鳥取市議会 2005-03-01
平成17年 ３月定例会（第３号） 本文
2005年03月10日：平成17年 ３月定例会（第３号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次、発言を許可します。
山部紘一郎議員。
〔
山部紘一郎議員 登壇〕（拍手）
◯山部紘一郎議員 平成17年３月定例議会におきまして、清和会を代表して質問をさせていただきます。
昨年、鳥取市は、それぞれが特色を持つ９つの市町村が合併し、山陰では最大の20万都市として歴史に残る新鳥取市が誕生した年でありました。一方では、新潟の中越地震を初め、豪雨や台風が多発し、各地に大きな被害をもたらした年でもありました。我が国の経済は、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復が見込まれております。物価につきましては、原油など素材物価が高騰した影響が見られますが、消費者物価は前年に比べて小幅な下落基調が続くなど、緩やかなデフレ状況が続くと見込まれております。そうした中にありまして平成17年度の地方財政は、平成16年度に地方交付税など一般財源を12％もカットし、平成17年度も平成16年度並みとして、地方財政計画の規模の抑制に努めておりますが、依然として地方財政は平成16年度、本年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあります。
このように非常に厳しい財政状況の中にありまして、鳥取市におきましても長引く景気の低迷による市税収入の伸び悩みや、三位一体改革の推進による臨時財政対策債の削減などによりまして、一般財源収入が減少し、また、基金残高も大幅に減少している状況から、本年度に引き続き大変厳しい財政状況に置かれております。このような状況の中で、合併による
スケールメリットを生かして持続的な発展を実現するための新しい20万都市の基礎固めの予算として、合併後実質初めてのまちづくりのための一般会計予算841億6,900万円を初め、16会計から成る特別会計、４つの会計から成る企業会計、合わせて21会計の予算、額にいたしまして1,585億7,439万1,000円が提案されました。
新市まちづくり計画に盛り込まれた事業が本格的に始まる一方、新市は地域の個性を大切に地域間の連携を強め、未来への飛躍を基本理念として、将来像であります「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を実現するための平成17年度予算は、新市の一体化の促進と均衡ある発展、市民との協働による市民生活の向上、行財政改革の推進と歳出総額の抑制の、３つの考え方を基本に、主な事業は、あすを担う人づくりのための教育の充実、安心・安全で生き生きとした暮らしの実現、市民との協働による新しい地域づくり、文化と交流による
にぎわいづくり、地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化の、５つの柱に沿って編成されております。また、合併により人口20万人を超えることとなりました新鳥取市は、自立したまちづくりを進めるため、本年の10月１日を目標に特例市の指定を目指しております。
それでは、新市の均衡ある発展を念願して、29項目にわたります質問に移らせていただきます。
まず、平成17年度財政運営について３点お尋ねいたします。
まず第１は、合併前の説明では約500億円の合併特例債の枠があるとの説明でありましたが、この特例債をどのように生かして新しいまちづくりに役立てようとしているのか、利用状況とあわせてお尋ねいたします。
次に、
一般会計予算歳入のうち市税総額は236億700万円と、歳入全体の28％となっております。前年対比で見れば1.8％増の予算計上であります。国では地方への税源移譲を含む地方財政制度が検討されておりますが、いまだ確定していない時点で予算計上はどのような見込みで計上されているのか、お伺いいたします。
次に、市税の徴収についてでありますが、平成15年度決算では93.4％の徴収率で、16億4,300万円の未収となっております。平成16年度で昨年並みの徴収率となれば、約17億円余りの未収金が見込まれますが、大変厳しい財政状況の中、税収の確保は不可欠であり、徴収率の向上はどのように考えているのか、伺います。
２つ目といたしまして、納税貯蓄組合の育成についてお尋ねいたします。
平成15年度の納税協力団体は、全市で832団体、組合員数４万866人となっております。平成17年度から、
納税協力団体補助金は、合併に伴い鳥取市の制度に統一するとなっております。本年度、鳥取市の制度に移行すれば、一部の町では従前の40％程度の助成額となり、納税貯蓄組合の解散や、納税意欲や納付率の低下につながらないか、懸念しております。今後どのようにこれを進められるのか、市長の考え方をお尋ねいたします。
次に、人件費の削減についてお尋ねいたします。
平成17年度支出に関係いたします職員給与の削減をことしに入ってから組合に申し入れたと聞いておりますが、現状についてお尋ねいたします。
次に、合併の効果についてお尋ねいたします。
合併してから住民サービスが悪くなったという声をよく聞きますが、よくなったという声は余り聞かれません。そこで、合併後、住民に身近な市民サービスについて、合併の効果としてよくなっていることを具体的にどのようなことが挙げられるのか、お尋ねいたします。
５番目といたしまして、特例市としての将来展望についてお尋ねいたします。
本定例会付議案にもありますし、先般、市報においても特例市移行への今後の日程等が出されておりましたが、特例市の指定を受けることによって鳥取らしいまちづくりを市長としてどう描き、発展させようとしておられるのか、具体的な方針、進め方、時期等がありましたら、お伺いいたします。
次に、執行部と議会、市民等の関係についてお尋ねいたします。
本市は今まさに行政と住民の協働によって「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を目指して、真に20万人都市としてふさわしい発展を遂げるためのスタートを切ったばかりであります。執行部、議会、そして鳥取市民みずからが、鳥取市の発展のために課せられた使命を自覚し、互いに信頼関係を築きながら、夢のある20万
都市づくりビジョンの実現に向けて全市民が力を合わせていかなければなりません。執行部の、市民に対して、あるいは議会に対しての対応について日ごろどう感じておられるのか、市長の考え方をお伺いいたします。
７番目といたしまして、次に公共施設の管理運営についてお伺いいたします。
現在、市内すべての公共施設について指定管理者制度への移行を検討されていると伺っておりますが、現在、実際に管理委託している鳥取市の外郭団体に対し、どのような姿勢で臨まれるのか、お伺いいたします。
次に、総合支所の役割と体制ということについてお尋ねいたします。
現在設置されている総合支所は平成16年11月の合併以来、合併による行政サービスの低下の懸念など、住民の不安を解消し、住民サービスを維持し、これまで各町村が取り組んできた地域づくりを継続・発展していくために、合併後の旧町村の役場を総合支所とし、４課１分室を設置して行政運営が行われているところであります。本庁及び各支所は相互に連携・協力するとともに、地域住民との協働により各地域の総合的な振興を図っていかなければならないと思いますが、改めて現在の総合支所の役割と体制を市長はどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
９番目といたしまして、第８次総合計画についてお尋ねいたします。
第８次総合計画は
新市まちづくり計画を継承し計画策定を行うと聞いておるところでございますが、合併後の20万鳥取市として全体の発展を目指した計画づくりが大切であると考えるが、どのような理念を持った計画とする考えなのか、市長の所見をお伺いいたします。
次に、地域自治組織の一元化への対応についてお伺いいたします。
市は旧８町村と旧鳥取市の自治組織の統合を目指し、既に２回の会議においてその内容を各自治会長に説明されたと聞いております。旧町村の自治会においては、行政の干渉を受けないとされている旧鳥取市の自治会と、行政の下請的な旧町村の自治会、また、全く価値観の違う都市部と農村部の自治組織が一緒になり、強制的に鳥取市の制度にのみ込まれてしまわないかという不安があるのも事実でございます。この一体化に対する将来の自治組織のあり方についてお尋ねいたします。
次に、
地域づくり懇談会についてお尋ねいたします。
市長は、合併後多忙な中、
地域づくり懇談会、市長アワー等を開催し、また各地区の公民館が主催する会合等に出席して新市のまちづくりのため、地域の実情の把握に努めておられるところでございますが、各旧町村を回っての感想と、この会合等で提起された事柄について市長はどのような対応をしていこうとしておられるのか、市長の考え方を伺います。
次に、
有線テレビジョン（ＣＡＴＶ）の施設整備についてお尋ねいたしますが、このＣＡＴＶは市町村合併の大きな施策の１つであります。合併後、新市における
高度情報通信ネットワークの基盤として全市域をカバーするＣＡＴＶ網を早期に整備するということになっておるところでございますが、供用開始時期についてはいつごろになるのか、お伺いいたします。
また、施設整備に要する事業費といたしまして全体の総事業費と加入者の費用負担並びに住民説明の状況についてお尋ねいたします。
次に、ＩＳＯ9001についてお尋ねいたします。
ＩＳＯ9001は、市民サービスを提供するに当たり、市民ニーズを的確かつ正確にとらえ、問題点とその原因を明らかにし、市民ニーズに基づいた改善を行うとともに、より高い水準でのサービスの平準化を図り、行政サービスの品質向上をするものであります。2004年３月取得のＩＳＯ9001による取り組みについて、成果と課題を市長にお尋ねいたします。
