鳥取市議会 2005-03-01
平成17年 ３月定例会（第６号） 本文
2005年03月15日：平成17年 ３月定例会（第６号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時２分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
田村繁已議員。
〔
田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 おはようございます。
私は、平成17年３月議会に当たり、市政一般について公明党を代表して質問いたします。
さて、満天の星が望め、宇宙の神秘を夜通し満喫できる
さじアストロパークで、新たな星が次々と発見されています。釧路市民が発見したかに座の中に、鳥取星が既に天空に輝いています。そして、
さじアストロパークで発見された９番目の星のネーミングが決まったそうであります。この新星を鳥取大砂丘と命名し、魚座の中に輝いています。そして、
国際天文学連合に申請される運びになりました。半年後の許可がおりることを楽しみに期待して待ちたいと思います。天空に鳥取と名前のついた星が輝いていることに夢とロマンを感じております。
それでは、早速質問に入らせていただきます。市長を初め、執行部の明快かつ誠意ある答弁を期待するものであります。
初めに、平成17年度予算編成に関連してお尋ねいたします。この件は既に多くの議員の質問があり、重複している点もあり、視点を変えてお尋ねいたします。
地方分権社会の構築に向け、2005年度、国の
三位一体改革の全体像が示されました。自主財源の乏しい自治体では、財政状況は一層厳しいものになっているようであります。
竹内市長は、新年度を
行財政改革のスタートの年と位置づけた上で、健全財政を堅持されるため、
緊急財政対策をまとめ発表されました。当初は、歳入面も厳しく基金に頼らない予算編成から一変して、基金の取り崩し、そして５億円の財源不足が生じた予算になっています。そして、来年度予算を新しい20万都市の
基礎固め予算としていますが、市長の意向を十分に反映した予算になったのでしょうか、お伺いいたします。
また、このたびから
予算編成作業の過程を情報公開されました。
総務部長査定段階から復活、増額した最終査定は36件、２億130万円に上がっています。
そこで、お尋ねいたします。
総務部長査定が終了した時点と予算案が確定した段階での公開についての反響と、予想された効果があったかどうか、お伺いいたします。
また、新しく導入されました枠配分方式についての経過、目的、成果についてもあわせてお尋ねいたします。
次に、
行財政改革についてであります。
合併は最大の
行財政改革と位置づけ、山陰初の20万都市として新鳥取市がスタートいたしました。そして、本年10月には特例市への移行を目指しているのは御案内のとおりであります。
行財政改革の第２ステージとして、公民協働の都市経営を進めていくための鳥取市
行財政改革大綱と大綱に基づく実施計画、中間案をまとめられ、市民の皆様に意見を聞く段階に入っています。
そこで、４項目についてお尋ねいたします。
初めに、
指定管理者制度についてであります。この制度は、公の施設の管理運営を、これまで公社など公共的な団体にしかできなかったものを、民間の株式会社などを含めて、より効果的、効率的なものが行われる制度であります。本市は平成18年度からの本格的な導入を目指して、昨年12月から１月にかけて、882施設について、直営あるいは
指定管理者制度の洗い出しに着手されております。各部署から出された施設の
洗い出し作業はどのような手順と考え方で進められ、どの程度の施設数に上ったのか伺います。
また、今後の公募に至るまでのスケジュールについてもあわせてお尋ねいたします。
次に、定員管理の適正化についてであります。合併に伴って、８カ所の総合支所と新たな駅南庁舎での行政事務が行われ５カ月が経過しました。総合支所の職員数は旧町村時の現行の６割の人員配置で、各部署も微増でスタートいたしました。職員数が多いか少ないかについては、業務内容、
行政サービスの質・量の両面に配慮した上で、適材適所の職員配置が必要と考えます。職員の定員管理と配置の現状と、今後の適正化についての考え方についてお尋ねいたします。
次に、第８次総合計画についてお尋ねいたします。
「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を具体化する第８次総合計画は、
新市まちづくり計画に掲げられた施策を継承し、より詳細かつ具体化する計画とのことですが、総合計画の策定に当たり、市民の意向やニーズなどをどのように把握し、市民満足の得られる
計画づくりをどのように進めていかれるのか、そして、策定後の総合計画の特徴として、マニフェストの手法を取り入れ、可能な限り数値目標、期限等を明示し、市民にわかりやすい計画にするとのことですが、市民の満足度や
目標達成度など、どのように評価されようとしているのか、お尋ねいたします。
また、鳥取市を取り巻く社会状況は大きく変化しており、厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で平成18年度からの施行後においても、これら社会状況の変化に柔軟に対応していく必要があると考えますが、あわせて市長の御所見を伺います。
次に、ＣＡＴＶについてお尋ねいたします。この新鳥取市
広域ＣＡＴＶ網整備事業は、
新市まちづくり計画の大きな柱であり重点事業であります。2006年度の利用開始を目指し、情報通信の地域間格差をなくす有効策であり、この事業は
テレビ放送サービス、
インターネットサービスなど住民向けのサービスを行うとされていますが、それ以外にも市役所の
事務簡素化、効率化に役立てるなど、
行財政改革の観点から利用法を検討するべきと考えます。市長の御所見を伺います。
次に、安心・
安全まちづくりについてお尋ねいたします。
近年の打ち続く自然災害により、これまでの自治体における災害対策について、いま１度的確な見直しが迫られております。なかんずく、大規模地震が想定される東海及び東南海地震の
想定被災規模は過去最大となっており、早急な取り組みを官民一体となって行っていかなくてはなりません。そこで、本市の市民の
危機管理意識についてお尋ねいたします。
被災者対策として、いわゆる公助、自助、共助がありますが、日本の公助は欧米に比べて、システム上の理由から取り組みのおくれが指摘されている一方、阪神・淡路大震災では、救出作業の多くが住民同士の共助により行われました。いつ発生するか予測がつかないのが自然災害の恐ろしさであります。特に地震については発生時の避難体制など、予備知識のあるなしが生死を分かつとも言われております。
内閣府では
地震防災施設に関する全国調査結果最終報告が、
総務省消防庁では防災拠点となる公共施設等の
耐震化推進調査結果を発表いたしました。これによりますと、鳥取県の耐震度調査は、小・中学校、
小・中学校等体育館、盲学校等、
盲学校等体育館、公的建造物は平均以下となっていることが明らかです。避難所に指定されている小・中学校の
耐震度チェックのおくれは、被災者の不安、生命の存在にも大きく影響するものであり、速やかな対応を進めるべきと考えます。今後の取り組みについて御見解を求めます。
次に、本市の耐震調査の現状についてお尋ねいたします。
平成11年、
庁舎整備検討委員会がまとめた耐震調査結果では、現庁舎の抱える諸問題を解決するには、耐震補強ではなく、新しく庁舎を整備すべきであると結論づけています。それから６年経過しましたが、たび重なる自然災害を見るにつけ、市民の生命と財産を守る意味からも、
災害対策本部が設置される新庁舎の建設は今後大きな課題と思いますが、御見解をお伺いいたします。
次に、避難対策についてお尋ねいたします。
災害発生時においては、家庭内での避難対応、より身近な
地域住民同士の助け合いがなされなければなりません。さらには広域からの
ボランティアによる支援も必要になってまいります。本市では平成９年に鳥取市
災害ボランティア登録制度推進要綱が策定されていますが、現在この要綱に基づいて登録されている団体、人数をお伺いいたします。
また、現在までの
取り組み状況についてもお答えください。
次に、地域や家庭で防災への備えを行い、日常的な啓発活動を活発にしていくことが肝要かと思いますが、
自主防災組織の結成率の現状についてお尋ねいたします。
次に、災害時要援護者の避難対策についてお伺いいたします。
高齢化社会が進む中において、避難誘導はこれからも大きな問題になってこようかと思います。かつての日本で当たり前に見られた隣近所での助け合いの精神は、個人や家庭内への干渉とも受け取られかねない昨今、
国民情報保護法との関連からも、各家庭内の情報入手は困難を来すものと考えます。こうした現状において、高齢者、
障害者対策をどのように行おうとしておられるのか、また、関係部署との具体的連携はどのように図られているのか、お伺いいたします。
次に、地方自治体における多国籍・多民族・多
文化共生社会の意義についてお伺いいたします。
世界では、民族間の争いから毎日のように多くの大切な命が奪われております。幼い子供たちが戦火の中、逃げまどう姿がテレビで映し出され、こうした報道を見るにつけ、私たちが期待を持って思い描いてきた21世紀の世界観と現実との隔たりが大きいことを感じるのは私だけではないと思います。ボーダーレスな世界観を確立するには、お互いの歴史、文化、宗教といった差異を理解し合うことから始まるのだろうと思います。本市におきましても、国内都市だけでなく、新市の取り組みとして、外国都市との交流も活発に推進しようとされているところでございます。今後多くの国や民族の方々との共生は時代の趨勢と考えますが、市長のグローバルな見解をお伺いいたします。
次に、福祉行政についてお伺いいたします。
初めに、
介護保険制度改正についてお尋ねいたします。
介護保険等の一部を改正する法律案が去る２月８日に閣議決定され、今国会に提出されています。このたびの見直しは、将来の超
高齢化社会を展望して、基本理念として自立支援を強化し、具体化させる方針であり、
予防重視型システムへと転換するとともに、さらに今後の
認知症高齢者の大幅な増加を踏まえ、高齢者の尊厳の保持を掲げて新たなサービスの体系を導入するなど、未来への大きな布石となるものと評価しております。
そこで、この改正に伴い、本市としてどのような施策に取り組まれるのか、お尋ねいたします。
また、独居の高齢者や高齢者のみの世帯などが、住みなれた地域の中でできる限り生活を維持するのには、地域の支え合いやさまざまなサービスが必要です。このことは市民が地域で支え合う共助であり、地域における介護予防の取り組みはまさに
まちづくりそのものであり、その視点が不可欠だと思います。そこで、今後の地域の中で取り組むべき介護予防をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、障害のある方への支援についてお伺いいたします。
障害のある人が安心して快適に生活できる環境とは、あらゆる人にとって安全で快適な
まちづくりであることです。このような
まちづくり、いわゆる福祉の
まちづくりを進めるためには、社会生活を営む上での物理的、社会的、制度的及び精神的なあらゆる障壁を取り除く、いわゆる
バリアフリーの実施にとどまらず、ともに生きるという
ノーマライゼーションの理念が重要なことです。このような福祉の
まちづくりへの取り組みのためには、すべての人から心の壁を取り除き、
ノーマライゼーションの理念の浸透を図る必要があります。つまり、心の
バリアフリーの推進が求められているのです。そこで、本市での心の
バリアフリー実現への
取り組み施策についてお尋ねいたします。
また、中途失聴や加齢などから生じる難聴者の社会参加への不安が指摘されていますが、本市における難聴者の現状についてはどのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
次に、
身体障害者のうち、
肢体不自由障害者は53.9％、
視覚障害者は9.3％、
言語聴覚障害者は10.7％、
内部障害者は26.2％おられます。
内部障害者の方は全国で100万人以上おられると言われていますが、余り内容が知られていません。本市における
内部障害者の実態についてお尋ねいたします。
高齢者に対しては、
介護保険制度の改正により、
予防重視型システムへと転換が図られようとしていますが、では、障害者に対してはいかがでしょうか。65歳未満の身体障害のある人の通所及び入所で機能訓練ができる施設の事業者名と、その施設の利用人数をお尋ねいたします。
少子化対策についてお尋ねいたします。
21世紀は
少子高齢化社会傾向がますます顕著になると予想されます。このままでよいのだろうかと懸念する市民は多いことと思います。そんな社会状況を反映してでしょう、３月２日に開催された市政顧問会で顧問の皆さんが強調されたことは、農業施策や
少子化対策は集落の存亡にもかかわり重要であるということだと仄聞しています。公明党は本年を
少子化対策元年と位置づけて、全国各地で
タウンミーティングなどを開催し、より多くの声を集約し、実効ある
少子化対策に取り組むよう努力しているところです。
東洋大学の白石助教授は、「
少子化対策は制度的にはずいぶん整ってきたが、依然として、1)リーダーシップ、2)エンジン、3)評価、4)必要な予算、5)実感の５つの不在が存在しており、これらを改善する必要がある。
少子化対策の目指すゴール、将来の国の姿を明確に描いて、若い世代の将来不安を取り除くことが重要である」などの提言をしてくださいました。
さて、３月７日には、鳥取市
社会福祉審議会より
次世代育成行動計画の答申がありました。ニーズ調査の結果、概要を見ますと、1)保育施設での柔軟な対応を望んでいる。2)子育て費用を負担に感じている。3)子育てに関して気軽に相談できる相手を求めている。4)休日保育、病後児保育、病児保育などの、通常の保育以外での対応を望んでいる。5)子育てしながら働く上で母親の負担感が大きい。育休制度の充実を求めているなどがあります。
そこで、市長にお尋ねいたします。
少子高齢化社会の現状をどのように認識されているのでしょうか。若い世代の不安を取り除くため、将来の鳥取市の姿を明確に描いてみてください。
子育て支援都市鳥取と宣言されるビジョンをお伺いいたします。
次に、農業についてお尋ねいたします。
我が国の
食料自給率は先進国の中でも目立って低く、不測の事態を考えても国内の生産体制を守る必要があります。政府は、2005年度以降の農政全般の指針となる新たな食料・農業・
農村基本計画を今月中にも発表されるようであります。それによりますと、
食料自給率の向上へ、政府と一体となって実効性のある施策の推進を図ると明記され、具体的な取り組みや目標を明示した行動計画を策定する方針であります。農水省の原案では、15年度までに
カロリーベースの
食料自給率を現在の40％から45％に、
生産額ベースの自給率も70％から76％に引き上げることを目標に掲げています。
本市の現状を見ますと、
カロリーベースの自給率は、旧鳥取市では20％、合併後は34％と、一段と高くなっているものの、全国平均と比較すればほど遠い数値であります。常々市長は農ある暮らしと提唱されていますが、この現状について御見解を伺います。
次に、農業委員の重要性についてお尋ねいたします。
当初の
農業委員数は153名、現在は70名で業務が行われています。また、本年７月20日以降は47名と、
農業委員数が大幅に減少いたします。合併後の農用地は2.7倍、農家数は2.4倍になり、基幹産業としての農業振興がますます重要になり、委員の活動範囲が拡大し、膨大な役割と責任がさらに増大する中で、農業大都市としての農業委員の報酬をどのように考えられるのか、市長の御所見を伺います。
次に、観光行政についてお尋ねいたします。
滞在型観光について、市長は就任当時、観光の
トップセールスへの意欲を表明されました。そして、さまざまな取り組みをされてきたところであります。その１つが、歌手の水森かおりさんの紅白出場で、雄大な鳥取砂丘が映し出された画面の前で水森さんが歌われたことは、大きな宣伝効果があったと思います。
さて、私たちが観光についての先進地視察に参りますと、予想に反して、
通過型観光になっている現状と、その対策に苦慮されていることを伺うことが多いので、鳥取だけではないことに妙な感じを受けるのです。確かに観光客が宿泊されると経済効果は高くなりますが、滞在型へなかなかつながっていない現状から見ると、私は、観光への視点を少し変えて、滞在時間を少しでも長くする方策に転換した方がより効果があると思考します。
そこで、鳥取砂丘を核とした
観光ポイントのＰＲと、魅力アップの
ルートづくりが強く望まれることになります。先日13日、日曜日には、大雪の中、隣県岡山との連携で、砂丘を会場にさわら・かに合戦、ちくわの吹き比べなど、ユニークな取り組みもされています。それにもう１つ、観光客の一番関心の高い食をセットにすることが滞在時間延長につながるものではないでしょうか。かろいちの評判も伺っていますが、「
観光ポイントの傍らにはこの食がお勧めです」のようなＰＲがもっとあればよいと思います。
観光トップセールスマンの市長の
観光客滞在時間延長の
グッドアイデアをお聞かせください。
次に、観光大使についてお尋ねいたします。このことについては平成９年に山崎議員から質問・提言しましたが、そのときの答弁は全く手ごたえがありませんでした。８年間経過し、やっと観光大使が任命されることになり、
鳥取発観光が一歩大きく前進すると期待をするものです。
そこで、お尋ねします。このたび任命される大使の対象条件と人数についてお聞かせください。今後その効果をどう検証し発展させていかれますのか、対象者の条件拡大などについても検証されますのか、お伺いいたします。
次に、環境行政についてお尋ねいたします。
２月16日に京都議定書が発効されました。これは二酸化炭素など
温室効果ガスの排出削減を義務づけるもので、1990年の排出量基準として、先進国全体で５％、日本では６％など国、地域別に削減率を定め、2012年までに達成するよう義務づけているものです。各国はあらゆる対策を講じて目標達成に取り組んでいくべきであります。
