鳥取市議会 2005-03-01
平成17年 ３月定例会（第５号） 本文
2005年03月14日：平成17年 ３月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕（拍手）
◯高見則夫議員 皆さん、おはようございます。
私は、平成17年３月
鳥取市議会定例会に当たり、会派新政会を代表いたしまして、市政一般に対する質問をいたします。
平成17年度は、昨年11月１日、１市８町村と合併し、新しい20万都市の建設を総合的かつ効果的に推進して、都市の均衡ある発展を期する、まさに第一歩を踏み出す大変重要な年であります。市政全般の運営方針と付随する予算を審議する重要な市議会定例会でもあります。市民の皆さんが、これまで以上に円滑な生活、行動ができ、地域の活力が一層高まることが期待されておるわけであります。このような認識のもとに、政策中心の論議を行い、真の市民のための市政を求めて質問をいたします。竹内市長を初め、関係各位の誠意ある御答弁を求めるものであります。
さきの質問と重複する事項もあろうかと存じますが、論旨の展開上、お許しをいただきたいと思います。
さて、竹内市長は、第22代の鳥取市長として就任され、早いもので３年を経過しようとしております。
竹内市長は、絶えず、「市民の立場に立って」、「市民生活を大切に」、「まちに魅力と活力を」の３つの基本姿勢で市政を進められ、この間に周辺町村との合併を図られ、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市鳥取」を標榜され、実現に努められました。誠心誠意市政に取り組まれる積極姿勢を高く評価するものでありますが、市長は自身の自己評価をどのようにとらえられておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
本市は、浄水場の建設問題、
中国横断自動車道姫鳥線、
山陰自動車道の早期開通、合併後の町村間の均衡ある発展施策、福祉と人権の確立の問題など、多くの課題が山積をしております。これら諸問題をどう総括された上で、残された任期中に21世紀の県都鳥取市をどう指向されますのか、強い決意姿勢をお尋ねいたします。
次に、平成17年度の予算についてお尋ねをいたします。
今回の当初予算は編成過程で一般に公開をされました。市民に開かれた予算編成ということで、編成過程の総務部長査定の段階で、市民生活とかかわりの深い事業の概要及び査定状況を公開されました。これは本市の予算編成では初の手法であり、一部の経常経費等については、各部に予算枠を配分し、予算編成権限を各部に移譲することで、各部の責任で事業の取捨選択と優先順位づけを決定し、配分額の範囲内で予算原案を取りまとめられたと伺っております。その公開に至った経過と理由をお尋ねいたします。
今回の予算は、国の三位一体改革に基づく地方交付税等の大幅な削減、特別交付税等の減額、災害復旧費の増等により、当初予算編成後の基金積み立てができないなど、当初予算を大幅に圧迫し、深刻な財源不足をどう市民にアピールされますのか、今後も同様な状況が見込まれると思われますが、財源と今後の財政状況について、その見通しをお尋ねいたします。
政府は、昨年は日本経済が長い低迷から脱し、その先にある成長の姿が見え始めた年と発表をされました。本年度は1.6％程度の実質成長が見込まれ、民間事業中心の景気回復が実現され、デフレ克服に向けた動きも着実に進みつつあると表明されておりますが、国や
地方公共団体の長期債務の残高は急増し、さらに、景気浮揚対策としての地方税の減税対策が盛り込まれていることは、
地方交付税総額の減額に結びつき、地方財政に及ぼす影響ははかり知れない厳しさを加えているとしております。
これらの財源不足から、鳥取県の当初予算は11年ぶりに4,000億円を割る3,965億円と、3.7％の減額は４年連続の減となり、地方交付税の大幅減の厳しい財政環境のもとに、職員給与の５％カット実施や、公共事業を抑制し、持続可能な財政構造への転換を見据えていると言われておりますが、国や県の動向が直接大きく影響する各市町村の当初予算を圧迫していると考えます。
本市の平成17年度の当初予算は841億6,900万円で、前年894億5,000万円に対して、実に削減額は52億8,100万円で、5.9％の大幅な減であります。予算編成に対する竹内市長の基本的なお考え、また、主要施策と事業についてお伺いをいたします。
次に、行政改革についてお尋ねをいたします。
市民、企業、行政が保有するさまざまな資源を最適に組み合わせながら、将来にわたって市民の期待にこたえることができる簡素で効率的な市政を行うために、
行財政改革大綱及び実施計画に取り組んでおられます。具体的計画として、市民等との協働、顧客重視、健全財政、
効率的業務プロセス、高度な執行体制を改革の戦略として進めてこられました。中間案も先般公表をされたところであります。
本市は、まちづくりの基本となる市民は、主体の活動をさまざまな分野で市政参画に求められ、市民が主体のまちを目指して、意見や要望や創意工夫を政策に反映する方策を講じられております。
近年の地方分権の経済社会情勢の大きな変革の中、市民の皆さんの行政に対するニーズは多様化しております。特にＣＡＴＶ導入による高度情報化の整備は、市政の施策の展開を大きく左右しております。
合併により人口20万を超える山陰地方最大の中核都市となった本市行政は、合併を契機に、地方分権に即した自立したまちづくりを進めることが求められます。合併により従来の中央集権的な行政システムの見直しの中で、権限移譲による自立型組織へと転換をしなければなりません。このため、１市８町村の地域性や行政行動が、それぞれ異なる諸課題を整理・反映する行財政の基盤をつくる大切な時期であります。各市町村で築いた歴史、文化を守りつつ、山陰をリードする中核都市として、
スケールメリットを最大限に生かした都市基盤を確立することが課題と思われます。
竹内市政の前期の行財政改革への取り組みをどう評価されているのでしょうか。成果や反省点を踏まえ、次期改革が市民に満足度の高い行政体制とするための、竹内市長の決意と御所見をお伺いいたします。
次に、外郭団体業務の
指定管理者制度移行についてであります。
平成15年９月、地方自治法の改正により、指定管理者の制度下で、対象団体の委託業務の多くは、民間企業に参入する機会を与え、活力ある経営力、競争力の導入を余儀なくされていることは御案内のとおりであります。外郭団体も経営コストを見直し、組織体制、各主幹課と団体との分掌事務の整理・検討が必要であります。従来の外郭団体に委託されております事務の見直し、また、外郭団体の事務評価を専門機関に委託されていると伺っておりますが、その評価状況と、竹内市長の、外郭団体の存続及び運営の御所見をお伺いいたします。
また、合併後の鳥取市自治連合会の組織運営についても、お考えをお伺いいたします。
次に、第８次総合計画についてお尋ねをいたします。
鳥取市は、明治22年に市制を施行以来、多くの先人の皆さんの御努力で、過去幾多の大きな困難を克服され、今日まで県都として、また山陰地方の中核都市として着実に発展をしております。今般の９市町村の合併により、一層その地位が強固になりました。
しかしながら、21世紀の潮流は、少子化及び高齢化、高度情報化、国際化、産業の高度化と急速に変化をし、市民の行政に対するニーズは多様化の社会を迎えております。今後、20万市民の安全を守る防災体制の強化、
エネルギー対策やごみの減量化、再資源化など
資源循環型社会への対応など、多くの課題に取り組む必要があります。
今回の第８次総合計画は、合併後の新鳥取市として、夢があり誇りが持てる20万都市づくりの将来像をどう具体化し、市民と行政との協働を基調とした20万市民の意見が、具体的に、わかりやすく、市民一人一人が日常生活の中で協力や実行できる計画となることが大切と思われます。そのためには、計画の数値目標、期限等を具体的に示すことが求められていると思いますが、計画策定に当たっての基本的方針をどのように考えておられますのか、お伺いいたします。
今回の第８次総合計画は、合併協議により、平成17年から10年間の
新市まちづくり計画をどう整合されておりますのか、また、それぞれの計画の相違点をお尋ねしておきます。
第８次総合計画は、長い年月をかけて市民の皆さんの協力や努力が求められるものであります。本市の歴史が持続しなくてはなりません。数次にわたるこれまでの総合計画の成果と課題をどう評価され、次の第８次総合計画、夢のある20万
都市づくりビジョンを展開・実現されますのか、竹内市長の夢のある決意をお伺いいたします。
次に、特例市への移行についてお尋ねをいたします。
鳥取市の合併による新市の建設は、総合的かつ効果的に推進し、均衡ある発展に配慮し、早期に地域一体性の確立及び住民の福祉の向上に努めることが大切であります。いよいよ17年度の新予算を編成され、新市が目指す方向づけをされました。このため、新たな事務処理の権限を拡大し、自立性の確保や能力の向上を図り、しっかりした財政基盤のもとで地方分権を推進しなければなりません。
特例市は、政令指定都市、中核市に次ぐ第３の都市制度であると言われております。権限移譲による市民ニーズに合った適正な判断が行えるなど、きめ細かな行政展開を求める特例市移行は、まち全体の活性化や経済の振興、都市のインプレッションにどう結びつくのか、市民と行政が一体となったまちづくりの観点から特例市移行を目指し準備を進められております竹内市長の、制度導入への効果と期待について御所見をお伺いいたします。
次に、鳥取中央変電所建設問題についてお尋ねをいたします。
昨年３月30日、
中国電力株式会社から、片原の旧社屋跡地に
変電所建設計画の発表がされ、早くも１年が経過しようとしております。地元住民と中国電力との間で、電磁波の人体への影響、将来の電力需要予測など、さまざまな疑問点について何度となく話し合いが持たれましたが、合意に至らず、地元地区では、交渉過程の中で、
遷喬小学校ＰＴＡを含む27団体に及ぶ
遷喬小隣地変電所建設反対協議会を設立し、苦渋の選択として、
遷喬小学校隣接地への変電所建設だけは絶対阻止の決議がなされました。
市議会も、その趣旨を了とし、全会一致で陳情書を採択し、鳥取市も解決に向け、昨年11月に建設地検討会を立ち上げ、３カ所の代替地を提案されましたが、いまだ結論に至っておりません。２月１日に開かれました建設地検討会以降の経過と現状はどのようになっておりますのでしょうか、お伺いをいたします。
また、今後、どの点が課題で、その解決に向けて鳥取市としてどのようにイニシアチブをとっていかれますのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、介護保険制度の改革についてお尋ねをいたします。
少子高齢化社会が進展する21世紀の日本の社会を暮らしやすい社会に変革するために、平成９年に介護保険法が制定され、国民の重要課題として、多くの論議を経て、たび重なる制度の変更を重ねて、平成12年４月からスタートして５年が経過をしております。この間、制度上の多くの問題点が指摘をされ、ことし10月から段階的に改革されるようであります。
鳥取市の介護保険の利用状況並びに介護保険会計及び介護保険料はどのように推移しておりますのでしょうか。また、ことし10月から制度が段階的に改革をされるということでありますが、どのように変わるのか、その背景、理由についてもお伺いいたします。
次に、鳥取市
障害者福祉施策についてお尋ねをいたします。
本市は、1996年３月、
障害者基本法制定を受けて、完全参加と平等を目標とする2004年度までの鳥取市
障害者福祉計画を策定されました。その後、2004年には、中間年に当たることから、後半５年間の事業の具体化を図るため、７つの柱を掲げ、ノーマライゼーションの理念のもと、福祉の推進を図ってこられました。その間、
社会福祉基礎構造改革による従来の福祉サービスの内容を決める措置制度を、障害者みずからがサービスを選択する支援費制度へ転換するなど、障害者福祉も大きく転換いたしました。
このような中、鳥取県では、2004年、新
障害者福祉計画を策定されました。鳥取市においても、新
障害者福祉計画の策定に向け検討がされていると聞いております。関係市民が一日も早い策定を待っていると聞いておりますが、策定の時期と完成までの
タイムスケジュールをお尋ねいたします。
あわせて、合併した地域の代表も含めて審議をすることも大変重要でありますが、それらの対応はなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、本市における障害者の雇用対策についてお尋ねをいたします。
本年１月、昨年の県内企業の身体障害者、知的障害者の雇用状況について、鳥取労働局より発表されました。それによりますと、従業員56人以上で1.8％の法定雇用率が適用される一般民間企業における障害者の実雇用率は、前年比で0.14ポイント上昇して1.7％、法定雇用率未達成の企業の割合は3.2ポイント低下をして46.5％とのことであります。
障害者の雇用促進に当たっては、市民はもとより、特に企業の理解と協力が重要であることは論をまたないところでありますが、それにも増して、国・県・市町村が連携をしながら、一体となって障害者の雇用問題に取り組むことが重要であると思われます。
そこで、まず、鳥取市における障害者雇用の企業への啓発はどのような取り組みをしておられますのか、お尋ねいたします。
また、鳥取市の企業における障害者の雇用率の実態について、どの程度掌握をしておられますのか、あわせてお尋ねいたします。
一方、職員56人以上で2.1％の法定雇用率が適用される市町村では、実雇用率は前年比0.38ポイント低下をして2.22％であります。鳥取市では29.3％でありますし、教育委員会、水道局、病院など、それぞれクリアしておられますことはまことに高く評価いたしたいとは思いますが、しかし、職員56人以下であっても、行政に関係する機関では率先して雇用すべきと思いますが、現在の状況についてお尋ねをいたします。
次に、
国民健康保険運営についてお尋ねをいたします。
国民健康保険制度は、相互扶助を基礎として、健康保険が適用されていない一般国民を対象として、傷病、出産、死亡などに給付を行う市町村営の地域保険、住民保険でありまして、住民の暮らしと健康及び命へのかかわりの深い極めて重要な施策と言えます。重要性を持つ福祉課題でありながらも、本市の
国民健康保険特別会計は、社会的、経済的現下の諸情勢で悪化の一途をたどっております。国保会計の現状と問題点、さらには課題解決、改善へ向けての方策について所信をお伺いいたします。
次に、雇用対策と就職状況についてお尋ねをいたします。
長引く我が国の経済不況も、ここに来て幾らか明るい兆しが見えてきたと言われております。都会では若干の朗報が聞かれるようになり、新卒者は売り手市場とまで言われております。果たして、影響力の遅い当鳥取地方におきましてはいかがでしょうか。雇用環境とその対策及び就職戦線の状況をお伺いいたします。
次に、
発達障害者対策についてお尋ねをいたします。
障害者基本法４番目の法と言えます
発達障害者支援法が昨年12月３日に成立をし、本年４月１日に施行されることになりました。
この法律は、
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害の発達障害について、国民の理解を促進し、地域において発達障害者を一貫して支援していくため、国民や国・
地方公共団体の責務を定めたもので、関係者にとっては希望の法律であります。
発達障害は脳機能の障害と言われ、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害などが低年齢であらわれることが多く、国の調査では、小学生の６％に当たる可能性があると言われ、近年注目が集まっている障害であります。鳥取市として、この法律をどの程度認識されておりますのか、そして、国は国民の理解を求めておりますが、鳥取市として市民に対して、また、教育現場としてどのように周知を図られ、理解の促進に努められますのか、市長、教育長にお尋ねいたします。
次に、農業政策についてお尋ねをいたします。
昨年は、猛暑、長雨、相次いだ台風に見舞われました。そのたびに災害が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。特に、台風21・23号での鳥取市の作物被害は１億8,140万円に上り、うち水稲被害は２万829アール、9,125万円と農作物被害の50％を占め、農家経済に深刻な影響を与えました。台風による農業施設の災害復旧費は８億6,289万円ということであり、市の新年度の財政計画を大きく圧迫していると思われます。また、米の平成16年度の作況指数は、全国で98のやや不良、鳥取県では93と不良で、米の生産高は大幅に悪化し、過去７番目に低かったと言われております。農業従事者の減少や高齢化の進行、担い手不足、耕作放棄地が増加する状況の中で、今後どのように水田農業の振興を図っていかれますのか、市長の御見解をお尋ねいたします。
近年ほとんどの農家は兼業で、農業従事者は年々減少し、農業センサスによれば、平成12年で農業就業人口１万646人、このうち、65歳以上の方々は6,769人で全体の63.6％と、10年前に比較して大幅に増加をしております。若い次期担い手への施策の成果が見られず、若い担い手は他地区に居住し、農業以外の他産業へ就業している状況は大変深刻であります。
また、中山間地を中心とした耕作放棄地は、平成７年から平成12年までの５年間で324ヘクタールから444ヘクタールと17％も増加をし、水田ビジョンの目標の達成を圧迫しているように考えますが、このような状況を踏まえ、昭和43年から続いております米の生産調整とビジョンとの整合性を思考しなければなりません。
水田農業を振興するための
水田農業構造改革交付金は９種目に及んでおります。各項目ごとでは少額になってしまうこの交付金は、水田農業振興の弾みとなっているのでしょうか。昨年のような不作であれば、この交付金の効果も薄れているように思います。
農業者、ＪＡ、市が連携をし、交付金を有効に活用して、
水田農業ビジョンに掲げた目標を達成していく必要があると思いますが、竹内市長の御所見をお伺いいたします。
次に、中山間地域直接支払制度についてお伺いをいたします。
中山間地域農業の所得を保障する直接支払制度は、平成12年度から５年間の時限で実施をされ、多くの地域で山間地の農業保全と地域の活性化に取り組まれてきました。農業団体や
地方公共団体からの強い要望と、国も、制度が地域農業の存続に大きな役割を果たしたとの判断により、制度の継続が決定したと伺っております。平成17年度からの次期対策は、従来の制度にどのような改善策が図られましたのか、お伺いをいたします。
次に、農村の景観保全についてお伺いをいたします。
鳥取市は、恵まれた美しい豊かな自然環境や歴史的、文化的な景観を保全するため、鳥取市景観形成条例を制定され、各種施策を講じられております。このたびの合併により広範な面積を有することになった新鳥取市には、従来にも増して貴重な景観が点在しております。
先般、会派で管内情勢の視察研修を行いました。その中で、各支所管内に多くの自然、田園と農村とまちの原風景が混在し、固有のすぐれた景観がはぐくまれ、生活に潤いをもたらしており、郷土への愛着と誇りを実感いたしました。新しい田園の景観や河川、山々、里山等、身近な自然環境を新鳥取市全体の財産として、市民全体が共有する意識をはぐくむ方策が求められます。田園地域の景観保全のあり方について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、地産地消の取り組みについてお伺いをいたします。
竹内市長は、就任以来、農業振興の柱に地産地消の推進を掲げられ、担当参事の任命や、平成15年４月には地産地消チームを設置するなどして、積極的に地産地消の施策を進めてこられました。しかし、国内外でＢＳＥの発生や食品の偽装事件が頻発し、消費者の食べ物の安全・安心への不安が増大する中で、地元の農産物を地元の消費者に提供する、この取り組みは時宜を得たものと言えますが、まだまだ一般市民への浸透度は低い感じがいたします。
鳥取市が地産地消の取り組みを始めて２年半が経過いたしました。どのような成果が上がったと感じておられますのか、市長の率直な御見解をお伺いいたします。
次に、
中国横断自動車道姫鳥線、
山陰自動車道及び鳥取・豊岡・宮津線の早期整備に関連をしてお尋ねいたします。
県東部圏域最大の念願であった
中国横断自動車道姫路鳥取線の高速化も、国の新直轄方式で着々と整備が進められておるところであります。この姫鳥線の佐用・鳥取間の工区ごとの用地買収、工事発注状況など、工事の進捗状況はどのようになっておりますのか、また、全線並びに工区ごとに開通時期はいつごろになるのでしょうか、その見通しについてお伺いをいたします。
次に、
山陰自動車道について、県内の進捗状況はどのようになっておりますのか、また、鳥取・青谷間の完成見込みはいつごろになるのでしょうか、お伺いをしておきます。
ところで、国道幹線の中でも、鳥取以東の早期整備も必要となります。特に、現在の岩美町の境界に位置する駟馳山峠は、峠をまたいで連続カーブと変則交差点が続き、交通の難所中の難所であります。毎年のように峠の両側で大事故が発生しております。この対策として、
バイパストンネルほか、アクセス道路の整備が急務と考えられます。兵庫県北部は、古来より鳥取の経済圏に属している社会的背景と、県外長距離便の増加に対処するため、高規格道路としても、鳥取・豊岡・宮津線の早期促進について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、環境問題についてお尋ねをいたします。
地球温暖化防止に向けての取り組みとして、アジェンダ21や、２月16日に発効した京都議定書の具体化と実践に向けて、国の内外を問わず、今人々は立ち上がろうとしております。環境問題についてお尋ねをいたします。
初めに、一般家庭ごみの有料化問題であります。
環境省では、ことしに入ってから、一般家庭から出るごみの有料化を推進する方針を決められました。既にかなりの市町村で有料化が進み、ごみの減量化やリサイクルの促進に有効と見て、各市町村に有料化を促しております。また、国の動きに呼応し、本市も市町村合併に伴い、処分経費の大幅な増大から、
可燃ごみ処理費の有料化を検討していると伺っております。有料化となりますと、たちどころに全家庭の家計にも影響が出てくると考えられますが、市長の真意と御見解をお伺いいたします。
次に、清掃工場の更新についてであります。
現在稼働中の神谷清掃工場は、平成24年度をもって耐用年数が終了し、25年春までに操業を終えることになると思われます。このことは竹内市長も地元住民へ回答されていることは周知の事実で、公約済みであります。
そこで、東部広域行政管理組合が計画推進する第一工場の進捗が大幅におくれている現状を考えれば、神谷清掃工場閉鎖後の諸々の対応が早期に求められますが、どのようなプロセス、スケジュールをお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、学校教育について、中川教育長にお尋ねをいたします。
初めに、学校安全対策についてであります。
ここ数年の間、安全なはずの学校で、また大変な悲劇が起こりました。大阪寝屋川市内の小学校で、外部からの侵入者による殺傷事件が起こり、大阪池田小学校での悲劇が繰り返されております。池田小学校の教訓をもとに、文部科学省は、危機管理マニュアルを都道府県を通じ全国の小・中学校に配布され、学校内での不審者に対する安全対策が進められ、本市の各学校でも危機管理マニュアルがつくられ、これに基づいた対策がふだんからとられていると伺っております。
本市の危機管理に対する各学校の安全整備状況、日常の教職員の研修、児童・生徒の安全指導状況をお尋ねしておきます。
また、児童の登下校時に発生をしている誘拐殺人事件など、他県のこととはいえ、本市の学校や防犯関係者に強い衝撃を与えております。子供の安全は、通っている学校の対策だけでは済まず、通学ルートを含めた地域全体で確保していく必要があることを強く思い起こさせます。各地域で防犯意識を高め、犯罪が起きにくい環境をつくるためにどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いしておきます。
次に、ゆとり教育についてお尋ねをいたします。
小・中学校で新学習指導要領が導入されたのは３年前だったと思います。授業時間や教科の内容を削減して、みずから学び、みずから考える力を養うことを目指して、学校５日制に次いでスタートしたばかりの新指導要領がわずか３年で全面的に見直しされ、文部科学省の中央教育審議会でゆとり教育からの脱却が宣言されたようであります。これは、学校５日制に伴う学力低下傾向から、ゆとり教育の修正をしようとされているものと思います。
本市の場合、各小学校で定着しております生活体験等を学ぶ特色ある学校づくりの中で、詰め込み教育の反省から、生きる力を養う教育への転換だったはずでありますが、各小・中学校で定着しつつあるゆとり教育が、今回の学力向上を重視した文科省の考え方についての御所見、御見解、本市の教育方針に及ぼす影響について教育長に御所見をお伺いいたします。
次に、平成17年度より、鳥取市内の小学校小規模校の児童数の減少に伴い、児童数100人以下の小学校の、東郷、明治、神戸の各小学校に限り、通学区域を越えた転入学を認める制度を導入されることになりました。小規模校の活性化対策として評価したいと思いますが、各小学校ごとに制度導入に至るまでの経過、地域や保護者の反応や現状について、中川教育長の御所見を含め、お伺いいたします。
次に、水道事業の浄水施設整備に対する再評価についてお尋ねをいたします。
鳥取市水道事業審議会は、過日開催の同審議会で、現在施工中の浄水施設整備事業に関し、再評価を行った旨の報告をされております。つきましては、浄水場施設整備事業に対する再評価の根拠とその内容についてお尋ねをいたします。