14番目といたしまして、国民健康保険の現状についてお伺いいたします。
まず、
国民健康保険事業については、制度としては、何らかの保険制度に加入しなければならないという国の大前提があり、いわゆる
被用者保険該当者以外がその対象者であるわけでございまして、とりわけ人口動態から見ても、高齢者がその中心で最も多く、制度を支える基盤となっており、これが景気の動向に左右され、国保の健全運営への影響は予想以上に厳しいものがあろうかと思うところでございます。
まず１点目といたしまして、20万都市となって、合併による格差是正の手法、あるいは見直しに関連して国保会計の現状と見通しについてお尋ねいたします。
２点目には、国保会計を支えている根幹とも言える徴収率について現状をお尋ねすると同時に、徴収率の向上に向けての方策をあわせてお伺いいたします。
15番目といたしまして、次に観光施設及び各種のイベントについてお尋ねいたします。
合併した町村にはそれぞれ代表する観光施設がありますが、入場者の減少等で、その維持管理に多額の費用を投入してきております。その１つの原因は、各町村単位での取り組みということではなかったかと思います。
そこで、お伺いいたします。せっかくの施設であります。20万市民の皆様にまず見ていただくため、維持管理についても対策を講じることが肝要かと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、地域振興事業の実施体制についてお尋ねいたします。
地域振興事業は、合併という大きな変化の中で地域の特徴やすばらしさを生かし、そして、まちの活性化のため、特にイベントの発展的推進は大切でありますが、そのための合併初年度における予算措置はどのように格別な配慮をされたのか、お尋ねいたします。
また、全市民の一体感を一日でも早くつくるためには、特にイベントなどを通じて本庁と支所間、支所と支所間、あるいは市民と市民等、その連携、共助、協調、そして交流などは欠かせない重要な手段と思いますが、その具体的な実施のあり方、体制はどのようにされるのか、市長の考え方をお伺いいたします。
次に17番目といたしまして、鳥取砂丘の活性化推進についてお尋ねいたします。
まちづくり計画は、合併した９つの市町村の特色や個性を大切にし、手をつないで連携して将来に向かって羽ばたき飛躍しようということを基本理念といたしまして、「人が輝きまちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を基本目標として
まちづくり計画を作成されております。その目標を達成するため、９つの施策を重点項目としてこの計画は作成されております。その中に広域交流観光の交流ということが掲げられております。また、その観光の拠点は鳥取砂丘である、このように思っております。2009年ごろには姫鳥線も開通の運びになると聞いておるところでございまして、鳥取砂丘を訪れる観光客も増加するだろうというふうに期待しております。鳥取砂丘は４つのエリアに分けて整備構想が作成されておりますが、この整備構想について市長の考え方をお聞きいたします。
次に、漁港の整備と維持管理についてお尋ねいたします。
昨年11月の合併に伴って、岩戸、酒津、船磯、夏泊、青谷、長和瀬の６つの漁港を鳥取市が管理することになり、水産業の盛んな都市となりました。しかし、漁業資源の減少、就業者の減少、そして高齢化等が問題となっており、水産業を取り巻く現状は厳しい状況であるのも事実でございます。しかしながら、漁港は漁業者のライフラインであり、漁村を守る重要な施設であります。今後も漁業者、漁協と協議しながら、漁港、漁場を順次整備していかなければなりません。現在の漁港整備の状況、維持管理はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、中
山間地域活性化交付金事業についてお尋ねいたします。
中
山間交付金事業は単県事業で、以前の名称は「どんづまり事業」「うるおい事業」などと呼ばれ、県内多くの集落や地域に取り入れられ、その集落の活性化の１つとなってきました事業でございます。本年度、鳥取市では継続地区５集落、新規地区１集落の、合わせて６集落が予定されているようでありますが、平成17年度、新規地区３集落の要望があったと聞いております。本年度から、事業名も
自立支援交付金事業と名称も変わるようでありますが、集落がみずから考え、みずから行う事業であり、地域の自立と活性化につながる事業であり、全要望集落を採択し、事業をする考えはないのか、市長の考え方を聞かせていただきます。
次に20番目といたしまして、いわゆる新基本法への取り組みについてお伺いいたします。
農林水産省は、10年後を目標とする新たな食料・農業・農村基本計画の構造展望に集落営農経営を担い手として初めて位置づけ、全国で２万から４万の経営体の育成を目指し、担い手に集積する農地面積の割合を現行より１割から２割高くする方針を示しました。鳥取市は集落営農を重要な担い手として位置づけておられるようでございますが、農林省が求めている担い手としての集落営農では、経営体として経理を一元化して５年以内の法人化の計画を持つことなど、現在、鳥取市で行われている集落営農形態を見れば、非常にハードルが高いと言わざるを得ません。そういった状況の中で担い手としての集落営農の認識をまずお伺いいたしたいと思います。
21番目といたしまして、林業振興についてお尋ねいたします。
山、特に森林は多くの公益機能を有していることは御案内のとおりでございます。木材や林産物の生産のみならず、災害防止や水資源涵養、大気浄化などは、森林があればこそなのであります。しかしながら、市内の森林は荒廃が進んでいることは、山へ一歩でも入れば、その現状は一目瞭然であります。荒廃問題を林業の衰退だけで片づけてよいものなのか、市民全体で考えるべき問題だと認識しているところでございまして、市民の安心・安全を将来にわたって考えると、森林の機能を次の世代に伝えることが大きな使命であると認識しているところであります。そこで、合併により市内に経営面積が1,790ヘクタールで33の法人組織の生産森林組合があるところでございます。この生産森林組合の森林の公益的機能を持続的に発揮させるために林業振興が必要と考えますが、市長の考え方をお尋ねいたします。
防災対策についてお尋ねいたします。
昨年は台風が多数上陸し、特に21号、23号は鳥取市もかなりの被災を受けました。当市も20万余の市民を抱えております。そして、その市民の財産と生命を守ることは必要不可欠であると思います。そこで、本年度の防災対策について基本的な考え方をお尋ねいたします。
23番目といたしまして、公共工事発注のあり方についてお尋ねいたします。
現在、長期にわたる景気低迷の中、厳しい事業経営を余儀なくされている地元企業への支援策として業者への受注機会を増やすための積極的な取り組みを望むものとして、次年度からの具体的な施策があれば、現在の状況とあわせてお伺いいたします。
除雪の反省点についてお尋ねいたします。
山間部におきましては積雪が多いところもあり、除雪が必要不可欠であります。そして、昨年11月に合併した８町村は積雪の多いところも多く存在し、鳥取市が初めて多くの除雪対策に追われたことと思います。雪は日にちがたつにつれて消えるとの考えもございますが、標高の高いところ、また辺地などは、雪を動かさない限り、雪はなかなか解けないのであります。そのことを考え、本年度の苦情の状況と問題点、そして来年度の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
25番目といたしまして、
地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
温暖化の主因とされる二酸化炭素の削減を義務づけた京都議定書が２月16日に発効いたしましたことは御案内のとおりであります。私たちが豊かさをひたすら追求する中で、多くの森林を開墾し、石油を燃やし続けた結果から、地球温暖化という減少を引き起こしてまいりました。市長はこの問題をどう認識し、市民にどう理解を求めていかれるのか、また、本市としてこれまでの
地球温暖化対策の取り組み、成果と課題について市長にお伺いいたします。
26番目といたしまして、青谷統合小学校建設問題についてお尋ねいたします。
青谷統合小学校等の教育環境整備は、ハード事業、ソフト事業もございます。合併協議どおり進んでいるのか、お伺いいたします。
次に27番目といたしまして、合併協定事項についてお尋ねいたします。
各種事務事業の扱いに関しては合併協定書の調整案に即した形で進めていかれるものと理解しておるところでございますが、12月議会において、旧町村の地区公民館の管理運営について、職員体制も含めて、次年度からの執行部の進め方にいささか疑問を感じております。改めてその考え方をお尋ねいたします。
次に、防犯対策についてお尋ねいたします。
大阪府
寝屋川市立中央小学校に17歳の卒業生が侵入し、教諭ら３名が殺傷されたことは記憶に新しく、また、河原町内では
カメラつき携帯電話で女子中学生のスカートの中を撮影しようとした者など、不審者の出没が新聞で報告されています。このことを受け、鳥取市はどのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
最後になりましたが、29番目といたしまして、病院における医師と患者の信頼関係についてお伺いいたします。
市民病院利用者の間から、最近特に医師の在職期間が短いように思うとの声を聞きます。病気治療には医師と患者の信頼関係が大きな効果を持つと思いますが、このような状況で信頼関係が築けるとお思いでしょうか、お伺いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。市長の明瞭なる答弁をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 ただいま、清和会会長の山部議員さんから代表質問をいただきました。多岐にわたる内容でございましたが、順次、私または担当の部長等から答弁をさせていただきます。