温暖化防止の実効性を高めるには米国の批准への復帰が不可欠であり、排出量が増加し続けている中国、インドや途上国の参加が大きな課題であり、これらの国々が
温暖化防止へ国際社会をリードしていってほしいものであります。我が国は、京都会議の議長国として各国をリードしていく立場にあります。2003年度、我が国の
温室効果ガスの総排出量は、減るどころか逆に８％もふえています。目標達成のためには、2012年までの７年間で14％の削減が必要という大変厳しい状況であります。今議会においても、本市における排出量削減への取り組みについて、また目標数値及び施策について論議されましたので、重複を避けながら、少し視点を変えてお尋ねいたします。
実は、２月16日、この
京都議定書発効記念行事が開催され、昨年
ノーベル平和賞を受賞したケニア環境副大臣のワンガリー・マータイさんが、そのシンポジウムにおいて基調講演のため来日されました。彼女は、71年に７本の植樹から始め、77年に
グリーンベルト運動を創設、アフリカ20カ国で10万人が参加するまでに拡大し、植樹した植木は3,000万本にも及ぶと言われております。その来日の際、公明党の
浜四津敏子代表代行と、平和、女性、環境、教育などについて対談しました。その中で、日本には資源を効率的に利用していく、もったいないというすばらしい価値観、文化があると語られました。この価値観は、「限りある資源をいかに効率よく、平等に責任を持って活用し、管理していくかということだと思う」と発言されています。マータイさんが世界に広めたいと言われたもったいないという日本の価値観について、環境行政の立場から竹内市長の見解を伺います。
また、
ごみ収集指定袋採用、古紙回収によりごみの削減効果が上がっていると思いますが、ごみの減量化の状況と、それに伴う経費の推移はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、本市は平成５年に環境都市として宣言していますが、これまでどのような取り組みを推進されてきたのか、お伺いいたします。
次に、学校教育についてお尋ねいたします。
昨今の児童・生徒を取り巻く環境、教育環境、社会環境、家庭環境にはさまざまな課題が山積していることは御案内のとおりであります。かつては教育県鳥取と言われた本市でありますが、現状はどうでしょうか。今後どのような取り組みが実行されれば問題・課題が解決・解消されるのか、なかなか即答、即決ができない困難なことであります。
ある教育者の団体がいつも言われるモットーが、教師こそが最高の教育環境であるというのがあります。そして、親子関係で大事なことは、1)お母さんはあなたが大好き、2)お母さんにとってあなたは宝、3)お母さんはいつもあなたの味方ということを子供に発信し続けることだそうです。
さて、３月８日・９日は高校入試でした。いつもこの時期は天荒が荒れ模様になり、関係者が受験生への影響を思って悩みますが、ことしは暖かく穏やかでしたからほっとしました。受験生全員に桜が咲くことを祈るばかりです。
ここで、ある地方新聞の投稿欄に寄せられた記事を紹介したいと思います。教育長の感想をお聞かせください。
不合格だった高校から手紙。中３の長男がある私立高校を受験した。結果は不合格だった。本人も合格は無理とは思っていたようだが、気落ちした様子は隠せなかった。その後、２日ほどして高校から本人あてに１通の手紙が届いた。校長先生の署名があり、「このたびは我が校を受験してくださり本当にありがとうございました。本日までのあなたや御家族の皆さんの努力に思いをめぐらし、苦慮する選考となりました。しかし、努力は必ずやあなた自身の大きな財産として花開く日が来ることを確信しています。どうか、これまで以上の負けじ魂ですばらしい高校生活を勝ち取ってください」と励ましの言葉がつづられていた。親として熱いものがこみ上げてならなかった。本人も、「人間性のある学校だね。おれは最後までやる」と言っていた。温かなお手紙ありがとうございました。そして、息子よ、頑張れ。
以上の内容です。校長先生の教育理念、哲学がはっきりと伝わってきます。一人一人を大切にする教育が感じられると思いますが、教育長の感想はいかがでしょうか。
次に、学校安全についてお尋ねいたします。このことについては既に質問、答弁がありました。教育長の苦慮されていることがだんだんと理解できてきました。
先日も、愛知県で刃物を持った不審者が小学校に侵入し、逮捕される事件が起きました。侵入者は逮捕されたとき、「悪いことをして捕まりたかった。名前は忘れた」などと言っているようです。今まで学校は、地域に社会にオープンにしていくことという方針がくるっと180度変わり、来校者は厳しくチェックしていかざるを得なくなりました。しかし、何か意図を持っての来校者に対しては、学校は全く無防備でしかありません。だからといって何もしないわけにはいきません。児童・生徒、教職員の安全を確保しなければなりません。
そこで、１つの方法として、スクールガードリーダー（地域学校安全指導員）の配置などが考えられています。政府の来年度予算案に盛り込まれています。そのほか、学校と警察の緊急通報システムの整備や、地域を巻き込んだ学校と警察の連絡協議会の充実、警察の巡回パトロールに組み入れるなどの取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、（仮称）食育基本法についてお尋ねいたします。
県庁前の広報標柱に、「朝食をとって１日のスタートを切ろう」という文字が標示されています。皆さんもごらんになっていることと思います。食の大切さは、幼児期からの学習体験が重要であり、読み書き計算がまだ何もできない幼児期から、自分の体によい食を賢く選び、上手に組み合わせていける知恵を育てていくことが食育だそうです。
今国会で、与党は、家庭、学校、地域での食育推進の施策を盛り込んだ食育基本法案の成立を期しています。
食育の重要性について、食生活・健康ジャーナリストは、生活習慣病患者の激増と低年齢化、さらには青少年による非行、残忍な犯罪の増加などの根底には食の乱れがある、食育こそ未来への健康投資で、医療費や入院日数の大幅削減という着実な配当が期待できる最高、最善の予防医学であると指摘しています。教育長は食育についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
さて、食の指導に当たる栄養教諭制度が本年４月からスタートすることは御案内のとおりです。朝食をとらない食習慣の乱れや食物アレルギーなど、食生活環境が大きく変化している中で、子供たちに食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるためにも、栄養教諭制度を積極的に導入されるべきと思考しますが、教育長の御見解を伺います。
次に、学習指導要領の見直しについてお尋ねいたします。
第３期中央教育審議会で学習指導要領の見直し論議が進められていることは御案内のとおりであります。２月15日に開催された中教審の第１回総会で、文部科学大臣は、学習指導要領全体の見直しが必要であると協調し、今秋までに基本的な方向性について結論を出すよう求めています。
学習指導要領は今まで大体10年ごとに改定されてきました。現行のものは2002年度に導入され、授業時数と教育内容を削減したためゆとり教育という名称が冠せられたことは、皆さんもよく御存じのことだと思います。
そこで、教育長にお尋ねいたします。ゆとり教育では学力が低下するという一部の批判に対し、学力低下との関係について十分な検証がなされないまま、ゆとり教育の見直しが叫ばれているようです。文部科学大臣は世界トップレベルの学力復活を上げていますが、ゆとり教育と学力低下についてどのような御所見をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
最後に、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。
働きながら子育てしている家庭にとって、放課後児童クラブはとても喜ばれている制度です。最近では開設要件も随分緩和されて新設しやすくなりました。本市の放課後児童クラブの開設状況と新年度の入級希望実態、そして受け入れ可能状況、施設の現状についてお聞かせください。
以上で代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 公明党の田村議員の代表質問にお答えをいたします。
まず最初に、予算編成についてであります。
平成17年度予算編成の基本方針や
三位一体改革の影響につきましては既にお答えをしてきたところであります。
三位一体改革の影響による深刻な一般財源不足の状況の中ではありますが、合併後の新鳥取市の、将来にわたって持続可能な発展を遂げるための基礎固めの予算と位置づけてきたところであります。政策的な優先度や緊急度を十分に吟味し、市民生活の向上や地域コミュニティーの活性化にとって真に必要な施策、あるいはそうした事業には重点的な配分をいたしております。住民サービスの向上に向けて、めり張りのついた予算となっているものと考えております。
一般会計で5.9％対前年比で減少ということで、緊縮型の予算になっておる関係で、一部には不十分である点、あるいは痛みを伴う点などがあることも承知しておるところでありますが、今後総合計画を立て、18年度以降の地域のさらなる発展に向けて、新しい歩みを続ける前の基礎固めということで御理解いただきたいと思っております。
また、17年度を初年度とする
行財政改革につきましては、今後17年度を含め、重点的な実施期間である３年間の取り組みには特に力を入れてまいりたいと考えておるところでございます。
予算編成につきまして、関連しまして、情報公開とか枠配分方式など、新しい取り組みについてのお尋ねがありましたが、担当部長からお答えをいたします。
それから、
指定管理者制度について御質問がありました。お話にありますように、昨年12月からことしにかけて、いろいろな施設の調査をしたり、指定管理者導入の可能性について検討しているところでございます。施設数とかスケジュールにつきまして担当部長からお答えをいたします。
次に、職員の定員管理に関してお答えをいたします。
11月１日の合併時の職員数は、病院、水道を除きまして本庁が1,040人、支所が294名、それから支所管内の諸施設の職員が238人となっておりまして、その合計は1,572人でございます。総合支所には旧町村役場庁舎勤務者数のおおむね６割を配置して、本庁各課には合併による業務量の増大等に対応した職員配置を行ったところでございます。
17年度当初の職員数は1,550人と見込んでおります。さらに今後定員の適正な管理をする上で、定員の削減につきまして、計画的に実施してまいりたいと考えております。
それから、今後の配置に関しましては、市全体の職員数の推移、本庁と支所との担当業務の内容、またその変遷といいますか変化、そうしたものを考慮しながら適切な配置を行っていくことにしたいと考えております。
また、支所の各課の職員数の配置等につきましても、業務量とバランスがとれた内容にしていきたいと思っております。
職員配置を適正に行うことにより、全庁にわたり効率的、効果的な
行政サービスが行えるようにしてまいりたいと考えております。
次に、総合計画についての御質問がありました。
まず、市民のニーズの把握、あるいは市民満足の得られる
計画づくり、こうした策定の取り組みにつきましては担当部長からお答えをいたします。
さらに、18年度からの第８次総合計画が施行されて以降の社会情勢等の変化に対する対応という点でございますが、これは３年間を期間とする実施計画をつくることにいたしており、また、その内容を毎年見直すということにいたしておりまして、財政状況や事業の緊急度などに的確に対応した実施計画を立て、着実な実施を図っていきたいと考えております。そういった意味で、第８次総合計画は期間中にも実施計画を見直すという形で、必要な社会情勢への対応を行っていけるものと考えております。
次に、市民満足度や
目標達成度などをどのように評価していこうとしているかという点でありますが、第８次総合計画においては、夢があり誇りの持てる20万都市づくりビジョン及び基本計画におきまして、数値目標とか施策の実施時期等を明らかにしたいと考えております。こうした意味で、これまでの計画以上に市民の皆さんにとってわかりやすい計画となることを予定しております。
そこで、計画の進行管理とか評価につきましてもこうした数値目標が明らかになっておりますから、それに応じた毎年の進捗状況を数値であらわすことも適切に行い得ると考えております。また、そうした進捗状況なり実施計画そのものは十分に情報公開していきたいと考えております。こうしたことを通じまして、市民の皆さんに対しまして総合計画の各事業の実施状況等について評価をいただきまして、満足度等につきましても市民の皆さんの意見を十分聞いて把握に努めてまいりたいと思っております。
次に、ケーブルテレビ関係でありますが、ケーブルテレビの整備を市役所の事務の簡素化とか効率化に役立てるなど、そういった取り組みを進めるべきではないかというお尋ねがございましたが、確かに、ケーブルテレビを通じまして多様な情報を伝達するということだけではなくて、行政事務の分野でも有効活用を図りたいと考えております。例えば市役所に対するいろいろな申請書類を電子申請していくということは今の世の中の流れになっておりますが、こうした電子申請をふやしていこうと思いますが、これには市全域にわたるインターネットの情報基盤が必要だと考えておりますが、ケーブルテレビ事業の実施に伴いましてこうした環境も充実してくるものと考えております。
そのほか、監視のテレビカメラなどを活用しながら、不法投棄とか道路とか、あるいは危険な地域、がけ崩れとか、そうした地域の監視業務にも活用できるものと考えております。また、市内各地にいろんな施設を市の方で持っておりますが、そうした施設類の各機器の状況を把握したり遠隔操作したりとか、行政内部でもこうしたケーブルテレビ網を整備することを通じて、情報基盤が確立されることに伴って多様な活用を考えていきたいと考えております。電子会議とかテレビ会議とか、そういったこともより容易にやっていけるものだと考えております。
次に、安全・安心の
まちづくりについてお答えをしていきたいと思います。
安全・安心の
まちづくりにつきましては、申し上げるまでもなく、警察その他の関係機関がきちんと市民生活の安全を守っていくということが基本でありますが、現代におきまして、やはり自分の安全は自分で守るという意識を改めて市民一人一人の皆さんに持っていただく必要があると考えております。防犯、防災につきましての、日ごろから家族の中での話し合い、地域の中での話し合い、あるいは訓練等をこれからは充実していきたいものと考えております。自助とか共助、共助というのは地域コミュニティーの集落などの単位での助け合いが行い得るような地域づくりが重要であると考えておるところでございます。
それから、庁舎の安全性についての御質問がありました。この議場のあります本庁舎は昭和39年に建築されたものでございまして、一番新しい建築の耐震基準は昭和56年に制定をされておるわけでございまして、その基準への適合ということは建築の段階で考えられていないわけでございます。非常に大きな地震が来た場合におきましては使用ができない状態になることも指摘されております。そうした場合には、平成元年に竣工し、先ほどお話ししました昭和56年からの現在使われている耐震基準に適合して建築された駅南庁舎の建物に
災害対策本部を設置したいと考えておるところでございます。駅南庁舎の２階にそうした
災害対策本部に使うことのできる場所を確保することとしております。
それから、
災害対策本部の設置と関連して、新庁舎の建設ということがございました。
災害対策本部としては、当面現時点の耐震基準に基づく建物が、新たに合併に伴って駅南庁舎として鳥取市としてもございますので、そちらで対応することと考えたいわけでございます。新庁舎の建設につきましては、長期的な展望に立ちまして、また、財政状況を十分ににらみながら、十分時間をかけて準備・検討を進めなければならないというふうな認識をいたしております。
災害
ボランティア、
自主防災組織、それから災害時の避難対策等につきましては担当部長からお答えをいたします。
次に、多民族、多文化の共生社会を創造するということについての質問がございました。
現在鳥取市には1,572名、世帯数でいいますと1,243世帯の外国籍の方が居住をしておられます。これはかなりの数に上っていると認識しております。国籍は51カ国にも及んでいるということでございます。
そうした中で、御指摘の多民族、多文化の共生社会ということについてでありますが、申し上げるまでもなく、国境を超えた企業活動が盛んとなり、また人の交流が盛んとなっている現代でございます。市内にお住まいの外国籍市民の皆さんも、今後とも増加することが想定をされるところでございます。こうした外国籍市民の皆さんは、地域社会に溶け込んで活躍をされている方が多くいらっしゃる一方で、言語や文化の違いから摩擦が生じ、差別や偏見を受けたり、地域からともすれば孤立しがちになるといった事例もあると伺っております。外国籍の市民の皆さんも、地域の中で地域住民としてともに生活され、地域づくりを担っていただいておりますし、そうしたことを期待していきたいというふうに考えます。住民自治を強化しまして、多様な文化を持つ住民が互いに理解し合い、幸せに暮らしていく環境づくりを進めていかなければならないと考えておるところでございます。
次に、福祉行政についてお答えをいたします。
介護保険制度も改革を進めようとされているわけでございますが、その中で、今回の国の改革の内容として、自立支援をより徹底する観点から、介護保険のサービスとして新たに筋力の向上とか栄養改善等の予防サービスが重視されてきたところであります。
また、市町村の事業として、介護保険で非該当となった方や虚弱な高齢者を対象とした認知症予防やうつ予防、閉じこもりの予防などを行う地域支援事業が創設されようとしております。これら介護保険及び地域支援事業に係る介護予防プランの作成等につきましては、市町村が地域包括支援センターを創設して実施することとされております。
