鳥取市議会 2005-03-01
平成17年 3月定例会(第10号) 本文
通告により、順次発言を許可します。
角谷敏男議員。
〔
角谷敏男議員 登壇〕(拍手)
◯
角谷敏男議員 私は、日本共産党市議団を代表して、本
定例会に提案された議案のうち、議案第4号
一般会計予算、議案第6号下水道費から議案第10号国民健康保険費、議案第16号集落排水事業費、議案第19号温泉事業費から議案第24号
介護老人保健施設事業費までの各会計予算、議案第54号
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第55号
国民保護協議会条例の制定について、議案第70号
軽度生活援助員派遣手数料等の徴収に関する条例の一部改正について、議案第72号
保育所条例の一部改正について、議案第74号と議案第75号の国保料の料率改定に伴う国保条例の一部改正について、そして、議案第100
号財産の
無償譲渡について、以上20議案に反対し、請願第6
号教育基本法の理念を生かすことを求める国への
意見書提出については採択を求めて、討論を行います。
去る23日、国会で成立した来年度の政府予算案では、景気と家計の現状を無視して、来年度にかけて、所得税、住民税の定率減税縮小・廃止、年金保険料引き上げなど、国民に7兆円もの負担増を押しつけようとしています。今ほど予算を暮らし支援の方向に組みかえ、家計を温め、国内、地域の景気をよくすることが求められるときはありません。そして、国の
財政危機の解決を、三位一体改革による地方や住民に負担を押しつける小泉内閣や与党の政治から、地方自治体が、地域住民の暮らし、福祉、教育、地元産業を守る責務を果たすときであります。
市長は、本市の来年度予算の
提案説明で、その編成について、政策的な優先度や緊急度を十分に吟味した上で、市民にとって必要な施策・事業には重点配分すると同時に、めり張りをつけながら市民サービスのさらなる向上を目指す新しい20万都市の基礎固め予算としたと言われました。その上、主な事業について、5つの柱に沿って特徴的な事業を挙げられ、バラ色で明るくにぎわいのまちづくりを印象づけておられます。
しかし、来年度予算編成の厳しさを象徴しているのが、地方交付税の全額を年度当初に計上してもなお5億円の財源不足で、予算の最終段階での市長査定で復活または増額した2億円余りの財源は、他の事業の削減や経費の節約で確保するというものです。その中身は、抑制したと言われる新規事業も目立ち、旧町村の事業も、合併協議を重視するとして、そのまま引き継がれ予算計上されています。
また、1件当たりの事業費が多額となる公共事業などの投資的経費も10%カットと言われながら、特に道路予算では満額予算計上されております。もともと起債、借金で財源を確保でき、自主財源が少なくても事業着手できるものだけに、その優先度、緊急度をきちんとチェックし、その判断基準を市民に示し予算配分を行うべきであります。その点で、私は、この本会議で指摘した都市計画道路の拡幅計画や道路の美装化事業の緊急性や必要性について、その判断に大きな疑問を持っています。
市長は
提案説明で、まちづくりの第2の柱に、安全・安心で生き生きとした暮らしの実現を言われました。今でも市内には消防車、救急車の通らない生活道路や、改修を2年、3年も待たなければならない道路は少なくありません。
以前、建設部の幹部が、「道路の補修は大切です。市民が事故やけがで大変な目に遭い、市役所も高い慰謝料を払う、どちらにとってもよくない。私も休みの日には市内を回って見ています」と話されたことを思い出します。この言葉は、行政のあるべき姿と市民サービスのあり方をしっかりと示しています。
今必要なことは、合併で決めた市民サービス水準と負担を本当に市民の生活を守る予算に変え、市民の暮らしが明るく見通しのあるものにするためにも、道路の新設や建物の建設などの公共事業の予算は、金額の
削減率ではなく、生活道路の維持補修も新設の道路も事業の必要度と優先度を示し、今日の財政のもとでどの程度進めるか、合併協議事項も含めて検討すべきです。
また、この安全・安心のまちづくりに関連して指摘すれば、ひとり暮らしの
高齢者、重度障害者などに対する緊急通報装置の設置事業について、所得段階で自己負担を導入しようとしています。これは命や安全のための電話設置です。16年度ベースでの削減は208万円になりますが、金のあるなしで事業の目的をゆがめ、自助、共助の強調で立場の弱い市民への行政支援に手を抜くことは、孤独死の解消にも逆行するものであります。
第2点には、合併に伴う市民負担です。市長は、合併でよくなったと幾つかの事業を言われますが、スケールメリットが働かず、旧
鳥取市民にとっては、人間ドック、脳ドックの自己負担の引き上げ、さらに軽度生活援助員の派遣手数料の引き上げ、国保料の負担増加があります。特に国保料は、用瀬、福部町の2けた引き上げ率の抑制は国保会計のやりくりで可能であります。
3点目は、同和対策事業です。長い年月の中で、行政、関係者の努力で特別対策が開始された当時の著しい格差は大きく解消しています。市は、地区生活実態調査における一般との格差を問題にして、差別がある限り個人給付事業などを継続するとしています。しかし、生活、就労、就学に関する調査の分析でも、格差の原因に厳しい差別があるとする明確なものは認められません。