まず、財政運営の関係で、最初に、16年度、17年度の合併特例債はどういう事業に活用しているのかということであります。
17年度は今の予算案において含まれている事業ということになりますが、これは担当の部長からお答えいたします。
それから、市税増の予算計上、この予算計上につきましても、担当の部長からお答えをいたします。
３番目の御質問で、厳しい財政状況の中での徴収率の向上、これについての考え方でありますが、御指摘のように、徴収率は税収の確保ということにとって大変重要なことでございます。従来から特別な取り組みとしては、納税者への夜間訪問等による納税の指導、それから、県外滞納者に対する出張徴収等も実施してきております。また、悪質な滞納者に対しましての財産の差し押さえ等の対処もしております。今後の取り組みとしまして、徴収率向上のために、第１に、従来から実施していたこうした取り組みにつきましてさらに拡大して取り組みたいということで、出納閉鎖前の管理職の夜間訪問の徴収ということを、全庁の管理職を動員しまして行っていきたいと考えております。また、第２点として、
差し押さえ処分等につきまして、より迅速な取り組みを行いまして、滞納ということをずっと長引かせるのではなくて、こうした滞納処分へ早く移行するということをこれから強化していきたいと考えております。こうしたことで滞納額を縮小させ、収納率の向上に努めてまいります。こうした取り組みに当たりまして、来年度から特別滞納整理室といった特別の組織も現在、設置を検討いたしております。また、組織の設置に先駆けて、庁内のこうした徴収率向上のための検討のいわば
プロジェクトチーム、そうしたものを早急に立ち上げることにしておりまして、御指摘の点につきましては一層積極的な取り組みを今後展開してまいります。
それから、納税貯蓄組合についてのお尋ねがございました。
納税貯蓄組合につきましては戦後の早い時期から、納税の促進、あるいは納税率の向上に大きな貢献をしてきたわけでございますけれども、合併の事務事業調整の段階で、17年度より鳥取市の制度を採用するということが方針とされたところでございます。したがいまして、各地域での納税貯蓄組合に対する補助金というものは従来に比べて少なくなるということは現実となっております。こうした状況の中で徴収率の低下につながらないような取り組みをしっかりやっていかなければならないと考えておりまして、その１つとして、現在まだ口座振替というのが非常に低い率でございますので、こうした税につきまして口座振替の促進により税収の安定的な確保を図っていきたいと考えております。
また、こうした補助金の減少が地域の活動を低下することになりはしないかといった御意見がありましたので、一方でそうしたことも考慮しながら、コミュニティー活動の活性化のために、自治会に対する助成金の充実とか、あるいは新たに地域コミュニティー活動の活性化のための補助金の創設、こうしたことにも取り組んでおるところでございます。そうしたことで、地域における活動は、それ自体は十分に支援できるような体制づくりをしたところでございます。
次に、人件費の削減に関した御質問でありました。
職員組合との話し合いは、去る１月19日の職員組合に対する正式の給与削減の申し入れをスタートに、市長交渉、副市長交渉、事務レベルでの折衝など、いろいろな段階で双方誠意を持って話し合いを続けておるところでございます。
それから、合併の効果として、よくなっている点はどういうことがあるかというお尋ねでありました。
確かに合併後現在までに４カ月以上経過したわけでございます。その間でいろんな声、いろんな思いが私の耳にも届いておるわけでございます。お互いに、合併についてこれからどうなるだろうか、合併の結果こうなったのだろうか、あるいは合併の結果でなくて起こっていることなのだろうか、合併ということが行われまして、その中で合併に伴うものかどうかも含めてのいろんな御意見をお聞きしたりしておるわけでございますが、まず、向上したものとしては、合併時点すぐ11月１日から向上したものとして、体育施設、文化観光施設の利用料金の軽減、これは福部町の地域にある温泉施設などもその例になると思いますが、市民に対する利用料金を非常に低く設定することになった、軽減が図られたということがございます。それから、第２点として重度障害者のタクシー料金助成などの福祉サービスの面での幾つかのものがございます。それから、農業関係の補助制度の拡大、あるいは広報紙が月１回発行の町村もあったわけでございますが、月２回発行になっているというようなことで、これは市民サービスの充実と申し上げてよろしいと思います。それから、合併後３カ月間の総合支所における住民票などの取り扱い件数を調査いたしておりますが、これはトータルで見まして、前年度に比べて約30％減少しているということがございます。総合支所での取り扱い件数が30％減っていると。ただ、これは全体数が減っているということではありません。70％はもとの総合支所ですが、30％はそのほかの市役所の駅南庁舎とか、あるいは土・日もあいている本庁にあります市民のサービスコーナー、そうしたところでの取り扱いをしているということでございまして、これは例えば住民票をとりに行く、印鑑証明をとりに行くといったことの業務がいろいろな場所でできるようになって、市民サービスが向上したというふうに言えるものと考えております。
さらに、これを実は強調したいんですけれども、17年４月からは、今回の提案しております予算に含まれておりますが、保育料の軽減とか広域の入所が可能となっております。これが第１点です。第２点として、子供の特別医療費助成の拡大、５歳未満児まで通院が対象となるなど、新たな拡大が図られております。それから、自治会活動の補助金の充実も17年度からでございますし、自治会活動活性化の支援事業の創設、これもあわせて17年度からであります。そのほか、健康づくりに関係します健康診断の対象者の拡大とか、健診料の有料であったものを下げていくような、そういった取り組み、それから、障害者の医療費の助成の充実など、この17年度予算、私はめり張りをつけた市民サービスの向上に努めていると申し上げましたが、こうした取り組みが17年度から、この４月からスタートいたしますので、合併によるこうした市民サービスの向上が実感していただける部分が数多く出てくるものと考えております。
次に、特例市の指定であります。
これは中国地方では３番目、全国では41番目になる、20万以上の都市の１つの特例市という位置づけを地方自治法上もいただくということでございまして、提案説明でも触れておりますけれども、自治体としての自己決定権が拡大し、市民の声を施策に反映したり、地域の実情に応じた鳥取らしさを生かした行政の展開が可能となるということで、前向きにとらえておるものでございます。簡単に申し上げますと、山陰の中核都市としての鳥取市のイメージアップとか、そうしたことにもこれはつながってくると考えておりますので、今後の観光とかコンベンションの誘致とか企業誘致、そうしたことにもプラスに働くものと考えております。
それから、御質問で、市民、議会に対して日ごろ執行部はどういうふうに感じておるのかという御質問がありました。
私は、市民はまちづくりの主役であると。そして、今後、行政は市民との協働ということを大切にしながらやっていかなくちゃいけない、そういうことを申し上げております。職員もそうした気持ちでしっかりと市民との連携・協働、あるいはコミュニケーション、そうしたことに努力すべきであるわけでございます。それから、議会でございますが、議会は地方公共団体にとりまして大変重要な意思決定機関でございます。また、議員の皆様は市民の代表であるということで、これは申し上げるまでもない大変重要な事柄でございます。そして、今後の鳥取市の発展のためには議会と執行部が車の両輪となり、お互いの立場を理解し、尊重しながら十分な連携をして、この20万鳥取市の発展にともに力を尽くしていくということが求められていると考えております。
それから、公の施設についてでございますが、現在、外郭団体が管理なり運営なりをしている施設があるわけでございます。そうした外郭団体に対してどのように考えているかという点でございます。
本市としては、指定管理者制度の導入は、市民に対するサービスの向上と、そして経費の節減、さらには民間能力の活用、例えばそれが就業の機会になったりとか、あるいは企業の多角化の一環として新たに取り組んでいただける、そうしたことも期待いたしております。そうした外郭団体に対しましては民間企業あるいは団体と同じ立場で指定管理者の募集に対して積極的に応募をいただきたいと考えております。その場合に、やはり各外郭団体は従来からの取り組みだけに固執したりすることなく、主体的に経営の健全化を図ったり、それから管理運営に創意工夫を凝らしていただくことが必要になるというふうに考えております。そうした応募の機会にはぜひ、これまでの管理受託で養われた経営のノウハウやいろんな情報、そういうものを生かしまして、民間に劣らない管理運営の提案を期待しております。そういう意味で、外郭団体のこれからの指定管理者制度導入後の活躍といいますか、取り組みについても大いに期待をしておりますので、そうしたことを基本姿勢で取り組んでいきたいと思います。
それから、総合支所の役割と体制ということのお尋ねがございました。これにつきましては、担当助役からお答えをいたします。
それから、第８次総合計画はどのような理念を持った計画とする考えかということでございます。
これは提案説明でかなり詳しく触れております。第８次総合計画の基本理念としましては、