また、高齢者の尊厳の保持の観点から、介護保険の新たなサービスとして、従来から生活をされていた地域にできるだけ住みながらこうした介護のサービスが受けられるような体制、地域密着型のサービスが創設されるということになっております。これにつきましては市町村が事業者の指定や指導監督権限を有することにされるということでございます。こうした取り組みにつきまして、介護保険の見直しを平成18年度からの実施ということで予定されておりまして、このための準備ということがまた大きな17年度の課題と考えておるところでございます。
介護予防の取り組みについてでありますが、介護予防の取り組みを十分に機能させるためには、対象者の把握とサービス提供体制の充実と、この２点が重要であると考えております。
対象者の把握につきましては、現在は在宅介護支援センターや保健師の活動、あるいは地域の病院、診療所、民生委員等からの連絡などで行われているのが実態であります。今後地域コミュニティーの中での取り組みも重要となると考えておりまして、17年度から新たな体制づくりの一環として、市民と行政との橋渡し役として活動いただくことを予定しております福祉活動コーディネーターという制度の導入、あるいはこうした方の育成を図っていきたいと考えておるところでございます。
介護保険制度の見直しに当たって予防重視の観点が打ち出されているわけですが、このサービス提供体制につきまして、今後介護老人福祉施設や居宅介護サービス事業所等による専門的なサービスの充実とともに、町内会や地域の社会福祉協議会などの自主的な介護予防の取り組みも大切であると考えておるところでございます。介護予防というのはいろんな内容があります。日ごろの健康管理とか、あるいは健康づくりでまちの中をウォーキングするとか、いろんなことがあり得るわけですので、地域の取り組みとしても、こういった広い意味での介護予防を盛んにしていきたいと考えておるところでございます。
障害のある方に対する福祉の取り組みについての御質問が幾つかございました。心の
バリアフリーに関しての
取り組み状況、それから難聴者の現状、
内部障害者の実態、さらに、その機能訓練ができる施設等の状況につきまして、担当の部長から一括お答えをいたします。
次に、子育て、
少子化対策についてお答えをいたします。
本市は従来から子育て支援を推進するため、総合的なサービスの充実に努めてまいっております。平成16年度には各種の子育て支援事業を先進的、総合的に推進する全国の市町村の中で、国がそうした都市として指定する事業がありました。これは子育て支援総合推進モデル市町村事業ということでございまして、この事業を積極的に鳥取市が受けるべきだという御指摘などもいただいた経過もございます。市としてもそうした取り組みを県を通じて働きかけておりましたところ、16年度にこの指定を受けることができました。そうしたことで、鳥取市の取り組みが総合的に行われていることへの評価、さらには今後もそれを充実していくことへの国としての姿勢が示されたところでございまして、本市としてもこれを誇りにし、これからも充実を図っていきたいと考えておるところでございます。本年度策定中の次世代育成支援行動計画を基本に置きまして、関係機関と協力しながら、子育てしやすい
まちづくりを積極的につくっていきたいと考えております。
なお、本市は合計特殊出生率の数値から見ますと、全国が1.29ということで今一番どん底に下がってきています。これが底であるかどうかわからない非常に深刻な数値でありますが、その中で、鳥取県がそれに対して全国３位の1.53ということで、高い水準になっています。その鳥取県の中でも本市は1.63という数値でありまして、これは平成15年でありますけれども、全国的に見ても相当高い水準にあるということであります。これに満足することなく、産み、育てやすい環境づくりに力を入れていきたいというふうに考えておるところであります。
次に、農業についてお答えをいたします。
食料自給率、国の方で40％を45％まで高めるという目標設定をしたところでございますけれども、私は、これが達成できるかどうか、これは関係者、あるいは国民挙げての取り組みいかんにかかわっておるということを申し上げたいと思います。自給率というものはやはり国にとって大変重要なものでありまして、諸外国を見ましても、例えばアメリカは自給率が122％、またフランス、これも農業国とも言われていますが、121％という数字になって100％を超えているという例がありますが、そのほかヨーロッパの代表的な国であります、例えばイギリスが61％、ドイツが99％、イタリアが69％と、我が国のように40％というような水準にあるところは、いわゆる代表的な世界の国々の中では少ないと言えると思います。やはり食料は国民生活にとって大変重要なものであり、これを余りに多く外国に頼るという現状には大きな問題があるというふうに考えておるわけでございます。45％という目標に対しては、これを達成するための各分野での努力が求められると考えております。
次に、農業委員会の委員の報酬のあり方でございますが、これにつきましては、先日特別職報酬審議会から答申もいただいております。こうしたこととあわせて、この審議会での審議経過を勘案して現在検討しているところであり、そういうことで検討をしていくべきものであろうというふうに考えておるところでございます。
それから、
滞在型観光についての御指摘がありました。
滞在型観光と、それからリピート型観光ということが出てきたと思いますが、私はこの２つが全然別のものだとは考えておりません。私は、観光において、通年型、滞在型の観光地にしていきたいということをたびたびお答えしておりますけれども、やはりリピート型、リピートというのが滞在型も含むものでもあるかもしれませんが、イメージとしては日帰りで何回でも来てもらうといった観光客を想定しておられるかなと思ってお聞きしたところであります。
まず、滞在型と日帰り型と、どんなところがどう違うかということでありますが、本市の観光客の消費額、鳥取に来て使われるお金の額は、調査したものによりますと、平成14年度の実績で、日帰り客は１人１回約8,000円というのが出ております。他方、宿泊客は１人１回について３万円ということで、観光客がお金を使われる額というのは大きな差があるわけであります。観光というのが総合的な産業でありまして、消費される額がどういうところにどう広がっていくのか、これも滞在型の方がより大きな地域の産業の広い範囲に及ぶことになります。そうしたことも違っておりまして、滞在型の観光客は金額ばかりではなくて、どこまで経済効果が及ぶかといった点でも広いものがあるというふうに考えておるわけでございます。
滞在型の観光ということにつきましては、従来鳥取砂丘が年間約130万人の入り込みがございますが、これが典型的ないわゆる
通過型観光になっておるわけでございます。しかし、今後は合併で広い地域の中に数多くの観光資源がございますので、広域観光というものを実現していきまして、滞在時間を長くし、宿泊を伴う観光にしていくということが戦略と言えると思います。滞在型の魅力ができてくれば、おのずとリピート型の観光客も増加するということも期待しておるところでございます。
なお、温泉施設がこの鳥取市にたくさんありますけれども、温泉施設はリピート型と滞在型と両方に非常に効果があるものと考えておるわけであります。こうした施設の活用が求められる中、吉岡温泉の施設の整備などについての助成など、17年度でもいろいろな取り組みを展開しようとしておるところでございます。
それから、観光大使の制度でありますが、御指摘のように、このテーマはたびたびこの議場でお答えをしてきております。平成９年以来ということでございました。平成９年までさかのぼって調べることはできなかったのですが、私が就任して以来も毎年御質問が出ておりまして、それを合併を機に実現を図るとお答えしてきたところでございます。
どのような方を対象に考えているかということでありますが、本市の出身者、あるいはゆかりのある方、あるいは本市の大企業の支店等の役員を務められた方など、本市に愛着を感じていただき、また外にあって県外などで大いにＰＲしていただける方を、任命の時点で県内におられる方も対象から外すということではありませんけれども、そうした方を大いに観光大使に任命させていただきまして、県外でのＰＲに努めていただきたいということを考えておるところでございます。
人数としては一応20名程度を今考えておりますけれども、第一弾として、今後いろんな形でこれもふやしていきたいなという気持ちでおるところであります。
それから、こうした方への取り組みとしましては、日ごろから市の情報をお送りするとか、あるいは、首都圏とか近畿圏とか圏域ごとにお集まりいただいて近況を具体的に説明する、あるいは、どういうイベントがどういう時期にあるといったようなことをお話しするなど、一種の研修のようなこともさせていただきたいと考えておりますし、魅力あふれる鳥取の観光に持っていったら非常に有益ですよといったような情報も含めたような名刺などもつくってお持ちいただくというようなことなどなど、これからいろいろ検討しながら、また年を経るごとに充実するような形で対応していきたいと考えております。
次に、
ノーベル平和賞を受賞されたマータイさんのもったいないという考え方でありますが、これは私も含めて、今の大人の世代にはまだまだそういったお気持ちが残っていると思うわけでありますが、今の子供たちの時代、物が豊かになって使い捨て的な発想が横行している今の多くの子供たちの世代にはなかなか継承されていないように思っておるわけでありまして、こうした意識がこれからの環境を守り、また、資源を大切にしていく上で非常に重要だということを感じております。そういう意味で、もったいないという日本のこれまで非常に強くあった考え方をマータイさんが世界に提唱されるということには、大変すばらしいなと共感を覚えるところであります。
鳥取市役所は平成14年12月にＩＳＯ14001の認証取得をし、職員一人一人が地球環境に配慮しながら業務を行うということにいたしておりますが、最近地域の中で、特に環境大学の取り組みなどで、私も先日そのシンポジウムにあいさつに行ってまいりましたが、一般家庭から出される廃食油、使った後の食用油を集めて精製を行ってエコバスというものを走らせる取り組みなど、いろいろ日ごろ捨ててしまって、それが環境へ悪い影響を与えているというものをもう１度使うような取り組みが出てきております。こうした取り組みに対しまして、市として、一緒になって連携をとって事業が進展するように支援していきたいと考えておるところでございます。
それから、ごみの問題で、ごみの発生状況とか処理経費についてのお尋ねがございました。これらにつきましては担当の部長からお答えをいたします。
それから、環境宣言を行っている鳥取市の取り組みということでありますが、今も触れましたけれども、地球環境問題への取り組みということで、14001の認証取得をみずから１事業者という立場に立って行ったところでありますし、そのほかに具体的にそれ以前から取り組んでいる取り組みとして、循環型社会の実現に向けて、地域での古紙類、瓶・缶等の資源ごみの取り組みを奨励しているといったことがございますし、アイドリングストップとか、始業前、昼休みの消灯などの取り組みもいたしておるところであります。今後ともこうした環境への取り組みを充実させていきたいと考えております。
私からは以上であります。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 それでは順次お答えを申し上げたいと思います。
まずは予算編成に関連いたしまして、情報公開の反響なり効果ということでございます。
市政運営の透明性の向上と説明責任を果たすという意味合いで、平成17年度当初予算編成につきまして、１月31日に総務部長段階からの査定状況をホームページで公開いたしております。この公開の後、各種団体、関係者の皆さんや市民の皆さんなどから、主に事業の担当部局へのお問い合わせでございましたが、さまざまな意見なり要望をいただいております。こういった意見なり要望を踏まえまして最終的な予算査定の参考としたということであります。
ただ、内容的にはまだ十分とは言えません。今後さらに内容の充実を図りまして、より一層の情報公開を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、新しい予算編成方式で、枠配分といった導入についての経過なり目的といったことでございます。
経常的な経費、これにつきまして、平成15年度当初予算から事業ごとに対前年度で５％から10％の削減を実施、効率化を図ってまいっております。平成17年度の当初予算編成ではさらに効率化を図るといった意味合いで、すべてではありませんが、一部の経常的経費につきまして、各部局へ前年度の予算措置状況に基づいた、これは一般財源ベースということですが、予算枠、額を申し上げますと、平成16年度に対しまして10％の削減した数値、総額では31億円といった一般財源の額を各部局に配分いたしまして、各部局の権限と責任において事業の縮小なり統廃合、こういったことも検討していただいて予算原案をとりまとめるということとしたところであります。
こういったことで、各部局における予算編成が課を超えて横断的となりまして、活発な予算編成協議が行われたというふうに思っております。そのことによりまして、これまで以上に広い視点に立った効率的な予算を編成することができたというふうに思っております。
さらに、平成18年度の予算編成に当たりましては、この枠配分の対象経費を、経常的経費だけではなくて一部の投資的経費にも拡大いたしまして、さらに経費の削減なり予算の適正配分といった考え方で見直しを行っていきたいというふうに考えております。
続きまして、災害の関連でございます。
災害
ボランティア登録制度の取り組みの状況ということでございます。本市で活動いただいております災害
ボランティアの方は、当初平成９年度の発足でございますが、個人で15人、団体で17ということで登録がございます。平成12年２月ですが、連絡協議会を開催いたしまして、登録者の皆様によります意見交換を行っております。その後でございますが、特に地震など大きな災害が発生していないといったこともございまして、この災害
ボランティアの皆さんには、いわばお世話になるといった事例はございませんでしたけれども、去年の新潟の中越地震での災害
ボランティアの目覚ましい活躍を見ましても、災害時の
ボランティアの皆さんの活躍は大変大切なものがあるというふうに考えます。今後鳥取市
ボランティア市民活動センターと連携をとりまして、市報等でさらにＰＲを充実させまして、登録者同士の情報交換なり研修に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、
自主防災組織の結成率ということでございます。
まず、合併前、もとの鳥取市の状況をちょっとお答えしたいと思います。本年１月末現在で全町内会数529ございます。このうち、471の町内会で防災会が結成されております。結成率は89％ということでございます。
また、旧町村地域におきます数値を申し上げます。平成16年、去年10月１日現在の世帯数割りの結成率という数値でございますが、地域によって差がございますが、91.3％から100％といった結成率で、高い結成率でございます。この旧町村８地域の全体の率としては96％といった状況でございます。
最後でございます。
災害時の要援護者の避難対策ということでございます。この災害時の要援護者の方々に対します災害時での避難等への支援につきましては、これまで消防団など防災関係機関や福祉部局との連携、それに市民の皆さんの御協力と、こういったものを得ながら対応しているところでございます。今後もそれぞれの地域におきまして、いざというとき互いに助け合う共助といった考え方のもとで、自主防災会等を中心にして、避難場所への避難の方法などについて話し合いや協議をしていただきまして、何が可能か、何が問題点なのか、こういったことを御提案いただきたいというふうにも思っております。地域の皆さんと行政との協働ということによりまして、要援護者の皆さんが安全に避難できるよう、実践的なかつ実効性のある支援体制を明確にしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長
指定管理者制度についてお答えします。
まず、
指定管理者制度導入に係ります手順、考え方、それから
指定管理者制度を導入しようとしている施設数でございます。
指定管理者制度の導入に係る本市の方針は、助役をトップとし、幹部職員で構成する
指定管理者制度検討委員会において検討を進めております。
昨年12月から本年１月にかけまして、担当課の方で延べ1,065の施設について、施設の設置目的、運営状況について聞き取りを行いました。現在この聞き取り結果に基づき、検討委員会において、まず公の施設に該当するのかどうか、該当する場合に
指定管理者制度を導入すべき施設なのか、直営とするべき施設なのかの分類を行い、現在最終調整を行っているところであります。
分類の考え方としては、現在管理委託している施設は原則指定管理者に、直営施設の中で民間事業者が同様のサービスを行っていたり、民間の新たな発想によって高度な事業展開を期待できるものは費用対効果を勘案しながら順次指定管理者に移行する。現在直営施設で特に重要な市民サービスを行っていたり、厳格な個人情報の管理が必要なものなどは引き続き直営でという考え方でおります。
なお、現段階での公の施設の総数は814施設で、そのうち平成18年度から指定管理者に移行したいと考えている施設は180施設程度であります。
次に、指定管理者への移行に係るスケジュールでございます。
指定管理者を公募するまでにはさまざまな検討と手続が必要になります。当面施設の主幹課において、管理業務の詳細な洗い出し、効率的な施設の組み合わせ、管理経費の算定、選定方法と選定基準などの検討を進め、募集要項、業務仕様書に反映させることとなります。同時に、選考体制を固め、標準的なスケジュールといたしましては、本年９月議会で施設の設置及び管理に関する条例の改正と、所要の経費に対する債務負担行為の議決をいただき、その後公募を開始したいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山根企画調整監。
◯山根憲生企画調整監 第８次総合計画の策定に当たり、市民の意向やニーズなどをどのように把握し、市民満足の得られる
