になると、これが見事にゼロになるわけです。実質的には3,200万しか残らんわけでしょう。156億円あった基金残高が竹内市長の１期４年間でゼロになるわけです。これは大変なことじゃないですか。156億円という基金は、歴代の市長や市の職員さんが一生懸命働いて、つめに火をともすようにして積み立ててこられた156億円じゃないですか。それが１期４年間でゼロになりますと。果たしてこれで18年度が組めるんですかという心配がありますので、
積み立て基金財政、今後の見通しを伺っておきます。
それから、外郭団体にいろいろ委託料とかを繰り出しておるわけですが、市職員のＯＢの天下りについてお尋ねいたします。
定年退職をされました市のＯＢ、これを外郭団体の役職員ということで従来ずっとあっせんしてきておられましたね。そういうルートがもう確立されておる。なるほど行政マンとしては優秀な、豊富な経験を持っておられる方が外郭団体のトップに行かれるわけですから、市との関係はスムーズに意思疎通ができるというようなメリットもありますが、反面、そこで育った専任職員というのが役職につけない。何ぼ頑張ったって、その外郭団体のトップにはなれない。士気の低下、こういったもの、デメリットもたくさんあるわけでございますね。市民の目からしたら、なぜ県庁や市役所の公務員さんだけがこんなに優遇されるんですかという視点もございます。メリットもあるけれども、デメリットもある。こういうところで、過去にはこの鳥取市のＯＢの中にも外郭団体におりられて、長い10何年も居座られた方も現実あるわけでして、これあたりもかなり批判を従来も食らってきていますね。こういう観点からして、外郭団体の天下りをどうなされるのか、市長の答弁を求めます。
それから、
中電変電所でございますが、２月６日にさざんか会館で鳥取女性ネットワーク、「自治の主人公はだれか」というフォーラムが開催されております。鳥取市の現状は今完全に八方ふさがりでございます。この席上で片山知事が変電所問題についてこんな発言をしておられます。「このような問題は議会が中心となって、中立第三者機関、例えば都市計画審議会というような、法律に沿った組織によって検討すべき事柄である」、このような発言をしておられます。この片山知事発言、八方ふさがりの鳥取市の変電所問題を絡めてどのような受けとめをしておられるのか、お聞きしておきます。
それから、私もこれで変電所問題はたしか続けて５回目の質問になると思うんですが、一向に前に進みません。私の今受けとめている思い、これを率直に述べてみます。
私は、建設主体である、事業主体である中国電力さんがもう少し積極的に責任を持って動いていただけんもんかなという思いがございます。地元の皆さんに説明や説得を繰り返していく努力、これが今ないように思います。鳥取市にげたを預けたから、もうどうぞやってください、こういう現状ではなかろうかなと思います。それで、２月28日に
企画福祉委員会が招集になりました。これに中電さんが来られまして、現在までの経過を報告させてくれということでした。その席上で私は質問させていただきました。この現状だと強行突破、見切り発車があるのですかという質問をしました。もうこれ以上は待てませんというのが中電の答弁でございます。市長に打開策をお尋ねしておきます。
健康道場、パレットとっとり、これは駐車場が12台しかないんですよね。12台の駐車場で弥生のにぎわい拠点が果たして創出できるんだろうか、どうだろうか、疑問がございます。
郡山市は、坪内家という、鳥取開墾者頭取の坪内元興さん、これの住宅、開墾時代につくった、これが昨年10月26日に郡山市の市内に移転・復旧しておりますね。落成記念式典が開かれております。そこで、姉妹都市縁組、市長は任期の１期４年のうちで何とかしたいという思いがあるのかどうか、なかなか伝わってきませんでした。郡山の方が燃えておられる、そんな感じがいたします。
事業所ごみの減量化。
事業所ごみ、これは鳥取市と一律でなかったわけですから、じゃ、４月１日以降は鳥取市と同じように収集処理を全部されるということでいいんですね。
それから、事業所に対する数値目標の設定というものがどうなのか、これがまだ答弁いただいておりません。
余部鉄橋でございます。市長、現地保存をするのか、解体撤去にするのか、ここが一番のキーでございます。解体撤去しないのなら、今の鉄橋の設置場所より恐らく山側になるでしょうが、これを振らなければなりません。最初に、解体するのかどうなのか、残すのかということが、この３月いっぱいに開かれます委員会でテーマになってきます。市長の思いとしたら、歴史的建造物、鉄道文化の遺産として、観光資源として残すのか、残さないのか、まずこの結論を出さないと、次のかけかえの話に行きません。残すのだったら、今の鉄橋を避けて、ほかの場所に鉄橋を架橋していかなければなりません。市長が決めたから、じゃ、それでいきましょうということにはなりません。検討委員会もございますから。そういうことで、現地保存なのか、解体撤去なのか、２つに１つしかないわけですから、市長の思いを聞かせていただきたい。
それから、開かれた学校でございます。ソフト面で、大人が学校に目を向けているんだよと思わすようなやり方をという答弁でございましたが、ちょっと漠然としております。じゃ、どういうやり方で何をやられるんですか。一番大事なのはやっぱり心の教育だろうと思います。心の教育、これはソフト面に入ってくるんでしょうが、このものを抜いては安全な学校対策というのは語れないと思います。大人が学校に目を向けているんだと思わすような、じゃ、具体的にはどんな手法でやっていくのか、お聞かせいただきたいなと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 両川議員の御質問にお答えいたします。
18年度以降の予算編成において基金がどういうふうになっていくのかということなどでございますけれども、これまでの財政の歳入不足、三位一体改革等の影響で平成14年度ぐらいから急速に国の
地方公共団体に対する財政措置は、交付税の減額とか、そうしたことを含めて厳しいものがございます。こうした中で現在、16年度末、今年度末の基金残高見込みは、減債基金、財政調整基金を合わせた12億円を含めた88億円ということになる予定であります。それで、17年度の予算編成に当たりまして30億円を取り崩すということですから、88マイナス30の58億円が17年度の当初予算編成後の残高と。58億円となってまいります。
今後も、こうした三位一体改革の影響による、臨時財政対策債を含めた地方交付税総額の減少、あるいは市税収入が景気の低迷等によりまして伸び悩むなどの状況もございます。他方、福祉の充実その他、住民サービスの向上に向けた取り組みなどが非常に市政にとって重要な課題となってまいります。こうしたことから、厳しい財政運営が続くものと考えますけれども、たびたびお答えいたしておりますように、17年度をスタートとする新たな
行財政改革の取り組みを通じまして経費の削減、あるいは事業の効率化、そうしたことで、最大の効果を最小の費用で実現していきたいというふうに考えておるわけであります。
こうしたことで、私としても、先ほどつめに火をともすような努力の末というお言葉がありましたが、そうしたことも含めてしっかりと職員一丸となって行いながら、わずかずつでも財政調整基金などへの積み立てをしていけるような状況に持ち込みたいというふうに考えておるわけであります。
外郭団体への天下りという点であります。
私は就任以来、こうしたいわゆる天下りということはやらないんだということで言ってまいりました。どうしても外郭団体の事業運営上必要な場合は非常に例外的、限定的に市の幹部職員の方が就任をするようなケースが出ているのも事実ではあります。こうした場合、各団体の依頼に基づいて推薦するというようなことで行ってきたわけでございます。いずれにしても、先ほど例のありましたように、70を過ぎてずっと市のＯＢが継続して勤務しているというようなことにも大きな問題を感じましたので、在職の方に対しましても65歳を限度とするといったルールを就任後定めまして、御理解、御協力をいただいて、そういった外郭団体への市職員ＯＢの就任、あるいは継続的な業務の遂行に対して新しいルールを導入してきたことは議員も御承知のところだと思っております。例えば15年度末、昨年度の末、課長以上の退職者は11名ありましたけれども、いわゆる外郭団体に就職をしたというのは３名というふうに、非常に限られているということは、以上のような数字からも理解いただけると思っております。
さらに、現在策定中の鳥取市
行財政改革の実施計画におきまして、外郭団体役職員の任用ルールの明確化ということを１つの課題と考えております。まず、各団体における常勤役職員の任用につきましては原則公募、あるいは内部からのプロパー職員の登用ということを考えております。それから、これまで依頼に基づいて行っておりました推薦といったようなことは市としては行わないということで、17年度からこうしたことでやってまいります。
それから、変電諸問題についてお答えいたします。
これまでの経過は議員がよく承知しておられるところでありまして、本議会からも関係当事者の合意が前提であることから、一堂に会して話し合うことが重要ではないかということの御質問、御意見もあり、また、代替地の候補地を市として出してほしいという要請については、議会の方でも所管の委員会でそれを採択しておられて、議会と執行部が一緒になってこの代替地の候補地を検討し、検討会に提出してきたといった経緯があるわけでございます。この検討会でございますが、議会の皆様とも相談しながら、地域住民、事業者である中国電力、市の執行部、さらに議会からの代表の方も入っていただいて構成されておるわけであります。
御質問の専門家による判断という点でありますが、いわゆる中立の第三者機関で判断するということにつきましては、変電所というものをいつの時点で建設すべきか、どのような場所に建設すべきか、その必要性はどうか、安全性はどうか、今たくさんの議論がある中で、専門家だけで判断できるのかどうかという問題があります。仮に専門家が結論を出したとしても、いわゆる住民の皆さんがそれによって、専門家、第三者機関が出した結論だからということで住民の合意が得られるというところの点についての疑問もあるというふうに考えております。
お話の都市計画審議会等につきましても、都市計画審議会は本市にもあるわけでございますけれども、市内において変電所を都市計画決定した例は鳥取市においてはありませんし、全国的にもそのような事例がないというふうに聞いております。現段階では、有識者を座長として、議会、執行部と関係地域住民及び事業者が一堂に会して協議をいたしております検討会での話し合いというものを継続するということが望ましいと考えておるところであります。
それから、打開策についてのお尋ねがありました。
これまで代替地の候補地の提供、あるいは検討会の場での議論、確かに実際に候補地を絞り込むまでには至っておらないわけでありますが、やはりこういった重要な住民生活にかかわる課題であるということでありまして、なかなか一挙に解決しがたい部分があります。私としては、議員もお話がありましたけれども、住民の間に不安や疑問がまだまだあるわけでありますので、中国電力に対してさらなる住民理解が得られるような、十分な説明を求めているわけであります。今後とも問題解決に向けて、住民の立場に立って、議会の皆様方と一緒にこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
お笑い健康道場のお話で駐車場の問題がありましたが、これは担当の部長からお答えいたします。
それから、ごみの関係でありますが、目標設定をして行っていく松江市のような考え方はどうかというのは、私も大変魅力を感じておるわけであります。しかし、目標設定以前に、まず、事業所から排出されるごみを許可業者が有料で個別収集するということについて全市的な浸透を図る必要があると思います。その中で、事業ごみの減量化ということについては、まず分別収集を徹底するということ、そのほか、減量化について各事業所でできるだけ努力をしてもらうということを十分に取り組んでいただくようなＰＲといいますか、啓発とでもいいますか、そうしたことを全市的に徹底するということが大事だと思います。そうした状況を見ながら、ごみの減量化の数値的な目標を各事業所で持ってもらって、それの達成状況によって表彰するなど、新しい市としての減量化に対する促進の取り組みをその次の段階の課題として検討していきたいと思っております。
それから、郡山の質問がございました。
平成７年からスタートして平成17年度を間もなく迎えようとし、満10年を経過しているということ、それから、現時点で市民の関心の盛り上がりも高まっているということでありまして、できるだけ早い時期にと申し上げたところの中に私としては思いを込めたつもりでございますが、平成17年度の早い時期で具体的な方向づけ、
姉妹都市提携に向けた取り組みを、議会の皆様方への十分な説明を尽くしまして理解を得て進めていきたいと思っております。
なお、姉妹都市につきましては、合併によりまして各地域の姉妹都市交流の取り組みもありますので、そうしたことも１つ念頭に置きながら、取り組みにつきまして方針を出していくべきものと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 失礼いたしました。両川議員の余部鉄橋の件、お答えを漏らしておりました。
現鉄橋について、観光資源とか近代土木の構造物として記念すべき遺産として価値があるという主張があることは承知いたしておりますが、保存するかどうかというのはやはり基本的には維持管理とか、活用の体制とか、そういったことが重要になってまいりますので、地元の自治体等、あるいはＪＲ西日本もかかわる課題だと思いますが、十分に議論をして決めていただくのが一番であるというふうに考えております。私は、長年の念願である余部鉄橋のかけかえの事業にとって、どちらがスムーズにいくのかとか、早くできるのかという観点も含めて、現実の山陰本線としての活用にとってどちらが便利になるか、あるいは時期が早く鉄橋がかけかえられるのかといったことも考慮して判断すべきかなと思っているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 パレットに12台の駐車場、これで弥生のにぎわいの創出ができるかというお尋ねでございます。
この付近には本通りパーキング、それから日本観光ビルパーキング、栄町パーキング、鳥取中央パーキング、斉江駐車場というように、民間の駐車場が点在しております。それらを合わせまして670台の駐車が可能であります。これを利用していただければというふうに考えております。また、この付近は商店街の中心部に位置しておりまして、公共交通機関の利便性のよい場所でもあります。路線バスを有効に活用してにぎわいを創出していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校に地域の人の目を向けるということは具体性がないではないかという御指摘やら、心の教育についての追加の御質問でございましたけれども、今、各学校では、自分たちの学校では何ができるのかというようなことでいろいろ具体的な行動で具体的なことをやっていただいております。恐らく皆さんも目にされると思いますけれども、朝の登校時におきましては、保護者、ＰＴＡが中心になり、黄色の腕章をして黄色い旗を持ってと、こういうのもその１つのあらわれですし、それから、放課後においても同様のことが行われていると。それぞれの学校でそれぞれのできることを今していただいております。つけ焼き刃的なことではなしに、息の長いことが必要だと思っております。
それから、心の教育が必要であるということでございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、対処療法的なことでは絶対これは追いつきません。やはり心の教育を充実させていくということが王道の施策であろうかと思っております。教育委員会としましては、本議場でも何度も言っておりますけれども、来年度から、モラルやマナー、ルールを大切にする人づくり、