新市まちづくり計画でお示ししました個性、連携、飛躍という３つの基本理念というのがございました。そこでは理念という言葉は必ずしも使っていないわけですけれども、まちづくりの基本的な考え方といたしまして、その個性、連携、飛躍に加えて、協働と自立という２つの考え方を打ち出しております。こうした考え方が今度の第８次総合計画の基本理念と位置づけてもふさわしいものではないかと今考えておるところでございます。今後、この第８次の鳥取市総合計画につきましては、どういう理念を持った計画とするかどうか、議会の皆様方、あるいは市民の御意見を十分踏まえて固めてまいりたいと考えております。
次に、自治組織の統合、これは自治会等の統合でございますが、現在、合併前の鳥取市地域にあります鳥取市の自治会連合会、それから旧８町村地域の自治組織の代表者がお集まりになっておられまして、自治組織代表者会が設置されたところでございます。この中でこうした合併後の鳥取市における自治組織の統合ということが御議論されております。基本的な方針として承知いたしておるところでは、自治組織は平成21年度中に統合するように相互理解を図りながら緩やかに連携と調整を進めていくということとされておるわけでございます。私としては、こうした自治組織のあり方、あるいは一体化の意義につきましては、各自治組織がそれぞれの個性を生かし、自主的な活動を行いながら、相互の連携により１つの連合体を構成するということが、地域住民のパワーの結集とか今後の鳥取市のよりよい地域づくりに大きなプラスとなるというふうに考えておるところであります。
それから、
地域づくり懇談会とか市長アワー等の地域での取り組みにつきましての私の感想等であります。
たびたび申し上げておりますが、地域づくりの原動力は地域住民のパワーだと。まさに地域住民自身がみずからの地域をつくっていこうという意気込みと、それから日ごろの実践といいますか、そうしたことが非常に重要な意味を持っておると考えております。合併後の本年１月から２月にかけましては８総合支所の地域で
地域づくり懇談会を開催いたしました。これはまた来年度も行うということも申し上げておるところであります。市長アワーも月１回のペースでこの１月、２月に実施いたしましたので、各支所ごとに２回実施いたしました。こうした機会を通じまして直接御意見、御提案、あるいは地域の課題についての説明などをいただいておりまして、大変ありがたいことだと思っております。私自身、こうした地域の実情や課題を把握する大変有意義な機会と思っておりますし、そこで提案されたこと、あるいはそこでのお声に対して、実施できるものはできるだけ速やかに実施するよう、鳥取市役所の各担当部局と調整を図っておるところでございます。先般の８地域で実施しました
地域づくり懇談会でいただきました要望に対しましては、その議事録などとあわせまして、回答としてこの４月に回答を予定いたしております。
次に、ケーブルテレビでございますけれども、これは17年度の鳥取市の取り組みの中で非常に大きな事業だと考えております。なぜケーブルテレビの事業をこうして合併当初のこの財政的にも大変な時期に取り組もうとしているかといいますと、もとの鳥取市の地域では70％以上の普及率になっておるわけでありますが、このケーブルテレビは合併前の各町村でも大変実施が望まれていた事業でございますが、なかなか実施するに至らなかった事情もまたあったわけでございます。そこで、合併後に鳥取市の中の情報格差をできるだけ速やかになくしていかなくちゃいけないということで、ケーブルテレビやいろいろな行政情報、この議会の中継も含めて行われておりますので、情報格差をなくしていくということに真っ先に取り組んだところでございます。あわせて、高速のインターネット回線もこれを利用して各個人が契約できるようになるわけでございますので、地域の情報環境のレベルアップを図るということになるわけであります。また、ケーブルテレビを利用してさまざまな健康福祉の取り組みとかいろいろな取り組みがこれから充実できるわけでございます。災害に対するいろんな事前の備えとか心構えとかといったことにつきましても行政情報の中に入れて徹底できると考えてもおります。そうしたいわば市報、それからホームページと並ぶ広報手段というような意味合いもございますので、ケーブルテレビというものをできるだけ早く供用していきたいと考えております。
御質問にありました供用開始時期、事業費、加入者の費用負担、住民説明の状況等は、担当の部長からお答えをいたします。
次に、ＩＳＯ9001でございますが、これは合併に先立ちまして鳥取市において平成15年度から取り組みを始めたものでございます。平成15年度の末に認証もいただいております。このＩＳＯ9001といいますのは、民間の事業者もサービス向上のために取り組んでいるものでありまして、市役所は１つの事業者だという考え方のもとに、民間が取り組んでいるものを公共団体である市役所も取り組むことでサービス向上にもつながるんだというのがねらいでございます。
具体的には役所の中でどういうふうに機能しているかといいますと、苦情の発生を改善の機会ととらえて取り組みをする。また、仕事の実施に当たりまして目標を掲げる。何％に持っていくというような目標数値を掲げて、組織を挙げての継続的な改善を図る。こういう効果が現にあったわけであります。そして、こうしたことで窓口でのサービス内容の向上とか職員の意識が変わってきたという、サービス提供者としての意識を持ってきたというようなところが大きな効果であると思っております。また、業務のマニュアル化といいますか、標準化といったことも、提供するサービスの向上に重要な要素であるという認識がありまして、こうしたことが事前に鳥取市の行政の中で進められたことにより、市町村合併に当たってもこうした業務のマニュアル化などが功を奏しまして窓口業務が比較的スムーズに移行できたということと私としては認識いたしております。今後、このＩＳＯ9001の活動範囲が現在は窓口サービス８課、これは今、駅南庁舎の方に集約されて、ワンストップサービスというまた別の方も実現されておりますが、こうしたＩＳＯ9001の取り組みを来年度以降、全庁的な職員研修の中でもしっかりと取り上げて、この考え方の普及を図っていきたいというふうに思います。
次に、国保会計の現状と見通しです。
議員御指摘のとおり、国保会計は大変厳しい状況にあります。高齢化等による医療費の増とか、景気の低迷などで、国民健康保険に移行される方も増えたり、そうしたことで保険料の支払いが滞るといったことがございます。我々の努力も至らない点もあるのだと思いますけれども、収納率が低下してきているということがあるわけでございます。合併前の各市町村の国保会計は、単年度収支でいずれも赤字です。そういう状況の中で17年度はどうしていくのか、また今後どうしていくのか、大きな課題でございます。そこで、今後の国保の運営のあり方については国保運営協議会から答申を先日いただきました。その内容は、旧市町村地域で異なる保険料率につきまして、合併時の事務事業協議の結果を踏まえまして、17年度、18年度、段階的に料率の見直しを行い、不足分は基金から補てんしながら、19年度に料率の統一をするということにすべきだという内容でございました。こうしたことを行うことで収支バランスのとれた健全財政に変えていくことを目指していきたいと思います。今議会に国保料の改定につきまして提案をさせていただいております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。今後も制度の改正や医療費の動向など、十分に留意し、保険料の収納の確保、経費節減等の自助努力を重ねまして、財政の安定化に努めてまいります。
次に、国保料の徴収の現状、収納率向上のための方策は、担当の部長からお答えをいたします。
観光施設についての入館者も減少する中で、維持管理には多額の費用を投入してきていると。これの対策いかんというお尋ねがございました。
各施設の収支につきましては、15年度実績ではすべて赤字となっており、財政的な負担は大きいものがあります。それぞれの施設は地域の文化や歴史を大切にしながら、特徴を生かして整備されておりまして、本市としてはこれを新たな観光資源としてしっかり活用していきたいと考えております。合併以降、市報等で積極的にＰＲをしておるところでございます。現在、各施設の展示方法や企画展、イベントなどの工夫もしております。それから、今後、指定管理者制度の導入などによりまして経費の節減、入館者の増加など、指定管理者制度で運営に工夫を凝らし、経費を節減するとともに、入館者の増加などに寄与するような形に持っていきたいと思っておるところでございます。これらの施設のあり方というか、運営のあり方等を、この17年度を基礎固めの年と申し上げておるところでございまして、この17年度にしっかり検討を続けたいと思っております。
次に、イベントなどの地域振興事業に対する17年度の予算措置についてはどのような配慮をしてきたかということでございますが、これは担当の助役から答弁をいたします。
次に、イベントなどの場合にどういう応援体制をつくっていくか、実施体制をしていくか、この点は担当の部長からお答えをいたします。
さらに、鳥取砂丘の関係で、鳥取砂丘整備構想が策定されているけれども、これについてどう考えているかということでございます。
たびたび申し上げてまいりましたけれども、鳥取市の観光の核として鳥取砂丘の果たす役割は非常に大きいと。したがいまして、今後、鳥取砂丘の魅力の向上ということには積極的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。
お尋ねの鳥取砂丘整備構想でありますが、本市と商工会議所、鳥取観光コンベンション協会が中心となって組織している、すなわち官民挙げた組織でありますこうした観光戦略グランドデザイン推進会議がこの鳥取砂丘整備構想をまとめておりまして、この３月末にもこれが確定され、提案されるというふうに承知をしております。この構想では、観光の活性化、環境の保護、産業の育成を基本理念として、量の観光から質の観光への展開ということが主張されております。この構想を重要な指針として砂丘観光の振興を図っていきたいと考えております。