計画づくりを進めていくのかとの御質問でございました。
第８次総合計画は市民との協働を基本理念の１つとしておりまして、市民アンケート調査や市民からの意見・提言などから市民の皆さんの満足度や意向、ニーズを把握するとともに、直接
計画づくりに参加していただく市民ワーキングなどを開催しまして、市民と行政が一緒になった
計画づくりを進めております。
また、計画の策定状況を市のホームページで公開するほか、地域づくり懇談会、地区説明会などの住民説明会を通じまして積極的な情報提供を行うなど、市民の皆さんの十分な理解をいただいて、この総合計画が、市民と行政がともに考えともに行動する上での指針となるような
計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 心の
バリアフリー実現への取り組みの状況でございます。
本市は、障害のある人を取り巻く心の
バリアフリーを取り除く活動といたしまして、障害者基本法により制定されました障害者週間における障害者団体と協働した街頭啓発活動、さらに鳥取市障害者福祉週間には多くの
ボランティア団体の協力を得まして、障害のある人の交流を促進するふれあい広場の開催、尚徳大学における人権講座の開催、学校教育における人権学習、さらには、市報を活用した、障害のある人に対する理解の促進等々の取り組みを行っているところでございます。
今後も引き続き各種啓発広報活動の充実と各種交流の場を設け、障害の有無にかかわらず、だれもがお互いに人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指していきたいと考えております。
次に、難聴者の現状について、どのように認識されているかということでありますけれども、聴覚障害のある人は、音声言語を獲得した後に聞こえなくなった中途失聴者、聞こえにくいけれどもまだ聴力が残っている難聴者、音声言語を習得する前に失聴した聾?者に分かれます。また、この中途失聴者と難聴者の両方を広い意味で難聴者と呼ぶ場合がございます。
鳥取市におきまして、聴覚障害による
身体障害者手帳の所持者数は、16年12月31日現在で1,036人でございます。難聴者、中途失聴者の団体によると、軽度の方を含めると人口の約５％程度の方が難聴者であると言われております。本市に多くの難聴者がおられるものと推測されます。
次に、内部障害の実態についてであります。内部障害というのは、内部機能に障害のある方の総称でございますけれども、本市におきまして内臓機能の障害で
身体障害者手帳をお持ちの方は、平成16年12月末現在で延べ1,517人おられます。内訳といたしましては、心臓機能障害の方が822人、腎臓機能障害の方が321人、呼吸機能障害の方が118人、膀胱または直腸の機能障害の方が253人、小腸機能障害の方が３人となっております。
次に、65歳未満で身体障害のある人の機能訓練が実施できる施設についてお尋ねがありました。本市では、身体障害のある方の機能訓練ができる施設は鳥取県立障害者福祉センター厚和寮の１施設でございます。厚和寮の定員は、入所者50人、通所者が10人、短期入所者が１日当たり６人の定員であります。現在の利用状況につきましては、入所者が44人、通所者が５人、短期入所者が１人となっております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 合併前の鳥取市におけるごみの発生状況と、それに伴う経費でございます。
一般家庭から排出される可燃ごみは、平成13年度３万6,675トン、14年度３万4,628トン、15年度３万804トンであります。13年度と15年度を比較いたしますと約5,900トン、率にいたしますと16％の減となっております。
また、不燃ごみにつきましては、平成13年度5,310トン、平成14年度5,458トン、平成15年度5,660トンであります。これも13年度と15年度を比較いたしますと350トン、率にいたしますと約6.6％の増加になっております。その主な理由は、プラスチック類の増加によるものであります。
次に、一般家庭から排出される可燃ごみの収集、運搬、焼却にかかる経費は、平成15年度で約11億3,980万円でございます。年間１世帯当たりにあらわしますと１万9,900円でございます。
一方、不燃ごみの収集、運搬、処理にかかる経費は９億3,660万円でございます。これを１世帯当たりにあらわしますと１万6,300円でございます。
合計20億7,640万円でございまして、これを１世帯当たりにあらわしますと３万6,200円でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長
田村繁已議員から何点かの質問が出ました。お答えします。
まず、
耐震度チェックの診断の進捗状況についてでございます。
新耐震基準の昭和56年以前に建設された全学校127棟、これを、平成18年度までにすべて耐震調査を終える計画にしております。本年度末では25校で66棟終了し、全部で52％の診断率となっております。
次に、耐震補強工事または改修、あるいは新耐震基準によって建てられている建物など、一定の耐震性を有している建物の割合、つまり耐震化率ですけれども、16年５月１日現在で本市では48.4％となっております。ちなみに、全国平均を申しますと49.1％、県平均は52.3％となっております。
本市も厳しい財政状況ではありますが、災害時の緊急避難場所ともなっておりまして、今後一層の整備促進に努めていかなければならないと考えております。
続いて、私立学校の校長先生の新聞記事の感想を求められましたけれども、私がちょうど講読しております新聞でございまして、私も読ませていただきました。
折しも本日、鳥取県立高校入試の合格発表で、あと二十二、三分ほどすれば診断が下るわけでございます。かつて15の春を泣かすなというようなことで、今もそうですけれども、この厳しい受験戦争のことがいろいろ問題になりました。本日この鳥取市の18の中学校においては、おそらく皆さんの中にも受験生の関係者の方もいらっしゃると思いますが、合格した子供にはそれぞれ激励、喜びの声、そして残念ながら失敗した子供に対しては今後どうするのかというようなこと、あるいは激励なり、いろいろきょうはまさに中学校にとっては１年で一番長い日になります。
それぞれ校長先生なり学級担任の先生たちが、自分の言葉で子供たちに激励の言葉を与えるわけですけれども、この私立学校の校長先生も同じようなことをされました。何だ、そんなことはだれでも思うわいやというようなことではなしに、実際にこういう手紙という形でなさったということに、この校長先生の真価があるのではないかと思っております。また、何だ、私立学校の宣伝だがなという、そんなような感想が出たとしたら、これは非常に残念なことだと考えております。
さて、小・中学校の防犯対策についてです。現在鳥取市教育委員会、ここでは、各学校に対して不審者による被害が発生した場合、市教委と鳥取警察署並びに中学校区の小・中学校に緊急連絡をするように指導しております。
また、各学校では鳥取警察署や各駐在所と連携した不審者対応訓練を行うなど、危機管理対応の確立に努めております。今後とも未然防止並びに緊急対応の体制の充実に努める覚悟でございます。
さて、食育についての教育長の見解を問うということでございましたけれども、昭和29年学校給食法が出されました。これによって学校現場は食の指導をしておるわけですけれども、昭和29年の全く戦後の食うに事欠くような時代の指導、そして現在は飽食の時代と言われておる中での食育ということでございまして、いろいろ考えなければいけないことがようけあると思います。
衣食住、本来これは当然家庭で身につけるべきことだと思っております。しかし、学校においては、現実に目の前に食に事欠く子、あるいは食が非常に不規則な子、これに対して指導を加えておるわけです。やがて衣とか住にも学校の指導が求められる時代が来るのかななんていうことも考えておりますが、６月議会でも紹介しましたように、県の基礎学力調査の結果、これからもわかるように、朝から体の調子が悪いと訴える子供、あるいは姿勢が崩れやすい子供、あるいは朝食を食べていない子供、これらの子供に対して基礎学力調査との負の関連が非常に多いということがわかっております。食べるということは、これはただ太るだ、やせるだということではなしに、人間として心の成長に、これは非常に重大な影響を及ぼすものと認識しております。
さて、この食の指導にふさわしい栄養教諭を４月からスタートしたわけですけれども、これについての所見でございますが、県の教育委員会が今後これを導入するかどうかというのは今現在検討中でございまして、その動向を見ながら適切な対応をしていきたいと考えております。
それから、ゆとり教育と学力の低下ということでございますが、平成14年度から導入されました総合的な学習の時間を初めとする現在の学習指導要領、これによっていわゆるゆとり教育が普及してきたわけですけれども、これが直接学力低下につながっているかどうかということを判断するのはちょっと早計ではないかと考えております。ですから、子供たちには、今後とも生きる力をしっかり身につけさせていくことが必要なことだと考えております。
問題なのは、昨日も答弁させていただきましたけれども、学ぶ意欲の低下です。この学ぶ意欲の低下が学力の低下につながっていくということを大変危惧しております。そこで、平成14年度から県が実施しております基礎学力調査の分析をさまざまな観点から行いまして、学校に対して授業改善に結びつけるための情報提供を現在それぞれ行ってきているところでございます。子供たち一人一人の学習意欲を一番把握しているのは現場の教師です。そこで教師の資質、能力を高め、教師が教える喜びを持てるようにしていくことが鳥取市の教育委員会の責務であると認識しております。
最後に、放課後児童クラブの現状でございますが、旧鳥取市では22施設、新鳥取市においては13施設、合計35施設がございます。旧町村では用瀬町以外にはすべて設置されております。
体制でございますけれども、旧鳥取市ではこれは保護者への委託としておりまして、旧町村では職員を直接雇用するという直営方式で運営されております。
施設は、専用の施設が旧鳥取市では10、新鳥取市では１、それから公民館を使っているところが、旧鳥取市では１、新鳥取市では８、それから小学校の空き教室を使っているところは、旧鳥取市では11、新鳥取市では４となっております。
受け入れの人数ですけれども、現在５名から最大54名となっております。今17年度の入級者を募集中でございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 17年度の予算編成についてお聞きいたしました。将来の財政計画がはっきりと見えてこない中で、2006年度の
三位一体改革はさらに交付税収入の減少につながる可能性があると考えます。
また、経済状況もまだまだ厳しい現状が続くようであります。今後は基金に頼れない厳しい財政運営をしなければならない現状であります。市民に痛みを伴う以上、可能な限りサービスはより高く、負担はより低く、これを原則に
行財政改革にしっかりと取り組んでいただいて、限られた財源の中で、事業の厳選につきましては、緊急性、事業効果を十分検討した上で、地方分権に即した自立した
まちづくりに取り組んでいただきたいと、このように要望しておきます。
それでは、重ねて質問に入らせていただきます。
指定管理者制度についてお尋ねいたします。
洗い出し作業については、公平性、透明性を保ちながら選定することが最も大切なことと考えます。先ほどの答弁ですと、助役を中心に検討委員会で洗い出すということで、最終的に180ぐらいでしたいという御答弁だったと思いますけど、選定方法をすべて市民に理解していただくのは大変難しいことと考えます。中には市民から移行した方がよいと思われる施設が移行しなかったり、また、逆の場合の移行してもらいたくない施設も出てくると想定いたします。その根拠について十分な説明と情報公開が求められると考えます。その点についての御所見と、あわせて公募に至るまでの選定基準についてお尋ねいたします。
次に、定員管理の適正化についてお尋ねいたします。
本市の来年度以降の退職者数を見ますと、平成19年ごろから始まる団塊世代以降退職者が増加してまいります。合併による効果として、人件費削減策については退職者の半数補充で実施するとの考えを説明されてきました。今でも同じ方針でしょうか。厳しい財政状況の中、人件費の削減について、平成17年度に策定する定員適正化計画で検討するとのことですが、この定員適正化計画の考え方及び定員適正化までの期間について御所見を伺います。
次に、第８次総合計画についてお尋ねいたします。策定後の総合計画の特徴として、マニフェスト手法を取り入れるとのことですが、従来でも達成率をあらわしていたと思いますが、マニフェスト手法との違いについて市長の御所見を伺いたいと思います。
次に、ＣＡＴＶについてお尋ねいたします。平成10年度、旧鳥取市において、農村型ＣＡＴＶ、いなばぴょんぴょんネットを整備されましたが、その効果としてどのようなメリットがあったと考えるのか、お尋ねいたします。
次に、農業についてお尋ねいたします。
先ほど食料自給の考え方についてお伺いいたしました。先ほど述べましたように、鳥取市の自給率は、
カロリーベースでは全国平均の40％をさらに下回り34％であります。金額ベースではどのぐらいになるのか、これはわかりませんけど、ちなみに県の自給率は、昨年度
カロリーベースで61％であります。農業大都市と言うわりには、自給率の部分では鳥取市が足を引っ張っているといいますか、そういうような数字が出ているようであります。新たな食料・農業・
農村基本計画では、地方公共団体も地域の
食料自給率の目標を設定し、地域の農業生産や国民一人一人が自給率の向上を身近な問題としてとらえる契機を提供するとされていますが、本市においても、中期的な実施計画の中に自給率の設定を定める取り組みが必要ではないでしょうか。その目標達成のめどをつける意味で、初めの５年後の取り組みがもっとも大事と考えます。市長は自給率設定をどのように考えておらるのか、また、自給率達成をするにはどのような重点施策、重要施策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えをいたします。
最初に
行財政改革の推進という点をちょっとコメントで触れられたと思いますが、これは大変重要な取り組みであります。これからもこうした取り組みに当たって、市民の皆さん、議会の議員の皆さん方にも十分に御理解をいただきながら、また、こうした市の取り組みが十分に理解され評価されて、信頼関係がきちんと築けるようにこうしたことに努めてまいりたいと、職員一同一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
指定管理者制度につきまして、公募にかけるときの選定のあり方といいますか、そうしたことがいろいろに、役所が考えるものと市民の皆さんが感じられること、考えられることとに相違が出てきはしないかといった点でありますけれども、現在どの施設を
指定管理者制度に持っていくか、またどれを直営にするのか、こうしたことについて十分検討を進めている段階でございます。今後公募で
指定管理者制度の適用を考える施設はどういうものにするのか、それはどういう考え方からくるのか、そうしたことは、考え方、理由、こうしたことを明らかにしながら手続を進めていきたいというふうに考えております。全体非常に数が多いものですから、
指定管理者制度に移行すべきもの全体を一挙にするということもなかなか難しくて、段階的に進めていくような部分も出てこようかと思います。いずれにしましても、いろいろな御意見を踏まえながら対応を考えていきたいと思っておりまして、説明責任という点でも十分留意してまいりたいと考えております。
それから、定員管理の適正化の考え方であります。今後の定員の適正化につきましては、
行財政改革の実施計画にも位置づけております定員管理の適正化計画というものによりまして進めていきたいというふうに考えておるところであります。今後の
行財政改革の取り組み、全体の財政状況なども踏まえながら、この３年間重点的に推進し、この
行財政改革の全体の期間としては５年間の取り組みを想定しておりますけれども、こうしたことを通じまして、定員管理についてもきちんとこの間進めていきたいと考えております。
実際にはもう少し最終的な定員の状態、新しい合併後の20万都市としての鳥取市の定員の適正化には、単に
行財政改革の期間にとどまらず10年程度の期間を要するものと考えておりますけれども、そうした間におきまして、この定員の適正化について的確な取り組みを推進してまいります。
マニフェストについてお答えをいたします。
第８次総合計画では、その基本的な策定の方針におきまして、数値目標や期限を明示するなど、マニフェスト的な手法を用いるということを考えております。これは、計画の実効性を高めたり、市民の皆さんに理解され評価がしやすいような計画内容にするということをねらいといたしております。いわゆる政治の世界におけるローカルマニフェスト、こうしたものとは次元の異なる、場面の異なるものであると考えておるわけでございます。ただ、数値目標を出すというような点で、手法として形の上では共通点、類似点があるという、そういう理解をしていただきたいと思います。
次に、農村型ケーブルテレビの整備の効果という点であります。これにつきましては、いなばぴょんぴょんネットにつきましては、御存じのように行政番組を行って広報活動の一翼を既に担っております。この市議会中継などもケーブルテレビの中で見ていただけるようになっております。そのほか、農事情報なども含めて地域のさまざまな情報をお伝えしておるわけでございます。
やはりこのケーブルテレビということで、身近な情報について多くごらんいただいている方にお伝えできていると思っておりまして、これからケーブルテレビを全域に普及していくということも、こうしたことから大変重要なものと考えております。市としては、市報、ホームページ、このケーブルテレビの情報提供、こうしたものを３大情報チャンネルというふうにいわば考えておるところであります。