同和行政はあくまで補完的、限定的な対策であり、市長がいう財政事情による検討ではなく、公正・公平な行政が求められています。個人給付などの支援が必要な人たちへの対応は一般対策で行うべきであります。また、教育啓発研修は同和問題や差別問題を中心にせず、自由に議論ができる環境を保障すべきであります。
4点目は、消費税による市民負担です。一般会計で約2,500万円、生活の維持に不可欠な簡易水道や上水道の料金に、約1億6,000万円を初め各会計で上乗せし、市民負担となっております。
5点目は、国民保護法に基づく条例制定です。これは、テロ、イラク戦争などの有事の想定を名目に、各自治体に国民の保護に関する計画づくりを義務化し、現実には平時の有事化を進め、訓練などで戦争遂行の体制づくりをするものであります。
こうした世界の出来事や国内での相次ぐ子どもをめぐる事件の解決のために、憲法改正による国際貢献や自衛隊の海外派兵と連動したのが教育基本法の改正問題です。今回の改正を求める意見書の提出を要請した団体が添付したその資料には、その全国的組織の会長が、まず教育をただし、そして憲法改正すると述べ、この団体の国会議員懇談会会長も、イラク人質事件、自衛隊の派遣問題、忌まわしい事件など、すべての原因が憲法に行き着く、教育基本法と憲法は一体であると述べています。教育基本法の改正が憲法改正、とりわけ9条を改正し、自衛隊の派兵や戦争参加と一体的に行おうとしていることは明白であります。日本の教育にとって必要なことは、戦前の国家主義の反省に立ってつくられた基本法の理念をもっと生かし、子供たちをめぐる諸問題を解決する教育行政、教育環境づくりを進めることであります。
最後に、行政改革であります。民間にできることは民間にと、公的施設の管理委託や保育所などの民営化を進めようとしています。特に、市民の命、健康、安全、福祉にかかわる公的な責任を少なくして財政負担の縮小を進めることには問題があります。最小の経費で最大の効果を目指すことは行政運営では当然ですが、命や安全、福祉にかかわる部分では、行政が不採算や効率の悪い部分を担ったり、また全体の福祉水準の維持向上にとって、その果たす役割の上で、むしろ行政の責任は大きいものがあります。
市は新しく行政改革大綱を決定しますが、これまで全くなかった都市経営、行政の経営、市民は顧客という言葉から見られるように、20万都市を1つの企業としてとらえ、行政を進めようとしております。真の行政改革は、市民の市民による市民のための自治体の運営を目指すという地方自治の理念と役割をきちんと明確にすべきです。浄水場建設問題に代表される市民参画と合意のあり方と住民投票条例の制定の検討、税金の使い方のチェック、予算編成の透明化と事業決定の説明責任の徹底など、市民自治の充実と地方分権の確立を目指すべきであります。
以上、各議案に対する態度を表明し、議員各位の御賛同を心からお願いし、私の討論を終わります。(拍手)
◯福田泰昌議長 房安光議員。
〔房安 光議員 登壇〕(拍手)
◯房安 光議員 私は、市議会こう風を代表いたしまして、平成17年3月
定例会の議案採決に当たり、本
定例会に提出された議案のうち、議案第107号を除く他のすべての議案に対し賛成の立場から、また、議案第107号については、
総務委員会の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
昨年11月1日、鳥取市は周辺8町村との合併をなし遂げ、人口は20万人を超えて特例市の要件を備え、市の面積も765平方キロと山陰最大の都市となりました。
市長は平成14年4月に就任され、間もなく3年が経過いたしますが、市民が主役の市政を理念とし、
行財政改革、情報公開にも積極的に取り組まれ、合併によるスケールメリットを生かした市政の実現に注力されておられます。平成17年度を新市まちづくり計画を実現する基礎固めの1年と位置づけ、この考え方が、予算、条例などの議案に十分配慮されております。
地域経済の長引く不振で税収の増加はほとんど見込めず、三位一体改革と称する国の地方財源切り捨て、義務的経費の増大など困難な市政運営を強いられる中で、市長は就任当初より、予算編成、事務事業執行に数々の工夫、努力を重ねてこられました。
さて、本議会に提案されました平成17年度
一般会計予算は841億6,900万円で、旧9市町村の当初予算合計額に対し5.9%減と超緊縮予算となっており、特別会計、企業会計を合わせた総予算規模も1,585億7,439万円で、前年度当初比3.3%の減であります。大幅な歳入の減少が続く中で、聖域なき歳出の抑制をやむなくされた結果であると理解いたします。
市長は本議会冒頭の
提案説明で、5つの柱に沿っての主要事業の概要を述べられました。いずれも実現には相当な困難が予想され、また努力が必要とされる事業でありますが、限られた財源の中で、5つの柱それぞれに市長の思い、理念が表現されていると感じます。
特に、旧町村地域に対し、一層の活性化を図るため地域振興特定予算を編成されましたことは、十分には満足できる内容ではありませんが、現状をかんがみ評価されるべきものと解釈いたします。