次に、漁港整備についてのお尋ねがございました。整備の現状と維持管理につきまして、担当の部長からお答えしたいと思います。
なお、この漁港整備、あるいは水産業の振興につきましては、合併と同時に農林水産部の中に、従来は農林水産課と、農・林・水産が１つの課でございましたけれども、林務水産課という新しい組織をスタートさせて体制も整え、しっかりと取り組むことにしておるところでございます。内容については、担当部長からお答えいたします。
それから、中
山間地域活性化交付金事業でございます。
17年度には要望のあったうち３地区について採択が見送られているがという御指摘がございました。まず、中山間地域活性化のこの事業は、中山間地域につきまして活性化活動の拠点の整備などを行うものでございます。そういう意味で大変重要な事業であると認識いたしております。要望のありました９地区全体での今後の事業費が２億4,000万円強という金額でございまして、この中で一般財源が１億300万円余必要となるということでございます。一般財源が大変厳しい中、こうした取り組みにはなかなか全部にお答えできなかったというのが実情でございます。継続の事業でありました５地区と姫鳥関連の新規１地区、計６地区を17年度で予算化したところでございます。御指摘の、残る、これは新規のものでありますが、新規の３地区につきましては、地元がこれまで取り組んでこられた経過を十分に尊重し、今後、事業の内容をよく見きわめた上で早期に予算化するよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、集落営農組織についての考え方ということでございます。
集落営農の組織化と育成といいますのは農政の現下の最も重要な課題であると考えております。現在、高齢化が進み、あるいは後継者が不足する中で農地を守り、農業を維持発展させていくためには集落営農が大変重要なことでございます。今後とも集落営農の組織の育成を図り、また、所得補償の対象ともなる集落営農組織の法人化に向けても努力をしてまいりたいと考えております。
次に、森林組合の関係のお尋ねがありました。
生産森林組合は、意欲的な林家などとともに人工林の保育などに取り組んでおりまして、水源涵養など、森林機能の保持や、産業としての林業を支えていただいているというふうに考えております。こうした生産森林組合を初め、森林の維持管理に携わっている方の努力は、環境の保全だとか地球温暖化の防止、あるいは災害の防止、そうした面で大きな社会的な役割を果たしていると考えております。今後とも林業の振興につきましては、造林事業、林道・作業道の整備、森林整備地域活動に対する支援などの林業振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。これも、先ほど漁港で触れましたけれども、林務水産課を設置してしっかり取り組んでいこうとしておるところでございます。
次に、防災の関係でございます。
既に防災に対しては合併後の非常に重要な課題、なおかつ緊急の課題という認識をこれまでも述べております。新たな鳥取市の一本の地域防災計画をまとめることが緊急な重要課題であると考えておりますが、あわせて震災編と風水害編ということで、災害の種類別の対応を十分に充実させていく必要があるというふうに考えております。また、この防災は行政だけでできるものではありません。御存じのように、自助、共助、公助ということで、自助はみずから助ける、自分でできることは自分でする。共助というのは地域の助け合い、支え合いということが地域単位、集落単位、あるいは公民館の単位で行われる、こういったことが大事でございます。さらに公助ということで、今の自助、共助ではできないところを公助として行う。公の公共団体の手で行う。例えば水防団の整備、消防団の充実を図るとか、消防力を強化するとか、そういった公の取り組みももちろん必要であります。自助、共助についても行政との連携、協働ということが出てまいりますが、こうした考え方で改めて防災対策を一から組み立て直すということで、防災対策強化の１年としてこの合併後の11月以降の１年間を位置づけておるところであります。
次に、公共工事の発注で入札指名の基準と工事発注量の現状でありますが、担当部長からお答えいたします。
除雪の苦情の状況は、担当部長からお答えをいたします。
来年度の除雪の課題、これに私の方からお答えをさせていただきますが、先ほどの市民の皆さんからの除雪についての苦情というものも十分踏まえまして、通勤時間までに除雪作業を完了させるための初動体制の迅速化ということが１つ大きな課題だと考えておりますし、それから、今度は除雪を行おうとすると、路上駐車とか、駐車というか放置というか、そういったものが非常に大きな妨げになるということで、特に行きどまりの集落の奥まで除雪をしようとすると、途中で車が置いてあると転回もできないというようなことで、手前でとどまらざるを得ないといったような具体の事例もあったようでございます。そうしたことがありますので、こうした住民への除雪に対する連携を十分周知していきたい。それから、実施体制としては、17年度から引き続きと言うべきでしょうけれども、業者委託を基本とした除雪体制ということになります。そうした場合に、直営との併用をより効果的な形で行うという、このあたりの見直しなり工夫をしたいと考えておるところでございます。
そかれら、地球温暖化問題でありますが、これは京都議定書のこともお触れになりましたけれども、現在、我が国が抱えている大変大きな課題であり、これは官民挙げての取り組みが求められているというふうに考えております。したがいまして、これからこの17年度の予算の中でもいろんなものがあります。例えば太陽光発電の助成だとか、ごみの減量化なども、あるいはリサイクルなども、これもごみを焼却したりすることに比べて地球温暖化にプラスになりますので、こうした取り組みなどで家庭のごみ処理機の助成なども考えておりますが、いろんな取り組みを総合的に展開してまいりたいというふうに考えておりまして、こうした取り組みについての鳥取市の基本的な方針をまた打ち出していきたいと思っております。また、市民の皆さんには市報とかホームページ等を通じまして十分に御連絡をしていきたいと思っております。
それから、現在取り組んでおります
地球温暖化対策への具体的な取り組み等につきましては、担当の部長からお答えいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 総合支所の役割とその体制についての山部議員のお尋ねにお答えいたします。
総合支所の役割といたしましては、旧町村地域の地域振興施策の推進、そして住民の皆さんに密着した住民票の交付などの窓口サービスや保健福祉サービスの提供、広報広聴、防災、産業建設、それから学校施設の管理、そういう機能を備えておりまして、総合的なサービスを市民の皆さんに提供することであるというぐあいに考えております。また、総合支所には旧町村役場の庁舎勤務職員数のおおむね６割の職員を配置しておりまして、現在も４課１分室体制で総合支所としての機能はおおむね果たせているというぐあいに認識いたしております。
次に、地域振興特定予算についてのお尋ねでございます。
合併前の旧町村地域におきまして従来から継続実施され、合併後も引き続き地域の特性を発展させるために行うイベントなどの地域振興に係る予算につきましては、地域振興特定予算として特段の配慮をしております。予算編成に当たりましては、地域振興特定予算は他の事業と異なり、各総合支所が直接財政課に要求するという方式を採用いたしたところであります。大変厳しい財政状況の中で、事業の継続性を尊重し、大幅な削減を行うことなく、83事業、総額１億700万円余りを予算案としたところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答え申し上げます。
まず、16年度及び17年度合併特例債を活用した具体的な事業ということでございます。
まず、平成16年度についてお答え申し上げます。駅南庁舎の取得、市立中央図書館の備品整備、国府町学校給食センターの整備、防災行政無線の整備、このたびの３月議会で議決をいただきました地域振興基金積み立ての財源ということで、合計11事業、65億4,000万円余りというふうになっております。そして、平成17年度でございます。ケーブルテレビ網の整備、重箱緑地整備、浜村保育園とひかり保育園の整備、仮称ではありますが、白兎の館、これは道の駅の施設であります白兎の館の整備などで、合計７事業、42億5,000万円余りとなっております。
次に、税の関係でございます。予算計上のどういうふうな見込み方をしたのかということでございます。
平成17年度の地方財政計画によりますと、市町村税、これは2.2％伸びる、こういったことで出されております。本年度、本市の平成17年度の税収でございますが、税制改正に伴いますもので、配偶者控除対象者への特別配偶者控除適用の廃止といったこともございます。それから、生計同一の妻への均等割課税、こういったものがございまして、これは増収要素になっております。それから、家屋の新築によります固定資産税の増収、こういったことで市税の増収を見込んでおります。しかしながら、税収全体といたしましては、給与所得が伸びず、景気回復も部分的であるといったこともございますし、さらには大口納税法人の合併・解散といったこともございまして、大変厳しい状況にあります。こうした極めて厳しい財政状況の中、財源確保のためには徴収率の向上といった大変重要な、特に最大限の努力を必要とする部分があります。こういったことで、この徴収率の目標を高目に設定するといったことも予算では見込んでおります。平成16年度の決算見込みの徴収率は実は92％ということを見込んでおりますが、平成17年度当初予算の徴収率はこれを上回る93.5％といった徴収率の目標を設定いたしまして徴収に努力をしたいというふうに考えておりまして、合併９市町村の平成16年度の当初予算の合計と比較いたしまして1.8％の増の市税の増収を見込んだところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 新鳥取市広域ＣＡＴＶの御質問にお答えいたします。