これまでの反響等でありますが、市の施策がわかりやすく説明されているといった意見や、農家の方からタイムリーな農業情報が得られたといった意見が届いております。また、告知放送、それから高速ケーブルテレビインターネットが利用できたということで、日常生活にも利便性が高まっているというようなことが言われているところでございます。
そのほかでは、このケーブルテレビを通じて、いわゆる娯楽番組などを含めた多チャンネルのテレビ放送を楽しめるようになったといったことが評価されているところでございます。
次に、
食料自給率の目標を設定してはどうかという御質問でありますけれども、具体的な新市の
食料自給率の目標数値を、現在策定中の第８次鳥取市総合計画の中で明示したいというふうに考えておるところでございます。農林水産物の生産目標などとあわせて、こうした鳥取市についての目標数値を掲げた努力を続けていきたいと考えておるところでございます。
御指摘のように、鳥取県は15年度、
カロリーベースで61％という数値があります。それから、鳥取市につきましては、14年度、15年度について試算したところでは、14年度の数値が39％、15年度の数値が34％と、いずれも全国平均を下回るような状況でございますので、合併後の状況を踏まえて新たに総合計画の中で現状及び目標、こうしたものは総合的な取り組みの成果として出てくるものでございまして、総合計画の中の重要な数値目標ということで考えていきたいと思っております。
今
食料自給率向上のために総合的な取り組みが必要だと申し上げましたが、それは例えば、自給率を上げるためにはどういう消費をするかということ自身も問題になるということで、輸入農作物に頼らない、米を中心とした日本型の食生活への転換ということを行いますと、現在この地域でつくっている農作物での自給率が高まることになります。例えば１例でありますが、海外から輸入した飼料を使って家畜を育てて、家畜に頼る場合は、そういった海外からの飼料輸入も含めて自給率に影響するといったようなこともございまして、基本的には地元でとれたもので生産するということは、結局伝統的な日本型の食生活に戻るということにもつながるわけですが、現時点で理想的な食生活を考えた場合に、一部やはり昔の日本型の食生活が見直されている面もあるというふうに思います。今食育ということも課題になっておりますが、こうしたことも含めて取り組む中で
食料自給率の向上が出てくるということになるというところでございます。
もう少し具体的に述べてみますと、自給率の低い大豆とか飼料作物などの生産を拡大するということが一方で自給率の向上につながります。また、集落営農組織の育成等によって農地の有効利用、生産力の向上、こうしたことが出てくるというのも自給率の向上につながります。また、地産地消運動の全市的な拡大、例えば１例として学校給食での米の消費の拡大などですが、これも17年度に取り組むことにしている項目の１つでありますが、こうしたことが自給率の向上につながります。そのほか、生産、流通、消費に係る多様な取り組みを通じて自給率の向上が図られるものと考えておりまして、最近農林水産省でも地域での自給率といったことに関心が高まっているというふうに聞いております。鳥取市における
食料自給率、地域の課題として、生産、流通、消費各般にわたりまして取り組みを強化するようなことを改めて総合計画の中でも位置づけてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 答弁漏れが１点ございました。申しわけありません。
警備員の配置についての答弁でございます。警備員を学校に配置するということは、これはプロの配置ということで非常に抑止力に効果があるのではないかと考えております。管轄外ではございますけれども、鳥取市においては、附属小・中学校に池田の事件以来警備員が配置されました。かなりあれは効果があっておるのではないかと思っております。しかし、正面入り口以外でも学校はどこからでも入れます。それから、開かれた学校を進めていく上での問題点、あるいは非常に厳しい財政の問題点等、いろいろ整理していかなければならない課題が多いかと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 それでは、重ねて質問いたします。
指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者は、施設がもし決まればの話ですけど、施設が保有している個人情報、これを取り扱うことになると思いますが、本市は個人情報保護条例を定めていますが、各施設における個人情報保護の取り扱いについて、責務規定や罰則規定などを定める考えがおありなのでしょうか、この点についてお尋ねいたします。
次に、定員管理の適正化についてでありますけど、人件費抑制の観点から、嘱託職員、臨時職員の活用は市民サービスの低下することのないよう配慮した上で活用することが必要であると、このように思います。
そこで、嘱託職員の任期について伺います。嘱託職員の任期は１年更新の最長５年であります。ところが、嘱託職員が更新したくても、部署によっては来年度は予算がつかないのでもう勤めてもらえませんと上司から言われたところもあったそうであります。嘱託職員で継続したければ試験を受け直してくださいと言われ、この２月に実施された採用試験に臨まれたそうですが、市長はこれをどう思われますか。嘱託採用は市に採用されているのであって、各部の配属で個人差が生じるのはおかしな話であります。この実態について市長の御所見を伺います。
次に、ＣＡＴＶについてですけど、いなばぴょんぴょんネットの広報番組について重ねてお尋ねいたします。いなばぴょんぴょんネットは今音声なしの静止画面で放映されています。広報番組、これは静止画面で放映されています。そして、繰り返し放送されています。これは経費の部分だと思いますが。次にどのような情報が流されるかわかりません。当然検索もできません。静止画面なら、先ほど市長は市民にするのに市報とかケーブルテレビとか、こういうのを使うのが一番だと言うのですが、静止画面であれば市報と同じことではないでしょうか。視聴率がわかればよいのですが、多くの方が見ていると、どのぐらい見ているのかちょっとわからないんですけど、それもモニターがあるわけではないので視聴率も確かなものはないわけです。そのための設備は多額になると聞いておりますが、テレビというツールの特徴を十分に発揮したとは思えないわけであります。動画にするとか音声を入れるなど、新たな情報提供をするなど創意工夫が必要と考えます。今後の対応策について市長の御所見を伺います。
以上で質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 田村議員の御質問にお答えをいたします。
指定管理者が個人情報に触れることがあるのは、この制度の実際の運営に入りますと出てくるわけでありますが、当然個人情報の保護について、契約時に十分に協定を結ぶ、契約の中に盛り込むということでありまして、そういうことで十分な保護を図るようにしたいと思いますが、これにつきましては、個人情報が漏洩されるようなことがあれば、契約の解除はもとより、いろんなことが考えられると思います、研究する必要がありますけれども、多額の経済的なペナルティというか負担を求めるとか、そういうことで、これは漏洩しないことが重要でありますから、予防的な効果を上げる方法を研究しなければならないというふうに思っております。
それから、定員管理の関連で、嘱託職員のお話がありました。１年更新で５年間というお話がありましたが、これは正確には１年ごとに期限を定めて、年度初めから年度末までの勤務について事例を出しているわけでありまして、そういう意味で、１年ごとの採用であり勤務であるということであります。そういう意味で、当該職場で勤務している方が、その職場の勤務、あるいは嘱託職員の取り組む仕事がなくなっているということなどは、そういうケースにつきましては、１年契約の勤務でありますので、更新というようなことをしないで１年で終了するということになるところでございます。
全体として、嘱託職員の本庁での員数の縮小ということも
行財政改革の取り組みとして行っておるところでございます。バランス論ということも今御指摘の点だと思いますけれども、いずれにしても１年ごとの契約であり１年ごとの勤務ということでありますので、それはあくまで１年ごとということの理解の中で考えていただく、自動的に更新するといったような考え方ではないということであります。同じ仕事が続いている場合でも、１年、あるいは２年で終わられる方もあるものと考えております。
それから、ケーブルテレビの御質問がありました。静止画像につきましては確かにいろいろ御批判をいただいていると思います。改善の余地があるというふうに思いますけれども、より視聴者の方から見て、言われたように動画化するとか、あるいは単に画面と音楽だけではなくて音声でその内容を伝えるようにするとか、そうした現在行われている放送内容の改善ということには今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時30分とします。
午後０時12分 休憩
午後１時47分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
桑田達也議員。（拍手）
◯桑田達也議員 午前中の
田村繁已議員の代表質問に関連いたしまして、私は、安心・安全の
まちづくり、それから多民族、多文化との共生、心の
バリアフリーについて質問をいたします。
初めに、防災、防犯の速やかな情報提供と幅広い市民への意識啓発についてお尋ねをいたします。
これまで我が国は、世界に誇れる安全国家として、安心・安全の生活が当たり前のように思われてまいりました。しかし、近年の目を覆いたくなるような凶悪犯罪の横行、さらには、マスメディアを介し連鎖的な類似事件が頻発することを見るにつけ、もはや日本の安全神話は今は昔の感がいたします。１人の生命が失われることの重大さを考えるとき、今日の事件報道の扱いは余りにも軽く、私たちの生活上に漫然と伝わってくる生命軽視の社会的傾向性、こうしたことも犯罪増長への拍車をかけているように思われてなりません。いま１度原点に返り、家庭、学校、地域、そして市民にとって一番身近な行政において、まず生命尊厳をすべての共通認識、最大の柱としてあらゆる取り組みを行っていくことが不可欠であると思います。さらに、生命を守るための情報の速やかな伝達と、地域社会で犯罪の抑止力をどう生み出していくのかということについて早急に検討すべきかと思います。
そこで、災害や犯罪情報の速やかな伝達情報ということにつきましては、私はかねてより、携帯電話やパソコンのメール機能を使った情報発信、さらに犯罪抑止力の一助として公用車への防犯ステッカーの装着を提言してまいりました。
この間、多くの自治体が、年少者を巻き込んだ昨今の数々の事件を重く受けとめておられまして、犯罪防止に向けてあらゆる方策を試みておられるところでございます。住民による地域パトロールなどに加えて、公用車への防犯ステッカーの装着やメール機能を使った犯罪情報の提供といったことを積極的に導入している地域では街頭犯罪が確実に減少してきておりまして、市民の意識啓発の上からも効果があらわれてきております。こうした全国の柔軟かつ臨機応変な取り組みを市長はどのように見ておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
さらに、教育長にもお尋ねをいたします。
本市の小・中学校では防犯ブザーやホイッスルの貸与を実施しておられまして、学校での危機管理マニュアルに沿った安全対策づくりを進められていることは本定例会でも確認をされたところでございます。
都市防犯研究センターの調査では、侵入犯罪者の約６割が、声をかけられたので犯行をあきらめたと答えておりまして、地域住民による犯罪情報の共有が住民同士の注意喚起にもつながって、防犯に大いに役立つとしております。
犯罪抑止のためには、市民への防犯意識啓発を訴えるとともに、まず鳥取市が、犯罪は断じて許さないと強い意思を具体的な方法で示すことが、子供たちや保護者にとっての大きな安心につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。メール機能を使用した情報提供などの具体的施策について、多くの幼い生命を預かる学校現場ではどのように判断されているのか、御所見をお伺いいたします。
次に、災害時の避難対策に関連いたしまして、防災
ボランティアコーディネーターの養成についてお伺いをいたします。
阪神・淡路大震災の被災者救出は、実に98％が地域の方々のまさに命がけの救援活動に支えられていたようでございますが、このことを教訓に、一人でも多くの住民が防災への意識を向上させ、災害時における住民相互の助け合いを推進しようと、今災害
ボランティアコーディネーターや防災士への注目が高まっております。本市におきましても災害
ボランティアコーディネーターや防災士の養成は急務であると思いますが、受講料の助成なども含めて今後の本市の取り組みをお伺いしたいと思います。
次に、多民族、多文化との共生についてお伺いをいたします。
市長は本定例会の提案説明におかれまして、北東アジア地域において存在感の高い小さな世界都市鳥取となることを目指すことを表明されておられます。このことは、緊迫する北東アジア情勢にありまして、民族間の差異を超え、長い歴史の中、それぞれの国がはぐくんできた文化を認め尊重し合う中で、環日本海における平和拠点鳥取を目指されるものであると私は理解いたしました。さらには、本市に在住する永住外国人や、祖国を離れ本市に学ぶ留学生や海外交流員の方々への力強いエールであると受けとめました。
そこで、今後の多民族、多文化との共生を考え、相互の理解を進めていく上で、地方自治法第10条に定める地域社会の住民ということにつきまして市長はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
次に、心の
バリアフリーに関連いたしまして、難聴者支援についてお伺いをいたします。先ほど部長答弁もございましたが、先天的な聴覚障害と異なりまして、難聴者や中途失聴者の場合、幼児期から手話などの社会適応のための教育を受けておらず、人とのコミュニケーションには大変な苦慮をされておられると伺っております。
一般に難聴といっても、その区別はつきにくく、人の声は聞こえても、１度で言葉の意味まで聞き取れないという方もあれば、本人は健聴、間違いなく聞こえると思っている軽度の難聴者までさまざまございまして、難聴者の正確な実態をつかめないのが現状とのことでありました。また、難聴に対する社会認識が低く、難聴者は聞こえる、しゃべれることから対人関係において誤解も多く生ずるために、難聴者が次第に社会活動から遊離していくということも問題視をされているところでございます。
こうした現状、本市におきましても、難聴者を支援する
ボランティアグループとして要約筆記の会が結成されております。要約筆記の会は、文字どおり会話を書いて伝える
ボランティアですが、先日この方々の集いに参加してまいりました。会場ではオーバーヘッドプロジェクターが準備をされ、このオーバーヘッドプロジェクターの上にロールフィルムを載せて、話の内容を書いて投影されておられました。話の聞こえない方はこれを見て内容を理解されるのでございます。個人の場合は紙に書いて伝えるノートテイクを用いますが、中途失聴者や難聴者の方々はこういった会合に参加することで、気軽にコミュニケーションを図りながら社会参加、生きがいづくりにもなっているようでした。急速な高齢化が進む中、難聴者への理解と社会的支援は今後ますます必要になってくると思われますが、本市の難聴者支援への取り組みについてお伺いをいたします。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 桑田議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、安全・安心の
まちづくりの関係で、防犯の取り組みについてのお尋ねがありました。
本市におきましては、安全・安心
まちづくり検討委員会というのを設けて、今年度末には、間もなくでありますが、具体的な取り組みにつきまして検討の結果を取りまとめ発表しようとしております。そこの中で、安全・安心
まちづくり条例の制定とか各種の取り組み、市が取り組むもの、それから防犯協議会等が中心に取り組むもの、それから地域の公民館とか町内会、そうした組織で取り組むもの、あるいは小学校、中学校等で取り組む取り組みなど、安全・安心の
まちづくりのためのさまざまな取り組みについて現在検討し、その結論を出そうということで、間もなくその結果も出ようといたしております。
その中で、最近話題になっております青色灯の装備した車両による防犯パトロールといったことにつきましても、この検討委員会でも検討事項となって検討されております。今後どういった形で実施していくのか、登下校時などに活用されている場合も多いのですが、そういったことについて検討し結論を出したいと考えております。
それから、一般の公用車にステッカーを貼付するお話が、議員から以前にも質問がございましたが、実際にパトロールそのものは行っていないのに防犯パトロール中というような表示をすることは、時として問題を生ずることもあろうということで、これは積極的に実施は考えていないわけでございます。そうした防犯パトロールを本来行うときは行うのであって、一般的な公用車すべてに張るというようなことはむしろ誤解を招くことも多いのではないかと思います。
メールによる犯罪情報の提供につきましては、提供先を限定して、こういった犯罪にかかわる情報を提供するということの是非が世の中で議論のあるところであろうというふうに思います。慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。
次に、災害
ボランティアコーディネーターについてでありますが、これにつきましては担当の部長からお答えをいたします。
永住外国人をどのように位置づけているかでありますが、本市に住所を有する住民の皆さんは、国籍を問わずすべて地域社会の構成員だと認識いたしておりまして、その意味から、鳥取市民として、その御意見を十分承りながら、市政を適切に執行すべきものと考えておるところでございます。