地域づくり、この大キャンペーンをやっていこうと思っております。この中で対処していきたいと考えております。
地域づくりは人づくりから、人づくりは教育からということで、要するに
地域づくりの基本は教育だという非常に強い使命感を持ち、強い責任感を持ってこの問題には対処していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 先ほどの答弁で、数値の単位を間違えておりました。大変失礼しました。膜ろ過施設の維持管理費が年間４億円と申したようでございますが、１年間で4,000万円の間違いでございます。先ほどの「水道局だより」には10年間で４億円と書いております。答弁は１年間4,000万円とさせていただきたいと存じます。
失礼いたしました。
◯福田泰昌議長 両川洋々議員。
◯両川洋々議員 そうしますと、もう時間がない。私の質問はこれで終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 上田孝春議員。（拍手）
◯上田孝春議員 両川議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問、要望をいたしたいというように思います。
まず最初に、姫鳥線の関係ですけれども、姫鳥線は民営化の議論の結果、新直轄で整備を進められるということで、予算においても平成15年には305億、平成16年には397億という重点配分をしていただいて、今、着々と整備が進められているわけですけれども、今後ともこの予算が重点配分されるように、さらに努力をしていただきたいということをまず最初に要請しておきたいというふうに思います。
また、今議会でも姫鳥線の進捗状況等については、智頭・鳥取間においては用地買収は73％、工事の発注率が64％というふうな答弁もございましたし、河原・鳥取間においても用地買収42％というふうな答弁もございました。しかし、今後、まだまだ60％近くの未買収の用地取得があるわけです。これからまだまだ課題・問題等が出てくるというように思っております。地元として国交省に対して姫鳥線の早期完成を要請しておる以上、地元としてできること、やらなくてはならないことをしっかりとやはり汗をかいていかなくてはならないんじゃないかなと、このことも大事なことじゃないかなというふうに思っております。
そこで、お尋ねいたします。旧鳥取市の現在の用地買収の取り組みの状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
次に、３月５日に用瀬の第１トンネルの開通式に私も出させていただきました。この開通式に出てみて、本当に工事が着々と進んでおるんだなということも知りましたし、また、53号線を走ってみても、工事が着々と進められておって、やはり一日も早く完成してほしいなというふうに期待しておるところですけれども、この姫鳥線関連の工事に対して地元企業の指名発注、受注の状況はどうなっているかなということをお尋ねしてみたいと思います。
次に、源太橋のかけかえ工事についてでございます。
道路の整備とあわせて橋のかけかえも当然重要なことでございます。15年度に千代橋のかけかえが終わりまして、次は源太橋のかけかえが計画を予定されているわけですが、市長はこの源太橋のかけかえに対する考え方、認識、現状をどのように把握されているのか、まずお尋ねいたします。
次に、優良建設工事の表彰制度についてであります。
市が発注する建設工事に対して優良工事を表彰することにより、建設業の施工意欲、施工能力の向上を図ることを目的として16年度から本市は優良工事の表彰制度を設けておるわけです。この制度の導入の成果と評価、あわせて本年度の優良工事の実態についてお伺いいたします。
次に、格付についてお尋ねいたします。
17年度から本市独自の格付をされるわけですが、格付は客観点数プラス主観点数の合計、総合点数で格付がされると承知しておるわけですけれども、本市が実施しようとしている独自の格付の基本的な考え方、また、県の格付との整合性についてお尋ねしたいというふうに思います。
次に、農林業、中山間地域の振興の視点でお尋ねいたします。
農林業、中山間地域の振興については多くの課題があり、毎回の議会において多くの議員から質問、議論が交わされてきておりますが、その１つとして生活生産基盤の整備が課題としてあるわけですけれども、合併町村の生活生産基盤の整備状況、今後の対応をどのように考えているのか、お尋ねしてみたいというふうに思います。
次に、台風災害復旧についてでございます。
昨年は全国的にも地震、大雨、台風の自然災害に見舞われました。本市においても台風21号、23号の被害を受けたわけですけれども、16年の21号、23号の台風災害の実態と復旧状況、あわせて地元負担の状況についてお尋ねいたします。
次に、環境大学、産学官の連携についてであります。
環境大学、新大学の必要性の３つの柱の１つとして、地域の活性化に役立つ教育研究機関の充実ということで、産学官の共同研究を通じて地域産業の振興に寄与できる教育機関が必要であるということで設置されて４年が経過したわけです。これまでの産学官の連携の実態、成果と評価についてお尋ねいたします。
次に、安全・安心できる社会・
地域づくりについてであります。
市民生活で一番大事なことは安全で安心な
社会づくりであると考えます。どこが安全でどこが危険であるかということを知らない市民が多いと思います。事故、事件、犯罪の発生場所を市民に情報提供することも大切なことではないかというふうに思います。例えば災害危険場所等が示された防災マップのような、事故、犯罪等の発生場所を図面に明記した防犯マップを作成して市民に情報提供し、市民・地域を挙げて、事故、犯罪のない、市民が安心して暮らせる
社会づくり、
地域づくりが今求められておるのではないかというふうに考えられます。市長の見解をお伺いいたします。
以上で第１回目の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の御質問にお答えいたします。
まず、高速道路について、予算確保にしっかり取り組むようにというお話がございました。
この点につきましては、これから新年度に入りましたら、議会の皆様とも一緒になり、建設水道委員長さんというお立場からもひとつ力を合わせて推進に予算獲得、その他事業の進捗に取り組ませていただきたいと考えております。
それから、地元としてやらなきゃならないことは協力しなければいけないんだという御発言は、大変この事業進捗にとって心強い御発言でございまして、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに考えております。
用地買収の状況、あるいは工事についての地元業者への発注の状況、これはできるだけそうしたことを配慮しなければならないと私も思っておりますが、担当の部長からお答えいたします。
次に、源太橋のお話がございました。
これにつきましては、鳥取市として県に対して長年要望を続けておるわけでございます。源太橋は、かけられてから時間も大分経過をいたしておりまして、そうしたことで、県の方でもいろいろ取り組みを始めておられます。具体の状況につきましては、担当部長からお答えいたします。
優良建設工事の制度でありますが、16年度、本年度に初めて鳥取市としての優良工事表彰を行いました。８工事９業者の方の表彰を行ったところでございます。本市の入札参加資格審査におきまして、優良工事表彰業者の皆さんに対しては加点をするということで、そういったいい成果を上げたということを評価する仕組みを導入することにいたしております。
次に、格付の方針等につきまして、県の方との関係等、具体の御質問は担当部長からお答えいたします。
中山間地域の整備でありますが、これもたびたびお答えしておるところでありますが、特に合併後、こうした中山間地域でのウエートといいますか、そうした取り組みの重要性は一段と高まっているというふうに思います。農業生産基盤整備について見てみますと、圃場整備事業を初め各種事業がほぼ完了してきております。今後は水路、暗渠排水等の保全管理や更新に重点を置いた整備を進め、優良農地の確保に努めていきたいと考えております。同じく中山間地域の生活環境基盤といたしましては、従来から簡易水道事業、農業集落排水事業などに取り組んでおりますけれども、今後、簡易水道施設の統合整備、あるいはケーブルテレビの事業の推進によりまして情報化の条件整備なども進めまして、中山間地域の定住環境の整備の促進に努めてまいります。
災害復旧の状況、あるいは地元負担の関係、これは担当の部長からお答えいたします。
環境大学の産学官連携の取り組みでありますが、合併後改めて産学官連携室を設けて、環境大学あるいは鳥取大学の産学官連携に鳥取市としても主体的に参加して推進を図っております。具体的な取り組みの状況等は、部長からお答えいたします。
最後の地域安全マップでありますが、17年度の鳥取市における新規事業として、５つの小学校区単位で安全マップの作成に取り組んでいただく場合に補助をしましょうという事業を創設いたしたところであります。このモデル地区、５つの地区を想定しておりますが、暗がりで不安な場所とか危険と思われる場所を、子供たちも参加して、子供たちの目からも把握していただきまして、地域全体としてそれらをマップ化する、地図の中に表示する、こうしたことで地域の状況への認識を踏まえ、また、地域の広い方々がそういった安全・安心の
まちづくりに参加し、意識を持っていただくというようなことを実施していきたいと思います。交通事故なんかにつきましても、こうした安全マップの中で改めて安全確保についての呼びかけをしていきたいと考えておるところでございます。
私からは以上です。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 鳥取環境大学の産学官連携についての取り組み、それの成果についてということでお尋ねがございました。
鳥取環境大学は開学以来、民間や行政との共同研究、受託研究に取り組んでおります。環境大学らしく、環境に関するバイオマスやエコバス等の研究も進んでおります。その成果は地域に役立つものというふうに評価しておるところでございます。最近では民間と共同して車のエンジンの効果測定や、税や財務監査システムの開発など、実用化や製品化された事例もあります。今後も地域ニーズに対応した研究が徐々に増加するものと考えています。
新市まちづくり計画に掲げる環境先進都市づくりや、環境を切り口として地場産業の育成をし、今後も環境大学との産学官連携を深めたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 台風21号、23号による被害状況と、復旧工事の進捗状況と、そして地元負担についてのお尋ねでございました。
まず、被害状況でありますけれども、昨年の台風によりまして農地142カ所、農業用施設150カ所の、合計292カ所が被害を受けております。
次に、被害の復旧工事の進捗状況についてでありますが、現時点で182カ所の工事を発注しております。残る110カ所のうち108カ所については、３月中に工事発注を行い、田植えに間に合うように工事を完成したいと考えております。残る２カ所の農業用取水堰が残っているわけですけれども、場所は鳥取市秋里と国府町の広西にある取水堰でありますけれども、この２カ所については６月から10月の間が取水期のため、河川工事ができません。そのため、ことしの秋に工事を発注するように予定しております。
次に、地元負担についてでございますが、災害復旧工事の地元負担については、基本的には、国庫補助事業の場合、農地が10％、そして農業用施設が７％でありますけれども、鳥取市では営農意欲の向上と、農地の荒廃を防ぐ目的で、さらに地元負担の軽減を行っておりまして、負担率の上限を農地の場合が6.5％、農業用施設の場合が4.5％と定めております。合併後は合併町村に拡大し、この負担を適用しているところでございます。さらに、今回の21号、23号の台風では激甚災害の指定などによりまして、地元負担軽減措置を行っております。これによりまして、実質の地元負担率は各地域によって異なってまいりますが、農地が5.6から6.5％、そして農業用施設が1.9から2.8％になる見込みでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 姫鳥線の用地買収の状況でございます。
３月８日現在でございます。旧鳥取市長谷地区から本高地区でございますが、ゼロ％から、多いところで83.25％、トータルといたしまして41.9％の用地買収率となっております。引き続き、鳥取市といたしましても地元説明等に協力していきたい、積極的に対応していきたいと思っております。
また、工事の地元業者発注の状況でございます。
これにつきましては現在、智頭・鳥取間におきましては土工工事が10件発注されておりまして、このうち6件、事業費にして25億円が県内業者で受注されております。これからも地元建設業の振興のためにも、地元でできるものにつきましては地元業者への発注を関係機関へ強く要望していきたいと思っております。
源太橋の現況の関係でございます。
鳥取県では平成15年度から平成16年度にかけまして源太橋の耐荷力調査を行っております。コンクリートの強度、塩害等の影響についての調査を完了しているところでございます。調査の結果、橋げたに部分的な劣化損傷はあったものの、橋梁全体としては健全な状態であり、平成17年度に設計荷重の見直しと耐震対策を考慮した検討を行うというふうに伺っております。県として引き続き取り組まれるように強く要請をしていきたいというふうに思っております。
続きまして、入札参加の格付の御質問でございます。県と市の大きな違いという御質問がございました。
入札参加資格の格付の方針は、大きく分けて主観点数と客観点数を合計した格付を行うということで対応しているところでございますが、その主観点数の中で工事成績、市は今考えておりますのが150点、県におかれましては300点。これは、県におかれては県の工事を評価している、今回の市の格付におきましては市の工事を評価するということで行っているところでございます。この格付につきましては、２年間の準備期間で関係団体との意見交換、あるいは第三者機関である入札等審査委員会の議論をいただきまして、技術力を反映した格付、工事成績優良工事表彰などを加えた、施工能力アップにつなげるために客観点数と主観点数を合計した格付だということでございます。客観点数とは建設業法の第27条の23第２項に規定されております完成工事高、資本額、従業員数、経営状況等を審査する経営事項審査の評点をそのまま適用するということにしております。主観点数とは、先ほど申しましたけれども、鳥取市における工事成績、優良工事表彰、研修状況等を加点いたします。そしてまた、行政処分状況及び障害者の雇用の促進等に関する法律の雇用義務の未達成者を減点し、算出した数値で行うということにいたしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 上田孝春議員。
◯上田孝春議員 答弁をいただきました。重ねて質問、要望してまいりたいというふうに思います。
用地買収の件ですけれども、未買収の用地に向けてはやはり今後行政として誠意を持って関係者に当たられて、用地買収がスムーズにいくように強く要請しておきたいというように思いますし、私もその沿線の地元でございますので、できることはまた一緒になって課題解決に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
次に、姫鳥線の関連、企業への地元指名発注です。