まず、供用開始の時期でございます。こちらにつきましては、12月議会でも御答弁いたしましたとおり、平成17年４月に工事着手し、17年度中に幹線伝送路等を整備、平成18年４月から順次サービスを開始して、平成18年度中には全域での供用を開始する予定であります。
次に、事業費でございます。全体の事業費としては、概算で47億円程度を予定しております。このうち平成17年度の予算額といたしましては35億8,727万8,000円を計上させていただいております。財源の内訳でございますけれども、国庫支出金が8,221万1,000円、県支出金が１億5,012万8,000円、起債が、これは合併特例債でございますが、31億2,260万円、その他が２億3,233万9,000円となっております。
次に、ケーブルテレビ加入者の費用負担についてでございます。ケーブルテレビ加入時には加入金と引き込み工事費が必要です。また、これに加えて家庭内のテレビ配線工事費が必要となる場合もあります。さらに、加入後は毎月の利用料が発生してきます。これらの経費については、整備するエリアによって、また、既設の旧鳥取市エリアと今回敷設する新エリアとの間に差が生じることのないよう、現在、ＣＡＴＶ事業者と協議を進めているところです。
続いて、住民説明の状況でございます。
住民説明については、まず、住民説明会の開催日程、場所などの調整、加入申込書の配布・回収など、事業推進の役割を受け持っていただく推進員を集落ごとに１名選出していただくこととしており、昨年末に各集落に選出をお願いしたところであります。そして、平成17年４月ごろから推進員の方にお世話いただきまして、各集落で説明会を開催し、事業の概要、整備目的、サービス内容、料金等について説明し、加入促進を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 国保料の徴収率の現状についてお尋ねがございました。
国保料の収納率は、近年の景気の低迷によりまして所得の減少やリストラ等による無職の方の増加により毎年低下傾向が続いております。合併前の鳥取市の現年度収納率につきましては、平成12年度が94.08％、13年度が93.86％、14年度が92.99％、15年度につきましては92.86％という状況であります。合併した各町村の15年度の現年度収納率につきましては、高い地域におきましては99.69％から、低い地域でも93.34％となっておりまして、合併前の鳥取市よりは高くなっておりますけれども、年度別には低下傾向の続いている町村が多いという状況でございます。
次に、収納率向上のための方策についてでありますけれども、職員による夜間電話催告の強化、あるいは夜間徴収の実施、収納嘱託による夜間・休日を問わない個別徴収の強化、短期保険証とか資格証明書の発行による納付相談、納付指導の充実強化、それから高額療養費、出産一時金等の現金給付時のときの納付の督励、さらには口座振替の推進などによりまして賦課の適正化などを実施しておりますけれども、今後、税部門と連携いたしまして、差し押さえ等の滞納処分を強化していく予定にいたしております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 地域振興事業、イベントなどを通じての共助、協調、交流のあり方についてのお尋ねでありました。お答えいたします。
地域振興特定事業は、合併後も継続して地域の特性を発展させるために実施するものであり、各支所が核となり、地域住民との協働により事業を実施していきます。イベントの実施に当たっては本庁と支所、この２つで応援体制について協議し、必要に応じて、本庁はもとより、近接する支所から応援することも考えております。また、地域住民と行政が一体となってイベントの魅力を向上させることにより、多くの観光客や市民に参加してもらい、地域を活性化させたいと考えています。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 現在の漁港の整備状況と維持管理についてのお尋ねがありました。
まず、整備状況でありますが、現在、本市が管理しております６つの漁港はそれぞれの漁港整備基本計画に基づき、漁港の安全性の確保と漁業経営の安定のため、漁港と漁場の一体的な整備を図っているところでございます。このうち、現在整備中の酒津、船磯、そして長和瀬の３漁港の主な整備でありますが、防波堤の設置でありますとか、防砂堤の新設と改良、そして漁礁の設置等を行っておりまして、平成22年の完成を目途に現在、年次的に整備を進めております。また、岩戸漁港は平成12年度に、夏泊漁港は平成16年度に、それぞれ整備を完了しておりますし、また、青谷漁港については現時点で整備の計画はございません。
次に、漁港の維持管理についてでありますが、漁港の維持管理の主なものは漁港内のしゅんせつでございますが、堆積状況を把握して、必要に応じてしゅんせつを行っておりまして、漁船の航行に支障とならないよう努めているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 工事発注に伴う入札指名の現状等についての御質問でございます。
発注の基準につきましては、工種別、等級別での発注工事の請負金額を定めております。一般土木工事等につきましては１億円未満を指名競争入札、１億円以上５億円未満を公募型指名競争入札、５億円以上を一般競争入札としております。一般建築工事は２億円未満を指名競争入札、２億円以上５億円未満を公募型指名競争入札、５億円以上を一般競争入札で発注を行っております。平成16年度の発注の現状につきましては、合併前の発注件数として、旧鳥取市で188件、旧８町村で385件、合併後の発注件数として272件、うち総合支所では70件発注しております。今後、予算が確定しましたら適正な発注計画を作成し、受注機会の確保に努めていきたいと思っております。
続きまして、除雪に関する御質問でございます。
合併後初めての除雪対応でありましたが、平成16年度は合併調整方針のとおり、現行の基準による対応としております。苦情の状況と問題点は、各総合支所で決められている除雪車出動基準である積雪量、10センチから15センチでございますが、なれば除雪作業を開始いたしまして、市民の通勤時までには完了することを目標としていますが、降雪の状況によってはおくれるケースがございました。また、除雪車通過後の各戸玄関先に積み上げられていく雪及び路面上の圧雪についての苦情が寄せられております。これらにつきましては現地確認の上、対応できるものは対応し、また説明させていただいておるところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 小田環境下水道部長。
◯小田隆夫環境下水道部長 地球温暖化問題について、鳥取市としてこれまでの取り組み及びその成果と課題についてという質問でございます。
鳥取市役所内部における取り組みといたしましては、平成13年３月に
地球温暖化対策実行計画を策定し、温室効果ガスの排出量削減目標を、平成11年度を基準として平成13年度から５年間で６％を削減することとしています。この取り組みは、始業前、昼休みの消灯。各種のＯＡ機器は一定時間使用しない場合は節電の状態になるよう設定する。冷房は、室温が30℃以上になると設定温度28℃で運転。暖房は、室温が13℃以下になると設定温度17℃で運転。アイドリングストップ等のエコドライブ等の実施、ＯＡ用紙の削減、ごみ減量化などであります。また、平成14年12月にはＩＳＯ14001を認証取得し、新たにその取り組みを利用して着実な推進を図っております。
その結果、平成11年度を基準として比較すると、平成13年度における温室効果ガス排出量の削減率は4.4％、14年度の削減率は0.2％、15年度の削減率は7.2％となっております。これは二酸化炭素として合計115トンの削減につながるなどの効果があらわれています。
しかし、この取り組みが市役所内部のみで終わることなく、市民や事業者を巻き込んだ活動としていくことが今後の課題であると考えております。また、自然エネルギー活用への全市的な取り組みにつきましては、一般家庭が設置する太陽光発電施設に対して補助等を行っております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長
山部紘一郎議員から教育委員会に３点御質問がございました。
まず、合併に伴い、ハード・ソフト事業は協定どおり進んでいるかという御質問でございますが、市町村合併に伴い引き継いだ新市の継続事業は、それぞれ熟度の違いはございますが、進行しております。具体的に申しますと、国府小学校グラウンド整備に引き続き、来年度は前庭の整備を計画しております。それから、福部中学校、これは屋内運動場は本年度から２カ年計画で来年度の完成見込みとなっております。それから、鹿野中学校の耐震補強事業につきましても来年度から事業化の予定でして、耐震診断調査は平成18年度で全小・中学校を終えることになっております。また、ソフト事業に関しましても、具体的に言いますと、ヘルメットの補助事業とか、それから図書館の司書派遣の事業とか、いずれも17年度の予算に計上しておるところでございます。いずれにしましても、財源が非常に限られておりますが、事業の実施の環境が整ったものから順序立てて着実に取り組んでいきたいと考えております。