それから、難聴者に対する支援の取り組みにつきましては、これも担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
災害の
ボランティアコーディネーター、防災士の関連でございます。
大きな災害が発生した場合、公的な救援が及ぶまでの空白時間での活動が期待されます防災士なり災害
ボランティアコーディネーター、こういった役割は災害が大きければ大きいほど大切になるものというふうに考えております。平成17年度には鳥取市
ボランティア市民活動センターにおきまして、災害
ボランティアコーディネーターの養成講座の開催が予定されておるということでございますので、より多くのコーディネーターの誕生を期待しております。
また、防災士の資格でございます。これは個人の資格ということでございますが、この資格取得に対する助成につきましては今のところ考えておりませんが、防災に関する知識なり技能、それから共助といった活動への高い意識を持った方々が地域の共助の活動に積極的にかかわっていただくということは大変重要なことでございますので、引き続き関係機関と連携を図りながら、救命救急講習や防災に関します研修等の促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 難聴者支援についてお尋ねがございました。
難聴の方の社会参加を図るため、
身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、補聴器、ファクシミリ、あるいは文字放送チューナーなどを交付する制度がございます。
また、難聴者の方は、聴覚障害の理由が加齢によることなどによりまして手話を習得していない方がほとんどであります。手話のできない聴覚障害のある方の社会参加を図るために、県の社会福祉協議会が要約筆記奉仕員派遣事業を実施しております。この事業によりますと、官公庁などに要約筆記のできる奉仕員が同行したり、講演会などの行事において奉仕員が要約筆記した内容をＯＨＰ、オーバーヘッドにより映し出したりして、手話のできない聴覚障害のある方のコミュニケーションの支援を行っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 桑田達也議員から、携帯メールを利用した情報提供ということについての御質問でございましたけれども、不審者事案などの防犯情報というのは、すべての児童・生徒の家庭に正確な情報と必要な対応を確実に伝達するということ、これがまず必要となってきます。また、不審者情報をメール機能を利用して送受信するシステムというのは、その規模が大きくなればなるほど、情報伝達の即時性において、さらにシステムの運用に必要な経費においても課題も大きくなってまいります。以上の点を考えますと、携帯電話のメール機能を利用した保護者への情報提供システムは、全市的規模の運用というよりは、各学校、または各中学校区単位で運用する方がより実用性があるのではないかと考えております。実際に、鳥取市内の10校の小・中学校では、現在学校の緊急連絡や不審者情報を携帯電話のインターネット機能で確認することができるホームページを開設しております。
教育委員会としましては、今後も緊急時における学校と保護者、関係諸機関の迅速な連絡体制と相互の連携を充実させるとともに、地域で行われている防犯対策が有効に機能するよう指導していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 桑田達也議員。
◯桑田達也議員 御答弁いただきましたけれども、ステッカーの装着とかＥメール機能を使用した情報提供、これ、私も何度か提言をしてまいりましたけれども、そのたびに御答弁がかんかんはね返ってまいります。非常にこのことに関して市長の御見解は、信念が固いというか頭が固いといいますか、なかなか前向きな答弁がいただけないようでございますけれども、今やこの携帯電話は8,000万台、日本人は所有をしている。それから、先ほど教育長は、ホームページにアクセスをすれば情報が得られる、このようにおっしゃいましたけれども、アクセスをしなければそういう犯罪情報は得られないわけです。保護者が望んでいるのは、速やかな情報提供をいち早く受け取りたい、どこでも受け取りたいということが希望なわけでして、こういったことに臨機応変な対応といいますか、柔軟な発想ができなければ本当に幼い命を守っていくという姿勢にはつながらないと、こういうふうに思いますので、若い職員の方の意見も聞いていただいて、どうか速やかな対応を今後御検討いただきたいなと思います。
それから、安心・安全の
まちづくりについて重ねて質問いたしますが、地域安心安全ステーション整備モデル事業への本市の取り組みをお伺いいたします。
総務省は平成16年７月、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティーの活性化づくりのために、地域安心安全ステーション整備モデル事業実施をしております。この事業は、経済財政諮問会議におきまして提言された地域安心安全アクションプランが具体化された施策で、16年度は先行的モデル事業として、近県におきましては神戸市や大社町、呉市など全国15カ所で実施をされております。
この事業では、地域の関係機関による防災・防犯に関する戦略会議や、先ほどございました青色回転灯を使用した安心安全パトロールなど、具体的な活動を展開しております。17年度はさらに国の助成措置が図られる中で、対象を拡大して全国100カ所程度のモデル事業の実施を予定されておりまして、この地域安心安全ステーション整備モデル事業の実施は希望する市区町村の公募となっているようです。この事業に対する本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、難聴者支援について重ねて質問をいたします。
1975年に名古屋市で、難聴を示す耳マークが公共標示物として初めて認められております。以来耳マークは難聴者自身が聞こえないことを意思表示するとともに、あらゆる機関が窓口でこの耳マークを掲示いたしまして、耳の聞こえが不自由な方は筆談をいたしますので申し出てくださいと対応しておられます。多くの難聴者のためにも、こうした耳マークは鳥取市庁舎、総合支所などにおいても標示をされまして、難聴者が気軽に対応してもらえる環境づくりが大切と考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
最後に、多民族、多文化との共生につきまして、永住外国人への地方参政権実現に向けて、地方から国への力強い働きかけを行っていただきたいことも含めて、１点のみ要望しておきたいと思います。
それは、外国人の住民票記載のことでございます。昭和42年、自治省は住民基本台帳法第39条の規定で、実際の世帯主である外国人の世帯主氏名を住民票備考欄に記載させる旨の通知を行っており、本人の申し出があった場合、世帯主でない外国人配偶者の住民票備考欄への記載もできるようになっております。
本市においては、こうした対応は丁寧にされているものと思いますけれども、一面、備考欄のみの記載では、実際の親であるにもかかわらず、同居家族かどうかの確認はできません。また、日本人配偶者が死亡した場合、就学前の子供であっても世帯主に登録されるということも事実としてあるようです。こうした外国人の住民票記載について、ぜひとも事実確認をしていただき、鳥取市に在住する市民が等しく人権を阻害されないための環境づくりを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 桑田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、総務省が、モデル事業として地域安心安全ステーションモデル事業という事業を17年度からスタートさせたいということで取り組もうとしているわけでございます。これは全国で100カ所程度の指定を前提に、各都道府県から候補となる４カ所程度の応募を求めているということでありまして、本市では、地域での防災、防犯活動への取り組みが積極的で、本モデル事業を積極的に地域の中でやっていこうとされております２カ所の自主防災会が既に県に対して応募しておりまして、お話の地域安心安全ステーション整備モデル事業、こうした事業が鳥取市でも行われる可能性が今出てきております。この事業の中では、安心・安全活動に必要な資機材の整備の支援が受けられるというものでございます。
それから、安心・安全の
まちづくりの関係で少し触れられましたが、公用車へのステッカー貼付については、やっぱり本当にこれがいいものかどうか、効果はいかがか、副次的な影響はどうかといったことが非常に懸念される点もあるということは御理解をいただきたいと思います。実際にパトロールするに当たってははっきりパトロール中と書くのはいいのです。ただ、いずれもいろんな目的で出ていく車にみんな安全パトロール実施中というのもいろんな意味で問題があるのではないかと思うのは、私が正直過ぎるせいでありましょうか。
そのほか、メール機能を使ったものについては、問題点などを検討するということでお答えしたところであります。
耳マークについて、市役所で設置する考えはないかということでありますが、この耳マーク、まだ十分には知られていないのではないかと今思っておりますが、聴覚に障害があることを自己表示するために難聴の方が考案されたものというのでございまして、そうした耳マークをつけた標示物が自治体の窓口等に置かれるということが出てきておるようであります。
そこで、本市におきましては、この耳マークの設置につきまして障害者団体と協議をしたいというふうに考えております。関係団体等の皆さんがこれを使っていこうということで前向きな御理解がありましたら採用していきたいというふうに考えておるところであります。
最後は要望ということで、しっかりと受けとめたいと思います。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。（拍手）
◯谷口秀夫議員 田村議員の代表質問に関連して、通告しております２項目について御質問いたします。
まず、福祉行政についてお尋ねいたします。
介護保険制度改革に伴い、介護予防重視の観点から、地域支援事業をマネジメントする地域包括支援センターを創設し実施するとの御答弁でした。本市においては、在宅介護支援センターが、旧鳥取市においては中学校単位で10カ所、そして旧町村においては、社会福祉協議会の設置されておりました８カ所、合わせて18カ所設置されておるわけですが、今後新たに創設される地域包括支援センターとの役割と機能の違いはいかがなものでしょうか。また、設置数についてもお尋ねいたします。
そして、新たなサービスである地域密着型サービスについても、どのようなものが想定されるのか、お尋ねいたします。
次に、介護予防の取り組みが地域づくり、
まちづくりにつながっているとの御答弁でしたが、そこで、現在地域における介護予防の取り組みとして具体的にどのようなものがあるのか、改めてお尋ねいたします。
次に、心の
バリアフリーについて重ねてお尋ねいたします。
先ほどの御答弁で、市民との交流なり啓発なり、また福祉週間でのともに支え合う社会づくり、そういう施策を実施しているとの御答弁でございました。
それでは、
内部障害者の実態についてお伺いしたいと思います。人数については、本市において1,517人が
内部障害者として認定されているようですが、内部障害のある方は、見かけではわかりづらい体のつらさ、労働環境、労働時間の制限等があります。そのような障害が日常生活においてどのような影響を及ぼすのか、お尋ねいたします。
次に、障害者施設に関してでございます。
本市において、
身体障害者の更生施設は厚和寮の１カ所のみのようでございます。高齢者に対しては、
介護保険制度の改革により介護予防の施策が充実してきております。そこで、65歳未満の
身体障害者が、
介護保険制度の規定に基づく通所及び短期入所介護事業所の活用ができるのかどうか、お伺いいたします。また、その際の条件、制限について、あればお尋ねいたします。
次に、環境行政についてお尋ねいたします。
市長からもったいないに関する見解を伺いました。大人の世代にはまだもったいないの気持ちは残っている、子供たちの世代には浸透していない、継続されていないという御答弁でした。原因は、戦後の大量生産、大量消費、そして大量廃棄という現実を子供たちが見ているからだと思います。
また、マータイさんは、国連の場においてこのもったいないを広げたいという意味で、国連の講演においても、参加者の皆がもったいないもったいないという言葉の唱和をしたと報じられております。世界で環境問題の有識者からもったいないもったいないという合唱が始まろうとしている中、この価値観を持つ我が国から言葉が消えようとしております。
さて、昨日もごみ収集の有料化について論議されてきたところではありますが、ごみの有料化の有効な手段であることは事実だと思います。しかしながら、鳥取市
行財政改革大綱の中間案には、ごみ収集など従来市民の負担を求めていなかった
行政サービスの有料化を視野に入れながら、コストに対する受益者負担の妥当性を点検するとあります。これは
行政サービスの受益者負担への移行を意味しているものでございます。先ほど、１世帯当たり３万6,200円のごみ処理経費がかかっているとの御答弁でございましたが、有料化の前に減量化推進に取り組むべきとの視点から質問いたします。市長はさらなるごみの減量への取り組みについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
また、ごみの減量化の理想の姿について見解をお伺いしたいと思います。
環境都市宣言についての取り組みを伺いました。環境都市の宣言文には、健全な自然環境が人間の営みと不可欠なものであることを深く認識し、これまでの資源・エネルギー多消費社会を見直し、次世代を初め後世に禍根を残さないリサイクル社会を目指すとあります。
鳥取市が１事業者として平成14年に取得されたＩＳＯ14001に基づく鳥取市環境マネジメントシステムは、鳥取市役所本庁舎、第２庁舎、環境下水道庁舎内の各部署並びに神谷清掃工場を適用範囲として取り組んでおられます。ＩＳＯ14001の取り組みとその成果についてお尋ねいたします。
また、具体的指針として、事務事業から生じる環境負荷の的確な把握と提言の継続実施としております。取り組み中に公共事業における環境負荷の低減、そしてイベント実施時の環境負荷低減などがあります。これは市民、事業者の協力が得られる取り組みだと思います。そこで、今後ＩＳＯ14001の取り組みをどのように市民、事業者等にも展開していくのか、お尋ねいたします。
次に、小・中学校における環境教育について教育長にお尋ねいたします。
ごみを少なくする習慣づくりのためには、家庭、地域の取り組みが欠かせません。本市での学校における環境教育では、学校外での見学学習によって見学したら学習が身についたではなく、そこには継続と実践が必要と思います。そこで、環境を守る意識を向上させるための学校教育の中での取り組みについてお尋ねいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険関係の御質問が幾つかございます。特に介護予防の取り組みにつきましてはかねてからお尋ねいただいておりますけれども、大変重要な今後の課題となっておりまして、これまで以上に力を入れていく必要があるものと考えております。その関係を含めて、地域包括支援センターの関係、地域密着型サービスについてのお尋ね、それから内部障害の障壁の問題については担当部長からお答えいたします。
それで、65歳未満の身体に障害のある方が、
介護保険制度の規定に基づく介護保険事業所の利用ができるかどうかというお尋ねがありましたが、これは可能であります。利用者がサービスを選択して契約により利用する仕組みであります現在の支援費制度がありますが、その制度が導入された以降におきましても、相互利用として、介護保険法の指定通所介護事業または指定短期入所生活介護事業の利用が可能であり、現に鳥取市内で１名の方がそうした御利用をされているということであります。
条件とか制限でありますけれども、これは身近なところで
身体障害者のデイサービス事業、または
身体障害者短期入所事業等を利用することが困難だという条件、さらに、事業所としての受け入れが可能な状況にあるということが前提ということでございます。
次に、本市が取り組むさらなる減量化の取り組みでありますが、議員御質問の中で触れられたように既にお答えしておりますが、１世帯３万6,200円、市としては総額20億円を超える収集運搬処理経費をかけております。実はこの20億円には施設の建設費とかそういうものの一部が入っておりませんので、もっと総額的にはふえてくるということが考えられます。また、新たな可燃物処理施設等の整備には改めて巨額の経費がかかることは申し上げるまでもないわけであります。そうした状況を前提にしながら、減量化の取り組みについては、ごみの有料化について適切な検討を進めるということを１つの柱としておりますが、減量化の取り組みとして、もう１つは、家庭ごみ以外の事業ごみの方の減量化に一層努力することを現在考えております。この事業ごみに対する取り組みとしましては、分別、減量化、再資源化をさらに徹底していただくということでありまして、今後事業所を対象とした説明会の開催や、事業所ごみの手引き、こうしたものを作成しまして配布してこうした取り組みを徹底していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、ごみ減量化の理想像はごみゼロ社会の実現ということで、以前この議会での御質問でゼロエミッションの例など、同僚議員の方が挙げておられました。私もそうした理想に近づくことが今我々に課せられた課題だというふうに考えております。これは一挙にできません。やはり循環型社会の実現という大きなテーマを掲げながら、具体的な環境の実施計画を立ててさまざまな取り組みを展開することが必要であると考えております。
ＩＳＯ14001の取り組みにつきましては、本市としてＩＳＯ9001とともに両方とっている公共団体というのは、中四国では鳥取市が初であるということでありまして、積極的に取り組んできたところであります。その成果については担当部長からお答えをいたします。