次に、信頼される地域中核自治体病院の確立について、病院事業管理者にお尋ねをいたします。
本市は、もとより県東部圏域住民の健康と命を守るため、24時間体制で医療業務に精励されております病院関係者に深甚の敬意を表するところでございます。
さて、医療を取り巻く情勢、とりわけ公立自治体病院の置かれております立場は厳しいものと考えますが、環境をどのように認識しておられますでしょうか。
また、市民の健康維持のために、例えば不採算を承知でも高度の医療を提供せざるを得ない自治体病院の宿命と責任があるわけであります。病院事業管理者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、病院会計に対しましては、毎年一般会計から多額の繰り入れを行い、さらに膨大な累積赤字があるのは承知のとおりであります。一朝一夕には解消は困難であろうと考えますが、経営改善に向けての平木病院事業管理者の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 新政会の高見議員からの代表質問にお答えをしたいと思います。
その前に一言ですが、寒気の通過に伴いまして大変に大きな雪が降りました。鳥取気象台の発表では51センチの積雪ということで、過去３番目に大きな３月に入ってからの積雪になっておるということでございます。除雪など各地域で取り組んでおりまして、市民生活への影響が最小限になることを願っておるところでございますが、兵庫県などで、この降雪によって交通事故等が起こっておる、あるいは視界不良で事故によって死傷者が出ておるというようなことでございます。今後とも交通の安全等も含めて十分な注意をしていかなければならないと感じておるところでございます。雪の話は以上とさせていただきます。
まず、基本理念、基本姿勢の御質問がございました。この３年間の取り組みについてということでございました。これにつきましては既に同様の御質問もいただいており、お答えをしておりますけれども、私としましては、市民の立場に立つ、市民生活を大切に、まちに魅力と活力をという３つの政治信念をもとに、市民が主役の新しい市政の実現、これに努めてまいりました。また、市民と行政の協働ということを唱えて、いわゆる市民参画、これを取り入れた市政の推進を図っておるところでございまして、山陰第１の鳥取市というものを目指して、名実ともにそうした都市になるような努力をこれからも重ねてまいりたいと思います。
３年間の主な取り組みとしては、９市町村合併による20万都市の実現、それから行財政改革の推進、高速道路の整備の促進、浄水施設整備の見直し、こうしたことなどが挙げられると考えております。
次に、県都鳥取市を今後どのように方向づけていくのかと、決意をお尋ねがございました。
市町村合併により山陰最大の都市となった本市でございますけれども、今後特例市の指定も受けるということで、20万の市民生活の向上を目指して、引き続き持続可能な発展を図ってまいりたいと考えております。そのためには行財政改革の取り組みを強力に推進することが必要であります。また、第８次総合計画の策定を通じまして、18年度以降の本市の発展のいわば戦略といいますか、そうしたものを明確にしまして、市民と協働した地域づくりを進めていきたいと考えております。
私にとりましては任期の最終の１年ということでございます。議員各位、市民の皆様と力を合わせまして、夢があり誇りの持てる20万都市実現に向けて、しっかりと着実に努力を重ねたいと考えております。基礎固めの年ということも申し上げておりまして、17年度はそうした意味で今の取り組みを十分に検証しながら、先につながる取り組みを努力したいと考えております。
それから、予算編成過程の公開でございますが、申し上げるまでもなく、市民に開かれた市政の実現は大変重要な課題であり、市政運営の透明性の向上、説明責任を果たす、こうした観点から、１つの取り組みとして、今回17年度当初予算の編成過程を、１月末の段階、総務部長査定後の段階でホームページに公開したわけでございます。今後予算編成につきましては、こうした公開の取り組みを続けてまいりたいと考えております。
次に、財源不足対応、あるいは今後の財政見通しでありますけれども、予算編成を行ってまいりました担当の部長の方から、これは答弁をいたします。
それから、予算編成の基本的な考え方であります。平成17年度当初予算編成の基本的な考え方につきましては既にお答えもいたしておりますが、３つの方針を持って取り組んだわけでございます。
第１は、新市の一体化の促進と均衡ある発展、第２は、市民との協働による市民生活の向上、第３は、行財政改革の推進と歳出総額の抑制という点であります。こうした基本的な考え方に従いながら、17年度予算を20万都市づくりの基礎固めの予算と位置づけて、めり張りをつけた取り組みをしたところでございます。そうしたことから、この４月から住民サービスが大幅に向上する面もございますし、また、いろいろ補助金等で、あるいは新規の事業等では少し切り詰めておると、そうしたことがございます。これも今後18年度以降の総合計画の策定に盛り込むとして、今後の事業の推進にも努力していこうという考えを持ちつつ行ったところでございます。
それから、主要事業等についての御質問がございました。これも提案説明等でも御説明した点でございます。担当の部長から答弁をいたします。
次に、行財政改革についての取り組みにお答えいたします。
私は、市民が主役の新しい市政の実現という取り組みに努力をしてまいりましたが、これまでの取り組みの中では、市民の声を市政に反映させるということに特に力を入れてまいりました。市政提案箱とか、あるいはさまざまな形での市政提案を求めてきましたし、市長アワーとか政策コメント、こうした手法も使いまして市民参画を推進してまいりました。これらの取り組みを通じて新しい改革の取り組みが行われてきたところでございます。
また、民間でも盛んに取り組まれておりますＩＳＯ9001、あるいは14001の認証取得に積極的に取り組みまして、14年度、15年度でそれぞれこうした認証取得に至りましたし、その後もこうした取り組みを継続しております。これは行政の品質の向上ということに大きく貢献してまいりましたし、地球環境問題を踏まえた、まずかいより始めよということで、１つの事業所としての鳥取市役所というものが14001を通じて地球環境問題への取り組みを進めているところであります。
そのほか、民間委託を推進して、ゴミの収集等のサービスの向上を図りましたり、例えばくらし110番といった、従来ではなかなか直営では取り組むことができなかったものにつきましても、民間のＮＰＯの参画を得まして実現しているところであります。
また、行政組織の改革につきましても、この議場でもお答えしておりましたように、チーム制とかスタッフ制の導入とか、あるいは、駅南庁舎へ窓口関係課を集約してのワンストップサービスの実現などを行っております。
また、教育分野におきましても教育改革推進チームを設けるなどして、教育改革面でも改革を促進してきたというふうに思っております。
そうしたことを通じまして、幅広い行財政改革に取り組んでまいりましたけれども、さらに16年度からは、今後の行財政改革につきまして大綱を定める、あるいは実施計画を取りまとめるなどの取り組みを進めてきたところでございます。
さらに、市町村合併は最大の行財政改革だということもたびたび申し上げてまいりました。そうした意味では、市町村合併の推進も行財政改革の大きな取り組みであり、また、この合併がこうしてスタートを切っているということを通じまして、今後も引き続き行財政改革の推進を図ってまいりたいと思っております。
行財政改革の目指すところは、持続可能な健全な財政の構築と市民サービスの維持向上というところでございます。こうしたことに職員一丸となって、また市民の皆さん、議会の皆さんの御理解もいただきながら推進を図りたいと考えております。
指定管理者制度に関してのお尋ねがありましたが、特に外郭団体についてどう考えているかということがございました。外郭団体の経営評価につきましては、現在鳥取市の外郭団体で非常に事業規模の大きいもの、あるいは鳥取市への依存度が非常に高いと認められる外郭団体、具体的には、鳥取市環境事業公社、公園スポーツ施設協会、教育福祉振興会、文化財団、学校給食会、福祉会、この６つの団体につきましては、既に外部評価を進めているところでございます。
これらの団体の経営状況は、昨年11月に監査法人による成長性、効率性、健全性などの評価が終了しておりまして、その結果を踏まえて、各団体におきまして、本市の担当課、財政課、そうしたところと協議も進めながら、経営改善計画の策定に進んでいってもらっております。
そうしたことで、今後も本市の外郭団体につきましては経営改善を進めていただきまして、これから指定管理者制度導入等も予定しております。そうした中で、平成17年度には外郭団体の経営評価を踏まえた取り組みを推進し、また、外郭団体の統廃合などについても方針を定めていきたいと考えております。こうした形で、統廃合も含めて、今後も経営の改善を推進していただくというような方向づけをしてまいりたいと考えております。
それから、自治組織についてのお尋ねがありました。
自治組織の統合でありますけれども、これは既にお答えもしてきておりますが、地域の自治会等の間での話し合いということが重要だと思います。そうした話し合いを前提にしながら、その組織が一体化を図っていくということで、これを通じて新市の発展が図られるというふうに思います。
現在、具体的には合併前の鳥取市の自治連合会と旧町村地域の８つの自治組織の代表者によります自治組織代表者会が設置をされて、平成21年度中の統合に向けまして調整が行われ、話し合いが行われているところでございます。こうした取り組みが進んでいくように鳥取市としても支援を行ってまいります。
次に、第８次総合計画についてお答えいたします。
この新しい総合計画について、議員の御質問の中で、これが市民参画型の新しい計画となって、地域の発展につながるといった御評価をいただきました。大変ありがたいと感じたところでございます。
この８次総の策定の基本的な方針といたしましては、第１に、合併後の最初の総合計画になります新しい発想のもとに、新市全体の均衡ある発展を図る基礎となるものにしたいと思います。
第２点としまして、
新市まちづくり計画を継承しながら、合併後の新市としてのまちづくりを、より総合的、具体的に示していきたいというふうに考えております。
第３点は、市民との協働により、その意見を取り入れながら策定をしたいと。また、市民と事業者及び行政が一緒になってまちづくりに取り組んでいく上で、指針となるといった役割をこの計画の性格に位置づけたいと考えております。
第４点としては、選択と集中という考え方をとりまして、合併後の鳥取市の今後の５年間が、長い将来に向けた発展のための貴重な実り多い５年間となるように、戦略的な施策の展開と数値目標、期限、こうしたものを示しまして、市民にとってもわかりやすい計画にしたいと考えております。こうした基本方針を現在定めて策定に当たっておるところでございます。
次に、
新市まちづくり計画とどう整合していくのかということがございました。既に
新市まちづくり計画を継承していくのだということはお答えいたしましたが、その両者の相違点といたしましては、総合計画は地方自治法に基づき、本市が総合的かつ計画的に行政を進めるための基本構想を定めるものでありますし、それに伴い、５カ年の事業計画に当たる基本計画も定めるわけでございます。また、議会の議決もいただく総合計画でございます。これに対しまして、
新市まちづくり計画は、合併関係市町村が合併協議の中で新市のまちづくりについて定めることが必要であるものでございまして、合併特例法に基づく財政支援措置の根拠ともなるものでございます。例えば、合併特例債の適用にはこの計画に位置づけられていることが必要だと、そういったことで、両者は計画という言葉は使われておりますが、片や、
新市まちづくり計画は11年というべきでしょうか、そうした計画にもなっておりますし、おのずと多少の性格は違います。ただ、継承していくという考え方を持っているということでございます。
それから、総合計画の中で、夢のある20万
都市づくりビジョンをどう展開し実現を図ろうとしているかという御質問でございます。
今日までの７次にわたります本市の総合計画は、本市を取り巻く、その時代時代の社会状況を踏まえながらまちづくりの課題にこたえてきたものでございます。近代的な都市づくりの推進、あるいは市民生活の向上のために大きな貢献を果たしたものであるというふうに考えております。
そして、第８次の総合計画は、このたびの歴史的な市町村合併を経まして、また、この計画期間中に見込まれる高速道路の整備などの新しい状況も、これをどう生かしていくかというようなことを課題の１つとしながら、個性、連携・交流、協働、自立、飛躍と、これは５つの基本的な考え方だと言っているわけですが、地域の個性を生かすという個性というキーワード、連携・交流というキーワード、市民との協働というキーワード、地域の自立というキーワード、それから、一体として世界へ、そして未来へ飛躍するという、この５つのキーワードを基本的な考え方と位置づけながら、夢があり誇りの持てる20万都市という都市づくりを進めていきたいと考えております。
それから、特例市の効果であります。これにつきましても、これまでもお答えしてきた点でございますが、まず、現在県が所管しております事務権限の一部につきまして、鳥取市に特例市ということで権限が移ってまいります。そのことを通じまして、市民に一番身近な
地方公共団体である本市が、市民の声を十分に踏まえながら行政を行うことができ、また、自治体としての自己決定権を拡大するということが第１点であります。
それから、第２点として、山陰の中核都市ということを位置づけておりますけれども、合併後の鳥取市が特例市となることによりまして鳥取市のイメージアップにつながるということで、観光コンベンションの誘致など、今目指しています取り組みにも大きなプラスになり、地域の活性化につながるというふうに考えております。第１の点は市民サービスの向上につながり、第２の点は地域の活性化につながるということを考えたところでございます。
また、特例市、中国地方では下関とか呉が先輩特例市ということでございますけれども、指定された暁には、鳥取市は中国地方で３番目の都市になりますが、全国で41番目の特例市ということで予定をしております。そうした中で、全国特例市連絡協議会とか市長会の中でも、本市の発言の機会等も増加してまいるわけでありまして、特例市のあり方はもとより、地方自治体が抱えている諸問題につきまして、積極的に国に対しても鳥取市としての意見を述べ、その改善を求めていくといったことがより可能となるといいますか、そういった面での効果が期待できるものと考えております。
中央変電所の検討会の話がございました。現在までの経過と現状につきましては担当の部長から、そして、現在どのような点が問題となっているか、今後どういうふうな方向で考えているか、これは担当の助役からお答えをいたします。
次に、介護保険の御質問がございました。介護保険が発足して５年を経過しております。利用状況とか特別会計の状況及び18年度からの制度改正につきまして、現在国で方針をいろいろ出してきておりますが、取り組みはどうかといった点は担当の部長からお答えいたします。
さらに、現在策定中の新鳥取市
障害者福祉計画でございます。お尋ねの点は、策定時期と
タイムスケジュール、あるいは、合併した地域の代表も含めての審議があるべきだといった点でございました。これにつきましては担当の部長からお答えをいたします。
次に、障害者雇用の点でございます。この点につきましても、雇用の取り組み状況等が３問ございましたが、まとめて担当の部長からお答えをいたします。
次に、国保会計の現状と課題でございます。この点につきましては、既にお尋ねもございましてお答えしておりますが、高齢化等による全体的な医療費の増大が進んでおります。また、景気の低迷などによる保険料の収納率の低下などもございまして、大変国保会計が厳しい状況がございます。また、合併前の各市町村地域での保険料率にも差がございまして、収支バランスのとれた健全財政に向けまして、新市としての保険料率の統一が課題となっております。こうした中で、今後の国保の運営につきましては、鳥取市の国保運営協議会の答申をいただいております。17年度、18年度に段階的に料率の見直しを行いまして、不足分は基金からの補てんも行っていくようにということでございました。その２カ年度を経まして、19年度からは全市的に料率の統一を図るということでございます。こうした方針が答申されたところでございまして、こうした方針に沿って、収支バランスのとれた健全財政を目指した運営をしてまいりたいと考えております。
次に、雇用情勢についての御質問がありました。雇用環境とその対策、就職戦線の状況につきましては担当部長からお答えをいたします。
次に、
発達障害者支援法についてのお尋ねがありました。この
発達障害者支援法は、本年、平成17年４月１日から施行されるということで、このたびこの法律が制定を見たわけでございます。
この発達障害ということでありますが、
発達障害者支援法におきましては、自閉症とかアスペルガー症候群、その他の
広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものといったことが法律上定められております。
実は、この発達障害につきましては、従来法制度もなく、社会の一般の認識も十分ではなかったということがございます。しかし、こうした法も定まり、こうした取り組みに本市としてもしっかりと取り組んでいかなければならないという認識を持っております。鳥取市においては、新しく策定中の新鳥取市
障害者福祉計画において、発達障害に対する取り組みを１つの重要な柱として位置づけております。他の障害と同様に、支援体制を整備していくことを計画の中で盛り込んでいこうとしているところであります。
次に、発達障害についてどういうふうに今後取り組んでいくかでございますが、従来発達障害につきましては社会の認識が必ずしも十分ではなくて、親のしつけとか本人の性格によるものだといった誤解も招いておりました。また、その障害の発見とか適切な対応がおくれがちであったというふうに認識しております。このため、社会全体に正しい知識を広げていくことが課題であり、この
障害者福祉計画において、発達障害のある人に対する理解の促進を図ることを施策の１つとして位置づけております。今後、保健、医療、福祉、教育、雇用などの関係者だけでなく、社会全体に発達障害が障害の１つとして正しく理解されるように、国・県と連携していろいろな取り組みをしていきたいと考えております。市報などを使った広報にも取り組んでまいりたいと思います。そして、何よりも、こうしたＰＲだけではなくて、取り組みを段階的に充実できるような体制づくりにも努力していきたいと考えております。
次に、水田農業の振興についてお答えをいたします。
本市の農地面積は7,408ヘクタールでございますが、うち水田が5,881ヘクタールで、約８割を占めておるということであります。5,881ヘクタール、これは非常に大きな水田面積であると認識をいたしております。そこで、幾つかの取り組みに今後も力を入れていくわけであります。
第１に、認定農業者や集落営農組織の育成による水稲生産コストの低減や大豆の生産拡大、これが第１点です。全体で４つ挙げたいと思いますが、第２点としては、米を初めとした農産物のブランド化による高価格販売に結びつけたいと考えております。第３点は、中山間地域等直接支払制度を活用した耕作放棄地の発生防止、それから第４点は、新規就農者を受け入れ地域に定住させる、新たな就農定住という取り組みの強化を行っていきたいと考えておりまして、こうした取り組みで、鳥取市の農業の中心にあります水田農業の振興についてもしっかりと推進を図っていきたいと考えております。
次に、
水田農業ビジョンに掲げた目標の達成についてのお尋ねがありました。交付金があるわけでございますが、この
水田農業構造改革交付金、産地づくり交付金、これにつきましては総額が鳥取市で１億7,290万円であります。総額としてはかなり大きい数字と思われますが、農家１戸当たりで見てまいりますと、これが２万6,260円ということで、かなりわずかの額と言えると思います。しかし、こうした制度を有効・適切に活用することによりまして、大豆や地域特産物の生産拡大、担い手への支援に配慮していくということに努めております。
全国農業協同組合中央会は、
水田農業ビジョン実践のため、地域への指導体制を17年度から強化する方針であるということでございます。それを受けて、今後市としても、ＪＡ鳥取いなばとの連携を強化しながら、米の生産調整の推進、作物の産地づくり、担い手の育成のための交付金の有効活用などを通じまして、
水田農業ビジョンに掲げる目標の達成に努めたいと考えております。
次に、中山間地域直接支払制度の今後５年間の継続実施が決定したわけでありますが、今後の改善についての御質問がございました。これは担当の部長からお答えをいたします。
本市のすぐれた自然と田園風景を今後どう保全していくかについてお答えいたします。
農業の発展と農村の振興を図ることが、新市の豊かな田園風景を保全していく基本的な取り組みになるというふうに考えております。農村定住が図られるように、環境の整備とか農作物の生産振興対策、あるいは生産基盤の整備、こうした取り組みを引き続き行ってまいります。
また、都市と農村の交流の拡大、これはグリーンツーリズムという形でも実施されておりますが、これをさまざまな形で一層推進していきたいと。
また、先ほども申し上げました、都会からの第１次ベビーブーム世代が定年等を迎えて、ふるさとに戻って農業を行うといったようなこともこれからどんどん出てくるという状況がございます。そうしたことに着目した各地域での取り組みも始まっておりますので、本市におきましても、こうした方々を念頭に置いた就農定住促進体制を整備したいということを考えております。
また、これから整備するケーブルテレビ、こうしたものを活用しまして、農村地域を含めた情報化を推進し、また、このケーブルテレビを通じてさまざまな農事情報なども流すといったことをやっておりますが、今後ともそうした地域の情報化といったことも推進していきたいと思います。
こうしたことによりまして、現在の田園地域の景観保全、こうしたことも図られていくような取り組みとしていきたいと思います。
それから、地産地消の取り組みであります。議員御質問の中で、浸透度がまだ低いのではないかという御発言もございました。私は急速に高まってきているというふうに感じておりまして、この地産地消は過去３年間、私も組織体制を充実させながら推進してきておりますけれども、本市におきましても、あるいは県内におきましても、他の地域に比べてかなり地産地消ということに対する認識は高まってきているというふうに考えます。
そこで、どういう成果を上げてきたかという点でありますが、これは担当部長からお答えをいたします。
次に、姫鳥線の開通時期等の御質問がございました。姫鳥線、
中国横断自動車道姫路鳥取線でありますが、佐用・鳥取間、延長は約62キロメートルであります。工事の進捗率は、本年１月現在、鳥取・智頭間が37％、それから、ちょうど県境を挟む志戸坂峠道路、これはかねてから直轄施工がされておりましたが、これが92％、それから佐用・大原間が31％ということで、全線の工事の進捗率が50％というところに到達いたしております。
開通時期でございますけれども、志戸坂峠道路の事業費を除いて、今後の事業が総額で1,328億円と見込まれております。こうした予算が今後どのように確保されていくか、あるいは、一部土地収用が必要な部分もあると見込まれるところもあるというようなことがあります。こうしたことが事業の進捗にどこまで影響するかといった点がございます。そういった意味ではっきりしたことが申し上げにくいわけでありますが、今年度の事業費ベースでこの鳥取・佐用間の工事が進んでいく、16年度の事業費が確保されていくというふうに考えましたら、残事業費等を計算してみますと約４年間で完成を見るということになります。この区間の全線開通はそうした時期、私は今、次の５カ年計画の期間内には十分完成が見込まれるということを申し上げてきておりますけれども、４年程度、17年度から計算すれば、17、18、19、20年度、４年間の程度で完成を見るものというふうに考えております。いずれにしましても、早期整備に向けてしっかりとこれからも取り組んでまいります。
次に、
山陰自動車道の進捗状況及び完成見込みでございます。
現在鳥取・青谷間を17年６月に都市計画決定するということで、県の方で都市計画決定にかかる手続が進められております。この間、この
山陰自動車道でありますが、米子・鳥取間は全長88.3キロメートル、うち、青谷・羽合間13.2キロと米子・淀江間14.2キロ、この27.4キロが供用されております。そういうことで、今鳥取・青谷間と中山・名和間、鳥取・青谷間は19キロ、中山・名和間は９キロ、これがまだ事業着手ということになっておりませんが、そのほかの未供用の部分も事業実施中でございまして、工事に着手している率としましては68％ということになります。鳥取・米子間１時間という構想で、これは県内の一体化を図る上で大変重要な事業だと考えておりますし、申し上げるまでもなく、鳥取・青谷間の進捗は本市の一体化にとって欠くべからざる重要事業でございます。
完成の見通しにつきましては、現時点ではまだ事業化ということになっておりません。鳥取・青谷間、名和・中山間も同様であります。そういう意味で、全体の明確な時期というものは想定できませんけれども、整備促進期成同盟会等を通じまして早期開通に向けて働きかけていきたいと考えておるところであります。私も先頭になってこうした取り組みに力を入れてきたところでございます。引き続きしっかりと取り組んでまいります。