２番目に、地区公民館の管理運営体制についての御質問が出ておりますが、特に館長・主事、あるいは事業内容等、いずれも協定項目に沿って進めてまいっております。
３番目に、学校に対する不審者の出没のことが出ておりましたけれども、本当にこれは頭が痛い問題でございまして、特に不審者をシャットアウトするということは非常に難しい、なかなか完璧な対策はないというのが実態でございます。侵入された場合、これはそれぞれ全小学校には非常通報設備を設置しておりまして、万一に備えております。次に、教職員による緊急マニュアルに沿った対応でありますが、各学校は学校の特性に応じた緊急マニュアルを策定しておりまして、訓練等も実施しております。緊急事態の対応に誤りがないよう、日ごろから心がけておるところでございます。それから、登下校時の安全確保についてでございますが、児童・生徒への被害防止策として、防犯ブザーを貸し出すとか、それから、各地区、各学校でそれぞれ工夫しながら安全対策を講じているところでございます。また、地域によりましては老人クラブによるパトロールをしていただいたり、あるいは散歩を兼ねた通学路周辺監視など、地域を挙げて防犯対策の充実を図っているというようなケースもございます。教育委員会としましても、無理なく長続きするような安全対策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 山部議員さんの御質問にお答えします。医師の在職期間が短いが、患者さんとの信頼関係は築けるのかというお尋ねでございました。
患者さんにとって医師が信頼できるかどうかは病気の診断・治療を受けるに当たって大変重要なことであるわけでございますが、私は医師と患者さんの信頼関係を築くということにおいて、ただ単に在職期間の長短だけが大きな要素であるとは考えておりません。一般的に申しまして、高い医療技術・能力を持ち、かつ人間性、社会性にもすぐれ、さらに患者さんの目線に立ってコミュニケーションがとれる医師、すなわち、患者さんに対し、わかりやすく納得のいく説明ができる、そのような医師は、在職期間に関係なく、一、二度の受診であっても患者さんの信頼は得られると確信いたしております。医師の定着ばかりを考えていますと、病院医療の停滞を招くことにもなりかねません。医師の交代によって赴任してきた医師が新たな医学知識、専門的な技術を持ち込むことで、お互いが切磋琢磨、活性化しながら、より質の高い医療提供を行うことができる、これが患者さんにとってもよりよい医療を受けられることにつながるものと考えております。特に将来の医療を担う若い医師はいろいろな病院を経験する中で多くの先輩医師の指導を受けて自分を磨くことによって大きく成長するものであり、患者さんに信頼される医師となっていく。その面からも、異動は欠かすことができないものであると信じております。
また、患者さんとの信頼関係という点におきましては、医師個人だけでなく、看護師、窓口職員など、多くの医療従事者の対応、病院の機能及び環境、また、医療機器の設置状況等、医療体制によって築かれていくものであると思っております。私といたしましては、地域の急性期医療を担う中核的病院として患者さんから信頼される医師の確保に努めておりますし、今後も一層努力する所存でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山部紘一郎議員。
◯山部紘一郎議員 ただいま、29項目についてお尋ねしたところでございますが、再度、第８次の総合計画についてお尋ねいたします。
合併前に新しいまちの
まちづくり計画というものを作成したところでございますけれども、その
まちづくり計画が平成17年度に作成する総合計画にこれを引き継ぐというようになると聞いております。現時点では、
まちづくり計画を作成したときと今とでは財政事情が、三位一体の改革、特に去年あたりは地財ショック等で大変厳しい財政事情になっておるというようなことで、それの進度というものについて非常に心配をしておるところでございます。せっかく、これから計画を立てるわけでございますけれども、市民が思っておることが本当にできるのかどうか、それも、財政事情がこういう状況にありますので、それが本当に思いどおりになるのかどうか、大変危惧しております。その辺の考え方を市長、よろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 山部議員から、
新市まちづくり計画が今後、総合計画の中にしっかりと生かされていくかという御質問でございました。
新市まちづくり計画は、御存じのように、合併前の段階で関係の９市町村でこの内容をまとめ、合併の大きな基礎となったものでございます。これは10年間の計画ということでございます。一方、第８次総合計画の方は、これは18年度を初年度とする、計画としては５年間を期間とする計画になっております。この
新市まちづくり計画の内容につきましては、この総合計画のいわば上位計画という位置づけをしておるわけでございまして、今後、御指摘の厳しい財政事情等がございますので、そうしたことも十分念頭に置き、その財政の見通しも改めてこの総合計画の段階で明らかにしながら、市民にとって真に必要な施策、事業には財源を重点的に配分するなども行いまして、新市全体の発展に必要な事業を実施していきたいと考えております。提案説明でも触れましたが、この総合計画の策定に当たりましては十分
新市まちづくり計画の事業内容を吟味していくということを考えておるところでございます。また、そうした取り組みに当たりまして、議会の方でも特別委員会の設置も予定されているというふうに承知しておりますが、議会の皆様の御議論、御意見、こうしたものも十分踏まえながら計画の策定を行っていきたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 山部紘一郎議員。
◯山部紘一郎議員 今のお答えで考え方は大体のことはわかりましたが、総合的なことはわかりましたが、先ほど29項目の中でも砂丘のことにつきまして申し上げましたが、今後、このまちの将来というものを考えますと、2009年ごろには姫路鳥取線、それから、いつの時点になるのかはまだ定かではございませんが、山陰自動車道、さらには鳥取豊岡宮津線等が開通するわけでございまして、その中における鳥取砂丘の位置づけというものをお尋ねしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鳥取砂丘の位置づけでございますが、総合計画の期間中に姫路鳥取線の開通もあるという中でございまして、この総合計画の中にもしっかりと観光交流の促進という内容のいわば核として砂丘整備、砂丘の観光振興ということを位置づけてまいりたいと考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午前11時51分 休憩
午後１時１分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
西田正人議員。
◯西田正人議員 先ほどの清和会の山部会長の代表質問に関連しまして、４点について質問させていただきます。市長の誠意ある答弁を願います。
まず第１点目ですが、合併の効果についてに関連しましてでありますが、先ほどの答弁でよくわかりました。しかし、悪くなったことは幾らでも探すことはできます。よくなったことを自信を持ってもっと発信されることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
また、合併の合意事項は本当に守られるのか、答弁を願います。
第２点目ですが、防災対策についてに関連しまして、今回の台風21号のときに感じたことがあります。今回、河原町では何カ所か浸水被害がありました。その原因の１つとして、用水路の千代川の水の取り入れ口から水が入って、これが堰なんですけれども、それがあふれたことも原因の１つになっていると思いました。まだ稲刈りも始まろうとしているときでありまして、水取り入れ口の水門が千代川に対して開いておりまして、水が多量に入っておりました。そのため、私は上流の水門をとめるように管理者に連絡し、頼み、そしてとめていただきました。３カ所ぐらいしました。そして大井手の堰を見ると、大井手川に千代川から多量の水が入っておりまして、この川は河原町から湖山まで続く人工の川であります。この下流には多くの住民が住んでいるものと思います。その水があふれた場合の被害ははかり知れません。そこで、この水門を閉じるための方策、あるいは管理者への連絡方法を近隣に知らせることが必要であると思うが、いかがでしょうか。
また、ほかの小さな水門についても、非常時には閉じるための方策も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第３点目ですが、除雪の反省点はに関連しまして、市長は提案理由の中で、除雪を初めとする身近な行政サービスの低下に対する市民の皆さんの不安を取り除くように努力するとおっしゃいましたが、２月４日の「山陰中央新報」によりますと、河原町の長瀬というところで「除雪の体制が悪くなった。これは合併の余波ではないか」との記事があるが、なぜそのようなことになったのか、そのことについて答弁を願います。
４点目ですが、防犯対策についてに関連しまして、行き過ぎとは思いますが、刃物を買うときに目的を聞くとかという対策をしている自治体もあるようであります。また、ＰＴＡで警備会社に委託して警備するという学校もあります。先ほどの防犯ベルのことでありますが、当市におきましては、私のわかるところでは、鳥取大学附属小学校ではピンクの笛をかばんの横にぶら下げて通学しております。また、河原町内の小・中学校では防犯ベルをすべて貸与で持たせておりますが、鳥取市全体として防犯ベル、笛の配布また貸与などはしてあるのか、また、持たせる予定はあるのか、そしてその使い方の指導はどのようにしてあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、通学路については、集落のないところなどは夕方になると暗くなり、不審者が潜んでいてもわかりにくいことがありますので、防犯灯なども一斉チェックが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、４点について答弁を願います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 西田議員の御質問にお答えします。