さらに、市民とか事業所等へどう展開をしていくのかであります。このＩＳＯ14001の取得についてはこれまでもＰＲしてきておりますけれども、さらにこうした取り組みを普及するような取り組みをしていきたいと思います。現在鳥取市を含めて、市内では40事業所においてＩＳＯ14001が認証取得され取り組まれているという状況であります。ただ、これはまだまだ多い数とは言えないと思います。そこで、家庭や学校、小規模な事業所等で簡単に取り組むことのできる鳥取県版のＩＳＯ14001、すなわち、これは鳥取県版環境管理システム認定制度ＴＥＡＳと略称されているようでありますが、このＴＥＡＳの制度を活用することが１つの方法であるというふうに考えております。学校や事業所、そして市民の皆さんにこのＴＥＡＳ制度を鳥取市としても普及を図り、できるだけ多くの取り組みが具体化していくことを期待しているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 初めに、地域包括支援センターの役割についてお尋ねがございました。従来の在宅介護支援センターは、在宅で生活している援護を要する高齢者やその家族の福祉の向上を目的として、現在中学校区を単位として18カ所の地域型センターと、高齢社会課にそれらを統括する基幹型のセンターを設置しております。
主な業務といたしましては、在宅介護についての総合相談、さまざまな保健福祉サービスの情報提供と利用手続の代行、高齢者の実態把握などを行っております。
介護保険制度の改正に伴い、新たに創設される地域包括支援センターは、従来の業務に加えまして、公正・中立な立場から地域において高齢者虐待などを含む総合的な相談を受けその支援を行う、介護予防サービス利用の前提となるプランを作成する、ケアマネージャーが抱える困難事例等のサポートを行うなどの役割を担い、市町村が責任主体となります。
職員体制は、現在のところでありますけれども、保健師または経験豊かな看護師、リーダー的なケアマネージャー、さらには社会福祉士等の有資格者を各１名以上置くこととされておりまして、それぞれが専門的な知識を生かし、連携をとりながら業務を行っていくことになります。
なお、この地域包括支援センターの設置につきましては、国の考えではまだ流動的ではありますけれども、人口２万人に１カ所程度が望ましいとしておりまして、そうなりますと、本市においては全域で10カ所程度になると想定をいたしております。
次に、地域密着型サービスとしてどのようなものが想定されるかということでありますけれども、現在国が要介護者等の住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から、地域密着型サービスとして示しているものは６つあります。１つは、定員30人未満の小規模な介護老人保健施設、２つは、同じく小規模な介護専用型の特定施設、具体的にはケアハウス等であります。３番目が
認知症高齢者グループホーム、４つ目としまして、
認知症高齢者専用のデイサービス、５つ目が、通いを中心として様態や希望に応じて随時訪問したり泊まったりできる小規模多機能型の居宅介護サービス、６つ目といたしまして、夜間対応型の訪問介護の６つのサービスであります。
次に、現在地域における介護予防の取り組みとしてどのようなものがあるかということでありますけれども、現在それぞれの地域で在宅介護支援センターや保健センター等が、介護予防を目的として、転倒あるいは骨折予防教室や痴呆予防教室、レクリエーションを通じて機能訓練を行う活動などを行っているほかに、各地区に健康づくり地区推進員や食生活の改善推進員を配置いたしまして、地域に根差した健康増進の取り組みを実施しておるところであります。
また、このたび市民の皆様に日ごろから運動習慣をつけていただこうと、各地区のお勧め散歩コースを紹介いたしましたふれあいウォーキングマップを策定いたしました。さらには公民館などでも、独自に高齢者を対象とした軽運動や交流事業など趣向を凝らして実施しておりますし、また、地区の社会福祉協議会の取り組みとして、愛の訪問協力員やとなり組福祉員などによるひとり暮らしの高齢者の安否確認や見守りなどが行われております。
次に、内部障害は生活面でどのような障壁がということでありますけれども、内部障害がある方に共通している特徴といたしましては、運動能力が低下しているということであります。例えば、重い荷物を持つこと、走ること、あるいは早く歩くこと、坂道や階段を上がることなど、急激な肉体的な負担を伴う行為は制限をされます。このため、日常生活において過度な肉体的負担を伴う行為は極力避けることが必要であると言われております。また、職場においても同様でありまして、内部障害の方には休息時間をきちんととってもらい、残業がないようにするといった配慮が必要であると言われております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 ＩＳＯ14001の取り組みとその成果についてということでございます。
このＩＳＯ14001は、環境への負荷を低減するために、みずから取り組み目標を定め、その達成状況を管理しながら取り組みを継続的に改善していく仕組みであります。
鳥取市役所では、事務事業がもたらす環境負荷を低減するため、電気の使用量、紙の使用量の削減、再生紙などの環境配慮物品の購入に対して目標を定め、目標達成状況を点検しながら継続的に取り組んでいるところであります。
平成15年度末の
取り組み状況でありますが、電気の使用量は、15年度の目標２％削減に対しまして９％の削減、自動車燃料の使用量でありますが、目標２％削減に対し７％の削減、可燃ごみの発生量が、目標５％削減に対し25％の削減がされております。これらの削減目標の達成によりまして環境負荷の低減が図られたものと思っております。基準年の平成10年度と比べ、お金に換算しますと約3,000万円の経費の節減になっております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 学校の環境教育はどのようになっているかという御質問でございますが、小・中学校におきましては、校外での社会見学とか体験学習、あるいは社会科、家庭科、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、このような中で環境の学習をやっております。また、児童会とか生徒会活動として、あるいはＰＴＡの活動として、環境を守る行動を実践化している学校も多くあります。例えば、アルミ缶の回収とか古紙の回収なんかがその例でございます。今議員が御指摘になりましたように、見学したら学習が終わりということではなしに、見学をしたことを子供たちが日常の生活でどのように生かしていくかということ、これが大切であると考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口秀夫議員。
◯谷口秀夫議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
続きまして質問したいと思います。
まず、福祉行政についてお尋ねします。
在宅介護支援センターを、本市の行政責任で今後創設されます地域包括支援センターに再編が必要になってくると思います。その設置数が、今お伺いしましたように18カ所が10カ所になるというお話でしたけれども、住民サービスが低下するのではないかと思うんですけれども、どうなるのかお尋ねいたします。
また、介護保険の予防サービスの提供は地域包括支援センターの体制の整備というのが重要になってくると思われます。先ほどお伺いした高度な専門知識を有するスタッフの確保などを考えますと、平成18年度当初から実施できるのかどうか、お尋ねいたします。
また、地域密着型サービス、いろいろ御説明いただきましたが、大事なのは生活圏域の設定が基本になると仄聞しております。この圏域は狭ければ狭いほど地域に密着し、市民に密着していると言えます。例えば小学校区単位というような形が可能なのか、御所見をお伺いいたします。
また、本市においては、来年度パワーリハビリテーションによる介護予防事業が予定されております。効果的な介護予防のためには、介護保険を利用する以前の虚弱な高齢者を早期に把握する必要があります。それを考えますと、ますます現在の保健センターの役割が重要になっていくものと思われます。いつまでも元気な高齢者のため、健康診断のときなどに介護予防診断のような取り組みを提案したいと思います。
また、介護予防を受け、身体機能の維持・改善を図るためには、何より大切なのは本人のやる気でございます。回復への意欲のためには、住みなれた地域、住みよい地域が必要です。高齢者にとって安心できる地域づくり、
まちづくりが必要だと思います。本市では鳥取市自治会活動活性化支援事業の制度がございます。この制度を活用し、町内会、地区自治会が、介護支援などの地域活動を通じて介護予防の
まちづくりに参加されることを望むものでございます。また、そのために行政の積極的な育成・指導が必要だと思います。御所見があればお伺いいたします。
次に、内部障害、疾患というハンディが、いろいろお聞きしましたが、まだ我が国では本市においても十分に理解されていないと考えております。ある
内部障害者の方から、相手が障害者や高齢者など自分より何らかのハンディがあるから席を譲る、力をかすというのではなく、どのような状況でも自分より大変な状況にある人には力をかすことができる社会になってほしい、もっと気軽に大変だということを周囲に伝えることができ、もっと気軽に手伝うことができる、そんな雰囲気のある社会ができないものでしょうかというお話を伺いました。外見からではわからない
内部障害者についての、今以上に市民への理解・啓発を図るべきと考えます。
身体障害者の施設利用についてでございます。施設の利用はできますよというところではございましたが、身近なところでというところで厚和寮１カ所、では、鳥取市内どこまでが身近なところかという判断がつきまとうと思います。
また、行政は65歳未満の
身体障害者が通所や短期入所の利用が可能であるということをもっと周知、ＰＲしていただきたいと思います。
また、大切なのは、介護事業者への理解を求めることです。障害者だから、もしくは人数的に手間がかかるからというのが現状ではないかなと思いますので、そういう理解を求める努力に努めていただきたいと思います。
次に、環境行政について重ねてお尋ねいたします。
ごみの減量化、環境負荷への取り組みなど、本当にＩＳＯ14001を通じて努力されたことは評価いたします。また一方、県ではこの２月に鳥取県環境立県アクションプログラムが策定されております。本市においてもごみ処理の経費を情報公開し、自治会、町内会、家庭、そして事業所などで、減量化、リサイクルの推進にもっと進めるように啓発を引き続きお願いしたいと思います。
また、市長の方から御答弁ありました鳥取県版環境管理システム、いわゆるＴＥＡＳ、御紹介がありましたけれども、ぜひごみ収集に関する情報公開を行う中で緊急性を訴え、県が発行していますけど、環境家計簿の活用、そしてＴＥＡＳのＰＲ、また本市独自の取り組みというような形でごみの減量化をもっと推進していただきたいと思います。
ここで市長、１つお聞きしたいのですけど、今市長は市民に、何がごみの減量化に必要だと訴えられますか。そして、市民の行動として何を求められますか、お尋ねいたします。
また、教育長に、先ほど環境教育について御答弁いただきましたけれども、学校単位で今御紹介がありましたＴＥＡＳ、これの３種、家庭とか地域とか小学校で取り組めるという３種なんですけれども、そういうものについて学校単位での導入を検討なされませんかということで、教育長の見解をお尋ねいたします。
最後に、環境都市宣言の最後の一節なんですけれども、読み上げたいと思います。「我々は、地球の一市民として、住民、企業、自治体が一体となり、地球環境の保全と環境にやさしい
まちづくり、地域づくりに取り組むことをここに宣言する」と宣言しております。
これで質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の質問にお答えをいたします。
まず、地域包括支援センター、これは18年度以降取り組もうとしている新しい仕組みであります。ここにおきましては、複数の有資格者、専門家が高度な専門知識を生かしながらチームとして連携をとって、地域における高齢者の福祉、あるいは介護支援、こうしたサービスが提供できる体制をつくろうとしている、その核となる、拠点となる施設としてつくろうといたしております。数の問題もお話がありましたけれども、一定の適正な規模で行われれば、こうした専門的な機関が的確な活動をすることによって効果的なサービスの提供ができていくものと考えております。
この導入につきましては、今度の新しい介護保険の見直しの中で、18年４月が原則で、２年間の経過措置が認められるということとされております。本市においては、予防サービスが原則どおり平成18年度当初から利用していただけるように、地域包括支援センターの体制整備を着実に図っていきたいと考えております。
次に、同じ福祉関係で、地域密着型サービスの運用について御質問がありましたが、これは担当部長からお答えをさせていただきます。
それから、
内部障害者の理解の促進ということがありました。これにつきましては、内蔵などに障害を持つ方、内部障害の方は、外見からその障害はわかりにくいために誤解を受けたりすることがあるというふうに理解しております。この障害には本当にさまざまな内容、タイプがあるわけでございますので、市民が障害及び障害のある人に対して正しい理解や知識を持つということは、障害者福祉を進める上で重要なことであると考えております。新しい障害者福祉計画を間もなく決定し発表するということでございまして、その計画の中で障害の有無とか年齢など、それぞれの違いを超えたすべての生活者を前提とした物づくり、環境づくり、このユニバーサルデザインの考え方を取り入れて福祉の
まちづくりを推進していくことをうたっておりますけれども、そうした考え方をこれからの取り組みに生かすとともに、こういった考え方を市民の皆さんに十分ＰＲし、普及を図ってまいりたいと考えております。
そのほかの福祉の関連では、障害のある方が在宅の介護保険のサービスを受けることについての御要望などがありましたけれども、さらに環境問題に関して、ごみの減量化について市民に最も訴えたいことというお尋ねがございました。これにつきましては、ごみの減量化というのを本当に市民一人一人がみずからの課題として考えて実践していただくこと、これは減量化に合わせて分別ということもございますが、こうしたことが今一人一人の市民に求められていることで、身近な家族の中でも、家の中の小さい子供たちから高齢者の方まで、いろんな家族構成、いろんな場合があると思いますが、家族全員が一人一人理解しながら実践していただくと、こういうことをぜひ訴えていきたいと思っておるところでございます。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 地域密着型サービスの運用のことについてお尋ねがございました。
今回の
介護保険制度の改正で、市町村は介護保険事業計画におきまして、市町村域を幾つかに分けた日常生活圏域を設定いたしまして、当該圏域ごとにサービス見込み量を定めることとされております。特に、地域密着型サービスにおきましては、小規模な介護老人福祉施設や介護専用型の特定施設のほかに、
認知症高齢者グループホームについて、圏域ごとに必要となる利用定員総数を設定いたしまして、それに見合った施設整備を進めていくことになります。
日常生活圏域の設定につきましては、人口とか高齢者数、あるいは要介護者数の将来推計などを総合的に勘案し、介護保険事業計画作成委員会で検討していくこととしております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ＴＥＡＳの３種について、先ほどの市長答弁の中でも触れておられましたけれども、まず、県内の様子を見ますと、二十数校が取り組んでおるようでございます。市といたしましても、各学校で自主的に取り組めるように、そして継続的な取り組みができるような方向で現場に紹介していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 武田えみ子議員。（拍手）
◯武田えみ子議員 それでは、代表質問に関連いたしまして、
少子化対策についてと学校教育について、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
その通告しておりました質問に入ります前に、一言市長に、代表質問の追及に対する答弁について申し上げておきたいと思います。
定員管理の適正化についての追及質問で、嘱託職員のことの質問がありました。それに対して市長が御答弁されたのは、大変血も涙もない答弁ではなかったのでしょうか。嘱託さんの仕事がなくなった、そういう状況ではございません。確かに１年更新の最長５年、そのことはよく伺っておりますが、実際にはそういう方向でない、その中であのような答弁は余りにも血も涙もない、行政のトップとしてはあるまじき答弁ではなかったかなと思います。一言申し上げて、
少子化対策について質問に入らせていただきます。
市長の最初の御答弁にもございましたけれども、鳥取市は随分と
少子化対策には力を入れてくださっております。その中で、特に17年度の予算の中には保育料の軽減、それから乳幼児の医療助成、大変すばらしい施策も盛り込まれていることは十分承知しております。そういうことを承知した上で、何点かお尋ねをしていきたいと思います。
初めに、
次世代育成行動計画についてでございますが、先般答申がございました。その中でいろいろと私、感じますのに、今核家族世帯が増加してきている、家族形態に変化が大きく生じているということが、一番子育てがしにくい社会環境ができ上がってきているのではないかなというふうに思うわけです。そのニーズ調査の結果等を見ていきますと、なかなか若いお父さん、お母さんたちが安心して働きながら子育てができる状況にはないなということを感じるわけです。そういう中で、まず保育所の入所希望状況についてお伺いをしたいと思います。