しかしながら、予算が十分であれば、それで市民の満足が得られるものではなく、事業着手に際しても、その後の維持や管理に対しても、執行部、職員が一体となって理念を生かすこと、また、市民が協働できる環境づくりをさらに推進することが必要です。この点を十分認識された上での予算、条例の執行を望みます。
以上、考え方を申し上げましたが、本
定例会に提出された議案は、市民生活向上、新鳥取市の発展に寄与すべき適切な内容であり、採決に当たり、議員各位の御賛同を心からお願いし賛成討論といたします。
ありがとうございました。(拍手)
◯福田泰昌議長 谷口満議員。
〔谷口 満議員 登壇〕(拍手)
◯谷口 満議員 私は、市政改革クラブ議員団を代表して、今議会に提案されました議案第4
号平成17年度鳥取市
一般会計予算並びに議案第21
号平成17年度鳥取市
水道事業会計予算、以上2議案に反対しますので、討論いたします。
両議案はともに浄水場の建設にかかわっています。前者は、一般会計から水道事業会計へ繰り出しをしようとし、後者は、繰り入れをした予算で浄水場建設を進めようとするものであります。
私たちは、これまで幾度となく市長に対して、また水道
事業管理者に対しまして、市民を代表して質問し、追及し、ときには提言もしてまいりました。しかし、一貫してかたくなな答弁に終始したように思いました。何の強制力もない旧厚生省の暫定指針を、あたかも水戸黄門の印籠のように振り回しただけであったように思います。
おまけに市長は、市民からの住民投票条例制定請求を拒止しました。市長は口を開けば、市民の立場に立つ、市民生活を大切にする、あるいは市民が主役の新しい市政の実現、これに一貫して取り組んできたと、このように言われておりました。一体市長のいう市民とは何なのか、言うこととされることに整合性がないように思います。この住民投票問題は市長の政治生命にかかわりかねない重大ミスだと我々は考えております。私たちの背後には怒れる多数の市民が存在いたします。今私はその市民の純粋な気持ちを代表しています。市長の誤った市政運営に対して抗議する市民とともに、私たち市政改革クラブ議員団も現在の浄水場建設に断固反対し続けます。
以上の理由で2議案に反対いたします。
これで討論を終わります。(拍手)
◯福田泰昌議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、議案第107
号特別職の職員の給与に関する条例及び鳥取市
教育長の
給与等に関する条例の一部改正について、本案を起立により採決します。
お諮りします。
本案に対する
委員長の報告は修正可決です。まず、
委員会の修正案を起立により採決します。
お諮りします。
委員会の修正案に賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立全員であります。したがって、
委員会の修正案は可決されました。
次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について、起立により採決します。
お諮りします。
修正可決した部分を除くその他の部分を、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立全員であります。したがって、修正可決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第4
号平成17年度鳥取市
一般会計予算及び議案第21
号平成17年度鳥取市
水道事業会計予算、以上2案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
2案に対する
委員長の報告は原案可決です。
2案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立多数であります。したがって、2案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第54
号鳥取市
国民保護対策本部及び鳥取市
緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第55
号鳥取市
国民保護協議会条例の制定について、以上2案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
2案に対する
委員長の報告は原案可決です。
2案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立多数であります。したがって、2案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第6
号平成17年度鳥取市
下水道事業費特別会計予算から議案第10
号平成17年度鳥取市
国民健康保険費特別会計予算まで、議案第16
号平成17年度鳥取市
集落排水事業費特別会計予算、議案第19
号平成17年度鳥取市
温泉事業費特別会計予算、議案第20
号平成17年度鳥取市
観光施設運営事業費特別会計予算、議案第22