次に、鳥取・豊岡・宮津の整備促進でありますが、地域高規格道路ということで指定されている道路でございます。ここも自動車専用道の形で整備することが基本でありまして、そうした道路として整備が進められつつあります。
鳥取から宮津までは120キロあります。進捗率としましては、鳥取県内について申し上げますけれども、鳥取県域は約30キロございまして、そのうち駟馳山バイパス、延長７キロメートルにつきまして34％の工事進捗であり、東浜居組道路、これは２キロでありますが、これにつきましては30％の進捗ということで、いずれも事業がこういった進捗状況を見ております。
それから、駟馳山・東浜間の６キロ、これは調査区間となっております。また、鳥取・駟馳山間につきましては未着手でございます。当面はこの駟馳山バイパス延長７キロの整備、それから、県が行っております東浜居組道路の事業中のものの開通が望まれるところでございます。
今後、関係市町村によって構成されております鳥取・豊岡・宮津自動車道整備促進協議会を通じまして、関係の国土交通省等に、早期完成に向けて働きかけをしていきたいと考えております。
また、こうした道路の整備につきまして、市議会の皆様とも一緒になって、改めて新年度に国、関係の機関に働きかけをしていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
次に、ごみの有料化問題についてのお尋ねがございました。
本市では、ごみの減量化、資源化を推進する観点から、９種類のごみの分別、指定袋制度の完全導入、古紙類のステーション収集、再資源化のための収集、こうしたことも取り組んでおるわけでございます。プラスチック類などの再資源化等の取り組みもしております。こうしたことにつきまして、地域での取り組みに奨励金を出すなど行ってきたわけでございます。こうした結果、一定の減量化が図られるということになって、これは大変意義のあることであるというふうに考えております。これからも総合的な減量化の取り組みが求められております。そうした方法の１つといたしまして、ごみ袋の有料化等によりまして、ごみ処理費の経費を、ごみを出す方に一部を負担していただくといったことが考えられる方策であり、全国各地でもこれが採用されており、また、国の方もそうした取り組みについて一定の方針を打ち出す動きがございます。
鳥取市として、実は、合併に当たって、いろいろこの点も検討いたしたわけでございます。合併に当たって、８町村のうち７町村で、ごみ袋１枚あたり大体30円台、あるいは40円台の販売をして、これを収入としているような事実もございまして、各町村のそうした一歩先んじた取り組みもあったと言えるわけでございますけれども、これにつきましては鳥取市の制度に統一を図り、合併以来、そうした原価での販売というようなことでしてまいっております。こうした状況の中で、今後一層の減量を図るためには、既に減量化の効果もある程度確認されているこのごみ袋有料化の取り組みにつきまして、行財政改革といった流れの中でも検討していかなければならないものと考えております。これにつきましては、市民の皆様、議会の皆様とも十分協議をしながら進めるべきと考えておりますし、鳥取市の環境基本計画を17年度から策定することにいたしております。そうした環境の全体的な取り組みの中で位置づけを得ながら、平成17年度、18年度の２カ年程度をかけながら検討を進めるという考えでおります。
神谷清掃工場の稼働について、第一工場はどのような建設スケジュールを考えていくのかというお尋ねがありましたけれども、これは担当の助役の方からお答えいたします。
私からは以上です。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 変電所の建設に関して、現在どのような点が問題になっているのかという高見議員の御質問にお答えいたします。
建設候補地の絞り込み、これは中央変電所建設地検討会で行うということにされているわけでありますが、現在検討会で絞り込めていない原因、大きく言って２つあろうかというぐあいに考えております。
１つは、電磁波による健康不安、これがまだ払拭されていないということ。２つ目が、中央変電所の建設の必要性がまだ周辺住民に十分に理解されていないのではないかという、この２点であります。
中国電力も今まで地元の説明会等を行ってきておられるわけありますけれども、まだまだそれが不十分なのかなという感じがしておりまして、建設地、建設の必要性、それから電磁波の不安払拭、こういうことについてさらなる住民に対する説明、これを中国電力に対して今後とも要請していきたいというぐあいに考えておるところであります。
次に、一般廃棄物の処理工場、第一工場の建設スケジュールについてのお尋ねであります。
神谷清掃工場の稼働につきましては、御案内のとおり平成25年３月末までということで、今後も東郷地区の皆様に御理解をいただきながら、適正な運転管理に努めていきたいと考えておるところであります。
第一工場建設の進捗状況につきましては、昨年９月から11月末までの間、鳥取県東部広域行政管理組合が、郡家町の候補地の地盤状況等が建設候補地となり得るかどうか判断するために、ボーリングによる調査を実施いたしました。そして、その結果を昨年12月下旬に地元に説明したところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
予算に関連したお尋ねでございます。
今回の予算編成に当たりまして、財源不足の対応策、それから今後の財政見通しといった点でございます。
今回の当初予算、新しい20万都市の基礎固め予算ということで、事業、施策を厳選いたしまして編成いたしたところでございます。しかしながら、財源的には、国の三位一体改革の影響によりまして、臨時財政対策債を含めました
地方交付税総額の減少、また、この景気の低迷によります市税収入の伸び悩みと、こういったことで一般財源の不足を生じたということで、基金からの繰入金や借入金で補っております。
今後の財源不足への対応ということでございます。
当初予算の編成後は、一般財源として自由に取り崩しができます財政調整基金なり減債基金は底をついておる状況であります。それ以外の取り崩し可能な基金、これは特定目的の基金でございますが、その残高も18億円といった状況で、今後は基金に頼ることができない状況になっておるということでございます。
さらに、地方交付税等は合併算定がえの特例というものがあって、そういった状況もあるわけですが、今後さらに減額をされていくということが見込まれております。そういったことで、平成17年度を初年度といたしまして、
行財政改革大綱、これも続きまして３年間の実施計画というものを今組みつつありますが、その計画に基づきまして、市税を初め、税外収入も含めました収納率の向上、このあたりに懸命に取り組むといったことも考えておりますし、合併効果を十分に生かしました効率化による経費の削減といったことに向かいまして、より一層の行財政改革を推進するということによりまして、行政運営に必要な財源の確保ということで、基金に頼らない財政基盤の確立をしていかなければならないというふうに考えております。
次に、予算の関連で、主要施策及び事業ということでございます。
これは提案説明でも市長が申し上げておりますが、主要施策につきましては５つの柱というのを重点に掲げております。あすを担う人づくりのための教育の充実、それから、安全・安心で生き生きとした暮らしの実現、市民との協働による新しい地域づくり、文化と交流によるにぎわいづくり、地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化、以上の５つであります。
具体的な事業につきましては、幾つかあるわけですが、基本的な考え方をちょっと申し上げたいと思います。
政策的な優先度や緊急度を十分に吟味いたしまして、市民にとって真に必要な施策、事業に重点的に配分するといったことをいたしておりまして、新規事業は92ございました。めり張りをつけると同時に、住民サービスのさらなる向上を目指した予算としたということでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 変電所につきまして、現在の経過と現状をお答えいたします。
２月１日の第４回鳥取中央変電所建設地検討会におきましては、代替候補地を絞り込むため、積極的な意見交換が行われました。その中で、代替候補地の選定について、これは主として町内会長さん方からですけれども、市に代替候補地の選定を一任するという意見や、それに対する異論、町内会長では候補地選定はできないという意見、また、住民理解ができていない中で地元同士で話し合いを行っても絞り込みはできないなどの意見が数多く出されまして、この２月１日の検討会においては、３候補地から１カ所に絞り込むことができなかったわけであります。
市としては、従来から中国電力に対しまして、事業者として、住民の理解が得られるよう積極的な努力をしていただきたいと申し入れしておるわけでございまして、現在中国電力がこれを受けまして、中国電力が主体となって地元町内会から意見・要望を聞かれている段階であります。
続いて、外郭団体における障害者の雇用について、現在の状況をお答えいたします。
平成15年６月と８月に、外郭団体17団体に対し障害者の雇用を要請いたしました。その結果、平成17年３月までに、全体で５名の新規雇用が実現されたところでございます。
平成17年３月１日現在の状況でございますが、法的に義務のある団体が５団体ございまして、この５団体において、実人数で12名が雇用されております。しかしながら、いまだ法定数を満たしていない団体もまだ２団体あるという状況です。
また、法的義務のない団体は12団体ございますが、このうち４団体について、それぞれ１名の障害のある方が雇用されています。
全体といたしましては、外郭団体17団体のうち、７団体で障害のある方が雇用されており、全体の人数が16名となっております。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 介護保険の利用状況、介護保険会計の推移についてお尋ねがございました。
主なサービスにつきましては、平成12年度と平成16年度の利用延べ人数を比較してみますと、訪問介護、通所リハビリテーションは約２倍であります。通所介護は1.3倍、住宅改修は1.6倍、福祉用具の貸与に当たっては5.5倍となっておりまして、これら居宅系のサービス全体では1.8倍の伸びを示しております。
また、施設サービスも全体で約1.2倍の伸びとなっております。これと連動する形で、介護保険特別会計も、平成12年度は通年決算ベースで約50億7,700万円であったものが、平成15年度の決算では1.3倍の66億400万円、合併後の平成16年度は約87億3,800万円になると見込んでおります。
介護保険料につきましては、合併前の鳥取市域におきましては、第１期の平成12年度から14年度までの基準額は年額が３万4,500円、第２期の平成15年度から17年度までは20％増の４万1,400円を設定いたしております。
また、旧町村のそれぞれの地域で平成17年度まで適用されることになっております保険料につきましては、平均20％増で設定をされております。
なお、これら旧市町村単位で運用しております保険料につきましては、平成18年度に全市で統一することになっております。
次に、制度改正の内容と背景についてでありますけれども、今回の改正の背景といたしましては、現状制度のままでは今後さらに給付費が伸び続けることが想定されておりまして、制度の存続自体が危惧されること、２番目に、明るく活力ある超高齢社会を構築するためには、介護予防に力を入れる必要があることなどが挙げられております。
改正の主な内容といたしましては、介護保険の新たなサービスとして、新予防給付と地域密着型サービスが創設をされます。新予防給付は、筋力向上、栄養改善、口腔ケアなどの介護予防を行うもので、地域密着型サービスは、認知症ケア、前は痴呆症と言っておりましたけれども、認知症ケアや地域ケアを推進する観点から、住みなれた地域で生活を営めるようにサービス体系を確立するものでございます。
また、施設入所者の居住費用や食事については保険給付の対象外とされます。ただし、低所得者に対して負担が過重にならないような対策が講じられる予定になっております。
さらに、65歳以上の方の保険料の設定方法も見直しをされます。これは、現行の所得段階区分の第２段階を細分化いたしまして、より低所得者の負担を軽減しようとするものであります。
次に、
障害者福祉計画の策定の時期とスケジュールについてお尋ねがございました。新鳥取市
障害者福祉計画の策定につきましては、障害がある方へのアンケート調査、障害者団体等の意見聴取等を実施した上で、昨年11月から鳥取市
障害者福祉計画作成委員会において審議をいただいております。本年２月には市民政策コメントを実施いたしまして、３月４日に開催された作成委員会で新しい鳥取市
障害者福祉計画がおおむねまとまった段階であります。今後鳥取市社会福祉審議会へ諮問を行い、審議会から答申をいただき、３月中には計画を策定する予定にいたしております。
次に、合併した地域の代表を含めたこの審議状況ということでありますけれども、鳥取市の
障害者福祉計画作成委員会は、障害者団体の代表者、あるいは関係機関の代表の方、公募委員等27名の委員で構成をいたしております。平成16年11月18日に委員会を設置いたしまして、旧町村からの代表の方８名も委員として参画をしていただいております。合併した地域の代表として、新しい鳥取市
障害者福祉計画に十分意見を反映させていただいているものと認識いたしております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 まず、障害者雇用の企業への啓発と取り組みについてお答えいたします。
障害者の雇用促進については、鳥取商工会議所や鳥取県中小企業団体中央会などの経済団体に、障害者の雇用率の達成について、各会員企業に周知していただくようお願いしているところでございます。
また、平成16年４月１日に改正されました障害者雇用促進法での民間企業での除外率の引き下げなどについてのＰＲでございますが、管理職員による従業員10人以上、法定雇用率に該当しない企業もございますけれども、約780社を回る企業訪問のときに、チラシを持参し周知するとともに、障害者の雇用をお願いしたところでございます。
次に、障害者の雇用率の実態についてお答えいたします。
平成16年度の鳥取公共職業安定所管内の企業の障害者雇用率は2.00％で、前年の1.66に比べまして0.34ポイント上昇しております。全国平均では1.46、それから県平均では1.70で、国に比べまして0.54ポイント、それから県で0.30ポイント上回っております。
また、法定雇用率が未達成の企業は41.1％、前年が45.4％、これに比べますと4.3ポイントの改善ということでございます。全国平均では58.3％、県平均では46.5％で、国と比べまして17.2ポイント、それから県と比べまして5.4ポイント上回っておるということでございます。
次に、雇用環境と、その対策等についてのお尋ねでございます。
鳥取公共職業安定所管内の有効求人倍率は、昨年９月からことし１月まで、５カ月連続して１倍台を維持しています。雇用保険受給者も確実に減少しております。その一方で解雇者が発生した事業所もあり、零細企業を中心とした一部の業種では現在でも厳しい状況も見られます。市といたしましても、企業に雇用支援制度を紹介したり、雇用に結びつけることとともに、今後もさらに積極的な企業誘致に努め、雇用の拡大につなげたいと考えております。
また、就職状況についてでございますが、17年１月末現在で、高校新卒者の内定率は74.5％、それから、大学等の新卒者、これは専門学校も含みますが、内定率は73.9％であります。
それから、地産地消に取り組んでからの成果ということでございます。愛菜館やかろいちなどのＪＡふれあい市の販売額は平成16年度実績で３億3,600万円と、15年度に比べまして4,920万円、率にいたしまして17.1％増加しております。順調に伸びてきております。この販売額の増加は、農家の農業所得を向上させるとともに、女性や高齢者の生産意欲を活発化させる原動力となっていると考えています。
また、ことしでございますが、２月18日に新商品の開発や付加価値の向上を図るために、鳥取商工会議所の女性会とＪＡ鳥取いなば女性会の異業種交流会を行ったところ、ラベルの改善やＰＲの方法などの活発な意見が出されました。今後の新たな特産品の生産や加工品の可能性が大きく膨らんだと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 中山間地域直接支払制度の改善点についての御質問にお答えいたします。来年度から始まりますこの制度の主な改正点でありますけれども、大きく２点あろうかと思っております。
第１点目は、集落の目指すべき将来像を明らかにした活動計画というものを集落協定に明記することが義務づけられておるという点でございます。これはこれまでになかった点でございます。
次に、２点目は、交付金額についてでありますが、これまで地形条件によって一律の支給であったわけでありますが、今度の制度では活動の内容によって交付金に差がつけられております。具体的に申しますと、耕作放棄地の発生防止や水路、農道の管理といった従来と同様の取り組みを行うところに対しては、交付金が従来の８割ということになっております。
それでは、現行どおりの交付金を受けようとする場合どうかといいますと、担い手の育成でありますとか集落営農の組織化に取り組む活動というものが必要となってきております。さらに、法人の設立、耕作放棄地の復旧など、より積極的な取り組みを行うところに対しては、交付金をさらに反当たり500円から1,500円上積みされることになっております。
以上が主な改正点でありますが、より一層自律的な農業生産活動の推進のための体制整備に向けた前向きな取り組みが求められております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 高見則夫議員から数点の質問が出ておりました。
まず、発達障害についての学校の取り組みはどうかということでございますけれども、ＬＤとかＡＤＨＤ、あるいは高機能自閉症等の報告、これは現在鳥取市教委にも寄せられておりまして、本市の小学校・中学校にもこれらの子供たちが在籍しておりまして、その教育に当たっておるわけです。
平成14年の文科省の調査によりますと、大体小・中学校で6.3％の子供たちが在籍しているという調査も出ております。これに対して、まず国が中心になっているわけでございますけれども、特別支援教育コーディネーターの指導者養成講座、これは平成15年から始まっておりまして、５年間の事業で19年までです。これらの指導者を養成する、あるいは支援体制のガイドラインが策定されておりまして、これらは全小・中学校に配布しております。このように、国・県とも、指導を受けながら、協力しながら本市の発達障害の子供たちの教育に当たっているのが現状でございます。
それから、学校の安全対策についての御質問がございました。
まず、ハード面についてでございますけれども、48校全小学校に押しボタン式による非常警報装置、またはブザー、あるいはインターホン、非常内線電話など、学校によって機種や通報システムは異なりますけれども、これらの設備を設置しております。中学校については、一部の学校の設置となっております。
それから、ソフト面でございますけれども、各学校とも学校危機管理マニュアルに基づいて、緊急時における児童・生徒の安全確保を最優先とした教職員の初動対応並びに関係機関への初期通報体制がスムーズに行われるようにしております。
また、各学校では、常日ごろより、登下校時の安全指導などを通して、児童・生徒みずから危機管理意識の育成にも努めております。今回の寝屋川市の小学校における事件を教訓にして、各学校では危機管理体制の見直しを図るとともに、警察等と連携した不審者対応訓練を行うなど、より効果のある危機管理体制の確立に努めておるところでございます。
それから、地域全体で取り組む必要があるが、どうだろうかということでございますが、現在ほとんどの小・中学校におきまして、例えば安全パトロール実施中と標記してある腕章とかたすきを着用して、また、同様のステッカーを自転車や自家用車につけて、校区内や学校周辺を見回る巡回パトロールとか、あるいは、児童・生徒の登下校時間帯に合わせて通学路を散歩する子供見守り運動など、保護者やＰＴＡ、地域関係者との連携のもとに、児童・生徒や学校の安全を確保するための独自の取り組みが展開されているのが現状でございます。
それから、ゆとり教育に対する本市の教育に及ぼす影響はないかという御心配でございますけれども、まず、学力低下の問題につきましては、本市教育委員会としましても危惧しておりますし、文部科学省の動向には十分目を配りながら進めております。
次に、本市の教育方針に及ぼす影響についてでございますが、現状では教育方針に修正はありません。これまで本市教育委員会は、確かな学力と豊かな人間性をはぐくむ教育を両軸として展開してきております。この両軸の方向性がぶれないよう、これまで以下のような内容について答弁しております。すなわち、平成14年になるかと思いますけれども、バック・トゥー・ベーシック、基本に返ることの大切さについて、そして、本市の実態を的確に把握した上で基礎基本の徹底を図ること、学力を高めていくためには学ぶ意欲を高めることが重要であること、さらに、教師の資質、能力を高め授業の改善を図ることなどです。
鳥取市には鳥取市に求められる、鳥取市だからこそできる教育があるはずだと思っております。したがって、本市教育委員会の責務は、軸がぶれないように、かつ、奇をてらうことがないように、基礎基本をしっかり教え、学ぶ意欲を育てた上で、教師が教え、育てる喜びを持って指導に当たれる教育環境を整備することだと認識しております。
最後に、小規模校転入制度の現状についてでございますが、まず、２校に４人の応募がありまして、体験入学と面接を経て、４月からの登校に向けて現在受け入れ体制を整えております。
また、反応につきましては、応募者側も受け入れ側も大変意欲的であります。それは学校と地域が一体となって取り組んできた結果でありまして、趣旨を踏まえて応募された保護者の意欲のあらわれだと考えております。この状況が継続できるよう、教育委員会としましても最大限の支援をしていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 再評価制度に関して、その根拠、そして評価を行った内容についてのお尋ねでございました。
この浄水施設整備事業に関する再評価といいますのは、この前の水道事業審議会で行っていただきましたところですけれども、その根拠についてお答えします。
本市はこの事業を平成11年度から実施しておりまして、国庫補助事業として、現在採択後５年が経過したということで、この５年というルールがございます。これは平成16年７月12日付の厚生労働省健康局長通知というのがございまして、そのタイトルが「水道施設整備事業の評価の実施について」というものでございます。これに従って再評価を行ったものでございます。
これは、この事業をしているこの５年間の社会経済情勢の変化などを踏まえまして、この浄水事業を改めて見直して、効率的に執行されているかどうか、これを確認し、あわせて、その実施過程の透明性の一層の向上を図るというために行ったものでございます。これが根拠でございます。
この再評価の内容でございますが、水道事業審議会では３点ほど評価を行っていただいています。
１つは、本市の水道原水中のクリプト指標菌の検出状況、それから水源の上流の状況、これが１点、それがどうかということです。
２点目、本市で過去に行ってきた浄水施設整備事業をめぐるさまざまな見直しの検討の状況と、その検討結果、これが２点目。
３点目、浄水方法の変更、結果的に変更したのですが、その浄水方法の変更に伴う厚生労働省の認可が得られているかどうか、この３点が中心でございました。
これらの事実確認を行いまして、水道事業審議会から結果的に次の報告をいただいております。
主にこれは２点でございます。
本市の水道はクリプトに汚染されるおそれがある。清浄で安全な水道水を市民に供給するためには浄水施設が必要である。これが１点目です。
２点目、このためには浄水施設整備事業を継続し、早期完成を目指すべきである、こういう結論をいただいております。このことにつきましては鳥取県を通じて厚生労働省へ報告しております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 高見議員さんの３点の御質問にお答えします。
まず、医療情勢についてでございますが、国の厳しい医療保険財政を背景とした医療保険制度の改正が次々と実施されまして、患者医療費の自己負担の引き上げ等によって患者受診抑制が図られ、病院は患者確保に苦慮しなければならない一方で、疾病構造の変化、少子高齢化、また、情報化社会への対応等によって、機器整備、人員配置を考えなければならないなど非常に厳しい状況であると認識しております。
さらに、平成18年度の４月には大幅な医療法改正も予定されておりまして、この中に診療報酬の包括化という大きな問題も存在しております。
このような状況の中で、全国的に自治体病院のあり方について、公営企業法の全部適用化、地方独立行政法人化、公設民営化、さらには統合や廃止論などなどが議論されております。
私たちとしましても、経営基盤の強化を図るため、さらなる効率化の推進による経営健全化等、積極的な体質改善に取り組むとともに地域の中核的自治体病院として、良質な医療の提供を行い、地域住民の方々の命と健康を守る、住民に対する医療水準の向上を図るという観点から、地域医療のニーズを的確に把握しながら、これらの変化に適切に、また迅速に対応していかなければならないと考えております。今後も職員一丸となり努力してまいりたいと思っております。