先ほどの答弁では、昨年は10件のうち６件、25億からの地元受注というふうな形で答弁をいただきました。そういったことを踏まえながら、本市の予算、投資的予算においても一般会計、平成12年度の当初予算では148億9,500万強、それから平成16年度の一般会計当初予算においては70億2,400万というふうに、ここ５年間で50％を切っております。こうした50％を切った投資的予算になっております。急激に減少しておるわけですけれども、地元企業は大変な厳しい状況にあります。このことがやはり地元雇用、経済にも大きな影響が出ておるのも事実であります。こうしたことを踏まえながら、姫鳥線関連の工事、先般の答弁では未発注が1,328億あるということでしたし、仮に開通を４年後というふうにいたしますと年間330億からの事業があるわけです。この工事にやはり地元企業への指名発注をしていただくように国交省に対して強く要望することがあらゆる本市の課題解決のためにも重要ではないかなというふうに思っております。そういったことを踏まえながら、今後の姫鳥線関連の指名発注の見込みと対応をどのように市長は考えているのか、特に国交省出身の市長にその旨をお尋ねしてみたいというふうに思います。
なお、一例を申し上げますと、県の片山知事は、一般的には規模的にも内容的にも県外ゼネコンの発注の物件、これは智頭の大呂と市瀬の工事なんですけれども、やはりこの問題に対しても政治的判断によって地元企業のＪＶで発注をされております。当然、これから鳥取市の発注をする大型事業に対しましても県外ゼネコンではなく地元企業に発注し、地場産業の育成、地元雇用の拡大、経済の回復を図ることが今地元でできる最大の景気回復の１つではないかというふうに考えております。こうしたことを踏まえて市長の見解をお尋ねいたします。
それから、源太橋のかけかえでございます。
このことについては、市長さらには都市整備部の部長がどの程度認識をしておられるかはわかりませんけれども、県は今日の財政状況、特に公共事業の削減が叫ばれる中で、計画しておった源太橋のかけかえが非常に困難な状態のように言われております。しかし、この源太橋のかけかえは鳥取市、また地域にとっても長年の懸案の課題であります。どうしてもこのかけかえをしていただかなくてはならんわけですけれども、県は、先ほどの部長の答弁のように、源太橋の強度調査をやっております。その結果、橋脚部分は、支持力というか、そういった対応はできるんじゃないかということで言われております。新たに橋一本かけかえるとすれば、やはり千代川にかけるこのクラスの橋であれば60億、70億かかるというふうに言われております。しかし、先ほど申し上げましたように、下部工が強度的に対応できるということになれば、上部工だけでもというふうに地元は思っております。上部工だけであれば、８億から10億ぐらいでかけかえができるというふうに言われております。こうしたことで、地元としてもかけかえを願って建設委員会を設置して、県に対して強く要請を行っております。地元の鳥取市長として、やはりこういった問題に対して、先ほど申し上げましたように、道路部の整備とあわせて、橋のかけかえということは重要な課題でございますので、ぜひ県に対して、そういった課題解決のために取り組んでいただくように強く要請をいたしますので、市長の決意をお尋ねしておきたいというように思います。
それから、格付について何点かお尋ねいたします。
格付は、先ほど申し上げましたように、総合点数というものが基本になるわけですけれども、例えば格付をされるのに総合点数、一定のライン、点数で格付をされるのか、また、総合点数で上位から何社というふうな形で格付をされるのか、その辺についてお尋ねしてみたいというふうに思います。
また、格付はやはり本市の公共事業の量というか実態、こういったものを踏まえて格付の数は決定すべきであるというふうに考えますけれども、この点についてどうなのか、お尋ねしたいというように思います。
それから、３点目といたしまして、今回の格付、今、準備は進められておるというように思いますけれども、いつごろをめどに実施されるのか、あわせてお尋ねしてみたいと思います。
それから、災害復旧の地元負担でございます。
先ほど答弁がございましたように、農地に対しては6.5％、施設に対しては4.5％というような形で答弁があったわけですけれども、私は、今日の農業、農家なり林家、やはり中山間地域というものが非常に厳しい環境の中で農業を守り、支えてきておるというのが実態であるというように思うわけです。こうしたことを踏まえれば、やはりさらに地元負担の軽減を図るべきじゃないかなというふうに思っております。特に災害の発生場所というのは非常に毎回毎回同じような場所で発生しております。特に国安の堤外の農地においては何回も何回も台風、大水が出るたびに被害を受けております。何とか苦労して農地を再興した、これからまた安心して農業ができるというような状況になってまた災害が起きるというふうな形で再三受けておるわけです。それと、中山間地域においてもやはり同じような場所が毎回毎回起きております。今日の農業所得、農業の状況の中で地元負担をするということは農家にとっては非常に大変なわけです。ここに出ておりますけれども、全体で農地、施設の損害額、2,820万ほど今回の農地災害で地元負担が出ております。こうした問題を、本当に市長がこれからの鳥取市の農業を守って元気を出していくという気持ちがあるのであれば、地元負担の軽減をさらに検討すべきじゃないかというふうに考えておりますので、再度お尋ねしたいというように思います。
それから、安全・安心する
社会づくりでございます。
先ほど市長の答弁がありましたように、５つの地区を決めてやっていくんだという答弁がございました。その中で、暗がりのところもというふうな話もございました。今までここで議論されてきました防犯灯の件です。防犯灯の件にいたしましても、何か余りにも消極的な答弁であったというふうに思っております。市民が安心して暮らせる、そうした
社会づくり、
地域づくりのことを考えれば、この防犯灯等についてもやはり行政の責任で対応するべきではないかというふうに考えております。社会的弱者が万が一被害に遭った、そういったことを考えれば、環境づくりの面においても防犯灯の設置の面においても積極的に取り組みをしていくことが大事じゃないかなというふうに考えておりますので、改めてこの点についてもお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上田議員の質問にお答えいたします。
用地買収につきましては、これにしっかりと協力しながら市としても取り組んでいくということで、地元の御協力もお願いしつつ的確に進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、地元への指名発注の件がございました。
先ほども少し触れましたけれども、こうした公共事業の発注で、地元でできるものはできる限り地元の企業に発注していただくということは、市の事業を含めてこれからもしっかりと実施していきたいと思います。投資的予算が減少する中で、直轄事業の受注に対しても大変地元の業者の皆さんが大きな関心を持っておられるし、熱意を持っておられるということは十分承知しておりますので、こうしたことにつきまして、関係の国土交通省ほか発注者の皆さんにも改めて新年度にそうした対応をお願いしていきたいと考えております。それから、そうしたことが景気回復にももちろん大きな貢献があると思いますし、雇用の確保にもプラスになると思っておるところでございます。この鳥取市もいろんな事業を、
行財政改革も一方で進めながら、必要な事業を持続的にやっていく、計画的に行っていく、こうした努力を続けていきたいと思っております。
第３点の源太橋のかけかえの件であります。
部長からの答弁にもありましたように、県もこれについて調査・検討しているところでありますが、確かに非常に大きな費用がかかるということに対して、県も財政事情から厳しい認識を持っているように感じております。引き続き県としての事業執行に大きな期待を持ち、そして、地元の声を踏まえての要請を続けていきたいと考えておるところであります。
それから、格付の関係の総合点数についての３点の御質問がありましたが、これは担当の部長からお答えをさせていただきます。
それから、災害復旧に当たって地元の負担の軽減というのは大きな課題だと私は思っておりまして、鳥取市としても軽減に努力しておるわけでございます。財政状況の厳しさもありますので、そうしたことで、できる限りの努力をするというところでございますけれども、こうした取り組みにつきまして、特に災害復旧という事業でありますので、できるだけの配慮をすべきものというのが私の基本認識であります。地元負担の軽減につきましては、今後こうした事業の投資対効果といいますか、そうしたものもよく見きわめながら地元と十分協議をしながらやっていくべき今後の大きな課題であると考えておるところでございます。
第６点の防犯灯でありますが、まだまだ防犯灯が十分でないという地域があることを私も認識いたしておりまして、そうしたことにつきましては地域からの要望、こうしたことを踏まえまして、どこにいつというようなことで防犯灯の設置に、決して消極的なわけではないんですけれども、費用負担等も検討しながら取り組んでいただいております。市としても、今後の防犯、
まちづくりの中でこの問題は改めてしっかりと考えていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 格付の考え方についての御質問でございます。
議員が先ほど指摘されましたように、発注件数等の問題、それから競争性の確保、受注機会の確保等を考慮してランクづけをしたいというふうに考えております。
それで、現在、鳥取市内で入札参加願が出ている社が約450社でございます。
格付予定といたしましては、４月中を目途に今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時19分 休憩
午後１時31分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
藤原繁義議員。（拍手）
◯藤原繁義議員 17年度の予算案について、さらにそれに関連する
行財政改革等について質問をしたいと思いますが、ほとんどの皆さんから
行財政改革についての御意見が出尽くしたような感じもございますので、どうかなと思いながら、思い切って発想を変えて質問をしてみたいと思います。
一般会計は対前年度比5.9％の削減、あるいは企業会計、特別会計含めて1,585億7,000万余でありますけれども、3.3％の減ということで、最近にない厳しい予算になったと思うのでありますけれども、しかし、問題は、この予算が鳥取市にとりまして、そして市民生活に及ぼす影響がどうなってくるかという中身を問わなければならないと思うのであります。市長はこの予算を20万都市の基礎固めの予算だと、このように位置づけておられるわけでございますけれども、それをすべて私は否定しようとは思いませんが、しかし、新市町村建設計画、
まちづくり計画においても、さらに新規事業も18年度に先送りすると方針を明らかにしておきながら、なぜこれが20万都市基礎づくりの予算だというふうにおっしゃるのか、その中身を市民にわかるように説明をいただきたいいと思うのであります。
第２点は、さっきも言いますように、この予算が市民生活にとりましても住民福祉政策にとりましても、現在よりも、むしろ今よりもよくなることが前提でなくてはならないわけでありまして、したがって、この17
年度予算の中にそれに対応するいかなる竹内市長の施策が盛り込んであるのか、わかりやすく御答弁を願いたいと思うのであります。少なくとも、この予算が鳥取市の若者に夢と希望を与え、お年寄りの皆さんに安らぎを、そして失業で困っておられる方に雇用の芽が伸びている、そして消費が拡大して鳥取市の景気回復への道筋をこの予算が指摘するようでなかったならば、決して喜ぶべき予算とは言えないのでないか、そのように思うわけでございまして、少なくとも私は市民のささやかな願い、それが予算にこたえたときに初めて市政に対する市民の信頼が得られるものだと、このように認識いたすわけでございますが、そのような積極的な説得できる予算であるとするならば、それはこの予算のどこに書いてあるのか、お知らせ願いたいと思うのであります。
次に、
行財政改革についてただしてみたいと思うんですが、さっきも言いましたけれども、17年度の予算編成に当たりまして、市長は本市の
行財政改革の大綱と、それに基づいて緊急財政対策を取りまとめて、経常経費や投資的経費や、それぞれ削減をし、さらに、ここが問題ですが、原則的に新規事業は先送りするという方針を出されたわけでございます。
そこで、お尋ねしなきゃならんのは、本市の
行財政改革の基本的な考え方と、取り組みの経過についてまずお尋ねいたしたいと思います。
第２点は、
行財政改革は、私が申し上げるまでもなく、永遠の課題でございます。最小の市民負担で最大の効果を上げることでございます。要するに、金がないから、財政が苦しいからと言って手をこまねいているようなことは絶対に許されませんし、当面する課題を先送りすることも許されないのであります。少なくともその時期に適切な対応ができないとすれば、市長がよく言われるんですけれども、新しい都市づくりや都市経営は停滞をいたしまして、結果的には市民に大きなマイナスを与えることになるのであります。つまり、
行財政改革というのは、金がなくても、伸ばすべきものは伸ばしていく。そのために、減らすべきものは思い切って減らす。そして、総体として全体で現状になるというのが
行財政改革の基本であり、都市経営の原則だと私は認識するのでございますが、市長は改革大綱に基づいて予算編成をしたとおっしゃるならば、撤回されるなら別ですが、本市のこの予算のどこにそのような姿があらわれているのか、これもまたお尋ねしておかなければなりません。
最後に、職員の賃金カットについてでございますけれども、これは今、市当局と市の職員の間で協議中であり、私が見ましても、今の状況からすれば、あるいはやむを得ない状況ではなかろうかというようにも認識をいたしておるところでございますが、しかし、このような措置は毎年行えるものではありませんし、どうかといえば、一時しのぎの施策でございます。根本的な解決ではございません。このたび約５億円、これを求めなければならないという予算になっておるようでございますが、しかもその予算を、市民である1,500名の市の職員がすべてこれを受けて立つということが果たして市民の公正・平等な手法なのかどうかという問題でございます。そうでなく、例えば事業計画や、あるいはまた建設計画を、３カ年計画を４年間に延ばす、あるいはこの事業をこのように延ばすという形の中で、この５億円の痛みというものは市民全体が背負って立つべきではないのかというようににも言いたくなるわけでございます。
さらに私が強調したいのは、御承知のとおり、今、鳥取市の財政の中で市民税が約45億有余の滞納になっておるわけであります。そして単年度で、例えば平成15年度でも１億6,000万のそれこそ不納欠損額をしている。国民健康保険会計を含めると約３億2,000万というものを不納欠損処分にして落としておるわけです。当然集めなければならないその税金、国保料は不納欠損処分にしておきながら、一方では職員にそれを転嫁させていくというような手法が近代都市の財政構造にあるべき姿かどうかという問題でございます。少なくとも、その滞納になっている45億数千万に対して、せめてこの５億を集める目標ぐらいを示していかなかったならば、整合性が保てんではないかと、このように思うわけでございますが、これらに対する市長の明確な御所見を求めて、第１回の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 藤原議員の御質問にお答えいたします。
予算の中身が基礎固め予算と言うにふさわしいものであるかどうかといった御質問がございました。