先回の議会でもお尋ねしたのですが、今回この３月終わります新年度を迎えるに当たって、合併による影響等は全く心配要らなかったのかどうか、入所希望を出す場合に、第１希望から第３希望まで保護者の方は出されるわけですけれども、その希望にかなった入所決定になっていったのかどうか、そのあたりの状況を伺いたいと思います。
その次に、今回新設されます久松保育園の状況についてでございますが、これは確認をさせていただきたいと思いますが、入所決定が行われたと思いますけれども、この久松保育園が開設されるに当たって今までお話のあったことは、広域入所のことと、それから特徴のある保育方針を打ち立てて運営に当たっていただく、このようなことが言われていたと思っておりますが、このことについても確認させていただきたいと思います。
次に、乳幼児の医療助成についてでございます。先ほども申し上げましたけれども、今回通院の対象年齢の拡大が行われることになっております。実は私ども公明党鳥取県本部といたしましても、平成４年に県下全体で署名活動をいたしまして、その当時は３歳未満児の医療費無料化ということで、県下の方々に御協力をいただいて署名を集めて、県知事の方に要請したことを思い出すところでございます。それから十数年たちまして、今回通院がやっと１歳引き上げていただける、また、入院の場合ですと就学前まで既に取り組んでいただいているところでございますが、このあたりは今後やはり自治体だけの負担ではなかなか厳しいものがあるのではないかなと。やはりこれは国としてもしっかりと取り組んでいただかないと、本当の意味での
少子化対策にはつながっていかないのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。子育て応援都市鳥取として今回
次世代育成行動計画の基本理念にも挙げておられますが、市長とされて、やはり乳幼児の医療助成ということでは、通院も入院も同じようにずっと引き上がっていくことを期待しているものでございますから、あらゆる場面で声を出していただきたいと思います。その決意を市長、伺いたいと思います。
次に、育休制度についてお伺いしたいと思います。職員の取得状況が今どのようなことになっているのか、伺いたいと思います。
次に、
少子化対策最後の病後児保育についてでございますが、これは
次世代育成行動計画のニーズ調査でも明らかでございます。やはりいざというときに希望をされているのがこの病後児保育の増設、大変希望が多いようでございますが、このあたりの施設数の増ですとか、それから利用しやすい状況等をどのようにつくり出していかれるのか、市長にお尋ねしておきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
次に、教育長にお尋ねをいたします。
先ほどの私立高校の校長先生の手紙について感想を述べていただきました。やはり大事なことは、合格したという生徒さんには喜びは大きいわけでございますが、不合格という結果を受けた生徒にとっては、こういう励ましが、努力したことを認めていくということがいかに大事かということではないかというふうに私も思っております。
学校の安全については大変苦慮されている。昔は学校での訓練といいますと、地震、火災の避難訓練、これが一番よくわかった訓練だったわけでございますが、今は不審入者に対して対応するための訓練が行われる、大変悲しい状況だなというふうに思うわけです。先ほど御答弁いただきましたけれども、スクールガードリーダー、こういう配置があれば一番いいわけですが、特に国の方でも来年度の予算の中に盛り込まれてきております。教育長のすばらしい大温情で言える場所があるはずでございますので、しっかりとこれはどんどんと大きな声で申し入れをしていただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、食育についてでございます。食については大変大事なことだという認識をお持ちだということで安心いたしました。
そこで、１つお尋ねは、教育長も御答弁の中でありましたけれども、衣食住の中で、将来は衣も住も学校の方にというような御心配をなさっていましたけれども、食育については、やはり保護者の方々の意識がまだまだ食に対して十分でないのかなと。食の乱れが子供たちの発達、発育に大きな影響を及ぼしているという認識が薄いのではないかなというふうに思うわけです。そのあたり、学校で保護者の方々にどのような啓発活動ができるのか、呼びかけができるのかどうか、このあたりについてのお考えを伺えればと思います。
次に、学習指導要領の見直しについてでございますが、学力の低下とこのゆとり教育と、余りすぐに早計にくっつけてはいけないのではないかということで私も安心いたしました。中山文部科学大臣が出席をされての
タウンミーティングの会場で、やはりこのことが随分と出てきております。2002年に今の学習指導要領が始まりましてまだ３年ほどしかたっていないところで見直しが叫ばれている、これは今までにないことでございます。そういう中で、本当に私は、学力低下については余りにも早々と叫ばれ過ぎているのではないかなと。そういう中で、私は１つ、自分の考えを申し上げたいと思いますが、今「世界にたった１つだけの花」ですか、ありますね、歌が。そのオンリーワンがいいと。私は、オンリーワンもいいかもしれないけれども、ナンバーワンを目指すことも大事ではないかなと。そのために流す汗、去年、イチロー選手は頑張りましたよね、教育長。あれは本当に例を見ない記録に挑戦した、ナンバーワンを目指していくそのすばらしい努力、そのことについて世界中が拍手を送った。この大変な努力を積み重ねていくこと、このことと、子供たちの学ぶ意欲が落ちてきているということについて、あわせて教育長、ちょっとお考えを聞かせていただけませんか。
最後に、放課後児童クラブについて、今運営委託をしておられますけれども、この運営委託されていることは別としまして、私のところに指導員の方、保護者の方、学校側、その三者からいろいろな声が届いています。その中で一番気になっておりますことは、いろいろな問題が出てきたときにどのように対応していったらいいのか、こっちに相談したらいいのか、あっちに相談したらいいのか、そのことを言っていく場所がない。私は、そのときに教育委員会の方が、担当部局の方が調整を、またオブザーバーとしてしっかりと声を聞いて少しアドバイスしていく、指導助言していくということができないのかなと、このあたりのところが大変気になっております。
もう１つ、安全面で、今放課後児童クラブの指導員さんが下校のときは送っていっておられます。学校側には不審入者に対しての訓練等々が大変言われているのですが、放課後児童クラブに対しては安全対策ということはどのように御指導なさっておられますのか、お伺いをしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の御質問にお答えをいたします。
現在間もなく最終的に決定する
次世代育成行動計画、これは大変大事な計画であるという認識をしておりまして、鳥取市の子育て施策の充実にはなくてはならない大きな役割を果たすものであり、今後この計画をもとに、力強く目指すところの子育て応援都市鳥取、この実現を図っていきたいと考えております。この点について御質問いただいております。
この計画の中で、親と子の心身の健康、子育て家庭への支援、地域での子育て、子育てしやすい環境づくり、この４つの基本目標があります。そして、具体的な施策として、総合的に医療費の助成の問題とか、新たに設ける虐待相談担当部局の新設とか、企業の取り組みも支援していく、奨励していくといったようなこともありますし、病後児保育の点も位置づけておるところでございます。具体的にこの計画によりまして、鳥取市の新しい子育て支援体制を充実させていきたいと思っております。
保育園の入所状況、あるいは合併の影響、久松保育園関係、これは担当の部長からお答えをさせていただきます。
それで、医療費助成でありますが、これにつきましては17年度の予算編成の大きな目玉であると考えております。現在の状況は、入院につきましては就学前までの子供たちに適用しておりますが、自己負担が１日1,200円ということであります。通院の方は、この制度の導入によりまして、16年度までは４歳未満児が対象でしたが、15年度になりますと５歳未満児ということで、いわゆる４歳代の子供たちの通院について助成が受けられるということになります。そうすると、通院１回530円が自己負担であとは要らないということになります。自己負担額の残りの費用は、鳥取県と本市で２分の１ずつ負担するということでございます。この制度の導入によりまして、16年度の実績で支援額が２億7,000万だったところが、対象の拡大によって17年度では4,000万円ぐらい増加をするという見込みとなるわけでございます。
乳幼児医療費助成制度の通院部分の対象年齢を就学前まで引き上げる旨の要望につきましては、私も十分承知をいたしております。この事業は、今も説明しましたように県と協調して実施してきた事業でありまして、今後とも県との連携を図りながら、さらなる対象の拡大に関しても、厳しい財政事情もございますけれども、引き続き検討していきたいと思います。
それから、鳥取市職員の育児休業の取得状況は担当部長から、それから、病後児保育施設の設置の状況、あるいは今後の設置予定につきましても、保育園と関連して担当部長からお答えをさせていただきます。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
市の職員の育児休業の取得状況ということでございます。
平成14年度、これは旧鳥取市だけでございますが、24人でございます。それから15年度、同じく30人、平成16年度でございますが、10月までは旧鳥取市ということで、合併後は新市ということに当然なりますが、現在57人の職員が育児休業を取得しております。そのうち、男性職員が取得した状況を申し上げますと、15年度、16年度それぞれ１人ずつ取得いたしております。16年度に関しまして、さらに申し上げますが、出産をしました女性職員はすべて全員が取得いたしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 保育園の入所状況についてお尋ねがございました。
本市の保育園の平成17年度の新規入所申し込みは、平成16年12月の取りまとめ時点で1,271人でありました。第１希望から第３希望までを伺いながら調整した結果、1,229人の入所を決定いたしております。その差は42人ということになります。
平成17年度は久松保育園の新設などにより定員を70人ふやしておりますが、合併前の鳥取市及び国府町の地域においては、ほとんどの園が定員を超える受け入れとなっております。
一方、合併前の旧町村の地域においては、国府町を除いてすべての園が定員を下回っております。
なお、就職先が未定の方や、それから特定の園を希望されているなど、この42人につきましては決定ができない状況になっております。
次に、久松保育園の確認事項だと言っておられましたけれども、実は、久松保育園は昨年11月20日に久松保育園の運営業務をプロポーザル方式によって、久松保育園の応募というか、そういうことを求めました。もちろん、この久松保育園のプロポーザルの運営にかかわる基本的な事項の際に、久松保育園の特色ある保育方針ということで３つ掲げさせていただいております。
１つは、
少子化対策に向けた特別保育事業の実施、延長保育とか障害児保育とか地域活動事業等を実施するという、そういう
少子化対策に向けた地域活動事業であります。
２つ目が、広域入所受け入れの実施ということがありますけれども、このときに広域入所の受け入れを実施するということをしておりましたけれども、新たにこうやって合併になったということで、むしろ広域入所というのはこのまま進行すると思っております。
３つ目が、国際交流に向けた取り組みの実施ということでありまして、外国の言語とか文化に触れ合い親しむことによって、日本と外国の違い、お互いのよさを認め合う、そういう幼児教育を進めていこうということでありまして、大きく分けますと、この３つの基本事項をうたってプロポーザルをいたしました。17年４月１日から久松保育園もいよいよ開園ということになるわけでありますけれども、当然この基本的な事項については、そのまま施行しながら進めていきたいと思っております。
次に、病後児保育のことでありますけれども、病後児保育は現在鳥取生協病院の子どもクリニック内、河原町の散岐保育園、青谷町のすくすく保育園、３カ所で実施をいたしております。さらに平成17年度につきましては、気高町の保育園の改築に合わせて病後児保育を新たにまた設置する予定にいたしております。今後新たな病後児保育施設の設置につきましては、医療機関と連携を図りながら検討していきたいと考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 ３点ばかり質問が出ておりました。
初めの食育のことでございますけれども、食の乱れというのは、本当に食べる内容ばかりではなしに、いわゆる今問題になっているのが子供たちの個食の問題です。家族がたくさんおっても、朝昼晩、御飯を食べるのは自分一人でというようなこと、そのことも含めて、学校でいろんな場を利用して保護者に対する啓発をしておるわけです。給食で幾ら指導できるといっても、１年頑張っても200回しかできません。あとの1,000回以上の食事は家庭に任されるというような現状、その辺を含めて、来年度から鳥取市の教育委員会が取り組みますモラルやマナーやルールを大切にする人づくり、こういうことでも家庭を巻き込んだ１つの動きをつくっていきたいなと考えております。
それから、２番目の学力低下の問題でございます。ちょうどこれはタイミングが悪かったと申しましょうか、ＯＥＣＤの学力調査の結果が出ました。これで日本が前回に比べてはるかに落ちる、これは今の指導要領の問題だというようなことで、いろんな悪い面の結びつきが出たようなことは思っております。また、これについては客観的な検証を図りながら、市の教育委員会としても取り組んでまいりたいと思っております。
オンリーワン、ナンバーワンのことでございますけれども、私も議員さんと全く同意見でございます。やはり今の子供たちにはナンバーワンを求める厳しさというようなことはある程度教えていかないといけないと思っております。その結果オンリーワンであれば、それはそれで結構だと思います。初めからオンリーワンを求めるということではないのではないかと思っております。
それから、放課後児童クラブについてでございますけれども、これは旧町村におきましてはまだですけれども、これは原則委託に出しておると、これが大前提でございまして、すべての運営は、旧鳥取市であれば保護者会に任せておるというようなことです。そこでいろいろ問題があれば保護者会の中で解決してくださいと。例えば、専用施設の整備をしてくれとか、それから保護者負担の金額を軽くしてくださいとか、時間延長ができないかとか、それから指導員の補充ができないかとか、こんなようなさまざまな保護者会からの要求は出ております。これに対して、市としては大体年８回を程度設けておりますけれども、市の教育委員会の担当者と保護者会の代表者とでそういう会合を持ちまして、その問題の解決に向けておるところでございます。個々の問題はやはりそれぞれの放課後児童クラブで特有の問題があるかと思います。全部共通の問題もあればあると思いますけれども、それぞれの場でそれは出していただいて解決を図っていきたいと考えております。
安全につきましても、これは一応保護者に委託しておりますので、その保護者会の中でどの辺が問題なのかということを個々に検討していただきたいなと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 武田えみ子議員。
◯武田えみ子議員 時間が限られておりますので、少しはしょって２点。
まず、市長の方に保育所、中途入所の待機児童が昨年秋ぐらいに七十何名だか、ありましたよね。それが平成17年度はゼロになるんですね。その結果を聞かせてください。まず、それが１つ。
それから、教育長、よう言われますけん。放課後児童クラブの安全対策、委託しているからそれでいいとはとんでもない話ですよ。訓練だとかいろんなことは一緒にちゃんとしてあげればいいではないですか。下校のときにきっちりと送っていったりしていろいろ気を使っておられるのは指導員ではないですか。ようそんな答弁を教育長、されますな、ほんに。あきれて物が言えませんわ。そのことがあれ。
それと、時間がないので、学力のオンリーワン、ナンバーワン、いいんですが、ダ・カーポの野に咲く花のようにというのがあるんです。野に咲く花のように風に吹かれて、やはり花は今桜の花、これから咲きますが、厳しい冬を経てきれいな花が咲くわけです。そういうことをやっぱり子供たちがしっかり学んでほしいなと、その気持ちがあります。
先ほど環境の母、
ノーベル平和賞のマータイさんのことが出ましたけれども、マータイさんがおっしゃっている言葉に「困難が人間をつくる」と、こういうような言葉を言ってくださっております。答弁をそれぞれ１つずついただきたいと思います。
ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 武田議員の御質問の、中途入所で解消を図れという御指摘でございます。年度当初にまだ希望の園に入れない方につきましては、いろんな事情もあってのこととは思いますが、保育園側につきましては最善の努力をしまして、年度内のできるだけ早い時期に入所が図れるようにしたいと思っておりますので、そのための取り組みを早急に行い、期待にこたえていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 放課後児童クラブにつきましては、子供たちだけを置いておくことは危ないからということで指導員が雇ってあるわけです、そのために。その中でさらに発生する問題については、それぞれ個々の問題もあるでしょうし、それぞれ市の担当者との話し合いの場で出していただければと思っております。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時18分 散会
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