次に、高度医療への取り組み方ですが、このことにつきましてはいろいろな問題がございます。当病院の位置づけが、いわゆる臓器移植や救命救急など高度医療を行う３次医療機関でなく、２次医療機関であり、すべての高度医療に対応はできないこと、いろいろな病院指定、例えば救命救急センター、災害拠点病院、また、地域がん診療拠点病院等々が国・県による指定でありまして、思うようにならないこと、また経営基盤が強固でないため、資金の確保に開設者等の理解が必要なことなどでございます。これらの問題をそれぞれクリアするには相当期間が必要でありますが、粘り強く対応し、当地域住民の方々が全国レベルの先進医療が受けられないというようなことのないようにしたいものだと考えております。
最後に、病院経営にかかわることについてでございますが、私は、当病院の経営状態がそれほど悪い状態であるとは認識しておりません。御指摘のように、多額の累積欠損金を抱えておりますが、これは減価償却費等の現金支出のない内部留保の範囲内でありまして、日常の病院運営を短期借入金によって資金運用しているような債務を抱えている状況ではなく、資金の動きのみをとらえた収支では黒字であると思っております。
また、一般会計からの繰入金につきましても、これは国の法律である地方公営企業法の規定に基づく地方公営企業繰出金についてという総務省自治財政局長通知に基づいた、その基準に見合った金額であり、単に当病院の赤字補てんという意味合いでの繰入金は全く存在しておりません。
また、その額は、病院の立場から言わせていただきますと、繰入金総額は病院建設時の企業債償還金と減価償却費の合計額よりも少なく、病院の収入金で不足分を補てんしている状況であり、現在その補てんする額に近い金額が単年度赤字額となっている現状であります。したがって、繰り入れた額は、本来の目的である病院の救急医療等の不採算部門でさえ充当できない状況であります。
しかし、我々といたしましては、今後より経営基盤の確立を図るため、平成17年度においてコンサルタントによる経営診断を受けることとして予算化しておりまして、第三者の目から公正な評価、いわゆる専門家による外部評価を仰ぎ、その結果を参考にして、改善すべきところは改善してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時20分とします。
午後０時11分 休憩
午後１時22分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
高見則夫議員。
◯高見則夫議員 時間の関係で、はしょって質問をいたしますが、答弁の方は丁寧にお願いいたします。
先ほど、市長に市政に対する基本理念を伺ったわけでありますが、竹内市長のかたい強い決意と姿勢を伺いました。市長の本心が知りたかったわけであります。
近年、高齢化・少子化さらに住民ニーズの多様化や地方分権が推進をするわけであります。社会情勢が非常に変化をするわけでありますが、竹内市長は、住民の立場に立って住民の目線で、普段着で、いわゆる行政サービスの向上に努めていただくよう要望をしておきたいと思います。
それでは、当初予算についてお伺いをいたします。少々具体的にお尋ねをいたします。
手元に平成15年の新市の決算があるわけであります。その決算をみますと、一般会計は歳入で928億4,020万円、歳出は913億4,656万円、起債残高は1,202億3,300万円、基金残高は115億9,500万円ということであります。それで、この財政力指数は0.516ということでありまして、若干これには余裕に問題があるかなということでありました。それから財政構造の余裕を示す経常収支比率、これは81.6％、これはやや高いという数字になっております。毎年入る収入が市債の償還に充てられます起債制限比率は10.1％、これは警戒ラインをやや下回っているというふうな傾向にあるわけであります。
そこで、市長は１月21日に緊急財政対策を打ち出されました。これは新聞にも出ておったわけでありますが、財政需要と収入の乖離を危惧されておるということであるわけであります。先ほどの数字を17年度以降どのように本市財政の中で調整されますのか、その係数を示して教えていただきたい、このように思います。１点。
それから、人件費や経常経費や投資的経費の削減状況、財源不足に至ったプロセス、これを市民にわかりやすく説明をいただかなければ、何か数字だけ走ってもわかりにくい、このように思っております。
それから、新規事業は原則で18年度から取り組むということを言っておられました。とするならば、市長の公約にどう影響するのか、市長の御判断、お考えをお聞きしておきたいと思います。
次に、17年度新規事業を見ますと、こういうことが書いてありました。市民生活の向上に不可欠な事業、それから新市の発展に不可欠な事業に限って最小限度で予算計上をしたということであります。では、その不可欠な事業とはどんな事業を指しておられますか、具体的に教えていただきたいと思います。
それでは、財源問題について４点伺います。
新規事業は極力抑制した超緊縮予算ということであります。しかし、歳入確保の観点から見ますと次の４点が考えられます。
まず、市税収入が景気回復のおくれ、おくれが言われておるわけですが、どういう影響があるのか、それから、収納状況や徴収状況も先般言われましたけれども、もう１回具体的に説明を聞きたいと思います。
それから、三位一体改革の中で地方交付税や補助金、起債など、それから依存財源のこの現状と今後の見通し、３番目に、合併特例債が一時基金に充てられているということであります。その基金の考えた現状、今後の見通しをお願いいたします。
４点目、昨年７月に９市町村の合併協議会で、新市の均衡ある発展ということで
新市まちづくり計画を365事業、1,700億円の事業費で段階的に実施するということで計上されております。それは今回の予算編成でどのように主要事業の中に選択をされておりますのか、なお、旧町村を含めて全体事業に影響を考えておられますのか、お願いいたします。
以上が予算です。
次に、行財政の改革についてであります。
平成16年度を行財政の元年ということで先ほどもお話がありました。私も昨年９月に非常に大事なことだということで、本会議で重要な課題としてただしてまいりました。先般全員協議会で、大綱、さらに計画の概要が説明をされたわけでございます。その感想を言いますと、国の準則のようでございまして非常にわかりにくい、市民の皆さんには非常にわかりにくい表現が多いというふうに思います。厳しい財政状況の中でありますから、市民に60％の満足度を得るということでありますが、そのためには不退転の決意で確実に実行できる計画であることが必要であると思っております。この大綱と実施計画の策定、市民コメントによる意見を受けられた前回の計画と違い、今回確実に工夫された点、大綱計画の推進の決意、これについてお伺いをしておきます。
次に、指定管理者の関係でございます。
専門機関に事務評価をされたということでありますが、事務評価の対象にされた６団体とはどの団体でしょうか、名称を示していただきたい。その財務分析をされた結果、問題点、これもお尋ねいたします。
外郭６団体の経営改善計画を立てられたわけでありますが、それぞれの団体ごとに、わかる範囲でその内容を具体的に、特徴もお示しいただきたいと思っております。
次に、第８次総合計画、この点でありますが、２点お伺いをいたします。
市民との協働に取り組む必要があるということを市長は述べておられるわけであります。とするならば、第８次総合計画は市民にとって基本的な指針となるように、どう市民との協働を図りながら策定作業を進められますのか、まず１点。
２点目は、三位一体改革が進んでいる中であります。非常に厳しい財政状況であるわけであります。限られた財源で新規事業に着手するということについても非常に厳しい状況ではないかなというふうに思うわけであります。将来のまちづくりに向けて取り組む市長の強い見解、強い姿勢、これをお尋ねしておきます。
それから、特例市の問題であります。これは中国で３番目、山陰では初ということでありますが、自己完結型の公共団体となるわけでありまして、大きな弾みになると考えられますが、今後市民に対するＰＲ、それからどのようにまちづくりに生かしていかれるのか、この２点をお伺いいたします。
次に、農業政策、大変深刻な政策の現況であります。数々の政策を竹内市長みずからの口で聞かせていただいたわけでありますが、まず、中山間地の支払い制度であります。前半の５カ年の成果を踏まえて、17年度から新たな制度をどう活用されますのか、まず１点。
２点目に、農業は、第一次産業は4.4から7.8％になりましたね、いわゆるこの合併で。広大な農業エリアになったわけでありますが、その中で地産地消の展開、方向をどうされますのか、お尋ねしておきます。
次に、教育長にお尋ねいたします。
学校の安全対策については再三やりましたので、またかというふうに思っておられるかもしれません。しかしながら、再び起こった他都市の悲惨な事件を本当に他人事と思っていいでしょうか。命を大切にする教育、人権を大切にする鳥取市の重要な教育方針であるわけであります。まさに学校から安全がなくなったら、勉強するどころではないわけであります。安全なしに教育はない、こういうふうに言われておるわけでありまして、行政みずからが真剣に取り組まなければいけない問題であろうというふうに思っております。
ソフト面では、危機管理マニュアルの中で教職員、児童等の訓練をされておるということでありますから評価するわけであります。しかしながら、ハード面の改善につきましては、いつも経費の不足で改善されない劣悪な環境の学校があることが、真に子供を犯罪や災害から守る学校の安全対策と言えるでしょうか。両面について中川教育長のお考えを再度お伺いいたします。
次に、ゆとり教育であります。
学校５日制、ゆとり教育の弊害、こういうふうに言われております。３年間の学習指導要領のゆとり教育での本市の学力の状況はどうなのか、その学力の状況をまず１点、お尋ねします。
それから、従来のゆとり教育での夏休み等の休日活用、それから各教科の授業時間数、そういう配分に影響が考えられますが、具体的な対策はあるのかどうか、今後の対策、対応をお伺いしておきます。
なお、中山間地であります。この活性化に非常に通学区域を越えた転入学については期待しておるわけでありますが、合併した旧町村、小規模校に対してどう取り組まれますのか、また、対象校の現状についてお伺いをしておきます。
もう１点、水道問題であります。
本市の水道事業には浄水施設が必要であるということで、浄水施設整備事業を継続して早期完成を目指すべきということで、審議会より再評価を受けたということであります。今後この再評価により整備事業にどう取り組まれますのか、その点をお伺いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 高見議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、17年度予算に関連して、財政状況等にかかわるお尋ねがございました。
17年度当初予算につきまして、人件費は既に現在提案している予算案の内容でございますが、６億9,000万円、５％の減となっております。また、経常的経費は10％削減を目標としましたが、9.2％、21億円の減ということでございます。投資的経費は10％以上の削減を目指して取り組んだ結果、12億9,000万円、10.5％の減となっております。
平成16年度に引き続き、17年度も大変厳しい一般財源不足の状況に置かれまして、この中での緊急財政対策、これは１月に発表したわけでありますが、そうしたものを踏まえた予算編成を行ってきたところであります。こうした財源不足の状況といいますのは、国の三位一体改革の影響によるもの、また経済情勢によるものなどがありまして、こういった状況はこれからも続くというふうに考えなければならないと認識をいたしております。
その中で、財政状況、健全財政に向けていろいろな意味の行財政改革の取り組みが必要とされていると考えております。17年度を初年度とする
行財政改革大綱に基づく３年間の強力な行財政改革の実施、これは実施計画というものを立てて、それで推進を図ることにいたしております。そうしたことを通じまして、基金に頼らない持続可能な健全財政を築いていきたい、確立したいと考えております。
具体的なそこでの取り組みといたしましては、市税を初め、税外収入も含めた収納率の向上、指定管理者制度の積極的な活用による施設管理委託料の適正化、補助金等を初めとする各種事務事業の整理・合理化、それから人件費の削減、組織機構の見直しや定員管理の適正化など、行財政改革の計画に基づき、合併効果を十分に生かして、経費の節減、あるいは収入の増加を図っていきたいと考えております。
それから、市民生活の向上に不可欠な事業、市税収入が景気回復のおくれによりどのように影響を受けているかという点、収納率の状況とか向上対策、それから依存財源の現状と今後の見通し、基金の現状、繰り入れした状況等、そのほか
新市まちづくり計画とも関連しながら見直しをした主要な事業の状況、こうした財政にかかわる幾つかの個別の御質問に担当部長からお答えをいたします。
それから、行財政改革でありますけれども、今も答弁しておりますように、行財政改革実施大綱、それから実施計画、これらが前回とどう違っていて、どのような取り組みを考えているかという御質問がございました。
今回の
行財政改革大綱と実施計画の作成に当たりましては、第１に、職員ワーキングや幹部会の開催による職員組織内部の英知を結集した点、第２として、行財政改革推進市民委員会や市民政策コメントにより、市民の幅広い意見を反映させるように取り組んできたこと、こうした点にこれまでと違う大きな特色があります。
今後の推進に当たりましては、２点ございますが、大綱自体に総合数値目標を掲げるとともに、実施計画の中に、各項目ごとに可能な限り数値目標を定めて達成状況を毎年検証していく、そして客観的な成果を数値であらわしていくと、こういうことを考えております。
第２点として、これまでの行政改革大綱と異なり、実施計画を３年として、毎年その進捗状況を検証し、そして３年の計画をこの５年間の間に３つつくるという形になりますが、実施計画を毎年見直しして、次の年度から３年間の取り組みを明確にしていくと、そうした計画自体の毎年の見直しを前提としているということがございます。
そのほか、計画の進捗状況について、外部からのチェックを受ける体制をすることにいたしております。こうしたことで行財政改革の集中的な実施機関である平成17年度からの３年間を、将来にわたって持続可能な健全財政の基盤を構築するために、十分にこの期間、取り組みをやっていきたいと考えております。
それから、外郭団体６団体についての経営評価、そして、その改善計画の取り組み内容、御質問がありました。これは担当の部長からお答えをしたいと思います。
次に、総合計画に関する御質問にお答えをいたします。
最初に、この計画が市民にとってもまちづくりを行うための基本的な指針となるような計画とすべきだという御質問がございました。そういった考え方で今策定作業を進めております。その点につきまして担当部長からお答えをいたします。
次に、新規事業への着手が難しい財政状況等の中で、この第８次総合計画にどう具体的に取り組んでいくのかという御質問がありました。確かに厳しい財政状況がこれからも続いていくということは認識をいたしておりますけれども、行財政改革の推進、特に合併をした
スケールメリットというものを生かして、事業実施する財源を、人件費とかあるいは物件費とか、そのほか事業の内容の見直し等を通じて生み出していかなければならないと考えております。そして、
新市まちづくり計画に盛り込まれた事業につきましても、緊急性、事業効果等を十分に検討しながら事業を進めていきたいと考えております。総合計画を通じまして、夢があり誇りの持てる20万都市づくりというものを、議会の皆様と一緒になりながら、20万市民の力を結集して推進してまいりたいと考えております。
特例市移行の意義をどのようにＰＲしていくのかという御質問がございました。これも担当の部長からお答えをいたします。
特例市移行をどのようにまちづくりに生かしていくかということでございますが、これも既に何度かお答えをしているかと思いますけれども、例えば特例市になることで観光コンベンションとか企業誘致にこれを生かすと。もちろん特例市だけでそれが容易に推進できるとは思ってはおりませんで、総合的な取り組みが必要になりますけれども、この特例市への移行というものを、第８次総合計画を策定する中で大きな前提として組み込みまして、今後の鳥取市の発展に結びつけていきたいというふうに思っております。
それから、農業政策関係でございます。
中山間地域直接支払制度の新たな今後の活用ということでございます。
本市におきましては、直接支払制度、この交付金の制度を使いまして192の集落協定が締結され、955ヘクタールの農地がこの制度の対象となっているという状況でございます。大変対象が広くあるということであります。広い範囲にこの交付金が活用されてきております。そうした中で、農業生産法人を設立した集落、これは明治地区のラブグリーン細見とか、そういうのもございます。それからグリーンツーリズムに取り組む集落、例えば鹿野の鬼入道など、そうしたこともございまして、中山間地域での農業生産活動に一定の活性化が図られてきたわけでございます。
今後耕作放棄地の発生防止や農道、水路の管理など、集落での共同活動を引き続き維持しながら、担い手や集落営農の組織化、法人化への取り組みなどを促進してまいりまして、大きな課題となっております中山間地域の農業の振興と地域の活性化、そうしたことを推進してまいりたいと考えております。
それから、地産地消の展開でございます。私は一貫してこの地産地消ということを、農林業のためにも、また地元の消費者の皆さんのためにも推進することがいいと考えてきたわけであります。
なぜ地産地消がいいか、消費者の立場から見ますと、新鮮な農産物を、そして新鮮なものを、そして地元でできた安心したものを食べることができるという点で大きなプラスがあるわけでございます。また、生産者にとっても、消費者に直結して生産をするということで、生産の意欲なり収入面での有利さ等もございます。そういうことから、引き続き地産地消をしっかりやってまいりたいと思いますが、農協や農業改良普及所と農産物加工施設の整備計画の策定等についても大きな検討課題と考えておるところでございます。また、各地域の特産品、新たな加工品のブランド化の推進というようなことも課題でございます。こうした新しい部分も今後加えながら、地産地消につきましては強力に推進を図っていきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 予算に関連しましての御質問、順次お答えを申し上げます。
まず、新規事業のうち、市民生活の向上に不可欠な事業の具体的なものを挙げよということでございます。幾つか申し上げたいと思います。
まず１点目、子育て支援に配慮しました保育料の軽減措置、これが大きなものであろうと思います。２番目に、児童虐待予防のための新たな育児支援といった対応、それから、これは事業の拡大ということですが、５歳未満児の通院医療費の助成といったことも年齢を上げて取り組むということ、それから、障害者特別医療費助成の対象者の拡大といったものが大きな点であろうかと思います。
それから、自治会活動の活性化支援、それから、図書館なり体育館、地区体育館もそうですが、利用時間の１時間延長といった対応もいたしております。
次に、税収の関係で、景気回復のおくれがどう市税収入に影響しておるかという点でございます。一般的なことになりますが、景気回復のおくれは、企業の新規雇用なり設備投資がそのことによって抑制をされて、雇用形態も常勤からパートとか派遣といった臨時的な雇用が多くなると、こういった傾向になって人件費が抑えられてくるといったことになろうと思いますし、さらに、法人の経常利益も値引きなり安売りといったことで製品への利潤転換がなかなかしにくいといったような、そういった状況にも現在あるように思っております。こういったことで市税への影響は、個人市民税の約８割以上を占める給与所得者の所得が伸びないといったことや、法人所得や償却資産も増えてこないと、こういった大きな要因がございまして、税収の伸びが少ないというふうに考えております。
それから、収納率の状況、今後の対応ということでございます。
今年度の市税の収納状況でございます。92％という収納率、最終的にはそういった見込みをしております。収入額としては約210億円といった数字を見込んでおります。
こういった厳しい状況がございますので、この収納率の向上対策、従来からも取り組んでおるものに加えまして、夜間訪問徴収、15年度までは総務部の管理職といったことの応援でやっておりましたのを、全庁的に広げて取り組みを拡大するといったことや、より迅速な差し押さえ等の滞納処分の遂行といったことで、滞納額の縮小といったことに努めてまいりたいというふうに思っております。それから当然徴収体制の強化といったことも、新たな特別滞納整理室といったようなことも検討いたしております。
それから、三位一体改革の影響を受けた地方交付税、補助金、起債等の現状と、今後の見通しということのお尋ねでございます。
この三位一体改革によります国庫補助負担金の影響額についてちょっと申し上げたいと思います。これは本市の場合ですが、影響額は11億円という見込みをいたしております。これに見合います所得譲与税としての税源移譲という形で入ってくるものが約７億円ということで、差し引き４億円のマイナスということになります。この４億円のマイナスは当然地方交付税で補てんをされるということになるというふうに思っております。
なお、17年度の当初予算では、この地方交付税と臨時財政対策債を合わせました合計額で申し上げますと225億円を見込んでおります。しかしながら、この数字は平成16年度の実績見込み、これはまだ見込みでございますが、これが245億円ですので、20億円下回る地方交付税、臨時財政対策債の数値しか見込めないということで、８％のマイナスになるといったことでございます。平成17年度、何回か申し上げておりますが、三位一体改革ということで、16年度に引き続きまして大変深刻な状況に置かれておりまして、18年度以降もさらに厳しくなるというふうに見ております。
それから、基金の関係で、現状なり繰り入れの状況、それから今後の見通しということでございます。
先ほど御質問の中でも触れられました15年度末の９市町村の残高は116億円ということでございます。このうち一般財源として使用できます減債基金、それから財政調整基金、この合計で64億、約半分を占めておったわけであります。これが16年度末の残高見込み、これは去年12月時点でございますが、39億円と12月議会でも御答弁申し上げておりますが、その後若干の変化がございました。合併特例債を活用した地域振興基金、これは先議で議決いただきました40億円を積み増すといった新たな要素、それに特別交付税の交付見込み、これは12月末時点から若干増えるといった見込みになっておりまして、16年度末の残高見込み額は減債基金と財政調整基金を合わせた12億円を含めて88億円となる予定でございます。
ただ、17年度当初予算でこの88億円のうち、財源不足が42億円あったわけでして、30億円取り崩しをし、さらに足りない12億円につきましては基金からの借入金で賄うと、そういった財源の対応をいたしたところであります。そういった結果、当初予算後の数値としては、減債基金と財政調整基金は底をつくと、金額では3,000万程度になるわけで、その他の特定目的基金しか、いわば大きなものは残らない、それから地域振興基金ということで、合計58億円と随分基金が減ってきたということでございます。
今後も大変厳しい財政状況が続くということで、基金に頼らないといいますか、そういった財政基盤の確立といったことではありますが、この基金残高の確保というのは、いろんな剰余財源が出れば積んでいくといった努力はしていかなければならないというふうに思っております。
長くなりまして申しわけありませんが、指数の点、経常収支比率等、幾つかお話がございました。17年度の見込み等をちょっとお話し申し上げたいと思います。
まず、財政力指数であります。合併前の平成15年度、これは旧鳥取市ということでございますが、0.681ということが、合併後の初年度の見込みですが、17年度では0.516、これは平成16年度と同一の指数であります。
それから経常収支比率、これは財政構造の弾力性を判断する指標ということであります。合併前の旧鳥取市の数値は78.8％、これは17年度の見込みでございますが87.7％といったことで、90％に迫ってまいるといった見込みを立てております。
それから、起債制限比率であります。これも財政構造の弾力性を見る数値であります。合併前の旧鳥取市、平成15年度の数値は9.7％というものが、17年度の見込みでは10.2％というふうに見込んでおります。今申し上げた数値でおわかりのように、合併によりまして一時的にというふうなとらえ方をいたしておりますが、財政の硬直化ということは数字的には進むということになろうかと思いますが、今後この行革ということの強力な推進によりまして、この数値、改善していくもの、改善させていかなければならないというふうに思っております。
それから、
新市まちづくり計画との関連で御質問がございました。
このまちづくり計画を予算編成の中で見直しをしたのかどうかという点でちょっと申し上げたいと思いますが、これはすべての
新市まちづくり計画に盛り込まれた事業以外でも、継続事業についても同様でありますが、事業の見直しに当たりましては、緊急度、事業効果、このあたりを念頭に置きまして、３つの観点から徹底した見直しをしたということでございます。その観点は、まず、進度を調整するといったのが１点目、２点目は、事業実施に向けて内容の再検討をしたというのが２点目、３点目は、事業の実施の延期なり中止といったことも念頭に置いて検討したということでございます。この