私は18年度以降の予算に新規の事業すべてを先送るということではなくて、やはりめり張りをつけて、市民に対する行政サービスとして必要なものは取り入れたり、あるいは、将来に向けてどうしても基盤として必要となるような事業はこの17年度、厳しい予算の財源の状況の中でも取り込んできたというふうに考えております。例えば防災体制の整備にかかわる計画づくりなどの予算とか、保育園の施設整備の予算とか、こうしたものは市民生活の向上に不可欠でありますし、またケーブルテレビ事業、鳥取砂丘、吉岡温泉、白兎道の駅、こうした観光等の施設の整備も今後の鳥取市の滞在型あるいは通年型の観光に大きく寄与するものだと考えておるわけであります。原則としては今後の、今年度策定する８次総合計画で改めて事業について十分精査して、戦略的な位置づけを明らかにして事業実施の道筋を明確にしたいと考えておるわけであります。この17年という年が、やはり
行財政改革をスタートさせて、今後の行政サービスが持続的に発展するような基盤を固めたり、あるいは、先ほども申し上げました将来にわたる本市の一体的な発展を確保するための総合計画を策定したりということで、この17年全体が基礎固めの年と位置づけるべき時期に当たるということとあわせて、今回特に
行財政改革などをきちんとやる１年にしたいという思いから、基礎固めの年、そして基礎固めの年の予算ということも言ってきているわけでございます。この基礎固めの中には将来に向けた種といいますか、芽といいますか、そうしたものもそこには存在するといういうふうに私は考えて基礎固めと申し上げているつもりでございます。
そこで、少し具体的にどういった施策で市民生活の向上、福祉の向上を図ろうとしているかといったお尋ねにお答えさせていただきますが、大変厳しい財政状況の中で、17年度当初予算におきまして、例えば子育て支援に配慮した保育料の軽減、児童虐待防止のための育児支援、５歳未満児の通院医療費の助成、基本健康診査の対象者拡大、これは年齢を引き下げて拡大をいたしております。それから、自己負担額の軽減、さらには障害者特別医療助成の対象者の拡大、自治会活動の活性化の支援、市立中央図書館、そのほか市民体育館、地区体育館の利用時間の延長、それから、旧町村地域に現在のケーブルテレビの事業、基幹的な通信線を張りめぐらせていくような事業ですが、こうした事業に多くの予算を計上いたしたところでございます。十分とは言えないまでも、この17年度におきましても、市民生活の向上で実際にその充実が感じられるような部分というのは、今議会での御審議を経て可決をいただければ、実施していけるものと考えておるところでございます。合併後、16年度のうちは大体前の予算を引き継いだ形の執行でございました。そういう意味で、合併後の変化というものは余り感じられなかったと思いますが、17年４月から充実する部分というのは、今申し上げた例にあるように、かなりいろいろなものがありまして、夢や希望、安らぎ、それから雇用の問題、あるいは景気回復の問題にも一定の答えを出しているというふうに考えておるところでございます。
それから、
行財政改革についての基本的な考え方ということでありますが、
行財政改革につきましては、16年度の当初から、４月から新しい
行財政改革の大綱及び今後17年度から３年間の実施計画、こうしたものを取りまとめておりますけれども、市民サービスを向上させようと、最大の効果を最小の費用で出していこうといった考え方を大切にしております。そのほか、これからの時代をにらんで省資源、省エネルギーとか、そうした環境への配慮なども行っております。事業実施や事業遂行に当たっては、今よく使われますが、選択と集中、あれもこれもじゃなくて、やはりあれかこれかというところでの選択、そして、その選択した上は集中的に投資するというような事柄を実践していこうとしております。今の時代、財政的に十分豊かで、あれもこれもと言える時代ではないという状況認識から、そのような選択と集中という考え方を取り入れた今後の行政執行を考えております。
それから、
行財政改革といっても、単に支出を減らしたりしていくだけではなくて、成果をどこまで上げていけるのか、それから行政資源、予算を含めて人材などの資源の配分をどうしていくのかといったことにも十分に配慮した取り組みとしていきたいと考えておるところであります。
次に、人件費の削減についてのお話がありました。
この
行財政改革につきましては、思い切って伸ばすものは伸ばし、減らすものは減らすということで、そうしたことも取り組まなければなりませんけれども、この人件費を削減するというのも１つの課題となっております。これは決してこれを何か問題の根本的な解決の手段だということで位置づけているものではございませんが、人件費もいろんな形で、定員管理を徹底するとか、あるいは財源が本当に厳しいときにこの人件費の圧縮をいろいろな形で実現していくということもやはり必要な事態であるという認識をしております。特別な状況のもとにおける特別な措置として御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
17年度を初年度とする
行財政改革大綱に基づく３年間の実施計画を強力に推進しようといたしておりますが、これには職員が一丸となって取り組む必要があります。その一丸となった取り組みに向けて強い決意をもって望みたいと考えております。その中には議員御指摘の、市税を初め、税外収入を含めた収納率の向上、これは以前の分、過年度の分と言っていますが、現年度の分をあわせて取り組みを強化していきたいと思っております。それから、指定管理者制度の積極的な活用によりまして施設の、今、管理委託料としてかなり大きな予算を要しておりますが、こうしたものをもっともっと適正化していきたいと考えております。それから、補助金等を初めとする事業の整理・合理化もやっていきたいと思っております。それから、市の行政組織そのものとして組織機構の見直しとか定員管理などの適正化を行いたいというふうに考えております。こうした取り組みにおきまして、１つは合併効果、合併して大きな行政組織になっているということなどを逆に
行財政改革におきましては積極的に生かした、スケールメリットを生かしたとよく呼んでおりますが、経費の削減をこの17年度を通じて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。そこで、こうした取り組みを行うに当たって市民の皆さんにも御負担をお願いすることが出てくるわけでありまして、いわゆる痛みを伴う部分というのが避けられないと考えております。
そこで、職員だけに痛みを負わせるべきでないということについてでありますが、これは
行財政改革、行政の支出を削減したり、いろいろこれまでやってきたことを見直したりする過程で、やはり広く市民の皆さんにも御負担をお願いしたり、痛みを伴ったりするわけで、それとあわせてということで、まずもって私を含めて市の職員が率先して姿勢を示すという意味合いからも、ぜひともこうした取り組みを御理解いただきたいと思っておるところであります。そういった意味から、職員に過度の負担をかける、不公平な取り扱いをするというようなことでは、あってはなりませんし、そういうことにならないように、今申し上げた趣旨で考えておるものでございます。何せ行政サービスを行うにはその財源が必要でございますが、人件費を圧縮できれば、その分、支出が抑えられますので、こうした厳しい財政状況の中でこうした取り組みもやむを得ないものというふうに今感じておるところであります。
それから、収入を上げる取り組みと職員の意識改革といったことに関して触れたいと思います。
財源不足を補うための具体的な取り組みとしまして、市税を初め、税外収入も含めた収納率の向上、これは行政改革の重要な一項目としてしっかり取り組んでまいりますが、それには目標数値を設定した取り組みを考えております。口座振替制度の推進、夜間訪問徴収を広く全庁の管理職を動員しての対応など、これまでにない強力な取り組みを考えております。また、徴収に当たっての組織体制の整備についても検討いたしております。少し繰り返しになるかもしれませんが、現在の財政状況の中では、私を含め、職員の人件費削減などの取り組みがあってこそ市民の御理解も得られるというふうに感じております。収納率の向上のためにも効率的、効果的な予算による行政改革といいますか、歳出の抑制のためにも、私は今みずからがともに痛みを分かち合うという姿勢を示すということが必要だと呼びかけておるところでございます。こうしたことを通じまして、
行財政改革に取り組む職員の意識もさらに高まってくるものと考えております。不納欠損処分などについても今後の重要な課題として十分認識をいたしておりますので、そうしたことに対応を強化してまいります。
以上で答弁といたします。
◯福田泰昌議長 藤原繁義議員。
◯藤原繁義議員 今、答弁をいただいたわけですが、私は基礎固め予算にそんなにこだわるわけではありませんけれども、市長、よく考えてごらんなさい。合併協で何十回も協議を重ねられ、新市町村建設計画、
新市まちづくり計画ができておるんですよ、1,460億。少なくとも、私が一番言いたいのは、合併初年度の予算というのは20万都市ビジョンを具体的に示す必要があったと思うんですが、残念ながら、そうでなく先送りということで、私は失望いたしました。少なくとも予算を通して市長のリーダーシップが見られないとすれば、ここが大事なんです。夢ある20万都市ビジョンはあるが、今の竹内市長には具体的な施策がないということになってしまって、これでは地域の将来像を描くことができないではないかという御意見が出たときに、どう反論をされるおつもりですか。ここが言いたくて、あくまでも基礎固めの予算だ、予算だ、基礎固めだと。基礎固めになっていないじゃないかということになるでしょう。そういうことです。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 藤原議員の予算についての御質問にお答えしていきたいと思います。
今回の予算編成に当たりましては、緊急財政対策、これは１月の段階の予算編成に当たっての方針の１つでありますが、これを出し、厳しい財政状況の中でやはり住民のサービスを重視し、また、合併で協議された事項を踏まえた17
年度予算案を策定したと私は考えております。そこにはリーダーシップのあるなしという議論もあるかもしれませんが、私は職員とともにこの大きな課題に、限られた時間の中で取り組んできたというふうに考えております。具体的な施策の話になりますとまた同じ話になろうかと思いますので、いろいろ、子育て支援だとか情報基盤だとか、いろんなことがあるわけで、これはこれまで20万都市づくりビジョンで述べておることを具体化するものであります。その全体ではなくて一端だということは確かでありますが、そうしたものにつながっていくものであるということは私は十分これからもＰＲといいますか、そういった理解を示していきたいと思います。基礎づくりということも、大きくこれから持続的な発展を本市が遂げようとするときに非常に大事なことじゃないでしょうか。合併直後の実質的な初年度である17年度を、総合計画づくりとか、
行財政改革の重点的な実施とか、そういうことに位置づけて、その先があるんだよという思いの中でのこの１年とすることは、私にとっては、そして鳥取市にとって大変重要な、理解をされる合併後の17年度の性格であり、取り組みであるというふうに考えております。厳しい財政事情がそれに覆いかぶさってきているという面はもちろんあるわけですけれども、それも今後の健全財政に１年の年を使うことは将来に向けて決してむだではないというふうに確信しております。
◯福田泰昌議長 佐々木紘一議員。
〔佐々木紘一議員 登壇〕（拍手）
◯佐々木紘一議員 市議会、市民クラブを代表いたしまして、通告をしておりました数点について市長並びに教育長に質問をいたしますが、特例市に関する質問につきましては、森田議員が先議の質疑でただしましたので、取り下げをいたします。
なお、質問に入ります前に、一言お願いをしておきたいと思います。
このたびの質問原稿をつくるために2004年の「市勢要覧」の冊子を部屋じゅう探しましたが、見つかりませんでした。あったのは、
市町村合併をした後で作成された一枚刷りの簡素な、折り畳みできる「市勢要覧」であり、議会事務局から担当課に問い合わせたところ、本年度からは経費節減のために、今までのような冊子となった「市勢要覧」は議員には配付していないとのことでありました。しかし、この「市勢要覧」には鳥取市の貴重な社会指標が掲載されており、私ども議員にとっては極めて重要な資料であります。鳥取市の財政が厳しい状況にあることは承知しておりますが、ぜひ引き続き配付できるよう御配慮願いたいものだと思います。
それからもう１つ、この議会の中継をどれくらいの市民が見ておられるのか、視聴率はわからないわけでありますが、先日、ある会合でこういう話がありました。執行部の答弁を聞いておると「今後検討をします」という答弁があるが、関係する市民は、いつまでに討論をされて結論が出るのかがわからないということであります。私ども議員には、最近になって「議員質問への対応調書」が各会派に配付されることになりましたが、関心を持ってテレビを見ておる市民には、次の議会までに検討されるのか、年内に検討をされるのか、あるいは年度内に検討をされるのか、判断がつかないということを言っておられました。できるだけ期限を切っての答弁をお願いしたいものだと、このように思います。
早速、続きまして、通告しておりました第８次総合計画についてお尋ねいたします。
平成13年５月に
市町村合併研究会を立ち上げました。それから
市町村合併特別委員会を設置し、昨年11月１日に待望の新鳥取市が誕生いたしました。これらの審議の過程で、老朽化し、耐震構造を備えていない市役所庁舎建設のために、合併後10年間に、行政サービスの向上のために公共施設建設基金積み立て事業として100億円が予定されておりしました。これは新庁舎建設に備えるということであったと記憶しておりますが、この基金積み立ては、財政状況を見ながら行うとの答弁でありました。では、第８次総合計画に新庁舎建設計画が盛り込まれるのかどうなのか、それらの見通しをお尋ねいたします。
次に、防災とデジタル放送の関係についてお尋ねいたします。
2001年９月11日にアメリカで発生した、ニューヨークの飛行機によるツインビル爆破事件を契機に、危機管理に対する情報が多くなり、しかも、その危機は地球地域レベルの自然災害から食品まで、ありとあらゆる社会生活の分野にまで、多方面かつ多岐にわたって広がってきております。近年は、風水害と津波に対する対策や、その回避行動策に注目を集めており、居住地域の生命・財産の遺失・損失を防ぐ安全確保のための多くの課題が表面化し、市民の重要な関心事でもあります。その結果、ハザードマップへの期待もその１つであり、危機管理のあり方や行動指針が求められております。危険・危機の回避には確実な情報の受け渡しが必須の条件であり、行動指針が生きるのも、だめになるのも、まず第１に確実な情報の取得であります。鳥取市においては、防災無線の未達地域が数多く見受けられ、拡充が急がれます。また、平成23年には現在の地上アナログテレビ放送が廃止され、双方向性の地上デジタルテレビに切りかえすると総務省の発表がありました。情報の収受と伝達のあり方も変わってくるものと思います。地上デジタルテレビ放送へ移行したとき、災害や危機・危険等に関する情報を市民にどのように伝達されようと考えておられますのか、お尋ねいたします。
次に、郵政民営化についてお尋ねいたします。
今から134年前の1871年（明治４年）、国民すべてが安く簡単に利用できるよう、距離に関係ない全国均一料金で、切手による料金前払い制度で封書や小包を届ける制度が、イギリスを倣った郵便事業がスタートしました。その後、国民の貯蓄奨励という目的で1875年（明治８年）には郵便貯金制度が始められ、そして、低所得者で、医師の診断や、職業による加入制限もなく、簡単に加入できる簡易保険制度が1916年（大正５年）にできて、今日に至っております。去る１月21日に開会された今国会の小泉総理の施政方針演説では、４月には郵政公社を民営化する法律を国会に提出し、成立を期するとのことでありました。政府が決めた郵政民営化の基本方針は、現在の日本郵政公社を2007年４月には、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社に４分社化し、特定郵便局長も含め27万人と言われる職員を民間の会社員として扱い、そして現在、税金の免除措置を受けている