号平成17年度鳥取市
工業用水道事業会計予算から議案第24
号平成17年度鳥取市
介護老人保健施設事業会計予算まで、議案第70
号鳥取市
軽度生活援助員派遣手数料等の徴収に関する条例の一部改正について、議案第72
号鳥取市
保育所条例の一部改正について、議案第74
号鳥取市
国民健康保険条例の一部改正について、議案第75
号国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入に伴う鳥取市
国民健康保険条例の適用の特例に関する条例の一部改正について及び議案第100
号財産の
無償譲渡について、以上16案を一括して起立により採決します。
お諮りします。
16案に対する
委員長の報告は原案可決です。
16案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立多数であります。したがって、16案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第5
号平成17年度鳥取市
土地区画整理費特別会計予算、議案第11
号平成17年度鳥取市
老人保健費特別会計予算から議案第15
号平成17年度鳥取市
墓苑事業費特別会計予算まで、議案第17
号平成17年度鳥取市
介護保険費特別会計予算、議案第18
号平成17年度鳥取市財産区
管理事業費特別会計予算、議案第43
号平成16年度国府町
歳入歳出各
会計決算認定についてから議案第53
号平成16年度青谷町
工業用水道事業会計決算認定についてまで、議案第56
号鳥取市
人事行政の
運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから議案第65
号鳥取市職員の勤務時間、
休暇等に関する条例の一部改正についてまで、議案第67
号鳥取市
総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第69
号鳥取市湯谷荘の設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、議案第71
号鳥取市
地域福祉基金条例の一部改正について、議案第73
号鳥取市
特別医療費助成条例等の一部改正について、議案第76
号鳥取市
農林水産業振興事業分担金徴収条例の一部改正についてから議案第88
号鳥取都市計画事業秋里土地区画整理事業施行条例の廃止についてまで、議案第90
号住居表示を実施すべき
市街地の区域及び
住居表示の方法についてから議案第99
号財産の取得についてまで及び議案第101
号損害賠償の額及び和解についてから議案第106
号平成16年度鳥取市
集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上63案を一括して採決します。
お諮りします。
63案に対する
委員長の報告は、原案可決及び閉会中の
継続審査とするものです。
63案について、
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯福田泰昌議長 御異議なしと認めます。したがって、63案は原案のとおり可決及び閉会中の
継続審査とすることに決定しました。
次に、
継続審査中の平成16年請願第6
号教育基本法の理念を生かすことを求める国への
意見書提出についての請願を起立により採決します。
お諮りします。
本請願に対する
委員長の報告は不採択であります。
本請願を採択することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立少数であります。したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。
次に、平成17年請願第1
号鳥取市営弓道場建設の請願、
継続審査中の平成15年請願第8
号乳幼児医療費助成制度を通院の場合も就学前までにするよう求める請願及び平成16年請願第5
号湖山池北岸の
公衆トイレに関する請願、以上3請願を一括して採決します。
お諮りします。
3請願に対する
委員長の報告は、採択及び閉会中の
継続審査とするものです。
3請願について、
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯福田泰昌議長 御異議なしと認めます。したがって、3請願は
委員長報告のとおり決定されました。
日程第5
議員提出議案第3号発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出についてから議員
提出議案第7
号教育基本法の改正を求める意見書の提出についてまで(討論・採決)
◯福田泰昌議長 日程第5、
議員提出議案第3号発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出についてから
議員提出議案第7
号教育基本法の改正を求める意見書の提出についてまで、以上5案を一括して議題とします。
お諮りします。
5案に対する
提出者の説明、質疑、