新市まちづくり計画に盛り込まれた事業についても、さっき申し上げました同様の３つの観点から見直しを行ったということをしておりまして、具体的には、青谷町の統合小学校の建設事業なり浜村の砂丘公園整備事業、このあたりの内容の検討をちょっとしたということにいたしております。
今後このまちづくり計画に盛り込まれた事業につきましては、新市の一体化の促進と均衡のある発展と、こういったことを念頭に置きまして、緊急性、事業効果、このあたりを考えまして厳選する中で第８次総合計画の中で位置づけてまいりたいというふうに考えております。
最後でございます。特例市の関係、ＰＲのことでございます。
特例市移行の意義なり、県から移譲されます事務の手続等につきましては、市報、ホームページ、それからぴょんぴょんネット等を通じてＰＲしていきたいと考えております。
それから、特例市の移行は10月１日を目標にいたしております。その日は市制施行記念日に当たりますので、この市制施行の記念式典とあわせまして、特例市移行の記念行事を行うといったことも考えておりまして、機会をとらえましてＰＲを行い、特例市への移行が新鳥取市のまちづくりに生かされるよう、機運の高揚を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 外郭団体の経営評価についてお答えします。
本年度は６団体、鳥取市環境事業公社、鳥取市公園スポーツ施設協会、鳥取市教育福祉振興会、鳥取市文化財団、鳥取市学校給食会、鳥取福祉会、この６団体について経営評価を実施したわけでございます。
経営評価で指摘された問題点といたしましては、共通的に指摘された事項といたしまして、減価償却費の費用処理や建設償還補助金の収受がありながら資金留保が行われていないということ、あるいは施設の利用者を増やす取り組みが必要である、こういったことが指摘されております。
また、個別の指摘事項として主なものを挙げますと、例えは学校給食会について、事業費に占める人件費比率が、類似の民間優良企業と比べて高い、また固定化しているという指摘ですとか、あるいは環境事業公社について、鳥取市からの受託事業すべて正職員ということで委託料を算定しているけれども、臨時職員でもできるものがあるのではないかと、そのあたりを見直して委託料の節減を図るべきである、こういう指摘、あるいは、公園スポーツ施設協会につきまして、各施設の利用件数や利用人数のデータを収集しているが、そもそもその施設の利用可能量がどれぐらいで、いわゆる利用率といった観点で分析がなされていないのではないか、そういう指摘がされております。
また、教育福祉振興会につきまして、複数施設の管理に当たりまして、一方の施設に全体の人件費が計上されていて、要するに施設ごとの会計処理がなされていない、そういうような指摘がなされております。
これを受けまして、現在それぞれの団体において、財務ですとか顧客サービスの向上、内部プロセスの改善、人材育成などの視点による改善策を、具体的な数値目標を掲げながら経営改善計画としてまとめているところでございます。
現在まだ作業中でございまして、現時点でそれぞれの団体の経営改善計画の内容についてお答えするのはちょっと難しいですけれども、今後策定され次第、経営評価の結果とあわせて経営改善計画について公表してまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 山根企画調整監。
◯山根憲生企画調整監 第８次総合計画を、どのように市民との協働を図りながら策定作業を進めていくのかという御質問でございました。
第８次鳥取市総合計画の策定に当たりましては、市民の意見や提言を計画に反映させる、市民と行政との協働による計画づくりを基本方針として進めております。
具体的には、市民4,000人を対象といたしますアンケート調査の実施、計画素案の策定段階からの市民ワーキンググループの設置、まちづくり活動家やＮＰＯによりますまちづくりワークショップの開催、市政懇話会や地域審議会等各種団体からの意見提言書、市のホームページ等を活用しました市民からの意見・提言の募集、こういった広範な市民参画事業によりまして計画の策定作業を現在進めているところでございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 安全面についての御質問でございますが、ハード面での改善についてはいろいろ問題が多い点だと考えております。児童・生徒や教職員の安全というのは何にもまして優先的に対策を講ずるべきだとは思いますけれども、ハード面でどこまで追求できるのか、非常に難しい問題であると思っております。経費をかけてでも学校をおりの中に、そんな塀の中でというようなぐあいに閉ざすのか、あるいは、開かれた学校を維持しながらどのように安全を確保するのか、経費面のこともございますけれども、学校のあり方という点で考えていかなければいけない問題ではないかと考えております。
来年度市教委としては、ルールやマナーを守る風土づくりをテーマに掲げて教育に当たりたいと考えております。学校が当然に安全であった時代を取り返すためにも、わけもなく人を襲うような人間をつくらないためにも、本腰を入れて人づくり、地域づくりに努力していきたいと考えております。
それから、学習指導要領を３年実施してきたけれども、学力の実態、それから今後の方策はどうかということでございます。
これまで平成14年度、15年度に県が実施してきました基礎学力調査の平均正答率、平均通過率というのでしょうか、他町村と比較してみると、大きく下回っているという教科はなく、おおむね良好な状況であると判断できます。
なお、この調査は全国的な調査ではありませんので、前回の学習指導要領における学力とは単純には比較できません。
次に、授業時間数の確保についてでございますけれども、来年度以降、長期休業中の日数を今年度より10日間短縮してまいりたいと考えております。これについては各中学校区で実施しております教育懇談会等で全中学校区に説明をしております。
また、来年度には新たに学力向上策と豊かな人間性の育成、この２つの事業を展開していきたいと考えております。
具体的には、学力向上策では、中学校区単位での実践的な取り組みを核にして学力向上を図りたいと考えております。
また、豊かな人間性の育成に対しては、モラルやマナーを大切にする風土づくり、人づくりを事業として、地域集会とかキャンペーン活動を展開していこうと考えております。
最後に、小規模校特別転入制度のことで、合併した旧町村への配慮はどうかということでございますが、まず、今年度児童数が100人以下の小学校というのは旧町村で８校ございます。
次いで、合併した旧町村の小規模校に対する対応についてです。そもそもこの小規模校特別転入制度というのは、学校や地域の理解と協力が欠かせませんので、旧町村の小規模校も地域の核としての役割を果たしており、今後市教委としてもしっかりバックアップしていくよう考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 近藤水道事業管理者。
◯近藤 光水道事業管理者 このたびの再評価を受けて、今後の取り組みについてのお尋ねでございました。この浄水施設整備事業にかかわるこのたびの再評価は、厚生労働省通知に従い実施したものでございますが、このたびは水道事業審議会で評価をしていただきましたけれども、結論として、「事業を継続し早期完成を目指すべき」との再評価をいただきました。この事業の必要性が確認されました。それから、事業の継続、さらに促進を行うこととなりました。このため、今後一方にあります水道事業全般にわたるコストの縮減、これを図りながら、この浄水施設整備の完成に向けて、市民の安全・安心のためにより一層邁進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 高見則夫議員。
◯高見則夫議員 もう時間が来ましたので、簡単に要望等をさせていただいておきます。
まず、予算の問題であります。予算の問題は、財政指数、そういう経常比率等がどんどん悪化しておるわけであります。財政健全化のためには単年見直しでは効果が上がらないというふうに思います。ですから、そういう長期の財政再建に向けて、予算執行に当たっても、限りある予算を効果的に執行していただきたい、このように思っております。
次に、行財政の関係でありますけれども、この行財政の改革は永遠の行政の課題であるというふうに考えるわけであります。特にそういうことで、総論的な計画でなしに、やはり実効性の高い計画をお願いしておきます。
それから、第８次総合計画でありますけれども、竹内市長にとりましても最初の総合計画、いわゆる新鳥取市の第１次総合計画というように言っても過言ではない、このように思っております。重要な計画であるわけでありますので、市民から十分意見を聞かれまして反映されるように、実効ある計画、それから市民と行政がともに進められるような基本計画、指針となるようにお願いをしておきたいと思っております。
つきましては、あらゆる機会にやっぱり情報公開される、それから説明責任を果たされるということをしながら、議会を初め、市民の皆さん方に協力をお願いしていかれなければいけない、このように思っております。
それから、教育長、これは回答は要りません。要りませんけど、開かれた学校は経費が必要、学校安全はおりの中では適当でないという表現が私は適当ではないと思う。この辺はもう１回よく考えられないと、この辺の考え方の違いが今のような現状を生んでおるんですよ。私は、おりのような状態をつくれということは言っておらない。もうちょっと開かれた学校の中でどうすれば本当に安全なのかと、そこが問題なのです。教育長は経費のことを考えておられる、予算のことを。その辺をもう少し考えられて、人づくりのためには学校が大切だ、教育が大切、この辺をひとつお願いしておきたい、このように思っております。
それから、水道事業であります。浄水施設整備の再評価を受けられたわけであります。これから進められるために、多くの市民の皆さんの要望や期待、そういうものを担って、今後事業の完成に向けて一層努力していただきたい、このように思っております。
与えられた時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 高見議員の代表質問に関連して、鳥取市
障害者福祉計画について質問いたします。
昨年11月１日に合併が行われました。そして、先ほどの答弁では、策定委員会には合併地域からも８名の代表の方が参加されて、その方々からも地域の意見を十分に聴取された、対等な福祉計画が策定されたとのことでありました。そのことにつきましては公平になるわけでして、評価をいたしたいというふうに思っております。
そうしますと、合併された地区は今までにそれぞれ福祉計画を策定されておりますが、その策定時期を見てみますと、初年度が平成８年から平成11年で、最終年も平成14年から平成19年と、地域によってばらつきがあります。そこでお尋ねいたしますのは、これらをどのように調整されるのか、新鳥取市
障害者福祉計画に統一されるのか、まずお尋ねいたします。
次に、計画策定に当たり、２月に市民政策コメントを実施されたとのことですが、その状況についてもお尋ねいたします。
さらに、もう１点、先ほどの答弁では、３月４日に策定案がまとまったということでありました。策定後には、関係者はもちろん、鳥取市民に対してどのように周知を図っていかれるのか、お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えをいたします。
現在策定に取り組んでおります鳥取市
障害者福祉施策の中で鳥取市
障害者福祉計画、これについてであります。
これは御質問にありましたように、合併をしましたこの９市町村、いずれもがその計画を持っていたわけであります。鳥取市につきましては、平成８年３月にノーマライゼーションの理念の実現とバリアフリー化の促進を図るということで、平成７年度から平成16年度までを計画期間とする鳥取市
障害者福祉計画、バリアフリー社会の実現を目指してという、こうした計画を立て、したがいまして、この16年度末が期限とされているわけでございます。
そのほかの合併しました町村の計画も、議員が御質問の中で御説明されたとおりでありまして、既にそうした計画がありまして、これにつきましては、合併時は各町村の現計画を引き継ぎながら、早期に新たな計画を策定するということを合併の合意事項として取り決めておりました。
それで、現在策定中のものが新たな全市を対象とした計画でございまして、これは今年度末に策定をするということでございます。旧町村地域の取り組みも踏まえつつ、新しい国の考え方、あるいは県の計画、こうしたものを踏まえて、障害のある方に対するきめ細かな福祉の取り組みをまとめることとしているところでございます。そうしたことで全市の分をまとめて、１つの新しい計画をまさに間もなく取りまとめ発表するという段取りになっているところでございます。
同じ計画につきまして、市民政策コメントの状況と今後の周知措置についてのお尋ねがございましたが、担当の部長からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長
障害者福祉計画の市民政策コメントのことでありますけれども、２月15日から３月１日を募集期間として実施いたしました。７名の方から11件の御意見をいただいております。
主な意見といたしましては、鳥取市が障害のある人の福祉や地域生活を保障し推進する基礎自治体であるという宣言をし、冒頭において、基礎自治体としての自覚と責務を明確にすることが望まれるという意見であります。２番目として、障害のある子供たちが、それぞれ居住する地域で心豊かに生涯を全うするための支援や社会環境の整備を望んでいる。３番目として、教育、就労、在宅支援等を具体的に検討する場合、障害のある人は病気や外傷などにより日常生活に不自由な点があり、１人だけでは解決できないが、ともに生きる存在であるという認識のもと対応してほしいなどの御意見がございました。具体的な施策等に対する要望もいただいております。
なお、お寄せいただいたこれらの御意見・御要望等は計画策定に生かしていくことといたしております。
次に、
障害者福祉計画の市民に対しての周知のことでありますけれども、策定した計画を広く市民の皆さんへ周知することは、市民の皆さんと協働して障害者福祉を推進する上でも重要なことであると考えております。
新鳥取市
障害者福祉計画の市民の皆様への周知につきましては、
障害者福祉計画書及びその概要版を障害者団体、あるいは関係機関、公民館等へ配布するつもりでおります。さらに、２番目として、市報及び鳥取市の公式ホームページ等の活用もしていきたいと思っておりますし、３番目として、出前説明会の開催等も行いたいと思っております。４番目として、障害者福祉週間等で積極的にＰＲするなど、さまざまな機会を利用して市民の皆さんへの理解を広げていくつもりにいたしております。
以上です。
◯福田泰昌議長 吉田博幸議員。
◯吉田博幸議員 丁寧に答えていただきました。ありがとうございました。
重ねて２点お尋ねいたします。
現在策定されております新鳥取市
障害者福祉計画は、現在の計画と比べて、新しく取り組まれるものとか違いなどがありましたら、主なものについてお尋ねいたします。
さらにもう１点、今障害者の福祉行政は大きな転換期に来ていると思うわけであります。例えば、今国会で論議されております障害者自立支援法もその１つであります。今までの計画のときもそうでありましたが、時期に応じて見直しも必要になってくるというふうに思うわけですが、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 吉田議員の御質問にお答えをいたします。
現在の計画との違いという点につきましては、市として３点を挙げさせていただきたいと思います。
先ほども、平成８年３月に策定した、平成７年度から16年度までを計画期間としている、いわば第１次の
障害者福祉計画のときに、バリアフリー化の促進、これを１つの大きな内容にしていたということを申し上げましたが、これも説明としてはわかりにくい点があるかもしれませんが、今回の計画ではもっと積極的に、ユニバーサルデザインによる福祉のまちづくりということを掲げて推進しようとしております。
障害のある方にとって、いろいろ阻害することを取り除こうというのがバリアフリーという考え方で、バリアをなくするということでありますけれども、ユニバーサルデザインは、むしろそういう消極的な考え方ではなくて、積極的にどんな人にも適用できるデザイン、ユニバーサルデザインと、どこでもだれでもという感じが出ているのですけれども、そうしたユニバーサルという考え方を表に出して、それを初めから実現していくのだと、そういうまちづくりを考えようというものであります。
それから、２点目といたしまして、障害のある人という定義を、これまでは身体、知的、精神、この３障害という言葉がありますが、３障害のある人にいわば特定していたようなところがありますが、発達障害のある人や、難病に起因する身体または精神上の障害のある人を含めるということで、対象を拡大していくということが第２点目でございます。特に発達障害のある人に関しては、先ほど代表質問に対するお答えでも詳しく触れさせていただいたところです。
３点目は、計画の中で居宅介護の実施事業所数などの数値目標も盛り込みまして、目標達成に向けての積極的な取り組みを計画の中に折り込んだということでございます。
大きく３点でありますが、そのほかにも支援費制度がその後施行されておりますので、こうした支援費制度の理念とか活用についての浸透を図ると。それから、３障害についての一元的な制度化を進めるとか、一貫した支援体制の確立、合併を生かした取り組みの推進など、今の状況に応じての新しい内容も盛り込んでいきたいと考えております。
それが第１点目の質問でした。
それから、計画期間中の見直しですけれども、これは議員御指摘のように、10年間の計画でございますので、その間に状況の変化、制度の改正、いろいろあり得るわけでございます。必要に応じた計画の見直しもやっていくということにさせていただこうと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 高見議員の代表質問に関連しまして、２項目について簡潔に質問したいと思います。
まず初めに、介護保険についてでありますが、先ほどの答弁で、介護保険の制度が発足して、2000年に発足しましたが、現時点でのサービスの利用状況等は大幅に伸びておるという答弁でありましたわけですが、制度発足までに私は本議会で介護保険問題をいろいろ質問してまいりましたが、私の予想どおりであったというふうに考えておるところでございます。
そこで、お尋ねしますが、第１点、介護保険の利用状況並びに介護保険会計等の５年間の実績の推移から見て、介護保険制度をどのように認識し、どのように評価されているのか、また、介護保険制度全般から見て、問題点等についてお伺いいたします。
第２点、介護保険制度の改革についてでありますが、先ほどの答弁では、現状の制度のままでは、今後給付費が増大し、制度の存続が危惧される等とのことでありますが、国の改正案についての全般的な所見をお伺いしたいと存じます。
３点目、制度改革による市民への直接的な影響についてでありますが、要支援、要介護１のうち、このたびの改革により介護予防に回るのはどの程度の人数であり、要支援、要介護認定を受けておる人の何割に当たるのか、また、新しい予防給付ではどのようなサービスとなり、どのような影響があると考えられるのか、市長にお伺いします。
次に、高速道路建設に関連して質問いたします。
初めに、
中国横断自動車道姫路鳥取線についてでありますが、全線の開通と智頭・鳥取間の開通は同時期であり、先ほどの市長の答弁では、今の事業ペースで約４年ぐらい今後かかり、平成20年ごろになるとの答弁であったと思いますが、去る３月５日に用瀬第１トンネルが、2003年から２年をかけて開通したと新聞報道されておりましたし、市長も開通式に行っておられたと思いますが、このように着々と工事が進められております。
そこで、お尋ねでございますが、１点、河原・鳥取間が一番工事の進捗がおくれているようであります。河原・鳥取間といいますと鳥取地内ということになろうかと思いますが、どのようになっておるのか、具体的にお伺いします。
２点目、姫鳥線の整備が国の新直轄方式に指定されたことを受けて、河原インターチェンジの見直しに伴いまして、河原町高福の道の駅かわはらの整備計画が見直され、来年４月に完成を目指すと新聞に報道されておりますが、この道の駅かわはらの整備内容はどのようなものなのか、なお、河原インターチェンジまで完成するのは、道の駅の完成に間に合うのか、間に合わないのであればいつごろになるのか、お伺いいたします。
また、先ほど述べましたが、用瀬第１トンネルも貫通したようでありますし、用瀬町内も急ピッチで工事が進んでおると思いますが、姫鳥線の整備が新直轄方式に指定され、高速料金が無料化されたことから用瀬インターを設置すべきと考えますが、設置されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
３点目、次に、
山陰自動車道関係でございますが、鳥取・青谷間の完成は事業化していないのではっきりしないという答弁でありましたが、今までまだ10年ぐらい先というふうに聞いておるわけでございますが、鳥取・青谷間の平成17年度中の事業着手が期待されるところであり、姫鳥線について一日も早い完成を願うものであります。
このような状況の中で、国道９号線の交通渋滞緩和対策が重要になってくるわけであります。この交通渋滞緩和対策としてのバイパス化工事を進めておられるわけですが、昨年９月、青谷・気高町間のアクセス道の長尾トンネルが貫通いたしましたが、このアクセス道はいつごろ完成するのか、なお、白兎道の駅は観光にぎわい拠点として平成18年10月完成予定で建設されると仄聞しておりますが、この白兎道の駅との関連性から、末恒の溝川から西側の交通渋滞緩和対策並びに、この道の駅白兎の館の整備に合わせて早急なる検討・対応が必要と考えますが、市長はどのように考えられておられるのか、お伺いします。
以上であります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険制度の問題点という点でありますが、この介護保険制度は平成12年度からスタートして、個人の自立を支援するために利用者本意の仕組みを確立するという考え方を基本として創設され、この間、徐々に定着をし業務を図られてきているというふうに認識いたしております。
課題としては２つあると思います。１つは、サービス給付費が毎年平均10％、非常に急速な伸びをしているということで、このままでは40歳以上の方が負担している保険料などもどんどん増えていってしまう、ひいては、こうした介護保険会計が大変な状態になるということが１点であります。
２点目としては、軽度の方のサービス内容が、自立度を高めるという方向ではなくて、むしろ介護の状態を固定化するとでもいいますか、そうした面もあるということで、これからは介護予防を重視するというのが大きな課題として浮上しているわけでございます。介護保険制度が持続可能な制度として、今後の高齢者の福祉の中心として存続が図られる必要がありますけれども、そのために予防重視型システムへの転換ということを積極的に図っていく必要があると、そういう課題の認識でございます。
次に、国の改革についての所見という御質問がございました。介護保険制度について国が改正を検討している趣旨は、明るく活力のある超高齢社会構築のために、介護予防の重視、それから社会保障制度全般を見据えた見直しと、大きく２つの側面があるものと考えております。こうした取り組みにつきましては、全体の方向性としてはそのとおりだなと、こうした取り組みが必要となっているということを感じております。
同じく、介護保険の関係で、要支援、要介護認定を受けている人のうち、要支援、要介護１のうち、介護予防に回るのがどの程度の人数になるかといった御質問がございました。これは担当の部長からお答えをさせていただきます。
次に、姫鳥線の鳥取・河原間についての御質問がございました。この区間につきましては、延長が鳥取インターから河原インターまで9.7キロでありますが、鳥取・智頭間の最初の部分になりまして、半分まで行きませんが、その9.7キロ区間でございます。
ご存じのように、この部分につきましては現在用地交渉が鋭意進められておりまして、用地取得については42％の進捗率となっております。工事につきましては、下味野トンネルがことし３月中に発注の見通しであり、そのほか、河原インターの側に高架橋等が幾つかありますけれども、これも発注に向けて準備中であるということでございます。したがいまして、用地の進捗とともに、この部分は、トンネルが１つありますけれども、平地部分もありますので、急速に工事を進捗することが可能であるというふうに考えております。こういった状況で、これからできるだけ早期に施設の整備ができますように進捗を働きかけていきたいと考えております。
また、関連して、河原の道の駅等についての御質問がありましたが、担当の部長からお答えをしたいと思います。
それから、
山陰自動車道の鳥取・青谷間の完成時期についてお尋ねがありました。現在この区間につきまして、特に私が会長をしております国道９号整備
山陰自動車道建設促進鳥取県期成会、この期成会などを中心に事業化を早急にやっていただくように働きかけてまいりました。ただ、その前提に都市計画決定が必要だということがございまして、この都市計画決定がことし６月ごろに予定されているということでありますので、それを受けて17年度には必ずこれを事業化していただくように要請してきておるところでございます。17年度に事業化された場合、この間の全体の区間の工事完成には10年程度を要するというふうにも想定しておりまして、これは極力早く工事が進むよう、地元の協力も必要でございますし、それから事業実施に必要な予算の確保、こうしたことにつきまして議会の皆様とともに実際の効果的な要望活動を展開していきたいというふうに今考えておるところでございます。