固定資産税、所得税、事業税等を賦課するよう検討されておるやに聞いております。詳細につきましては、これからどのような形の法律が提出されるのか、未定ではありますが、日本郵政公社の民営化について市長はどのように考えておられますのか、所見を求めたいと思います。
また、政府が決めた民営化の基本方針が成立した場合、鳥取市の財政にどのような影響があると思われますのか、お尋ねいたします。
次に、環境大学の関係についてお尋ねいたします。
鳥取環境大学を発足するとき、大学の性格を、人文・文理系か、理科工学系とするのか、慎重な討議が交わされたやに聞いております。理科工学系は装備や装置に莫大な資金が必要であり、市や県には荷が重過ぎるとの意見に集約され、現在の姿に落ちついたものと理解をしております。鳥取環境大学のカリキュラムは、人文・社会学、そしてコンピューターによる情報処理などの分野にまたがっており、また、地域との共同研究を通しての応用分野を得意としているやに見受けられます。教授陣もなかなかの陣容であり、一流企業からの転入もあり、また、企業との人脈も太いものがあると思われます。しかし、資源のない日本を振り返るとき、明治開国以来、日本は人づくり、物づくりを国是としており、ゆえに、昨今の学力の低下は国際的、国内的にも目や耳を疑うものであります。学力の低下は物づくり日本の基礎や基盤を危うくするものであります。このような現況を考えるとき、大学教育において理科工学系の教育が重要と考えるもので、鳥取環境大学に理科工学系の学科あるいはカリキュラムの設置を望むものであります。鳥取環境大学は2002年に、大韓民国の清州大学校理工大学と相互交流、学術活動、学生交換などの協定を結んでおり、理科工学系の学科の国際的進展も期待できるものと考えます。基礎科学、基礎工学もすそ野と深みが広がっており、人づくりを通して物づくりの教育を一層推進し、足腰の強い大学にしたいものと考えます。市長は鳥取環境大学の理事の１人としてどのように考えておられますのか、お尋ねいたします。
次に、インプット、アウトプット、アウトカムについてお尋ねいたします。
私たちは、住民の福祉充実や再生産できる農業の確立、経済観光の進展、教育の充実や危機管理のあり方など多方面に、効率的な財政支出を考えなければなりません。12月議会で、森田議員が質問と提案をしましたが、その管理運用の１つに、消費者住民、納税者、運用者の評価をするアウトカム、この評価を受けるための施策事業のアウトプット、その施策事業を行うためにする資金や人材投入のインプットの考えがあります。三位一体改革で財源確保の厳しい折、歳入歳出についての考え方や手法を身近なものにする絶好のチャンスと考えるわけであります。さきの議会答弁では、取りかかれるところを勉強・討議するとのことでありました。現在、どのような施策事業に適合するのか、お尋ねいたします。
また、施策事業を企画するとき、このような手法をどのような段階で位置づけされるのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、乳幼児等の予防接種についてお尋ねいたします。
核家族化や女性の社会進出が目覚ましい中、仕事と子育ての両立をしたくても、子育てや家事に対する負担と育児への不安、ストレスなどにより、第２子、第３子を産むどころか、第１子をつくることもためらわれる時代となってきました。このたび合併をした９カ市町村の出生届の件数は、平成14年が1,872件、平成15年は2005件、平成16年度は、ことし１月末の数字ですが、1,561件となっており、毎年約2,000件程度の出生届があります。子供が誕生したら、乳幼児健診とか日本脳炎の予防接種とかを受診するために職場を半日休みをとって自宅に帰り、さざんか会館まで連れていかなければなりません。男女共同参画といっても、これらはいまだに女性の役目と位置づけられておりはしないでしょうか。今年度から、次世代育成行動計画に基づき、その取り組みを行っている企業を表彰する制度がスタートするわけでありますが、精神訓話のようなものであり、社会に定着するには多くの時間がかかると思います。市役所に勤務する人で育児休暇をとった人は、平成14年は21人、15年は30人、16年は57人であり、このうち15年と16年に男性が１人、育児休暇をとったとのことでありました。では、子供の受診のために時間給をとったり半日休暇をとられた男性は何人おられるのでしょうか。これら、子供の受診とか各種の予防接種は平日に行われており、たびたびとなると、職場の同僚や上司に休暇をお願いするのは心苦しいとの声があります。
そこで、これらが土・日に行えるよう変更はできないものか、お尋ねいたします。
子供の健診に訪れたとき、アンケート用紙の一番最後の欄に「休日に変更をお願いしたい」と書いたり、「市長への手紙」という投書箱に何回か書いて出したとのことでありますが、市長はこのような投書の意見を見られたことがありますのか、お尋ねいたします。
「市長への手紙」という投書箱は職員が勝手にあけることができ、自分たちの都合の悪いことは市長の目に触れないように、処分をしておる職員がいるとも聞いております。これらの投書箱の取り扱いも再検討されるべきだと思うものですが、御所見をお尋ねいたします。
次に、賀露町にできましたマリンピア賀露は年々活気を呈し、年間を通じても大勢の買い物客や食事をする人たちでいっぱいであり、行列をして何十分も待たなければ食事もできないというときもあります。また、組合施工の宅地分譲も始まり、数個の住宅建設が見受けられるようになりました。ここで問題なのは、隣接地にある株式会社西日本ＪＡ畜産から発生する悪臭問題であります。新鮮な魚介類を買い求める人の滞在時間はそう長くはなく、余り問題はないでしょうが、食事をするために来た人は少なくとも１時間以上は滞在して食事をするわけでありますから、その間に風向きによっては、鶏舎から発生する悪臭によって食欲が低下するという観光客もあると聞いております。また、分譲地の人気にも影響があるとも聞かされております。
そこで、私は昨年の３月の定例議会で、快適・環境都市を標榜するのであれば、本市の畜産振興の立場から、騒音や臭気の心配をしないで安心して畜産経営が行える団地の造成が必要ではないかと質問を行いましたが、当時の商工農林水産部長の答弁は「牛や養鶏といった畜産経営者が臭気問題で苦労をしておられる現状は認識をしており、畜産振興という立場から検討すべき問題ではあるが、畜産団地を造成しても、多額の負担を伴う移転ということは困難ではないか」との答弁でありました。その後１年を経過したわけですが、畜産経営者と臭気問題について協議されたのか、お尋ねいたします。
私も何とかよい方策はないものかと思い、県庁の畜産課や鳥取地方農林振興局に行って話をしたところ、県庁の農林水産部と生活環境部の間で協議がされており、悪臭防止法に基づき、鳥取市が規制地域の指定と規制基準を持ってこられれば、いつでも受理する用意があるとのことでした。市民の生活環境を保全し、悪臭を防止するためにも、まず鳥取市が悪臭防止法に基づき規制地域を定めて、鳥取県から指定を受けることが先決だと思うものですが、市長の御所見をお尋ねいたします。
最後に、さじアストロパークについて市長並びに教育長にお尋ねいたします。
合併を目前にした昨年10月に佐治天文台運営協議会でアストロパークの今後のあり方について検討が行われ、その結果が私どもに配付されました。これを見るとき、１つには来訪者や地域住民への憩いの場所の提供、２つには自然科学や天文学の普及・教育・啓発、３つには望遠鏡の学際的利用、４つには佐治の振興等を目的に建設されたとされております。そして、合併をして鳥取市となっても、市民の生涯学習施設として、さらには施設の魅力を高めるために10項目ほど重点的に取り組むよう取りまとめられております。市長並びに教育長はこの報告書を見られ、どのように思考されたのか、お尋ねいたします。
この報告書をまとめられた佐治天文台運営協議会の委員のメンバーを見るとき、施設の内部関係者だけであり、この施設のマネージメントを行える専門家や外部の意見が全く組み入れられておりません。建設されて10年を経たわけですが、この施設は年間約２万人の利用であり、運営経費はおよそ9,000万円必要であるとのことであります。これに対し、収入は1,500万円程度となっており、差し引き毎年7,500万円の税金が投入されております。利用者１人当たりの経費は4,500円というのが実績であり、経済性が全く低過ぎると思いますが、いかがお考えでしょうか。
合併をして鳥取市が管理運営を行う施設となったのですから、この施設を外部評価委員会等で慎重に検討していただき、収益の改善が見られる施設とするべく再検討されるべきだと思考するものでありますが、市長並びに教育長の御所見をお尋ねいたします。
以上で質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 市民クラブ、佐々木議員の代表質問にお答えしたいと思います。
質問に入ります前に「市勢要覧」の話がありました。現時点で確認いたしましたところ、お配りしていないということでございます。早速お配りするということにさせていただきます。大変失礼いたしました。
それから、検討するという答弁の時期ですけれども、時期が明示できるもの、できないものがあろうかと思いますけれども、できるものにつきましては時期を明示した、検討の時期ですね、いつごろまでに検討を終えようと考えるのか、こういったことについても答弁等でお答えをしていきたいと考えております。
それから、まず、総合計画に関連しまして、新庁舎建設の関係であります。
新市まちづくり計画における財政計画におきまして新庁舎建設などを念頭に置きまして、その財源を確保するため、公共施設整備基金に10年間で100億円を積み立てるという計画を持っております。予算編成に当たりまして、非常に厳しい財政状況がございます。そういった中で、決して容易なことではないと思っておりますが、
行財政改革をしっかりと推進し、経費の節減等に努める中でこうした公共施設整備基金への積み立てにつきましても努力をしていきたいと考えております。
８次総合計画の中に建設が盛り込まれるかということでありますが、これも既にお答えしてまいりましたけれども、新庁舎の建設、これは長期的な展望に立ち、十分財政的な見通しを持って向かうべきものでございます。そういうことから、第８次の総合計画、18年から22年度までということですが、この段階では難しいだろうというふうに考えております。
それから、地上デジタル放送を活用するなどの今後の取り組みですが、これにつきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
日本郵政公社の民営化の問題にお答えします。
国会で今、関連法案の調整がいろいろなされておるところであります。国民の間では、あるいは鳥取市の市民の皆さんの間も同じだと思いますが、郵便局の統廃合に対しては不安を抱いておりますし、民営化した後の業務拡大によりまして民業圧迫のおそれを指摘する面もあります。また、職員の身分保障とか雇用の確保に対する不安、こういった点があるものと考えております。私はかねてから、郵便局が地域社会に果たす役割は大きく、こうした郵便局の存在は大変重要だと考えております。民営化の動きというのは現在、国のレベルでさまざまな議論がされておりますが、私としては、住民の不安や地域社会への影響に対しての十分な配慮が必要だと考えております。
それから、鳥取市の財政への影響は、担当部長からお答えいたします。
環境大学について、理事の１人としてどう考えているかということがありました。個別の理科系学科の設置につきましては、担当部長からお答えいたします。
私としては、この環境大学が地元の県・市で資金を出し、設立した大学であり、今後も地域のいろんな課題に積極的にかかわりを持って役割を果たしていくと同時に、地域の発展の推進力、起爆剤の１つとしてぜひとも発展をしていってほしいというふうに考えております。鳥取環境大学は鳥取大学とともに地域にとって、なくてはならない存在だというふうに考えております。
それから、インプット、アウトプット、アウトカムの適用をどういうふうにやっていくかということでありますが、これも担当の部長からお答えしたいと思います。
それから、子供の健診や予防接種を土・日に実施できないかというお尋ねがありました。これもいろいろ検討している状況などを含めて、今までの検討結果を部長からお答えしたいと思います。
「市長への手紙」について、同じテーマで御質問がありました。
私は、土・日の予防接種等の開催ということを「市長への手紙」で見たことはないように記憶しております。「市長への手紙」では見ていないところであります。
この「市長への手紙」について一部御指摘がありました。提案箱という箱は、市民談話室とか駅南庁舎、総合支所、公民館など、100カ所に設置しております。かぎはかかっておりまして、担当者がかぎを使ってあけなければ、勝手にだれでもあけられるということにはなっておりません。
それから、先ほどの、乳幼児の予防接種に投函した事実があると。これは、担当の部局にも確認しましたけれども、私もお答えしたように、そうした投函の事実が確認されておりません。私も見ていないということであります。
それから、この市政提案箱、「市長への手紙」という制度は、市政への市民参画を促進し、市民の市政に対する提案あるいは意見、これを積極的に市の施策に反映させるために設置したものでありまして、実は従来から、箱の中に入れる以外に郵送、メール、ファクス等の「市長への手紙」というのもいただいておりまして、それを受け付けております。平成16年度、これは今月３月９日までの現在で546件ありますが、そのうち約42％に当たる233件が提案箱に入れられているもので、半分以上は直接の郵送等で提出されているという点をまず１つ申し上げたいと思います。いただいた提案は一件一件私が内容を見、そして回答につきまして、回答文をチェックしまして決裁をした上で回答しているということを改めて申し上げたいと思います。
今後、御指摘の点も含めて、市政提案箱あるいは「市長への手紙」を積極的に活用していただこうと考えておりますので、これまで箱の中に入れるという方式をしていましたが、本庁舎の市民談話室、これは市民参画課が直接管理しておりますし、厳重な管理が可能でありますので、市民談話室では箱を残しておきたいと思いますが、それ以外は市長あての専用の封筒、これまでも使っておりました。これによる送付で提出をいただこうと考えております。この場合、この専用封筒を使っていただきますと、受取人払いの制度でございますので、出す方には一切費用はかかりません。郵便局の窓口のそばにも置かせていただいておりしまて、そういった郵送方式というのはかねてから活用しているところでございます。そして、郵便は私が開封しまして、プライバシーの保護にも配慮しながら、回答の作成等について必要な指示を出し、回答していこうというふうに考えております。この改善を新年度から徹底いたしますので、御理解いただきたいと思います。
それから、西日本ＪＡ畜産の臭気問題につきまして、これも大きな問題であるというふうに承知いたしております。畜産経営者とどのように協議を行っているのかという点、あるいは悪臭防止法に基づく規制地域の指定についてどういう取り組みをしているか、担当の部長からお答えをいたします。
次に、さじアストロパークの今後のあり方についての報告書に対する私の考えをお答えいたします。