委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯福田泰昌議長 御異議なしと認めます。したがって、5案に対する
提出者の説明、質疑、
委員会付託は省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
通告により発言を許可します。
村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕(拍手)
◯村口英子議員 私は、日本共産党議員団を代表して、人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書と、教育基本法の改正を求める意見書の提出に反対しますので、討論します。
まず、人権侵害の救済に関する法律についてであります。これは人権擁護法案でありますが、自民党内からも人権侵害の定義があいまい、憲法の表現の自由に抵触するおそれがあるとか、人権を侵害された人を救済するための人権
委員会が損害賠償の裁判に参加できる訴訟参加制度についてはえせ同和行為を助長することにならないかなど、懸念や異論が出ています。
また、日本ジャーナリスト会議、メディア総研など6団体も、期待される人権擁護の機能は十分果たせず、一方で市民の表現活動やメディアの取材、報道の自由を不当に抑圧するおそれが強いとして反対を表明しています。国民の言論規制の問題、メディア規制や人権
委員会を法務省の外局として設置するなど、多くの問題点のある同法案の早期制定に反対するものであります。
次に、教育基本法改正についてであります。
教育基本法は、恒久平和をうたい、9条で戦争放棄、戦力不保持を掲げる憲法9条を実現することを目的とした準憲法的な法律として制定されたものです。戦後60年、憲法改悪と機を同じくし、教育基本法を改悪する危険な動きが強まっています。教育の荒廃の原因を教育基本法に求め、その克服の方向を伝統や愛国心、道徳心に求めていますが、果たしてそうでしょうか。条件整備には背を向け、教育基本法に逆行して教育に対する国家統制を強め、画一的管理主義的教育を進め、異常とも言える競争の教育を押しつけてきたことが、子供の成長、発達をゆがめてきた最大の原因ではないでしょうか。教育基本法改正の問題は、子供の命と未来、そして日本の進路にかかわる問題です。教育基本法に沿った民主的な教育が推進されることを願って、討論といたします。(拍手)
◯福田泰昌議長 以上で討論を終わります。
これより採決します。
まず、
議員提出議案第7
号教育基本法の改正を求める意見書の提出について、本案を起立により採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第4号人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出について、本案を起立により採決します。
お諮りします。
本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
◯福田泰昌議長 起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第3号発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書の提出について、
議員提出議案第5号「給与構造見直し」に反対する意見書の提出について及び
議員提出議案第6号安心してかかれる医療保障の充実改善を求める意見書の提出について、以上3案を一括して採決します。
お諮りします。
3案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯福田泰昌議長 御異議なしと認めます。したがって、3案は原案のとおり可決されました。
日程第6 議員派遣について
◯福田泰昌議長 日程第6、議員派遣についてを議題とします。
お手元に配付してありますとおり、議員を派遣したいと思います。
お諮りします。
議員の派遣について、お手元に配付してありますとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯福田泰昌議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定されました。
日程第7 閉会中の継続調査について
◯福田泰昌議長 日程第7、閉会中の継続調査についてを議題とします。
お手元に配付してありますとおり、各常任
委員長から会議規則第104条の規定に基づき、閉会中の継続調査の申し出書が議長に提出されております。
お諮りします。
各常任
委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◯福田泰昌議長 御異議なしと認めます。したがって、閉会中の継続調査にすることに決定しました。
以上で、本
定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。
これで、平成17年3月鳥取市議会
定例会を閉会します。
午後6時46分 閉会
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