青谷・羽合道路のアクセス道であります。平成15年３月21日に青谷・羽合道路が完成をいたしまして、これは本当に見違えるような自動車専用道として、時間短縮効果、あるいは旧道沿線の沿道の交通安全とか日常生活道路としての活用に大変効果があったわけでございます。そうしたことで、今度は青谷から鳥取間が今申し上げましたように大きな課題でありますけれども、御存じのように、現在青谷から現道の９号に接続するアクセス道路の整備が進んでおりまして、これは本年中の開通を目指して工事が進められておるところでございます。このところは青谷の大きな坂道があったりしまして、長尾鼻のところでございますが、交通の難所にもなっておるわけでございます。冬期にこのトンネルが開通して、このアクセス道が使えるようになっていることが大変重要なことであると考えておりますので、青谷インターと八束水を結ぶ2.4キロのアクセス道路の開通につきまして、最終的な開通に至るまで、引き続き強力な働きかけをしてまいりたいと考えております。
白兎道の駅の御質問がございましたが、道の駅というよりは、こういった整備に合わせての渋滞緩和対策ということでございました。これは担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 新しい予防給付での影響等についてお尋ねがございました。
新予防給付の対象となりますのは、現行の要支援の方に加え、要介護１に該当する人のうち、心身の状況が安定していない人や、認知症等により介護予防にかかわる適切な理解が困難な人を除いた方とされておりまして、国は、要介護１の約70％の方がこれに当たると想定いたしております。
平成17年１月現在、本市における要支援の方は1,454人であります。要介護１の方は1,668人となっていることから、この新予防給付の対象として見込まれる方は約2,600人で、要支援、要介護の認定を受けている約6,600人の38.9％に当たることになります。これらの方々につきましては、適切なサービスを利用することで自立できる可能性が多く残されていることから、筋力を向上させるサービスのほか、例えば従来の身体的生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護サービスだけではなく、本人の可能性を見つけ、期間と目標を設定し、ヘルパーと一緒に、手助けを受けながら調理をするといったような新しい予防型のサービスを利用していただくことになります。
いずれにいたしましても、できることを見つけて、できないことを支えながら、本人の意欲を引き出し、少しでもできることを増やしていく、このことが介護予防の観点から非常に大切なことと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 白兎道の駅の整備に合わせての渋滞緩和についてという御質問でございます。
国道９号の渋滞対策につきましては、抜本的には鳥取青谷道路の整備を待たなければならないというふうに考えておりますが、整備に時間を要することから、現状を少しでも改善するために、鳥取県、国土交通省、鳥取県警察本部、鳥取市で構成する国道９号渋滞対策検討会で検討し、順次対策を実施しているところでございます。
実施済みの対策の主なものは信号制御の見直しですが、溝川、伏野等の交差点においては渋滞の緩和が見られております。
今後は対策の効果があらわれていなかった養護学校入り口交差点、下坂本交差点を中心に、ハード面を含むさらなる対策を実施していただくように要請していきたいと思っております。
また、道の駅かわはらにつきましての御質問でございます。御存じのように、姫鳥線が無料化したということがございまして、これまでは国道53号線側から入るというのをメーンとした設計をしておったところでございますが、それを今度は姫鳥線からも入れるということで設計の見直しをしております。それに基づきまして、造成工事、外構工事、建築工事を来年度早々には順次発注していきたいと、そういう準備を進めているところでございます。
用瀬インターにつきましては、先ほども申しましたように無料の高速道路になったということも含めまして、バスストップ等、あるいは出入り等については今後の課題だというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 村山洋一議員。
◯村山洋一議員 どうも失礼しました。
時間がありませんので、介護制度改革についてでありますが、このたびの改革で特に施設入所者への影響が大きいというふうに思いますが、どのような観点から改革されたのか、なお、市としての対応はどのようにされるのか、お伺いいたします。
２点目、新規申請に係る要介護認定調査を、民間や介護施設の委託はやめて、市町村が限定してやることや、事業者への立ち入り調査権など、保険者である市の権限と役割が強化されると聞いておりますが、具体的にどのような役割と権限が強化されるのか、そして市としての対応はどのようにされるのか、お伺いします。
次に、高速道路の建設に関連してでございますが、高速道路を活用した魅力と活力のある地域づくりについてでありますが、先日の市長の提案説明で、平成21年開通予定の姫鳥線完成イベントとして、市民総参画による広域地域交流博覧会開催の提言を紹介されており、また新聞報道もされているところであります。市長は策定中の総合計画の中で取り組みを検討したいとのことで、意欲を持って取り組まれるようでありますが、この広域地域交流博覧会計画に対する考え方、開催時期等についてお伺いいたします。
なお、姫鳥線完成イベントということであるのであれば、この博覧会を市だけで開催するのではなく、県の協力も得て県民博覧会とするのかどうか、県との関係はどうするのかについても市長の見解をお伺いします。
次に、これに関連いたしまして、姫鳥線完成イベントとして全国都市緑化フェアの計画が種々論議されてきたところでありますが、昨年度県が計画を見送るとの方針が出され、鳥取市としても計画を考え直すこととなっておると思いますが、この全国都市緑化フェアの開催計画を市として中止するのかどうか、市長の考えをお伺いしたいと思います。
以上で終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村山議員の御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険関係の御質問がございました。２点あったわけでございますが、これからの施設入所者への影響とか今後の市の役割等でございまして、これは合わせて担当の部長からお答えをさせていただきます。
次に、姫鳥線のイベントとしての広域地域交流博覧会開催の提言の件のお尋ねがございました。これは２月１日に東部地区経済同友会から、2009年に姫路鳥取線開通記念広域地域交流の市民博覧会の開催をという内容の提言をいただいたことを御紹介したものでございます。これから姫鳥線を生かした地域活性化の取り組みとか、いろんなことを考えて準備を進めていかなければならないと思いますが、この2009年といいますのは平成21年でございますが、鳥取市制120周年の年に当たるわけでございます。こうしたことから何らかの記念行事を行うということもふさわしいとも考えられますが、いずれにいたしましても2009年の取り組みにつきましては、民間の皆さん、それから東部一円広域的な取り組みと、民間の皆さんが主導で広域的な取り組み、そして通年型、365日といった内容を持ったものでございまして、そうしたことでありますし、官民協働した取り組みが不可欠であろうというふうに考えております。今後開通時期を見据えながら具体的な検討を進めていくべきものではないかというふうに思っております。
それから、市だけで開催する考えかどうかでございますが、具体的な検討はこれからということでございます。官民挙げての取り組みということがふさわしいものと考えておるところでございますが、幅広い連携・協力体制のもとで実施することがふさわしいとあわせて考えておるところでございます。そういったことから、これからそうしたことについては詰めていきたいというふうに思います。
都市緑化フェアの取り組みにつきましては、議員からもお話のありましたとおりでございまして、もともと県、市、財団法人の、これは国が設立したものでありますが、都市緑化基金という三者共同で全国で回り持ちのような形で行われてきているものでございます。県内市町村とも協力しながら、県とともに事業の取り組みをすべきものだと考えておったものでございます。
当フェアの開催につきまして、鳥取県は、中国横断自動車姫路鳥取線の19年度開通が不透明なこと、県の財政状況が厳しいという理由でこの19年度開催を見送られたという経緯がございます。その時点でも御説明したことでございますが、鳥取市としては、今後とも開催に向けて、県とともに十分な連携をとりながらこの都市緑化フェアの開催に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。完全に消えたというふうな認識ではないわけでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 介護保険制度の改革について２点お尋ねがございました。
今回の施設給付の見直しは、居住費用や食費などの基礎的な生活費用が年金と介護保険の両方の制度から給付されていることに対する調整や、施設志向の一因となっている在宅と施設の間の利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険における保険給付は介護に要する費用に重点化し、居住費用と食費については原則として保険給付の対象外としたものであります。
具体的には、特別養護老人ホームを例にいたしますと、標準的な所得の方で１カ月当たり約３万1,000円の負担増となりますが、低所得者の方に対しましては特別な措置が講じられ、年金収入が80万円以下の方にあっては逆に月3,000円程度の負担減になるとされております。
本市といたしましては、施設入所者の皆さんに混乱が生じないように周知に努めていきたいと考えております。
次に、要介護認定調査についてでありますけれども、新規申請の場合、現行では市町村、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設が行うことになっておりますけれども、改正後は、経過措置があるものの、原則市町村が行うことになります。また、新たに市町村長に対し、サービス事業者への立ち入り権限が付与されるとともに、指定取り消し要件に該当した事業者を県へ通知することができるようになります。さらには、新たに創設される地域密着型サービスの事業者の指定や指導監督を行うなど、保険者としての市の権限が大幅に強化されます。
いずれにしましても、これらのことが円滑に運営できるよう準備を進めるとともに、人員体制についても検討していきたいと考えております。
なお、この保険者である市町村の機能や権限が強化されることにつきましては、市町村がより主体性を発揮するということになりますと、むしろ歓迎すべきことと認識いたしております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 国富三郎議員。（拍手）
◯国富三郎議員 高見議員質問に関連質問しますが、答弁は市長にお願いします。担当部長の答弁は認めませんので。細かいことは要りません。市長の決意というか気持ちというか、それで結構でございますので、３点自治会のことについて、まず、だんだん下がり気味ですが、目標80％にすべきであると。
第２点、一番難しいマンションとかアパートとか、ああいうものの対策をどうするのか、参考にすべきは姫路です、立派ですので。
第３点、市の職員を町内会の役員にそれぞれすべきだと思いますが、市長はどのように思っておるか。
終わり。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 国富議員の御質問にお答えをいたします。
３点ということでございまして、自治会の加入率を80％を目標として向上に取り組むべきだということでございます。現在の加入率が74.9％、新市全体の数字ですが、こうした状況でございます。80％というのはこれから一歩進める上で大変大事なポイントとなろうと思っております。80％で満足する意味ではありませんけれども、80％という数字、これは今後の加入促進の中で十分認識をして取り組まなければならない数字であるというふうに考えております。
マンション等の業者の皆さんにどう取り組んでいくか、姫路がいい例であるというふうにお話がありました。鳥取市としましては、住民票等の届け出があったときに、市内転入者へ必ず加入を呼びかける紙を出しておりますし、マンション等の建設業者に対して町内会結成を依頼する通知もいたしておりまして、こうしたことを日常的な取り組みとしてはやっておりますが、やはりまだまだ十分効果が上がっていないというのは御指摘のとおりです。
そこで、17年度には自治会活動活性化支援制度というものを設けて、自治会ができて、それで活動した場合には市も活動費の助成をするといった制度が、自治会に加入することが魅力があるというようなことを認識いただく１つの道筋ではないかと考えております。
いずれにしましても、改めてマンション等の課題については、姫路を含めて他市の例を十分研究して、これからそうした目標も持ちながら前進していくようにしたいと思います。
また、各町内会の会長さんほか役員の皆さんに、これは大いに御協力いただかなければならないことでもありますので、これからの自治会の寄り合い等の中でそうしたことについても改めて議論して、具体的な加入のいい知恵を、御近所の底力を含めて考えていきたいものと思っております。
それから、町内会の役員に市職員をつけるべきだということがございます。こうした趣旨の御質問があるということをいただいたときに、私は部長以上の幹部の皆さんに、この中で町内会の役員をしておる人ということを言いました。町内会長が１名おりまして、固有名詞は申し上げませんが、あと、会計幹事とか体育委員とか公民館の運営委員とか、そういう町内会の役員なども出ているということでございまして、幹部率先しての感も多少あったなと、ちょっとほっとしたわけでありますが、議員御指摘の市の職員が実際に町内会活動に多く参加するように、この17年度からまた地域への活動の参加ということをずっと言ってきておりますので、職員の７カ条、たびたび申し上げて恐縮ですが、こういうことでも言ってきておりますので、ぜひこれからそうした観点からも職員に話をしていきたいというふうに考えております。
以上、３点につきましてお答えを申し上げました。
◯福田泰昌議長 国富三郎議員。
◯国富三郎議員 追加しますが、この４月から次世代育成行動計画というのがありますけれども、それに書いてあるのが地域が輝くと。人は輝くは済んでおるのですけれども、地域が輝くということが書いてあります。それで、我々末端というか、そこのところに住んでおる者から見ますと、今も市長が言いましたように、自治会はようけ金を出すと、去年より３倍です、はっきり言いまして。ところが、この間ありました納税組合、これはもうほとんどゼロになりましたらみんな解散しよります。うちも解散、隣近所がみんな解散しよります。それで、40人ぐらいのわしの部落からいうと、１年間に助成金が30万円来ます。この自治会に来るのが約３万です。そうすると町内の収入が９割ほど減る。地域が輝くというのは何のことだや。正味ですよ、これは。それで、市長、80％にするのに、中山間地、あるいは旧市内、これは皆90％を超えてしっかり頑張っている。いけないのはマンションとか新興住宅地、特に若い層が入っておらないです。これが一番問題ですわ。明治と終戦と、今この層をどのように動かしてやるかが、市長、鳥取を生かすか輝かすかとわしは思っておるですわ。ここに焦点を当てて、何がしかの自治会に３倍出すなら、もうちょっとプラスアルファの援助なり指導なりをすべきだと。どのように具体的かは知らないけれども、それは会合をしたりプリントしたり、アンケートしたりいろいろあるでしょう。飲み食いではいけませんよ。ちょっと失言ですけど。正味その辺に、そこにアクティブボイス、アクティブボイスでやられたらどうかな、やるべきだと思いますが、市長、どう思われますか。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 いろいろなお話をされました。一番中心となるのは、やっぱり若い人などの町内会などへの加盟ということを具体的にどう実現していくのかという点であろうかと思います。新興住宅地とか学生さんとか、そうした方、あるいはマンションなどのようなまとまった住宅をしっかりとらえて自治会に入ってもらうと。これまでの取り組みが十分でなかった点は確かにあろうと思いますので、これからどうやっていったらいいか、自治会の皆さんと一緒に、これは具体的に地域地域でも考えていって妙案を出していく必要があります。
町内会への活動助成とか、先ほども答弁の中で申し上げました自治会活動の活性化支援制度の創設、これは活動するときに支援ができるという制度で、自治会に対する助成、これは従来のものを増額したわけでありますが、こうしたことが地域の町内会活動、コミュニティー活動を盛んにしていくだろうというふうに大いに期待をしておりまして、そういう活動の中に若い人とか地域の人を、あなたは町内会に入っていない、町内会費を払っていないから入れないというのではなくて、むしろ活動の中に取り込んでいってもらって、それで加入につなげていくというようなことが重要なのではなかろうかと思っておるわけでございます。
納税貯蓄組合の例もちょっと別の流れで出されましたが、これはこの制度の趣旨に沿った適切な補助金を出すことに切りかえてきたわけでございまして、大変大きな補助金額、総額で見ても減額にもつながっておりますが、これまでの助成のあり方について一定の裁判の判決が出たりとか、あるいは、考え方としても今の時代にちょっと合いにくい点もあったりしての見直しでございますので、これはこれとして、地域のコミュニティー活動を盛んにするということについては、新たな制度も含めてこの支援を充実したいというふうに考えたわけです。前段も長くなりましたけれども、こうした中で、町内会が基本でありますけれども、いろんな市民が会をつくったり、ＮＰＯ等も含めて活動されているわけですので、こうした活動が盛んになる鳥取市にしていくということが大事だと思います。
それには何が必要なのか、アクティブとっとりというような活動の拠点、あるいは活動の支援の拠点というようなものもありますけれども、そうしたものだけでもきっと十分ではないと思います。ＮＰＯなどの市民団体がいろんな活動に参加できる土壌をつくって、そこに小さな種が根を張り、芽を吹いて花を咲かせられるような鳥取市にしていくことが大事なのだと思いますが、これは市民社会の、いろんな意味でこれからのさらなる成熟をまたなければならないと思っておりまして、これも８次総の大きな課題として頑張っていきたいと思います。
国富議員の御質問を通じて、やはり自治会活動を、もっと地域の中で組織率を含めて盛り上げていくようにという御指摘でございますので、こうしたことをこの合併を機に、コミュニティー活動の重視という観点から地域づくりの基本に据えて頑張っていきたいと思います。
どうもありがとうございました。
◯福田泰昌議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 私は、高見議員の代表質問に関連をいたしまして、鳥取中央変電所建設問題について御質問いたしたいと思いますが、午前中に高見議員の変電所に関する現状と課題についてという御質問の答弁を聞かせていただいて、非常に関心を持っておられる市民の皆さんがこの議会の成り行きを見ておられて、どういうお気持ちでお聞きになったのだろうかなという思いがいたします。
また、先ほど国富議員も申し上げましたけれども、市民の関心も高く、鳥取市のまちづくりの観点でいえば、この変電所問題というのはそんなに小さな問題ではないというふうに私は理解をいたしております。担当の助役、部長の御答弁も結構でございますが、具体的な数字的な質問をしておるのではなくして、本質的な話を質問しておるわけでありますから、この問題を重く受けとめて、市長が登壇され、答弁席で市長の率直なお考えを答弁されるべき問題であると、まず最初に申し上げておきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきますが、去る２月１日に開催されました第４回鳥取中央変電所建設地検討会において、鳥取市は、候補地を絞り込むという目的で、各候補地の概要、利便性、変電所による影響、将来計画などの資料を作成し提示いたしました。結論として、鳥取市は、建設場所の絞り込みはできないと結論づけたわけであります。さらに、次回検討会の開催日も未定のまま閉会をいたしたということであります。
その折に市長は、「事業者である中国電力が住民の理解を得られるような努力、説明を重ねるべきではないかと考えている。また、中国電力も住民理解が大事、議論を十分にした上で、疑問点や不安点に答え、十分な説明をしていきたい」と、双方とも、いずれともいまだに入り口論のコメントをしておられる。このような現状でありますから、検討会の野田座長の方から、どの候補地を決めても地元の反対が強く、もう一本化できない、したがって検討会を解散したい旨の発言がなされるわけであります。まさに三すくみの膠着状態ということであろうと思います。
市長も御認識のとおり、この変電所問題は平成13年の本町地区から始まり、約４年間が経過をいたしております。言えば、それだけ人口密集地である市街地に変電所を建設するということは、いかに住民の皆さんに御理解をいただくかということが非常に難しいということであろうと思います。
そこで、市長にお伺いをいたしますが、鳥取中央変電所建設は鳥取市のまちづくりの観点から必要だと思っておられるのか、まず、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、遷喬小学校隣地建設反対協議会の皆さんが、わずかの期間ではございましたが、１万7,215名という反対署名を集められました。遷喬地区の住民は2,750名でありますから、市民の皆さんから多くの支援をいただき、大変心強く、地区住民の心の支えになっておるのであります。この１万7,215名という反対署名の重みを市長はどのように考えておられるのか、この点もお伺いしてみたいと思います。
次に、現在検討会で候補地の選定を行っておりますが、中国電力は、代替地の絞り込みができなければ、当初計画の
遷喬小学校隣接地の自社有地、こちらに変電所を建設する旨の表明を早くからされております。地区住民の意向を酌み今日に至っている現状でありますが、仮に代替地の絞り込みが不調に終わった場合に、中国電力に対し、市民の立場に立った市政運営を政治信条にしておられる市長として、
遷喬小学校隣接地での建設は今後も反対の姿勢を貫いていかれるのか、この点も伺ってみたいと思います。
次に、建設地検討会の組織体制につきましてお伺いをいたします。
検討会は当初９名で構成され協議を重ねてまいりましたが、現在は地元関係者を増員いたしまして23名の委員で構成されております。しかしながら、結論が出るばかりか、ますます混迷の度合いを深めております。交渉の経過は市長もよく御存じでありますから詳しくは申し上げませんが、３候補地の選定が決まる状況ではありません。やはりこれは地元住民には問題が重大過ぎる、また、同じ地区の中で候補地を絞り込むことは不可能だという関係町内会長皆さんの全会一致の判断もあるわけでございます。
また、検討会も狭い範囲での構成でありますから、鳥取市に対して、まちづくりと就学児童の健康への影響等を鳥取市の問題としてとらえ、変電所の立地はどうあるべきか、代替地も含めて解決に向けてのイニシアチブを市当局へお願いするという地域の思いと、鳥取市が現在とっておられる調整役に徹するという態度では、やはりこれは意識のずれが大きくて、結論を導き出すということは難しいなという思いであります。
そこで、現在協議をいたしております検討会でありますが、この検討会を、大学教授、都市計画、電気、会議所、弁護士、小児科医、教育者、環境、こういうような各分野の専門家の方で構成していただき大所高所から検討されるべきであり、事業者であります中国電力、あるいは地元代表という委員はオブザーバーとしていただいて意見陳述にとどめて、検討会からは外すべきであると、私はこのように思っております。そういう点で現状の打開と今後の対応策として、建設地検討会の再編成などにも取り組み、再スタートを切るお考えがあるのかないのか、以上４点、まずお伺いいたしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員の、鳥取中央変電所の質問にお答えをしたいと思います。
まず、御質問の第１が、まちづくりの観点から変電所が必要と思っているかどうかという点であります。これにつきましては、平成16年６月議会で、同じく橋尾議員から必要性についての質問を受けておりますが、まず変電所の必要性につきましては、電力の安定供給義務のある中国電力が判断して、その必要性についての説明責任を果たすべきだというふうに考えております。
それから、市としては、市民生活を守る上でも、ライフライン等の１つとしての電力が安定的に供給されるということは重要なことであると、そのときもお答えしたのですが、そういう意味で、市民生活を守る上でも重要なことだということは申し上げてきましたけれども、これは中国電力が法律に基づき、電力事業者としての責任をきちっと果たしていただくことを求めるところでございます。ですから、変電所の必要性について、まちづくりの観点から必要とか、そういうことでは基本的にはなくて、電力供給の必要性から事業者が必要性について判断し説明すべきものというふうに考えておるところでございます。