さじアストロパークは、平成６年７月にオープンして10年余を経過した施設であります。これは全国屈指の公開天文台でありまして、天文学の普及・教育には非常に有効な貴重な施設であるというふうに考えております。合併後の本市にとって特色ある、そして誇るべき施設であるという認識をしております。
収益性の点がございましたが、維持管理経費を入場料収入で賄うということは、この施設の場合、なかなか困難であろうというふうに思っておりますが、今後、これまで以上に効率的な運営に配慮して、地域の活性化の拠点としても生かしていきたいと考えております。新市において幅広い活用が図られるよう、関係各方面と協力をしたりして、そうした活用に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。
数字も挙げられて、経済性が低過ぎるのではないかといったことであります。基本的には教育・文化的な施設であり、大きな設備を設置しておることもありまして、今の段階ではかなりそういう経済性という点では問題がございます。しかし、今後の見直し等によりまして効率的な運営は可能であるというふうに考えておるところであります。
外部評価委員会で検討することについてお答えをいたします。
現在、さじアストロパークを含むこうした各地域の地域振興の拠点的な施設の経営改善につきまして、外部の商工団体の方、あるいは各界の委員等も含みます再生検討委員会というのを庁内に設置しておるところでございます。各地域における拠点施設がさらに魅力ある施設として市民に愛され、親しまれ、そして経営の改善が図られるように積極的に取り組んでいきたいと思います。今後、こうした検討結果を踏まえて、具体的な新たな取り組みをできるだけ早く始めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答え申し上げます。２点のお尋ねでございます。
まず、防災とデジタル放送という関連で、防災情報などを市民に伝達するといったような活用についてどう考えるかという点でございます。
鳥取地方では平成18年から放送を開始となり、平成23年には現在のアナログ放送が終了いたしまして地上デジタルテレビ放送へ完全に移行する、そういった計画になっております。このデジタル化の大きな特徴でございますが、高画質、高音質、それに大容量の情報が提供できることが挙げられております。また、インターネットの接続による情報の収集も可能になるということでございます。しかしながら、現段階では放送事業者から具体的な運用を示されておりません。現状では、本市からの個別の防災情報の提供などにどれだけ活用できるのか、まだ判断できない状況でございます。
次に、郵政民営化の関係で市の財政にどのような影響があるかといった点でございます。
国の方の方針どおりに平成19年４月から４事業の株式会社化ということで設立された場合でございますが、まず
法人市民税、４つの会社に均等割と、それぞれの利益に対しまして法人税額に応じました法人税割が課税されるということになります。さらに
固定資産税につきましては、現在２分の１に軽減をされております納付金制度、これが廃止されるということになろうかと思います。これで本来の税額での課税になることが予想されております。以上、この２つの税目の増収ということが当然見込まれるわけでありますが、御案内のように、この増収分は市税ということで、地方交付税の積算上、はね返りが出てまいります。75％が地方交付税から減額をされるといった別の要因もございますので、市全体の財政状況ということで、増収ということにつきましては、増収要素はもちろんございますが、余り大きな影響はないものというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答えいたします。鳥取環境大学に理化学系学科の設置を検討してはどうかというお尋ねでございました。
環境大学は現在、カリキュラムの見直し等を行い、受験生に受け入れやすい内容にするよう検討を行っているところです。また、４月には大学院も開設され、まずこの運営を軌道に乗せることも大切な課題であると考えております。このように、現在、大学運営について新たな取り組みが行われているところでありまして、まずは現状の規模における安定した運営が重要であり、今のところ、市として理化学系学科の設置を働きかけるという考えは持っておりません。
続いて、インプット、アウトプット、アウトカム指標の導入についてでございます。
事業などを選択する際に、インプット（投入量）、アウトプット（算出量）、アウトカム（成果）をそれぞれ明確にし、他の事業との優先度の比較や、事業実施後の評価などに活用することは、基本的にはすべての施策や事業に適用するのが望ましいと考えております。ただし、すべてで適用するというのは、事務効率の低下のおそれもありますし、なかなか現実的ではないと考えております。このため、当面は事業の予算規模の大きいものについて試行的にこのアウトカム指標の導入等を取り組んでみたいと考えております。
次に、指標を導入する段階についてですが、その事業が本当に必要かどうか、ほかにもっと効率的な方法はないか、こういったことを検討するためにも、予算要求を行う前に、事業を立案しようとする担当課で実施するのが最も有効であると考えているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 乳幼児健診等を土・日に実施できないかというお尋ねでございました。
平成16年度乳幼児健診は、中央保健センター、各支所地区保健センターで、延べで205回を実施し、受診率は97％程度であります。予防接種につきましては106回実施していますが、すべて平日で実施しております。土・日に実施することにつきましては、乳幼児健診などに必要な小児科の医師、歯科の医師、看護師、あるいは歯科衛生士や栄養士などのスタッフ確保が現状でもなかなか難しく、医師会等との協議も必要であり、今のところ、実施することは困難だと考えております。
市町村合併に伴いまして、全市どこでも受診可能となり、受診機会はふえ、受けやすくなったと考えております。御提案につきましては、乳幼児健診などのために休暇がとりやすい職場づくりを進めていくことが必要だと考えております。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 養鶏場の臭気問題について、昨年３月の定例議会以後、畜産経営者と協議を行ったのかとという御質問でございました。
この臭気問題については畜産経営者も、鶏ふん処理施設への消臭剤の散布や、また、えさに臭気を抑える効果のあるＥＭ菌を混入するなどの努力をされてきておりますが、残念ながら、現在まで、においを遮断する決定的な対策となっていないのが現状でございます。昨年３月議会の佐々木議員の御質問の後、県及び市の関係各課で連絡調整会議を設置いたしまして、立入調査も行い、また、悪臭調査についての問題についての対策を検討するとともに、畜産経営者とも鶏ふん処理施設などの脱臭対策についてこれまで協議を重ねてきております。現在、連絡調整会議において東伯町での先進的取り組みの調査や、国の研究機関へ悪臭対策の検討を依頼しておりますが、既に現地確認もしていただいております。今後とも県と市、そして畜産経営者と協力して対策を講じていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 お答えします。悪臭を防止するために、悪臭防止法に基づく規制地域の指定を考えていないかということでございます。
悪臭の苦情があります養鶏場におきましては、これまでに脱臭設備や薬液噴霧装置を設置するとともに、鶏ふん自体の悪臭の軽減を図るため、飼料の中に酵母菌を配合、給水に配慮した含水量を減らすなど、悪臭発生の改善に努力されております。しかしながら、悪臭の苦情が減少しない状況でありますので、悪臭防止法に基づく規制地域に指定する方向で県の環境政策課、畜産課や鳥取県地方農林振興局など、関係機関と協議を進めているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 さじアストロパークの問題につきましてでございますが、せんだっての佐治町の
地域づくり懇談会でも同様の質問をいただきました。このさじアストロパークは、103センチの反射望遠鏡、それからプラネタリウム、宿泊施設などを兼ね備えた、国内でも有数な天文台で、全国にも誇れる学習施設ではないかと考えております。
このあり方につきましては、合併後、職員とも話し合いを持ちました。先ほどの市長答弁の中にもございましたが、施設の性格上、入場料だけで運営できるというような性質の施設ではないとは思っておりますが、しかし、そうはいっても、多額のお金を使っておりますので、その利用については十分これから検討を加えていく必要があると思っております。まず利用の拡大を図ることが第１番だと思っております。県の東部の入場が大体、率からすると25％、４分の１ぐらいが県の東部だというデータが出ておりますけれども、さらにこれの利用拡大を図る。具体的には小・中学校への宣伝、それから公民館への宣伝とか、あるいは先日も行っておりましたけれども、天文台が見つけた星に名前をつけるというようなこと、あのようなことを通して広く利用の拡大を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 佐々木紘一議員。
◯佐々木紘一議員 それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。あと何点かお尋ねします。
市長に就任されて、合併があるというので駅南庁舎を取得されましたね。あそこに行ってみますと「担当者が今、本庁の方に行っておりまして」という話がちょいちょい出まして、どういう方法でと言ったら、100円循環バスに乗ってみたり、歩いたり、自転車で行ったり、また、自分の自家用車の駐車場まで行ってそれに乗って行ったりと、いろんな方法でこの本庁舎の方に会議だとか何かで来られるわけです。歩けば片道20分ぐらいかかりますかね。あちこちに庁舎が分散しておるものですから、移動の時間的なむだ、ロスというのが物すごくあるんじゃないかというふうに思うわけです。今、６カ所、７カ所ぐらいに分かれていますかね。そういう意味からしても、やはり庁舎建設というものは、財政的に苦しいでしょうけれども、ある程度夢でのせていかにゃいけんのかなというような感じが私はしております。「今、本庁の方に行っておりまして、さっき行ったところですけえ、１時間以上はかかりましょうや」なんていう話で、議会が始まっても聞き取りに来られますね、質問に。「どうやって来られたか」って言ったら、歩いてとか、急ぐ場合は自分の車で。移動のときにまた事故でもなけりゃええがなと心配するものですけれども、その辺も含めて庁舎建設というのは大事なものだと。やっぱり１つの庁舎の中に全部あるのが一番すばらしい姿だなという感じがしていますので、検討できたら検討していただきたいと思います。
それから、郵政の民営化はわかりましたけれども、これから法律が４月26日ごろに提出されて、６月15日が国会の最終ですから、小泉総理は解散してでもどうしても法律を成案させるんだという意気込みで、これからどうなるかはよくわからん。反対しておったところもだんだん賛成の方に傾いてきているような感じはしておりますけれども、今、鳥取市に郵便局というのはどれくらいあるんですか。本局は知っておりますね。私のところにも集配局があります。特定局というのもあるようですし、簡易局というのも。いろいろランクがあるようですね、郵便局は。これは、民営化になってサービスが落ちるというのは一番いけんわけで、サービスがよくなるというための民営化でなければいけんというふうに思いますけれども、私は、サービスがよくなるんだったら、今の郵便局はいつまでもこのままでなくてもいいと。ある程度、４つの会社に分かれてもええんかなというような感じがいたしています。今は何でも、行政は改革の時代ですから、このたびの議会でも、来年６月から駐車違反は警察は一切かかわらずに民間がやるという説明会を東京でやったら、全国から900社ほど説明会に来たと。主なものは警備会社が来たらしいという話ですから、これからは駐車違反の取り締まりは警備会社が警察から委託を受けてやる時代になってきておりますね。それから、水道の検針だとか料金徴収も、ある市では民間のガス会社にやってもらい出したと。ある程度民間でできることは民間と小泉さんが言われるのはその辺にあるのかなと思います。どんどんどんどんやっぱり行政のスリム化といいますか、そういうところをやっていかにゃいけん時代かなと思います。
それから、乳幼児健診ですけれども、この話を私が聞きましたのは、国の機関に勤める、３人のお子さんを持っておられる女性からでした。３人子供を持っておればいろいろ、一遍には行けんわけですからね、健診に。たびたび、国の機関に勤めておってもやっぱり気を使うというわけですね、私暇をとるのに。そうすりゃ、月９回だったですか、健診は。そのうち２回ぐらいは、それはいろんなスタッフを集めるのは大変でしょうけれども、月に２回ぐらいは土・日にされるというようなことも考えられてもいいんじゃないかなと。どっちみち、今の健診は無理を言っておるわけですからね、医師会やいろいろと。全部９回ともというんじゃなしに、７回は平日にやりますけれども、共働きの方も結構おられるわけですから、土・日に月２回ぐらいはやりますよというような気持ちで向かわれた方が、やはりなかなか職場を休むというのは難しいようですね。気を使うということですから、その辺をひとつもう一遍再検討していただきたい、このように思っております。
それから、私は、市長は大変精力的に行動されて、多くの市民の声をいろいろあちこちで聞いておられるわけですけれども、どうも職員との意思の疎通というか、その辺のパイプがコレステロールでもたまって梗塞化しておるんじゃないかなという感じがせんでもないんです。ここにおられる人とはしょっちゅう話し合いをされるでしょうけれども、どうも主任といいますか、企画員クラスと余り話をしておられんのかなというようなことを私は見て感じています。一遍その辺ともいろんなことを忌憚のない話し合いを、お茶飲み話でもいいですから、話し合われるような機会をもっとどんどんつくっていかれんと、孤軍奮闘ばかりされるようなことになりゃせんかというふうに思いますので、機会があったらそういうこともやっていただきたいいと思います。
それから、悪臭問題ですけれども、特例市の申し出をしましたね。特例市を10月１日に受けますと、鳥取市に全部権限移譲になるわけですけれども、それから規制区域をかけられるのか、そうじゃなしに、今、特例市の指定を受けないんだけれども、県の方はある程度結論を出して待っておるわけです。市長のところにそのことが耳に入っていないようでして、私が市長と接触を持ちかけたのは２月14日ですね。その前に県庁へ行きましたら、佐々木さん、何言っておれるだいな。鳥取市とはこういう話し合いで、持ってこられるにしても、うちはもう協議は済んでおりますよという話を県の方は言っております。ですから、特例市の指定を受ける前に、今の法律の範囲内でも県の方は気持ちよく受けるという。規制はかけますよと。それから、基準も鳥取市の言われるようにしますよということですから、その辺を早目にやっていただけないだろうかということをお願いしておきます。
食事するところは賀露は大変７カ所も８カ所もできましたね、お食事どころは。まあ、かなわんというわけですわ。南向きのときは特におえつを催す人もあると言っていましたよ。ですから、そんなことがあったら、せっかく県外から来た人に悪い印象で帰ってもらうことになりますから、何とかいい方法はないかなと思います。聞くところによりますと、西日本ＪＡ畜産は結構負債を持っておって、負債をペイできるような方法があれば、もうやめてもいいという話をある県の方から聞いたこともあります。その辺も含めて、どういう方法があるんかな。大きな物すごく広大な土地ですから、検討していただきたいものだと、このように思っております。
それから、さじアストロパークはわかりました。教育的な文化施設であるからということですけれども、私はいつまでも毎年7,000万も税金を投入して垂れ流しにしておいていい施設だとは市民も思わんと思うんですけれどもね。やはり何とか経営的に収支が上がるようなことも考えていかなきゃ。今、中学生、高校生まで無料ですかね。有料になったら余計に行かないのかもしれないですけれども。あるときに１億創生資金というのが出て、バブルのときですけれども、各自治体が、天文台とはまた違いますが、美術館を競ってつくったときがあるんです。そうしたら、その収益性が今20％の以下のところはほとんど閉館しておると言いますね、美術館も。それで、今度は他に転用しているところもあるということですから、さじアストロパークも何とか、垂れ流しじゃいけん。教育施設だと言ったって、やっぱりある程度収益が上がるようなことを考えにゃいけんのじゃないかなと思います。
それから、このたびの議会でもありました、河原城も運営費が3,100万で、収益は180万円だと。６％ぐらいしか収益が上がらない。これもどうするんかな。万葉歴史館や流しびなの里は、これは教育的施設、文化的施設とは言えんでしょうから、この辺のあり方も総合的に、内部の再生検討委員会というんじゃなしに、やっぱり内部というのは身内ですから、いけませんから、外部できっちりとやってもらう必要がありはしないかと、このように思います。もし答弁がありましたら、お願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
駅南庁舎ということでかなりの職員が、特に窓口関係各課の職員がそちらで仕事をしております。移動に多少時間がかかるとかといったことも確かに難点ではあると思いますが、市民
サービス提供の窓口の場所としても、いろんな条件から考えて適切であるということで、できるだけ移動の時間的なロスなどはないように、みんなで努力しながら、電話とかいろいろなことは考えられますから、メール、ファクスなど、これまでにない方法もありますので、マイナスは最小限に抑えながらやっていきたいというふうに思います。
新庁舎建設と絡めてのお話でしたが、新庁舎建設につきましては、これは私もそれを将来にわたる大きな課題と考えて、継続的な検討をしていきたいと思っております。ただ、とてもすぐに考えられるということではないという認識も御理解をいただきたいと思います。
それから、順不同になるかもしれませんが、悪臭防止法に基づく指定の時期ですけれども、これは担当の方でもずっと検討しておりますので、規制地域の範囲とか規制基準等、県と協議を進めておる中で、５月に告示を行う方向で作業を進めているということであります。
なお、告示後新たに、規制地域に存在する施設から基準値を超える悪臭が発生した場合に、市は事業者に改善勧告をすることができます。ただ、改善命令は猶予期間が１年間設けられているというようなこともあるようでございます。引き続き、これまでも事業者ともいろんな働きかけ、話し合い、悪臭に対する対策をとっていただくようなことを要請してきておりますので、御指摘の点は十分承知しておりますから、規制区域の指定も含めて早急な対応に努力をしていきたいと思います。
それから、さじアストロパーク、これは最後にお話があった点でありますが、これにつきましては、休館等を含めてというお話もありました。休館というところは今考えておりませんけれども、再生検討委員会、内部だけではなくて、外部の経営などにノウハウや経験のある、経営の指導なんかを行っている方なども入っていただいて、庁内に検討組織をつくったということでございまして、教育委員会とも十分協議をして早急に改善策を打ち出していきたいというふうに思っております。こういった施設は多くのお金が投入されてその地域の特色を生かしたものでありますので、いろいろ例を挙げられましたけれども、何とかまず生かす方向で経営状況の改善ということに取り組みたいと考えております。
それから、民間でできることは民間にしていくということは私も賛成でして、指定管理者制度などの適用でこうしたことも具体化していきたいと思いますし、外部に業務委託をするといったことも、鳥取市としてはかなりの部分をやっております。今、課題なのは、外部に委託した後の経費問題とか、やはり競争関係も含めて、特定のところに委託して効率が悪いんじゃないかとか、経費が本当に適正化といったことが課題であろうと思いますので、外郭団体等の経営改善も図る中で、今言ったような問題に、改めて我々としてしっかり改善の取り組みをしていきたいと思います。
それから、土・日の健診についてでありますが、先ほど担当部長からお答えしているように、なかなかやはりスタッフが確保できないということは実際の経験として現実のものでございます。今の答弁にもありましたように、この新市におきまして場所も、それから、総計すれば健診の回数も相当ふえたことになるわけですね、個々の健診を受けようとする方にとっては。そういうことですので、土・日ということ、可能な限りそういうことも検討すべき点だとは思いますけれども、現時点では、受診機会の拡大も合併でふえた状況でもございますし、もう少し見きわめていきたいなと思っております。
それで、むしろ、休みがとりにくいという中で、次世代育成の支援という立場からは、企業あるいは官公庁というお話でしたが、やはり子供の健診、その年になって１回ある、あるいは２回、３回あるものもありますが、健診のときぐらいは休暇がとれるような職場づくりということが課題であることも申し上げ、また、夫婦でそれぞれ助け合いながらやっていくような子育て、こうしたことの実践にもこれから期待したいと思っておるところでございます。
実は、この土・日に健診を実施することについて、健診会場での聞き取り調査の結果というのがございます。ことしの２月に健診に来られた235名の方から調査をして、79名から回答を得たということで、「仕事を休みにくかったですか」という質問を、来られた人ですから、そうなのかもしれませんが、「いいえ」という答えが８割以上を占めていたと。休暇は何とかとれて出てきましたということだと思います。それから、「平日の健診がかえって骨休みになっています」というような声もあったようでございます。こういった声があるからといって、平日でいいんだと主張するわけではありませんけれども、多くの方が、受診率を見ましても、この体制の中で何とか受診を受けられているということは言えると思います。
それから、主任、企画員等との意思疎通でありますが、私も十分これからそうしたことに努力していきたいと思っております。これから
行財政改革を進める上で、職場の中での意識の浸透、共通意識を持つということが職員一丸となった取り組みを可能とする大前提だと思っております。かねてから私は改革マインド、改革をする気持ち、気概、こうしたことを提唱しておりますので、職員との間でいろんな意思疎通を図る中でお互いの改革マインドに磨きをかけ合うような機会としていきたいというふうに思っておるところであります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時９分 休憩
午後３時31分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
森田紘一郎議員。（拍手）
◯森田紘一郎議員 残り30分の時間をいただきました。きょう一番最後の質問者でございます。この質問者のために44名の方に集まっていただきました。大変ありがとうございます。御清聴をよろしくお願いいたします。
それでは、私の質問の第１に、環境大学の中に工学科あるいは基礎工学のカリキュラムを設置してはどうかというようなことでお伺いいたしましたところ、今はそういう余裕のあるときではないと。カリキュラムの見直しや、大学院を創設する、そちらの方に力を注ぎたいというようなことです。今の運営を充実して今後の大学運営に対処したいというようなことでございます。
伺いまして、私は、環境大学ができる前に、やはり工学系、理化学系の学部あるいは学科か必要なのではないかなと。その当時、いろいろな方に御意見を伺ったりするたびに、やっぱりそういった理化学系の学部が欲しいなと。一部には、鳥取大学の工学部があるから要らないというような方もいらっしゃいましたけれども、工学あるいは基礎工学というのは大変すそ野が広くなっております。それから、科学の進展や、いろいろな事実や原理原則が発見されまして、とても手の足りないような分野まで広がってきております。そういったことで、我が日本においても、明治開闢以来、人づくり、物づくりというのが国是となってきているのでありまして、ぜひ地方の大学や、あるいは我々のこの環境大学においてもそういう理化学系のものをつくって、やはり全国にそういった思想というか、考え方の大学を配置したいなと思っております。
最近では青色レーザー光の発見なんかの先生もやはり、愛媛大学ですか、地方の大学の方がおられたりとか、結構地方大学の研究者が世界に冠たる研究や業績を残してきておられます。何も中央の学校だけが立派な研究や業績を残してきているというわけではありません。どちらかというと、東北大学の西澤潤一教授あたりになりますと、地方の大学の方が原理原則や新しい発想のもとでいろいろな事業が生まれてくると。ぜひ地方の大学生は頑張ってくれというような格好のことをおっしゃっておられます。こういったことが私の頭の中にありますので、今後はやはり、学部というのは大変なんですけれども、学科あるいはカリキュラムとしてつくっていただきたいなと思っております。
幸いなるかなといいますか、環境大学のそばには鳥取工業高校がございます。結構な研究施設、道具類、機器がそろっております。そういったものも、できれば高・大研究というか、高校、大学の幅を広げて研究しようとか授業をしようとかという考え方も今出てきているやに聞いておりますので、いいのではないかなと。制度的には、あるいは縦割り的には難しいかもしれませんが、英知をもってやれば、できる話じゃないかなと。それも、何もたくさんの研究をするわけじゃなしに、最初はぼつぼつ１つずつからこなしていくという考え方や、それから、若葉台の環境大学の近くにもう１つ、高度な、産業創造センターというんですか、あちらの方にも相当立派な機械もそろってあります。そういったこともやっぱり効率よくというか、利用できるのではないかなと思ってみたりしておりますので、非常に環境が環境大学にはそろっているんじゃないかなと思っております。ぜひこの辺のことも考慮していただきたいなと。どういう項目や学科を志向したらいいかというようなことはそれぞれそういった委員会やなんかでもお話しする機会を持って決めていただけたらいいかなと思っておりますが、その辺の政策的なことでありますが、何とかお願いしたいなと。
ましてや、今の就職の問題なんかにしますと、なかなか難しい。高率の就職はできているんですけれども、100％は行かないと。でありますが、やっぱり工学系の学生さんはほとんど100％に近い。卒業生で100％に満たないのは、自分が仕事をすると。在学中に特許をとって、その特許で仕事をするとか、あるいは自分の家業を継ぐとか、そういった方たちは就職といってもちょっと違いますので、そういった就職率の低下はありますけれども、ほとんど100％に近いというような格好があります。
それから、冠講座ですね。いろいろな企業では、こういったことを研究していただきたいんですけれども、人はないけれども、ある程度はお金を出しましょうと。その冠講座を開いていただけたら、ありがたいなと。冠講座を開くことになれば、その冠を出した会社というのは、いい研究をされた学生さんはぜひうちの会社に来てくださいというふうな格好になりますので、最初から就職が決まっておるような格好なんですね。やはりそういったことも、時代のニーズに沿ったことを研究していただきたいなと思っております。その辺のお考えを伺いたいなと思います。
あと、インプット、アウトプット、アウトカム。先回、このことを申し上げました。この考え方は、小学生、中学生、高校生、一般の人も大体あるんですけれども、言葉としては、なかった。我々が先回も申し上げたように、自動車が欲しいなと。何のために欲しいか。いや、こういう活動をしたいとか、こういう生産活動をしたいから自動車が欲しい。じゃ、自動車を買いましょうと。インプットですね。だけど、アウトカムの目標がないと、自動車はトラックを買うのか、ベビーカーを買うのか、セダンを買うのか、わかりませんね。アウトカムをきっちり志向しないと、インプットできないんですよ。インプットしても、どういうアウトプットの自動車を買うかということが出てこないわけなんです。だから、このアウトカムについて、これは理念の問題も出てきたりはしますけれども、どういうことについてはこういうことを期待する、こういうことについてはこのぐらいの数値を期待する、そういったことをやっぱりきちっと頭の中に入れて施策をやっていただきたいなと思います。
最近特に象徴的なのが、えらい申しわけないですけれども、新聞紙上をにぎわせております、お笑い道場はやめますと。笑えない事態が出てきたという格好ですね。あとはカラオケ云々という話がありますが、インプットしようと思っても、カラオケ道場の家を改装して、そこにお金をまず入れて、何とかカラオケができるようにみんなが楽しくやりましょうとやるわけなんですけれども、その家の中を、老朽化しているがために、柱からかえなきゃいけない。あるいは、防音装置もかなりの面積で、高額になるんですけれども、それも施さなきゃいけない。今の財政状況の中では非常に難しいなというようなことは、インプット、アウトプット、アウトカムの手順の中で出てくるんですよ。
だから、こういうことをしたい、ああいうことをしたいと。あそこの場所と限定したんですけれども、あそこの場所が果たしてインプットでお金を投入するだけの価値があるのか、ないのか、アウトカムを見たときに。あるいは、そこに投入して、アウトプットの建物を利用する段階になっていろいろそごが出てくるんじゃないかと、そういったことが考えられる。いわゆる施行の段階の１つずつの項目を精査していけば、機械的に出てくる話です。それをやろう、やろうといってやると、笑えないような事態になってきたと。非常にこれは、私は議員の１人として、市民の方から「おまえ、何をやっているんだ。わかり切ったことじゃないか。我々の税金を何でそんなことに使うんか」と、そう聞かれたときに返答の１つもできないです。やはりここにはインプット、アウトプット、アウトカムと、言葉では言いますけれども、この辺の手法や考え方や範囲をきちっと、１つずつの事業についてやっぱり精査していかなければいけないんじゃないかなと思います。
これを先ほどでは政策立案の段階でやろうというふうな御回答でございました。確かにそうだろうと思います。それをあいまいにされたり、よそからの強い意見、僕らでは外乱と言ったりするんですけれども、よそからのそういった強い力が入ってくると、そんなことは払拭してやればいいじゃないかというような格好が出てきますけれども、この手法の中から考えた場合は、やはりそれはやめるべきだという結論が出る。出たら、やはりそれはやめる。我々議会の委員会なんかに相談があったときでも、今この卑近な例ですけれども、この劇場事務でも、何なの今さら、それでどうなるのと。どれだけ健康になるの。健康になって、じゃ、どれだけ医務費が軽減されるの。そういったこともわからない状況の中でとにかくやればいいという話ではないと思います。気がつかなかったんですけれども、建物について、あるいは物理的な問題について精査されていなかった。これは僕も後から気がついたことで、非常に残念に思っているんですけれども、やはりこういう考え方を身につけていただきたい。今の段階で、小さい事業からでも身につけていただきたいなというのが僕の意見でございますが、どうでございましょうか、お考えをいただきたいと思います。