それから、署名のことについてでありますが、署名につきましては、私は、これもそうした気持ちを常に抱いているわけでありますけれども、これを重く受けとめて、住民の間に疑問や不安が多い中での事業着手は控えていただきたいということを一貫して申し上げているわけであります。住民の立場に立ってそうした姿勢で一貫して取り組んでおるところでございます。
また、市議会におかれましても、同じ思いから中国電力に対して要請されておられますし、代替地を求める陳情に対しても採択されたものと理解いたしているところであります。
それから、第３の質問でありますが、
遷喬小学校隣接地での建設について、今後も反対の姿勢を貫くかどうかという御質問がございました。私は、小学校に隣接しているということで住民の方が不安を感じられ、何とか小学校隣接地は避けてもらいたいという要請・要望があったことを重く受けとめておるわけでございます。そうしたことで、先ほども申し上げましたように、疑問や不安がある中での工事着手を控えてほしいということを私自身申し入れいたしておりますし、そうした住民の方の御意見を受けて、議会の皆さんと一緒になって、代替地の候補地といいますか、そうしたものを市としても積極的に検討して提出したところでございます。
現在中国電力は、市の示した３カ所の代替候補地の中から１カ所に絞り込む努力をされておるところでございます。そういったことで、こうした中国電力が住民の皆さんと候補地選定について話し合いをされているという状況でございますので、こうした取り組みを引き続き行っていただくことが重要なことだと考えておるわけであります。
それから、検討会の構成等についての御質問もございました。現在の検討会で断定的に３候補地が決まる状況ではないというように議員御質問の中で言われたと思いますが、今中国電力が町内会住民の皆さんといろんなアンケートを含めて取り組みをされ、また説明の努力もされていると理解しておりますので、そうした状況から、まだ早急に断言をすべきではないのではないかというふうに思っております。
この検討会というものは、代替地の候補地の絞り込み等を議論しようということで、議会とも相談し、地域住民、事業者、市執行部、さらに議会の代表者という現在の委員構成ができておるわけでございます。この代替地の議論をするに当たって、やはり関係の当事者が一堂に会してお話し合いを持つということは極めて重要なのではないでしょうか。したがいまして、住民の皆さんからは、自分たちが入っていないところでの議論では困るではないかという議論もあったわけでございまして、今では住民代表として15町内会の代表、さらには遷喬地区の自治連会長さん、こうした方に入ってもらった構成になっておりますので、当初のものから一段住民代表を充実した内容になっておるわけでございます。そういうような意味から、今言われた専門家での検討に切りかえるといいますか、再スタートを切るということは今の段階で考えておりません。住民を入れないで専門家だけで決めることが本当にできるのか、決めたところで、それが実現可能なのか大きな疑問もあるわけでございます。あくまで今までの取り組みの中でさらなる合意形成が図られることが適切なものではないかと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 橋尾泰博議員。
◯橋尾泰博議員 御答弁をいただきました。
この変電所の問題につきましては、市長が問題としてとらえておられる認識と私の認識は違うということで、この変電所問題については市長とは２時間でも３時間でもやりたいのですが、私に与えられている質問の時間も限られておりますし、ただいまの御答弁を聞いておりましても、答弁に対してもいろいろ追及したいこともございますが、時間の関係もございます。私の視点も交えて、もう１回、私なりの理屈を訴えて、市長のお考えをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
市長、あなたは３年前に市長になられた初仕事として、選挙公約であるこの変電所問題を、市民の立場に立ち、市民生活を大切にするという基本方針を貫き、電磁波の知識、あるいは電力の需要予測などの情報を持ち合わせていない中で、まちづくりの観点でふさわしくないと本町変電所の建設反対を打ち出されたわけであります。当時の米原商工会議所会頭は市長に対して、市民にも企業にも電気は欠かせない、場所が不適切ということであるならばどこならよいのか適切な場所を示してほしいと代替地を迫ったわけであります。しかし、市長、あなたは回答しなかった。結果として、市長の発言により変電所建設が凍結とはなりましたが、市長の３年前の決断は問題の先送りであります。解決には至っていないのですよ。
このたびのこの変電所の問題も、住民の意思を尊重されて中国電力に住民理解の努力を要請されましたが、住民の皆さんが一番求めておられる電磁波の安全性の問題、電力の需要予測など、何一つ検証されることなく今日を迎えておるわけであります。このような経過をたどっておりますこの変電所問題、私は、市長が３年前に不適切と発言された時点から、この変電所問題というのは中国電力と住民との話し合いではなく、鳥取市の都市計画の問題として位置づけるべきであるというふうに考えておるわけであります。将来計画を含め、まちづくりをどうするのか、中心部はどうするのかということが問題の本質であり、現在のように住民の理解が得られていない中で、３地区の町内会長に最後のいす取りゲームで建設場所を決めさせるような事柄ではないと私は思っております。この意識のずれが、２月１日に行われた検討会でも、行政はただ傍観するだけなのか、市はどういう解決策を持っているのかというような言葉になっておるのだろうと思っております。今後は市独自の新たな取り組みは考えられないと、逃げの立場ともとれる発言をされておりますが、市民の立場に立ったまちづくり、市民生活を大切にしたまちづくりを基本とした解決策を、鳥取市が主体性を持って粘り強く努力されるべきであると私は思っております。そうすることが市長のとられるべき道であり、今のように第三者的な立場をとられるのであれば、大きな負託を鳥取市長に託した市民の心は急激に離れていくだろうと、私はこのように思っております。鳥取市長として、一回りも二回りも大きな政治家になっていただきたいと思う一人としてあえて厳しく申し上げたいと、このように思います。そのような結論が大所高所から出た上で、では、場所はどうするのだという話が出た段階で地域住民の皆さんの御理解を得る、今の段階から住民に苦しい決断をさせる状況ではないと、このように思っております。そういう点で、今後の対応を市が主体性を持って事に当たられるのか、今のように後ろ向きな姿勢をとられて傍観されるのか、いま１度市長の明快な御答弁を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 橋尾議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、変電所の必要性等につきましては、やはり事業者がみずから説明し理解を求めるというのが、これが基本であるというのは御理解いただいておると思います。電磁波の影響等につきましても世界各国での議論がいろいろあります。私は、偏った立場ではなくて、公正な立場からの説明ができる方、こうした方からの説明を市民の皆さんに情報提供することが市としてとり得る１つの道であるということで、シンポジウムの開催等を、説明会といいますか、講演会といいますか、やってきたところでございます。その後、代替地の問題につきましても、何とかこの問題の解決を図るための市としての努力として提案させていただいたところでありまして、私はこの問題から逃げているというようなつもりは全くありません。ただ、市としてできることは何か、市としてやるべきことは何かということをしっかり考えて、しっかりと汗をかき取り組んできたわけであります。そのことはしっかり申し上げたいと思います。
現時点で私が住民の皆さんに苦しい判断を迫っているのかという点でありますが、私は、住民の皆さんの不安や疑問がなくならない間に工事に着手することは控えてほしいということを一貫して申し上げているわけでありまして、そういう意味では、今この問題を、市自身が住民に判断を迫っているということではないと私は思っております。引き続きこの問題の解決のために、市としてできることは住民の皆さんと連携をとりながらしっかりとやっていきたいと思いますし、この問題については執行部も議会も一緒の立場に立ってやっていくということが、これまでの経過を踏まえますと言えると思います。そうした課題であるというふうに思います。ですから、お互いに傍観者的な立場をとることなく取り組みを進めていく必要がある問題であると思います。これからも中国電力が事業者としての責任をきちっと果たしながら、電力供給という責務を果たしていただくように、市としてできることはやっていきたいし、他方、私にとって一番重要なのは、やはり住民生活を大切にするということでありますので、そうした観点から市として申し上げるべきことは申し上げなければいけないということで、引き続き中国電力にいろいろな要請をしていくことにしたいと思います。また、それに当たりましては、申し上げるまでもありませんが、議会の皆さんとも十分話し合いをし、担当の委員会の方でも御議論いただいて推進を図りたいと思っておるところでございます。こうした取り組みをしながら、市民の皆さんと事業者の関係者、いわゆる関係当事者が解決に向けて力を合わせるということが現時点の課題であり、具体的にそれを進めていくために、今の段階では十分に知恵がないという点もあるかもしれませんが、関係当事者が知恵を出し合うという努力が求められているのではないかと考えております。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後４時とします。
午後３時36分 休憩
午後４時１分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
山下武雄議員。
◯山下武雄議員 平成17年３月定例会に、我が会派鳥取市議会新政会を代表しての高見則夫議員の質問に関連して、数項目にわたって追及をしていきたいと考えます。質問が多岐に及び、しかも限られた時間内での発言で内容がはしょったものになりますが、何とぞ御賢察を願い、以下質問に入ります。なお、答弁は簡潔にして明瞭、要領よく当を得たものであることを期待しております。よろしく願います。
関連質問の第１は、国民健康保険の運営についてただしてまいりたいと考えます。
国保会計運営上の問題点、すなわち現状と課題については先刻の市長答弁のとおりであり、私の認識と大きな差異はないのであります。しかれば、国保会計の不安定要素は何に、どこに起因しているとお考えでしょうか。私は、国保の運営は地方行財政とも密接にかかわり合う必然性を担っており、住民の暮らしと健康、命にかかわる問題でもあります。市長の御見解をお聞かせ願います。
２点目は、今次市町村合併により、国民健康保険料等の事務調整後の措置、影響についても実態を明らかにしていただきたいものです。
次に、雇用対策と就職状況についてお尋ねいたします。
雇用環境については、最近やや好転の兆しが見えるとの情報が流れているものの、当鳥取地方の有効求人倍率の状況はどう推移しておりますのか、動向を伺います。全体的な傾向と、その中で、若年層、中高年齢層、学卒者の別に区分できれば明らかにしていただきたいものです。
次に、鳥取環境大学の初年度の卒業生の就職状況については、過日の質問と答弁で明らかなように、良好な実績が現出できたことを喜んでおります。重ねての質問は控えますが、本市として特段配慮した事柄があれば承っておきたいと思います。
雇用対策の最後に、鳥取環境大学とは道１つ隔てた近隣の津ノ井新工業団地に、本市誘致企業第１号の環境関連の廃プラスチック再商品化工場の進出が決定しました。雇用の創出、就労者の確保と、まちの活性化とあわせて環境保全、また再資源化の推進等々の観点から、時代の要請にこたえた施設として今後の進展を祈念するとともに、誘致に向けて取り組みをされた関係者に対し、その労を多とし評価しておきたいと思います。
次に、国道幹線姫路鳥取線、山陰道と鳥取・豊岡・宮津道に関連して数点お尋ねいたします。
この事案につきましては、先ほど既に同僚の村山洋一議員が関連質問を終えておりますので、私は主として鳥取以東の地域高規格道路鳥取・豊岡・宮津自動車道の早期整備についてを中心にお尋ねするものです。
１点は、鋭意進捗中の姫路鳥取線と
山陰自動車道とは本市服部地内で接続、ドッキングすることが決定しております。一方、鳥取・豊岡・宮津道路については、この２本の道路との結合は絶対必要不可欠なものとなりますが、どのような経緯をたどり結節点が決定されていくのか、御判断と御見解をお伺いします。
２点目は、鳥取・豊岡・宮津自動車道の全体計画と進捗状況についてお伺いしておきたいと思います。
３点目は、鳥取県境の七坂八峠とともに、交通の難所中の難所であり、毎年交通大事故多発の駟馳山峠、駟馳山バイパスの整備促進は焦眉の急を要するところですが、現状と今後の見通しについての御所信をお伺いいたします。
次に、環境問題につきまして、大別して２項目について質問します。
まず１項は、一般家庭ごみの有料化問題についてお尋ねします。
ここ最近になってから、環境省は、ごみの処理費の加算、ごみそのものの減量化や再資源化の促進に役立つとの見解で、各市町村に有料化を促す方針と聞いておりますが、その辺の事情はどうなっているのかをお伺いします。また、実際有料化を採用している自治体の実態が掌握してあれば説明を求めておきます。
次に、国の動きもあってか、本市においても、処分経費の加算に伴い、可燃ごみについて有料化に向けて検討段階と報道がされたところです。有料化が導入されれば家計を直撃することになります。実情と執行部の真意及び見解を伺うものであります。現段階での検討状況をあわせてお尋ねするものです。
環境問題の２項目めは、現在稼働中の神谷清掃工場閉鎖後の対応と今後の計画について、対応をお尋ねします。
竹内市長が既に地元に約束されたように、平成24年度に現工場が操業停止になれば、新工場の箇所選定に始まり、もろもろの乗り切らなければならない課題があります。スケジュールをお聞かせ願います。もちろん、ごみそのものの減量化、再資源化に伴う発生総量の動向と推移、東部圏域２工場制とその必要性、また、現存の中小工場稼働調整等、基本、根本から見直すことも必要と思いますが、いかがお考えでしょうか、御所見を求めておきたいと思います。
最後に、平木市立病院事業管理者にお尋ねいたします。
先ほどの代表質問で御答弁がありましたように、信頼される自治体病院としての経営理念と基本方針を聞かせていただきました。病院スタッフ一同の共同作業で病院事業を盛り上げていただくよう期待しております。初日の、人を診ずして患者を診るなとの格調高い格言を胸にとどめておきたいと思います。
さて、平木管理者が鳥取市立病院に着任されてから、ほどなく１年がたとうとしております。この１年間を振り返っての御所見をお伺いいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山下議員の御質問にお答えをいたします。
最初は国民健康保険の会計、運営の問題でございました。不安定要素は何に起因するかという点であります。こういった事情の説明を担当の部長からさせていただきます。
次の御質問に、市町村合併によって国保料の調整後の影響というお尋ねがありました。調整後の影響といいますか、合併に伴ってどういう調整をするのかというような理解をしたわけでございますが、これにつきましては、合併市町村においてこの国保料の状況を見ますと、所得割、資産割、均等割、平等割等の各保険料率に違いはありますけれども、あとは基本的には同じ条件となっておりまして、合併調整の場におきましては、この保険料率を一度に統一するのは大変だと。したがって、17年度、18年度２年間かけて段階的に調整を図るべきだということとされたわけでございます。現在の状況の中で不足分は基金から補てんをするということにいたしまして、19年度に保険料率を統一するための第１弾を平成17年度に踏み出すということを今考えておるところでございます。国保運営協議会からこうした考え方に基づく答申をいただいておりまして、今議会へ保険料率改定を内容とした国保条例の改正案を提案させていただいておるところでございます。
求人の問題につきましては、担当の部長から数値等をお答えいたします。
また、新津ノ井工業団地への企業誘致についてお触れになりましたけれども、これからも、京阪神を含めて高速道路の整備等の条件の改善も１つの好機ととらえまして、企業誘致に努めたいと考えております。また、合併後の鳥取市としては、工業団地の用地となり得る土地を他にも有しているわけでございます。河原の地域の工業団地などについても、これも県とも一緒になりながら企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
ところで、環境大学の就職の取り組みでありますが、市としてはどのように貢献してきたかということであったと思います。既に11日のこの議場で答弁いたしておりますけれども、環境大学の研究活動の一端を企業にもお知らせするような取り組みもしておりますし、また、全国に向けて鳥取市としての情報発信をする場合に、環境大学の話を必ず盛り込んで、県・鳥取市が合同で設置した大学でありまして、この地域の発展に大きく貢献するものでありますので、全国の皆さんに環境大学の取り組みを紹介し、就職の可能性を高めるとともに、また、学生募集にもプラスになることを考えて今後ともＰＲ活動には力を入れていきたいと思います。
それから、鳥取・豊岡・宮津自動車道であります。既にお答えをしてきておりますけれども、日本海側で一本きちんとした道路が鳥取から兵庫県の豊岡、そして京都府の宮津に向けてつながるということは、日本海国土軸といった観点からも、またこの地域の一体的な振興にも大変重要なものであると考えておりまして、こうした高速道路のネットワークが整備されることを我々としても取り組んでいかなければならないと考えております。
姫鳥線及び
山陰自動車道の鳥取・青谷との間で、鳥取・豊岡・宮津、鳥取から東に行く道路が接続をするということについての計画についてはまだ明確になっていないわけでございますけれども、高速道路同士が接続する姫鳥線と
山陰自動車道は千代川左岸の鳥取インターで接続しているわけですが、東の方に向かう鳥取・豊岡・宮津について、この最終的な接続についてはまだ明らかではありませんけれども、今後こうした計画について明確になっていくように、これも事業進捗を働きかけてまいりたいと考えております。
この道路の全体計画や進捗状況、さらに、その中の現在取り組まれております駟馳山バイパスの整備状況につきましては、担当部長からお答えをいたします。
ごみの減量化に関して２つのお尋ねがありました。環境省の動き、あるいは自治体の実態でありますが、これらにつきましては担当部長からお答えをいたします。
次に、本市としてどういうふうに検討していくのかということでありますが、この有料化の問題は、例えば来年度から取り組もうということではなくて、来年度から本格的な検討を開始しようというものであります。行財政改革の実施計画、あるいは鳥取市が来年度から策定を予定しております鳥取市の環境の計画、こうしたものとあわせてごみの減量化、あるいは再資源化、そうした観点からごみ袋の有料化など、ごみ処理にかかる経費を、ごみを出す人、それも出す方の量に応じたような形である程度負担をしていただくような、こうした仕組みについて検討し、十分に市民の皆さんとのコミュニケーションも図りながらこの結論を出したいと考えておるところでございます。
それから、新工場の建設に関しましての御質問がありました。これは今後どのような担当体制でいくのかということでございますが、これは担当の助役からお答えを申し上げます。
以上です。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 山下議員の、平成25年３月末で神谷清掃工場が操業停止になる中で、今後の建設スケジュールはどうかという御質問にお答えいたします。
新工場の建設に係る
タイムスケジュールにつきましては、一般的には環境アセスメントに３年、設計に１年、建設用地の造成及び工場の建設工事に約４年、全体で約８年を要すると言われております。平成25年３月末までに新工場が稼働できるということを想定した場合には、平成17年度に環境アセスメントに取りかかるという、そういうことが必要となってまいります。
第１工場につきましては、高見議員にお答えいたしましたように、現在郡家町と鳥取県東部広域行政管理組合が一体となりまして地元との話し合いが進められているというところであります。
続きまして、現在計画されております東部圏域２工場の建設計画につきまして、これを根本から見直すことも必要ではないかという、そういうお尋ねであります。平成13年３月に鳥取県東部ごみ処理広域化推進協議会が策定いたしましたごみ処理広域化実施計画におきましては、広域化施設は２カ所設置することが定められております。その後のごみ減量化、資源化施策の推進によりましてごみ排出量が減少してきておりまして、計画も見直しが必要となったというぐあいに認識しております。平成16年５月25日に鳥取県東部広域行政管理組合が設置いたしました可燃物処理施設整備検討委員会におきまして現在検討が行われているところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長
国民健康保険運営の不安定要素についてお尋ねがございました。
国民健康保険は、国民皆保険体制の基盤といたしまして、国民の平均寿命の伸長や健康水準の向上に大きく寄与をしてまいりました。制度上被用者保険に加入していない人が対象になるために、社会経済情勢の変化や、特に高齢化や長引く景気低迷などの影響を大きく受けまして、平成15年度では全国の市町村のうちで73％が赤字の
地方公共団体となっております。
不安定要素の主なものの１点目は、高齢化による影響であります。本市の昨年12月時点の70歳以上の被保険者は被保険者全体の36％を占めておりまして、医療費の増大の原因となっております。
２点目といたしまして、不況による無職者や低所得者の増加であります。同時点の低所得による本市の保険料軽減世帯は国保全体の45％を占めております。また、国保制度発足時、昭和36年当時でありますけれども、全国で７割近くを占め、国保の主要な対象とされておりました自営業者及び農林水産業者は平成14年度には２割程度にまで減少いたしております。一方、無職者が５割を超えている状態でありまして、これらが国保運営の不安定さの原因と考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 求人倍率の動向についてお答えいたします。
鳥取公共職業所安定所管内の有効求人倍率は、午前中にも５カ月連続して１倍台を維持していると申し上げましたが、１月の時点で1.03倍であります。
それから、年齢区分で見ますと、44歳以下の若年者層では1.17倍、45歳以上の中高年者層では0.81倍であります。また、高等学校の卒業生といいますか、有効求人倍率は1.95倍でございます。
管内の求人状況でございますけれども、中高年層の求人倍率は１倍を割り、現在も厳しい状況でございます。厳しいながらも改善の傾向にありますし、全体的には回復基調にあります。現在若い方の求人増ということで、学生の就職意欲が高まっているものと思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 鳥取・豊岡・宮津自動車道路の全体計画と進捗状況についてという御質問でございます。
地域高規格道路鳥取・豊岡・宮津自動車道路は、鳥取市から兵庫県北部を通りまして京都府宮津市まで延長約120キロメートルでございます。
進捗状況は、鳥取県内の延長約30キロメートルのうち約30％の着手率となっております。また、兵庫県内では延長約46キロメートルのうち約36％が事業中でありまして、京都府内におきましては、延長約44キロメートルのうち約15％が事業中となっております。以上のように、全体では約27％が事業中となっております。
駟馳山バイパスの整備状況についてということでございます。駟馳山バイパスは6.6キロメートルでございますが、総事業費約330億円で進められておりまして、本年度においては７億7,000万円施工されております。
進捗率につきましては、代表質問でお答えしたとおり、事業費ベースで約34％となっておりまして、現在岩美町区域においては土工事が進められております。また、鳥取市福部町域の用地取得も一部区間を残すのみとなっておりまして、トンネル等の設計も進められているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 一般家庭ごみの有料化に関する国、環境省の動向はいうことでございます。
昨年５月から循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物のあり方について、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会において審議がなされ、本年２月14日に環境省へ次のようなごみ有料化の意見が具申されています。
その主な内容といたしましては、一般廃棄物の有料化は、ごみ排出量に応じた負担の公平化が図られるとともに、ごみの発生抑制として特に有効な手段と考えられる、現に一定の減量効果が確認されていること、このため、国が方向性を明確に示した上で、地域の実情を踏まえつつ有料化の導入を推進すべきと考えられること、以上が提言の内容でございます。