それから、防災とデジタル放送なんですが、あと五、六年もすれば、今のアナログテレビ放送が廃止ということになりますね。デジタル放送が見られる装置というのができるわけなんですけれども、それは国の方では受信対策業務というふうな、国のお金でそういう業務をやってきていらっしゃいます。いわゆるチャンネル変更だとかチューナーの問題だとかということがあるんです。地上デジタル放送というのはいわゆる地上をはう有線の放送ですね。有線というか、地上から何十メーターか下のところをはう線。宇宙から来るのはサテライト放送というんです。ＢＳ放送とかという格好になるんですけれども、このデジタル放送があと五、六年もすれば廃止になる。若い方はいいですよ。機械はおもしろいですからね。それから、今はもうデジタル放送対応のテレビも出ているんですけれども、お年を召された方は何のこっちゃということです。ある日突然テレビが映らないよと。テレビが映らなかったら、おもしろいバラエティー番組なんかを見るのもそうなんですけれども、特に行政の我々としては危機管理の問題についてそごが来るのではないかなと。今今どういうことが、地震が起きたとか、津波が来ている、あるいは豪雨が迫っているよといったことが伝わらない。やっぱりそれのためにはデジタル放送に対応した対策をとっておかなきゃいけない。この対策も行政が責任ある立場でやらなきゃいけないということではないそうですので、住民や国民、市民が、それは自分たちがやればいいという話でもありますが、やはり危機管理は、１人のためにみんながワーワー言って救出する、みんなのために１人がやはりそういった制度について賛同や参加するというような時代でございますので、やはり一人でもそういった通信ができないような方がおられるということがわかれば、そういった対策について何らかの対応を考えておかなければいけないのではないかなと思ってみたりしております。
これは、今のところはそういう通信の放送や伝達の話でありますが、なかなかソフト関係になると非常に難しい。これも、部長の方から御回答があったように、これからの事業だというふうな格好のことは確かにわかりますが、日ごろからその辺のことについての、耳をそばだてた、アンテナを立てておかないと、どういうソフトが一番有効なのかなということが理解できなくなるのではないかなと。デジタルというのは双方向性ですから、いわゆる在宅の意見も放送元のところに届く。それをもとにして、放送を放映するところから、次はこうこうしてくださいとか、こういう情報が入りますよとかというふうにまた伝達できる。
これは今、危機管理の部分で、行政無線が届いていないところがあります。あるいは届いているところもありますが、そういった暴風雨や危機が迫ったときにはそういった村々には100％届かないということがあるやに伺っております。それはなぜかというと、雨風がきつくて見えない。あるいは電気の問題、ノイズの問題で見えない。それから、マンションに入っている方たちは、個室であるがために、横の連絡がとれないというような格好で、防災の情報が100％届かないということが生まれてきているようでございます。防災の広報車があるじゃないかと言いますけれども、広報車で回っても、風の向きによっては全然聞こえない。風下の方はよく聞こえるんですけれども、風上になると全然聞こえない。これは救急車のサイレンでもよくわかるようなことですけれども、そういったこともあります。デジタル放送になれば、そういったことがある程度解消できるのではないかなという格好でございます。ＢＳのサテライトの放送もデジタルでございます。
きのう、経済同友会の講演会に出てきましたけれども、姫鳥線が開通します。開通すると観光客が、あるいは鳥取以外の方が結構御来鳥になられると。そういった方たちにどうやってそれを説明するか。今の防災の切迫した、あるいはまだまだこれからだというような情報をどう伝えるかというような問題もこれから出てくるのではないかなと思っております。自動車に積載している受信機器もデジタル対応になるだろうと思っておりますので、やはりデジタルについての対応、あるいは放送の仕方、そういったものも今からきちんと勉強をしておかなきゃいけないんじゃないかなと思っております。そういったことをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森田議員にお答えいたします。
まず、環境大学の関係ですけれども、地方の大学が非常に活躍しているということ、あるいは、就職の面で理工系の学科の率が高いし、企業からの冠講座なんかも考えられるから、乗り出したらどうかという御質問だと思いましたけれども、答弁としてはやはり、現在３つの学科がありまして、環境政策、環境システム、環境デザインという学科でありますが、この学科のさらなる充実、それから、大学院がスタートをこの春から切りますので、そうした新しい取り組みなどをしっかり現在の学生の募集あるいは就職先の開拓、大学院の新しい研究の充実など、現在の状態でもまだまだ課題を抱えておるというところでございます。そうした中で、まずそれが先決だというふうに感じております。
それから、その理工系学部の関係で、若葉台の地域の周辺において産業技術センターや鳥取工業高校などの施設なんかが利用できるといったお話もありましたが、仮に新学科の設立を考えた場合には、既存の施設や教授を活用するということも全く考えられない事柄ではないようには思いますが、やはり新学科のねらいとか講座内容、したがって、それに対応した自前の施設や専任の教授も必要となるということで、今の大学にとっては先決問題の方に力を入れながら充実を図っていくべき時期、段階にあるというのが私の思いであります。
それから、行政の進め方で、やはり事業をやった後の結果を十分に想定して適切なる取り組みを始めるようにというお話がありました。いわゆるアウトカムを考えた上での取り組みということだと思いますが、こうした考え方は非常にそれ自体、今、例を挙げられましたけれども、十分に考えていかなきゃならないことだと思っております。特に厳しい財政状況の中で選択と集中ということも申し上げてまいりました。最大の効果を最小の費用で上げよというということでありますので、やはり非常に効果的な事業の展開ができるように、あらかじめよく研究をした上で取りかかっていくということはもっともな御指摘でございます。こうしたことにも十分今後の事業執行において留意をしてまいりたいと考えております。
お笑い健康道場については、先ほども議場で答弁しておりますが、お笑い分野というのが全くなくなったわけではなくて、より現実的、具体的な形で、地元の大学生とか、そうした方々の参加もいただくとか、それから、御承知のように、初動負荷トレーニングを導入しての介護予防の効果もねらっていくというところに、かなり今の介護保険の考え方から見ても重視すべきということがありますので、まさにそういう観点で大きな効果が上げられるように、費用対効果の面でも今の形に改善を図ったという点もお考えいただきたいと思います。劇場ということになりますと、やはり施設面で相当十分な建築的な整備が必要となり、箱物の方にも相当お金がかかると。空き店舗利用ということの中で、そうしたことにはやはり多少の無理もあるというふうにも判断しております。また、立地がパレットとっとりの近隣でありまして、一方で新しい多目的ホールもできますので、市民交流ホール、こうした場でのいろいろな同趣旨の事業ができるものと考えております。そういった総合判断に基づいての改善を図っての
お笑い健康道場の実施に至ったというものでございます。
それから、地上デジタル放送でありますが、これは今後の大きな改革になるわけでございます。災害に当たってこのデジタル放送をどう活用していくかにつきましてはまだまだ十分に明らかになっておりませんが、このシステムの中では、例えばデジタル波で送られますので、我々が持ち歩いているような携帯電話でその内容が受信できるというようなことで、今、携帯電話でテレビを見るというような話が一部ありますが、デジタル放送、デジタル電波を受信して携帯電話で情報を提供するといったことも可能となります。そうしたことが検討されているというふうに伺っておりまして、今後、十分に活用を放送事業者の方とともに考えていきたいと思っております。情報ハイウエーもケーブルテレビ網の整備において十分に、あるいは十二分に活用していくという考えでおります。そうしたことで、鳥取市の危機管理についてもデジタル放送ないしケーブルテレビあるいは情報ハイウエーが活用されていくということになると考えております。
それから、防災情報が伝わりにくいということがあるのではないかということがございました。
現在、鳥取市におきましては、防災行政無線でいろんな情報を各戸に伝えることができる地域と、そういう設備がない、もとの鳥取市の地域というところがあります。従来からお答えしておりますように、本市で屋外拡声機とかというもので連絡する場合、聞こえにくいといったような話はまだ具体的な話としては聞かれておりませんけれども、中心的な伝達手段は、広報車等による広報を重視しているところであります。それと同時に、防災の無線機を通じて必要な情報を防災関係者等に流す、あるいは情報収集をしていくということが、災害対策に当たっての取り組みになります。
もとに戻って、広報車についての広報でありますが、聞こえにくいという話が他市の例で出てきたのは承知いたしております。ただ、それは固定的なスピーカーで放送した場合に聞こえにくいということで聞いているものでありまして、広報車の場合は現地をぐるぐる回って広報するというようなことで、やはり車で移動しながらの広報ですので、伝わりぐあいも、ある程度、人がそこにいるわけですから、認識しながら十分な徹底も可能となるということと思いますので、広報車による災害情報等の伝達に当たっては万全を期するように努力してまいりたいと考えておるところであります。こうした取り組みを総合的に行い、災害情報についても今後、防災の取り組みの中で充実を図っていきたいと考えておるところであります。
◯福田泰昌議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 御答弁ありがとうございます。
大学の話なんですが、今の体制を十分充実していきたい、今の学科を十分充実していきたいというお話でございます。どの辺まで行けば十分なのかはわかりませんが、やはり物づくりにかかわる人づくりの関係から見れば、理化学系の学科を置いていただきたい。学部とは言いません。ぜひ置いていただきたい。
これは、鳥取の製造業の方たちから見ても、今現在は工業出荷価格が高い、高いと言われましても、どちらかというと、組み立ての組み立て料をいただいているというような感じが強いですね。自分のところで新しく物を開発したり、そういった技術を用いて新しい商品を開発したりとか、そういったところまではなかなか行っていない。達している会社もありますけれども。やはり自分のところでそういった物づくりをやろうと思いましたら、基礎工学がきっちりした人でないと、今の体制の応用工学的なことでは融通がつかないんですよね。これをするにはこの機械が絶対欲しいんですよと。あの機械が欲しいんです。あの機械、この機械というのは物すごく高いものにつくんです。基礎工学をやっておられる方は自分である程度はつくっていけるんです。だから、やっぱり基礎理論だとか基礎のものを教えるような学科はぜひ必要だと。その基礎があれば、応用的なものはかなりの程度まで理解できます。応用のシステムの問題なんかは、それは確かにシステム理論はありますけれども、理解力は早いです。だけど、システムができる人は基礎工学のことは余りわかりません。ほとんどわからないと思います。そういったことで、ぜひそのことを頭に入れて、今後のそういう会議にも提案していただけたらと思います。
鳥大だけでは間に合わないから申し上げているのでありまして、鳥取大学で全部できれば、日本には東大も京大も要らないということになりますので、論理の矛盾は先生、言わないようにしてください。
それから、インプット、アウトプット、アウトカムでございます。
市長の思いはわかりますし、僕もこれはおもしろいなと。お笑いがやはり精神衛生上いいと。副交感神経の増強につながるというような格好で健康増進になりますね。ただ、初動負荷トレーニングだとか、あるいはカラオケだとかというんですけれども、それのことについて大きな効果が期待できるという、その大きな効果というのがどんな効果なのかがわからないんですよね。だから、その辺のこともやはりある程度は具体的に模索できるような方法が、言葉の遊びだけでは困るなと。別にこんなことをするのに、じゃ、テレビを見ておったってお笑いはできるじゃないかと。カラオケも自分の家でできるじゃないかということでしょう。みんなが集まって初動負荷でこうやったりするのは自分の家でもできるでしょう。ふろ上がりにでもできるわけですからね、早い話が。じゃ、そこで集まってやるのにどれだけ大きな効果ができるかというのはわからないんですね。こういうことをおっしゃいますならば、それを証明というか、説明できるような資料というか、そういったものがあればありがたいなと。この辺はどうお考えか、伺いたい。
防災とデジタル放送、今後の問題でございます。
非常に多様化、特に行政が行う場合は、教育だとか、それから医療あたりには強い力を発揮すると言われていますね。特にまた防災の方についても、利用の仕方によっては本当に、さっき説明がありましたように、テレビ放映された場合、画面が物すごく鮮明に入ってくるということによって、そこの地区がどういうふうな状況になっているかというのがみんなにもわかりやすいというような格好で、特にその３点については政府の方も地方行政に強く求めているというか、期待しているものもあるようでございます。ぜひこれも日ごろから研究対象にしていただきたいと思っておりますし、あと五、六年でそういったことに移行します。移行して、普通のアナログテレビが打ち切られてから慌てられても困りますので、よろしくお願いしたいと思います。ＢＳ対応にもできますので、その辺のこともあるかと思いますが、一言ずつ御見解と御反論をお願いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森田議員にお答えいたします。
物づくりという言葉が今大変多く使われるようになってきました。というのは、日本は伝統的に物づくりということに大変秀でた国であったわけであります。木工品だとか、いろいろな機械づくりでも世界をリードするような水準だったものが、今それが随分失われつつあるということで、物づくりは結局それをつくる人づくりなので、そこのところでの御指摘だと思います。
基礎工学の重要性を述べられましたけれども、鳥取環境大学だけですべてを整えることはもとよりできないわけでございますので、今の環境大学の課題をしっかり足もとを見詰めながら、いろんな能力を持った方に力を貸していただいて、あるいはそういう方は現場の企業の方におられる方もあるかもしれませんし、物づくり大学といったようなことを構想されている方もおありというふうに承っておりますので、これから物づくりにかかわる人づくりの問題、鳥取市の今後の産業の発展等のためにも考えていきたいと思います。
それから、
お笑い健康道場がどのような効果、大きな効果だけじゃわからないというお話がありました。
これは、運動能力を高める初動負荷トレーニングの実施の場になりますし、それから、保健センターが体育指導とか、体を動かす運動能力を高めるようなトレーニングを予定していたり、今言いました精神のやはり健康さ、明るさ、さわやかさ、こういったものを実施していくような場になります。しばらく実施をしてから、具体的な効果がどういうものが上がってくるか検証をして、生かしていただこうと思っております。初動負荷トレーニングについては非常に大きな効果があるということを承知しておりますので、市民に対して実際にそれを生かす場の１つにしたいと思うところでございます。
デジタル波放送によるいろいろな可能性についてはこれからも十分研究していきたいと思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時８分 散会
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