環境省ではこの具申された意見を踏まえ、平成16年度内をめどに、廃棄物の排出の抑制、再利用等による廃棄物の減量等について、ごみの有料化を含めた基本的な方針を定めることになっております。
次に、ごみ有料化を採用している自治体の実態をということでございます。
平成16年８月にごみ袋製造業者の主要メンバーで構成する指定ごみ袋を考える会が、指定袋導入、有料化について全国の自治体を調査しています。その集計結果によると、指定袋等で有料化している全国の市町村は3,101市町村のうち1,324ということでございまして、43％が有料化しているということでございまして、鳥取県内では、合併前の数字でございますけれども、39市町村のうち33ということでございまして、パーセンテージでいいますと85％となっていることになります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 山下議員さんの、１年を振り返ってどうかというお尋ねでございますが、確かに昨年４月に病院事業管理者を拝命し、１年がたとうとしております。この間、このような議会という厳粛な場に参加させていただくなど、得がたい多くの経験もさせていただいております。今振り返ってみますと、あっと言う間に過ぎた１年でしたが、大学のときと違った、実際の病院運営の難しさを痛切に感じておるところでございます。
具体的に３点ほど述べさせていただきますが、まず、何と申しましても病院会計の複雑さという点でございます。着任時に経営状況の説明を受けた際に、累積赤字が36億円と聞いたときには大変驚きました。あとでいろいろ確認していくうちに、先ほどの高見議員さんの御答弁でも申し上げましたように、自治体病院としてはそんなに悪くはないということはわかりましたが、この悪くない状態を住民の方々に必ずしも正しく理解してもらっていないということがございます。私としましては、経営実態を正しく知ってもらう努力をしていかなければならないと思っております。
２点目は、経営状況はそんなに悪くはないが、病院自身でいろいろなことができるほどの十分な資金力がないということも事実でございます。そのため、どうしても実現までに時間がかかるということと、あわせて、医療サービスの向上と経営収支とのバランスをどのように判断するかという難しさがございます。患者サービスの向上、また住民の方々の多様なニーズに対応するためには、ハード、ソフト両面とも費用がかかります。どこまでサービスを向上させニーズにこたえていくのか、難しい判断を必要としています。
３点目は、先日の岡田議員さんからもありましたが、医師の異動と、それに伴う確保という点でございます。同じ答弁となりますので省略させていただきますが、正直申しまして、医師確保がこんなに大変なこととは思いませんでした。拠点大学の岡山大学だけではなく、鳥取大学を初め、幾つかの大学に当院に対する理解を求め、またいろいろお願いいたしております。日々悩みも多い反面、病院運営のやりがいも少しずつ感じるようにもなっております。今後患者さんから信頼される病院を目指して、微力ではありますが、精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 山下武雄議員。
◯山下武雄議員 それぞれ御答弁をいただきました。重ねて追及したいと思います。私の追及も時間との戦いでございます。
まず、国民健康保険の運営についてから質問に入ります。
１点目は、国保の経営改善対策についてでございます。私は、具体的な対応として、月並みな表現ですが、１つは医療費の適正化、２つには保険料の徴収率のアップ、３つには保健予防の推進、保健活動の強化充実が上げられると思いますが、御所見を求めておきたいと思います。
２点目は、安定化基金の必要性についてであります。私は従来から、インフルエンザ１つ発生しても、本市の規模で３億円から５億円程度臨時出費が必要と主張してまいりました。国保対象者が一回り大きくなった現在です。市民の安全・安心を図る上からも最低５億円程度の基金助成を達成するべきであると考えますが、必要性の認識と可能性及び指標をお持ちであるのか、市長の御所信をお伺いいたします。
次に、鳥取・豊岡・宮津自動車道の早期整備について重ねて言及いたします。本市と兵庫県北部、すなわち但馬地方とは、古来より生活、経済、文化等々あらゆる面で友好的に一体化した交流を共有してまいりました。流通関係や相互の商業圏域は特に顕著でございます。申すまでもなく、１つには交通事故安全対策、２つには救急医療、３つには通勤・通学、４つには、地場産業や観光振興を考える上で、関係自治体間の結束した連携と、官民挙げての連携機関に対する強力な要請行動が今こそ必要と考えます。市長の御決意を承りたいと存じます。
環境問題で重ねて追及いたします。
まず、可燃ごみの有料化には、合理性と市民の合意形成が絶対に不可欠と思うものです。ところで、過日市議会全員協議会の席上、配付された資料によれば、有料化については平成17年度に検討し、18年度に決定と周知、19年度から賦課徴収開始の中間案が示されました。私は、スケジュールどおりの結論が先にありきではだめで、情報を市民が共有するまでの十分な周知期間と世論の醸成が最も必要と考えるものです。市長の御所信をお聞かせ願います。
次に、神谷清掃工場の新工場の建設に関する事務執行体制は、従来どおりの市長部局、環境下水道部か、それとも将来的な比重を考慮して東部広域行政管理組合扱いに移行されるのか、御見解をお尋ねしておきます。
質問の最後は、平木市立病院事業管理者に２点お尋ねいたします。
まず１点目は、高度医療機器の更新計画について伺います。現在の的場の地に移転改築してから丸々10年が経過しております。医療機器は日進月歩の世界であり、優秀な医療を提供する上で欠かすことのできない必須要件であることは論をまちません。経営上から見て、転入以前の器具を持ち込み延命を図っているものもあると聞いております。長期的展望に立ち、方針・計画を樹立して実践すべきと、毎年の企業会計決算審査でも厳しい指摘が繰り返されてきております。ついては、中長期の更新計画を策定されたのか、策定されておれば、概略どのようなもので、当面の計画をどう推進されるのかを明示していただきたいと思います。
最後の１点は、プライバシーの保護について伺います。特に指摘があったのは、診察室での会話が待合室に筒抜けになるといった点です。患者からの期待も多いと言われます。どのように対応されるのか、取り組みの状況を明らかにしていただきたくお伺いをいたします。
これをもちまして私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山下議員の御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険関係で、経営改善対策についてお尋ねがありました。医療費の適正化、収納率の向上、保健予防の推進と、この３点は確かに今の時点で国保運営で極めて重要な３点であるというふうに認識をいたしております。この３本柱につきまして具体的にどういう点を考えているかでありますが、医療費の適正化につきましては、レセプト点検、これを充実させて、過誤請求等の洗い出しを推進する必要があります。
第２点の収納率の向上対策でありますが、口座振替の推進、また、税部門と連携して差し押さえ等の滞納処分の強化などについて取り組んでまいる必要があります。
３点目の保健事業につきまして、人間ドックを初めとする各種保健事業、これを効果的に行うなどしまして、先ほどインフルエンザの例などもありましたけれども、やはり健康管理ということを日常的に行っていただくというようなことが国保会計の運営上大変重要な事柄３点でございます。
それから、山下議員から、積立金を持っていないと、インフルエンザ等流行病があったときの対応にも差し支えるではないかといった趣旨の御質問でございましたけれども、実は17年度、18年度につきましてはかなり基金に依存する状況が生じてまいります。これは経過措置的にそれぞれ料率を変えていくわけでございますが、16年度末で基金は７億7,600万円という残高になっておりまして、19年度の統一に向けて、18年度末まで丸々２カ年経過した段階で、この７億7,600万円が１億200万円に減少する見通しでございます。これは望んで基金を減らしたいわけではもちろんございませんけれども、事務事業調整をする中でこうした段階的な負担調整を行い19年度で統一を行うというところで、その間の基金にある程度頼りながらの調整となると考えております。
国の示す目安としては、医療給付費の５％程度を積み立てるという目標がありますので、５億円程度の積み立てが必要となります。私としましては、国保運営協議会の答申を踏まえて、料率の統一を図る19年度以降、できる限り基金に積み増しをしていくような段階に入っていきたいと考えております。それまでの間は、先ほど３つの柱と言ってお答えいたしました３点の努力を積み重ねて、できるだけ出費を抑えながら会計の健全化を図っていくという、そういう取り組みをしていかなければならない、そういうふうに考えております。
次に、鳥取・豊岡・宮津自動車道の関係でありますけれども、これに対しましては、既にこれが非常に重要な幹線道路であり、特に鳥取市の東側、福部町地域、そしてさらにその先の岩美町、あるいは兵庫県境、こうしたところの整備をする大事な幹線道路の整備でございます。したがいまして、これに対しては強力な取り組みをしていきたいと考えております。鳥取・豊岡・宮津自動車道整備促進協議会、これはかねてから私が会長を務めておりまして、これまでも取り組みをしてきましたけれども、引き続き早期完成に向けた努力をしてまいりたいと考えております。
次に、ごみの有料化問題であります。御質問にありましたように、鳥取市
行財政改革大綱に基づく実施計画の中間案、これをお示しし御説明したところでございます。また、これにつきましてはパブリックコメントを求めるということで、市民の皆様にもこうした取り組みについて情報提供いたしておるわけであります。
ごみ減量化ということは地球環境問題から見ましても大変重要な課題でありますし、有限の資源を有効に使うということで、そういった観点からも重要であります。そうした取り組みをこれからも総合的に行なう中の１つとして、ごみ収集の有料化ということについて十分な情報提供、パブリックコメントの実施などをしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
御質問は、何か結論ありきではなくて、世論の醸成、十分な周知、これが必要だという点でございます。これはおっしゃるとおりであると思います。そうしたことを十分念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、神谷清掃工場のことに関連しまして、新工場建設の担当の御質問がありました。新工場の建設に係る事務の執行につきましては、平成13年６月29日に鳥取県東部15市町村で締結されましたごみ処理広域化に関する基本協定というものがございます。これによりましてこの業務は広域的なごみ処理体制の確立ということでございまして、鳥取県東部広域行政管理組合が行うということとされておりますので、その協定に従って推進を図ってまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 お答えいたします。
まず、高度医療機器の更新計画でございますが、耐用年数を勘案して、簡単なものは策定いたしておりますが、これはなかなか計画どおりにはまいりません。更新計画は計画として、診療に支障を来すおそれがあるものはすぐにでも更新しなければなりません。また、更新年次が参りましても、使えるものまで更新するわけにはいきません。さらには、故障しなくても医療水準の向上のため更新を決断しなければならない、また、そのときの情勢に即して新規に導入しなければならない場合もございます。
御指摘のように中長期とはまいりませんが、二、三年をめどに優先順位をつけ、単年度に高額機器がなるべく重複しないよう考慮し、更新をしていきたいと考えております。
なお、平成17年度におきましてはＭＲＩと血管撮影装置、この血管撮影装置というのは、単に診断というよりも、血管内治療とか画像診断ガイド下治療に用いる装置でございますが、この２つを予定し予算化しているところでございます。
次に、プライバシー保護対策についてですが、患者さんのプライバシー保護への取り組みといたしましては、昨年病院内にプロジェクトチームを編成して検討を重ね、その結果を９月にマニュアル化したものを全職員に徹底して、患者情報の漏えいがないよう務めておるところでございます。
この中で、御指摘の診察室につきましても、重要でかつ早期対応が必要と位置づけており、平成17年度から19年度にかけて３カ年計画で外来診察室のドアを設置し個室化する改造計画を作成したところでございます。
なお、平成17年度には内科と整形外科の診察室について改造工事を予定し、順次予算化していく予定にしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 本日の会議は、議事の都合により時間を延長します。
本多達郎議員。
◯本多達郎議員 新政会を代表しての高見議員の質問に関連いたしまして、数点お尋ねしたいと思いますが、実は、
発達障害者対策、障害者の雇用問題、２点につきまして関連質問という予定をしていましたが、何せ時間がございません。発達障害者問題につきましては、大体基本的なことは高見議員の質問の答弁でわかりましたので、あと細かい点は次の議会で、市長、教育長ともう少し議論を詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
それでは、障害者雇用対策につきまして、時間の範囲以内で質問いたしたいと思いますが、企業への啓発につきましては先ほど御答弁いただきましたので、関係機関との連携ということでお尋ねをいたしたいと思います。
例えば、ハローワーク、障害者職業センター、障害者雇用促進協会等々が関係しておりますジョブコーチ、そして精神障害者を対象としたジョブガイダンスという制度があるわけでございますが、これらはどのように周知され活用されておるのか、私も大変危惧を持っているところでございますので、これらについてどのように関係機関と連携を持たれているのか、まず１点、お尋ねいたしたいと思いますし、あわせて、鳥取市が平成15年だったでしょうか、雇用アドバイザーという方を２名雇用されたわけでございます。障害者団体にも相談員制度がございます。複数の相談員が広範囲な、いろんな性格問題から就労の問題まで相談を受けておるわけでございます。ところが、私、聞いた範囲では、雇用アドバイザー制度をほとんどの相談員が、私が聞いた範囲では全員でございますが、知らないというような状況でございます。私は、この障害者の相談員の方と雇用アドバイザーの人がもう少し連携を持つべきではないかと思うわけでございますが、これらの雇用アドバイザーの制度、ＰＲというものはなさっているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
次でございます。鳥取市の障害者の雇用、確かに全体としてはクリアをしていらっしゃいます。昨年11月に鳥取市が合併いたしました。総合支所の方の状況はいかがでしょうか。大幅な人事交流が行われたわけでございますが、遠隔地への通勤が困難である、支所なら通勤可能だという、そういう方がいらっしゃるかもわからないわけでございまして、鳥取市全体もさることながら、総合支所ごとにそれぞれの地域の方の採用が私は必要だろうと思うわけでございますが、地域における障害者雇用対策として望ましい姿の１つだと思うわけでございますが、その実態についてまずお尋ねいたしたいと思います。
それから、関係団体、障害者の問題でございます。先ほど全体としての答弁をいただきました。けさ教育長と市長には調査した一覧表をお渡ししてありますのでごらんになったと思いますが、中を見ますと、まだまだ達成していない団体等があるわけでございまして、特に教育長の所管の中には、ある団体は職業センターに調査を依頼されましたが、センターの報告とその団体との回答が全然違うわけです。その辺のことも教育長もよく理解していただきたいと思います。
それで、この団体は、市長も御承知のとおり鳥取市のＯＢです、その団体の責任者はほとんどがＯＢですね、市長。中には、数字の上で制度上はクリアしておるからという団体もあるわけです。そんな消極的なことではなくて、もっと真の雇用になるような積極的な雇用をしていただきたい、このことを強くお願いしたいと思いますし、これからも強力な指導をお願いしたいと思います。
そこで、お尋ねしたいのは、このような実態を見るときに、障害者の雇用につきまして前向きの意識が不足しておるように私は思うわけでございますが、市長、教育長の答弁をお願いいたしたいと思います。
まず、それだけです。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本多議員の御質問にお答えをいたします。
まず第１に、障害者の雇用の取り組みというものが十分に機能しているのかという点だと思います。昨年10月に開設された障害者就業生活支援センターしらはまを初め、御質問にありましたジョブガイダンスを所管するハローワーク鳥取、ジョブコーチを所管する障害者就業センターなどの関係機関が連携をとりながら障害者の就労の支援に取り組んでいるところであります。こうした機関が有効に働くこととともに、鳥取市独自で雇用アドバイザーに15年度、16年度と取り組んできておりまして、こうした鳥取市の雇用アドバイザーも、職場体験講習支援制度などを活用して障害のある方の雇用に結びつけてきたところであります。こうした取り組みがまだまだ十分に知られていないのではないかということの御指摘もございました。各機関と連携を密にし、また、雇用アドバイザーによる障害のある方の雇用の実現についても、引き続き力を入れてまいりたいと思います。
それから、総合支所での障害者の雇用の実態ということでありますが、平成16年11月１日現在で市長事務部局の障害者雇用率が2.93％となっておりまして、合併後職員数が増えておりますが、合併後においても国の定める障害者雇用率が11月１日時点で2.93ですので、2.1％を上回る率ということであります。
障害を持っている職員は全体で25人おられまして、うち９人が総合支所で勤務いたしております。
次に、計画的な採用、地域で地域の障害のある方を採用するというような観点だと思いますけれども、こうしたことについてお答えいたします。
職員の採用に当たりましては、限られた採用予定人員に多くの応募者があるというのが現実でございまして、公平性、また人材の確保といった観点から、基本的には公募にしても広範囲な、地域を限定するようなことがない応募を前提といたしておるわけでございます。
しかしながら、従来からその応募された方が採用ということになった場合には、配属地、あるいは配属する職場、これにつきましては障害をお持ちの職員の事情も十分考慮して行ってきたところでございます。その後の人事異動等につきましても同様であります。そうした考え方で今後も取り組んでまいりたいと思います。
それから、外郭団体の障害者雇用についての取り組みであります。この点につきましては、平成15年６月議会で本多議員からの御質問もあり、我々としても市を挙げて取り組みの強化をしたところでございます。その時点、15年６月の時点で法定数を満たしていない場合は早急に採用するなどで、法定数を満たすための計画の提出を求めたという事実がございます。こういうことで、17団体に対する障害のある方を雇用する計画提出の要請をいたしました。
あわせて、障害のある方に就業していただくための支援策として、これは外郭団体を離れてということになりますが、福祉作業所等への業務委託や製品を市の事業の中に活用するというようなこと、こうした市として可能な取り組みを推進したところであります。
結果といたしまして、２団体で１名ずつの新規の雇用が生まれておりまして、その結果、１団体は法定数を満たし、もう１団体も法定数まであと１人となりました。障害のある方の雇用を促進する基準の数値を満たす、あるいはあと一歩というところまで来たというわけでございます。引き続き法定数を満たしていない団体については、欠員補充に当たって障害者の雇用の検討をするということにいたしておりまして、こうした取り組みを市としても、今後とも要請を続けていきたいと考えております。
また、法的な義務のない小規模な団体等につきまして、当初１団体だけが雇用いたしておりましたけれども、幅広くこうした要請を行った結果、新たに３団体が雇用することになりまして、現在４団体で障害のある方が勤務をしているという状況が生まれておるわけであります。そうしたことで、徐々に取り組みの成果も上がってきておると思いますけれども、これからも引き続きこうした取り組みにつきまして、市としては要請をしてまいりたいと考えております。現在最終的に７団体におきまして16人の雇用があるというのが現状でございます。
こうした取り組みにおいて、障害者雇用について前向きの意識的な取り組みが不足しているのではないかというお話がありました。これにつきましては、先ほども触れておりましたけれども、平成15年の要請の中で、検討に当たってはいろいろ欠員になったときに補充すると言っていますとなかなか欠員が生じないというようなこともございまして、そうした単純な考え方ではなくて、配置転換とかグループ化などによって障害者の就業が容易となるような環境整備、そうしたことも行っていくことをお願いしてきたわけでございます。これからも単に欠員を待っての補充ということばかりではなくて、もう少し意識的な、環境整備も含めた取り組みが必要であると思っておりますし、要請していきたいと思います。
最近の話題でもあろうかと思いますが、駅南庁舎のレインボウ、市が福祉の店として合併時にオープンを図りましたけれども、やはり障害のある方の雇用の場を具体的な形で確保した例であるというふうに考えておるわけでございます。こうしたことも意識的な取り組みとして例が挙げられると思いますけれども、引き続き雇用に関して、こういう厳しい経済情勢であるがゆえに、なおさら意識的な努力が必要であると思っておりますので、着実な推進が図られるよう取り組んでまいりたいと思っております。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 教育委員会が所管しております関係団体の障害者の採用ということでございますけれども、具体的に申せば学校給食会においてでございます。現在学校給食会、正職、嘱託合わせて84名おりまして、いわゆる56名以上というこれに該当するわけでございます。
昨年５月に鳥取障害者職業センターに職務分析をしていただいております。そして、その障害者の従事の可能性を探ってきました。これを受けまして、障害者枠で募集を実際にかけておりますけれども、現在のところ応募がないというのが実状でございます。
今後につきましても、障害者の雇用につきましては前向きに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 本多達郎議員。
◯本多達郎議員 時間もございませんので、１点だけ質問いたしたいと思いますが、その前に、民間企業の除外につきましては先ほど答弁がありましたので外しますが、除外職員という制度がある。除外職員の見直しも障害者雇用促進法で昨年４月に改正になったものでして、除外職員も見直しがされ、いわゆる32職種だったものが９職種になった、９つになったわけでございます。そして、学校関係では小学校の教職員、それから病院では看護師、医師、准看護師と、こういう方々が除外職員になったわけでございます。もちろん経過措置はあるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは廃止に向けて段階的に縮小していくということでございますので、これ以上質問いたしませんが、これからなくなるということですので、ぜひとも市長、教育長、病院管理者はこのことを念頭に置いておいていただきたいと思いますし、今国会では精神障害者の雇用の問題も論議されておるということも一言つけ加えさせていただきたいと思います。
１点だけ、民間企業の障害者雇用に関連してお尋ねしたいと思いますが、私は一昨年、大阪市の入札の条件の中に、障害者の雇用ということを条件とした総合評価入札制度について市長に所見を聞きました。そのときに市長は、障害者の雇用を促進するための１つの考えだと、このようにおっしゃったわけでございますが、鳥取県が昨年この入札制度の格付要綱の中に障害者雇用促進法の第10条、要するに職員を雇用しなければならないというような条項をつけられたわけでございます。仄聞しますと、鳥取市も４月からその制度を組み入れるというような話を聞いておりますが、事実ならばどのような内容なのか、その１点だけお尋ねいたしたいと思います。
以上、時間になりましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 本多議員の御質問にお答えをいたします。
障害者の雇用と工事の発注との関係でございます。鳥取市は鳥取市の建設工事入札参加資格者格付要綱、これをことし２月に一番最新のものを施行いたしております。この要項の中で、御質問にありましたように鳥取県と同様の扱いをすることにいたしたところでございます。格付の日の属する年の前年の６月１日現在の状況報告、これを状況報告として報告を受けるわけですが、その中で、障害者の雇用の促進に関する法律の雇用義務を達成できなかった企業につきましては、この格付上の点数で５点の減点という減点項目を設けたところでございまして、平成17年度の格付からこの基準での適用がなされることになっております。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時９分 散会
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