まず、合併の効果ということで、これから市民生活の上でよくなっていく点についての十分な情報発信をすべきではないかという御意見がございましたが、私もそのように思っておりまして、これからも市報等を通じて十分にＰＲしていきたいと思います。どうぞ、各議員の皆様方におかれましても、こうした市の新年度の取り組みに関しましていろいろと住民の皆さんにお知らせなど、機会がありましたらお願いをしたいと思っております。
また、合併の合意事項は守られていくのかという点でありますが、これは申し上げるまでもなく、この２年間をかけて合併の協議として積み上げてきた内容につきましては十分にこれを尊重し、着実に実施していくということを考えております。
新市まちづくり計画に盛り込まれた事業等についても既に、私がどういう取り扱いを考えているか、お答えをしてきたところでございます。
次に、浸水対策についてのお話がありました。
大井手川の流域のことにつきまして、私もいろんな機会に用水路の近くを見て歩いたり、一部浸水する地域があるんだといったことは聞いておるわけでございます。昨年はかなりの台風の大雨がございまして、その中でいろいろな問題があったと思いますが、具体の樋門の管理等につきまして、これは担当の部長からお答えをいたします。
それから、除雪の件も同様に具体の事例であり、事実関係等について担当部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 大井手川の浸水対策についての御質問でございます。
大井手川は本市の河原町地内の大井手用水樋門から千代川の流水を取水しておりまして、その樋門の操作は大井手土地改良区が行っているところでございます。大雨等で河川の増水が予測される場合、大井手土地改良区は気象情報を的確に把握し、樋門を閉じるなどの操作を行っているということでございます。また、大井手川から用水路への樋門についても各操作担当者を決めており、改良区からの指示を受けて操作を行っているということでございます。本市といたしましても、樋門の操作について、より的確に行っていただくようにさらにお願いをしたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、２月４日の「山陰中央新報」における除雪の報道についての御質問でございました。
報道されたのは、河原町長瀬地区でございまして、その内容は、住民の方にインタビュー等の記事でございました。その中で主なものでいきますと、「毎日降雪があったが、除雪を実施したのは２月１日と３日の２回であった」ということと「地区手前で除雪を中断した」等でございました。事実関係を河原町総合支所に確認したところ、まず1)番につきまして、長瀬地区の除雪の状況は、除雪基準に基づき２月１日から２月３日までの３日間、毎日出動して作業を行っております。また、地区手前で除雪を中断したということにつきましては、この路線は従来から除雪車の回転用広場まで除雪を実施していますが、３日間、広場に駐車車両があり、作業の支障となったため、手前での除雪となったものでございます。新聞報道と事実はかなり異なっておりますが、合併と直接な関係はないというふうに考えております。今後は地域住民の理解と協力を得ながら適切な除雪に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 西田正人議員から２点の質問がございました。
まず、防犯ブザーの件でございますが、児童・生徒の防犯ブザーとかホイッスル、これは鳥取市の小・中学校66校のうち、今年度は28校で配備されておりまして、使用法につきましては、渡すときとか、それから年度途中にも何度か使用法に対する徹底が図られております。ブザーの所持というのは、事件・事故発生時の初動対応におきましても、また未然防止の観点からも非常に有効であると考えております。しかし、中山間地の学校におきましては人家もないなど、ブザーやホイッスルが有効な防犯対策となり得ない地域があるのが実態でございます。したがいまして、不審者対策は家庭とか地域、学校がそれぞれ役割を分担しながら連携し、推進することが原則であり、これが最も効果的な危機管理体制につながっていくものと考えております。
２点目、通学路の防犯灯の件でございますが、防犯灯の設置につきましては市長部局で実施されておりまして、設置費用につきましては市が負担します。そして、電気代等の維持管理費については地元負担となっております。学校とかＰＴＡとか地域におきまして、設置場所とか緊急性、あるいは費用負担等を御検討いただいて、要望があればまた提出していただければと思っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 西田正人議員。
◯西田正人議員 よくわかりましたが、もう少し聞きたいことがございますので、再度質問をさせていただきます。
合併の効果についてはよくわかりましたので、これについては答弁は結構です。
防災対策についてでありますが、堰の管理者に連絡をとってやるというようになっておりますが、実際には急に雨が降ったために、おくれたと思います。このことにつきまして、また、市長は今回の定例会で提案理由の中で、地域防災計画を策定するとともに防災マップを作成し、全戸配布をするとおっしゃいました。この中に、非常時に水門の閉鎖をすることにより被害を最低限にするなどの工夫も取れ入れてはどうでしょうか。こういうのが共助とか自助とかになると思います。
また、ほかにも私の気づかないいろいろな工夫があると思うので、取り入れてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
除雪の反省点についてですけれども、私としては本当に今回の除雪についてはよくやっていただいたと思っております。しかしながら、旧町村はいつまでしていただけるのか不安であるとの声が多くあります。引き続き来年度も再来年度も本年ほど行き届いた除雪が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
最後に、防犯対策ですが、ブザーを配付されているのが66校中28校と言われました。このことについて、できることであれば、配付できることが望ましいと思いますが、それとは別に、実際に不審者がいても、なかなか行動できないと思うので、不審者を対象とした訓練を学習の中でもっと取り入れるなどの方法もあると思いますが、いかがでしょうか。
また、先ほど説明していただきましたが、鳥取市では防犯灯について、設置はしてくれますが、維持管理、また電気代などは集落に任せることになっております。先ほど答弁されたとおりです。しかしながら、安全な通学をするためには、防犯灯が一番必要なところというのは集落のない暗いところであります。そして、誘拐などが起きてしまえば取り返しがつかないことになると思います。財政厳しい折とは思いますが、私は新しいシステムを構築し、例えば１校区１カ所でもというような考えはないのか、お答え願います。
以上、３点について答弁をお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 西田議員の御質問にお答えいたします。
水門の操作といいますか、閉めるといったことが水害の防止のために重要であります。これは、先ほど部長からの答弁にあったように、やはり管理者が責任を持ってやるというのが第１のことでありますが、それぞれの地域でそうしたことが重要なことだ、防災上のポイントの１つだということは十分な認識が必要なことだと思います。お話しになったように、地域の方が通報するというようなこともありますので、そうしたことを含めて今後の自助、共助、あるいは公助と、３段階の防災体制の構築に十分努めてまいりたいと思います。
除雪についてもしっかり取り組みたいと考えております。
防犯灯のことについて触れられましたけれども、集落がないところで暗いというのは、事実としてはそういうことがあろうかと思います。幹線道路などでは街路灯ということで、道路照明の観点からの照明があったりいたしますが、防犯灯の整備はまた別に考えていかなければなりません。しかし、こうした整備にもどういうやり方をするのが一番いいのか、やっぱり実態を御存じの地域の方の意識や協力を前提とするものだと思いますので、集落の外といっても一定の区域内ではあるわけですので、どこかの地域には属しているわけでもございますので、地域の協力も得ながらやっていくというのが防犯灯についても防犯についても基本だというふうに思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 不審者対策についてでございますが、代表質問の折にも山部議員の方に答えさせていただきましたけれども、非常に学校としてはここが頭が痛いところでございます。それぞれ各学校におきましてはマニュアルに沿っていろいろ訓練をしたり、児童・生徒を巻き込んだ訓練をしたり、それぞれの対策をとっておるのが現状でございます。いずれにしましても、学校の防犯というようなことは地域の力が非常に重要だと思っておりますので、それぞれの地域挙げての対策を個々の学校で講じていきたいなということを考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 先ほどの山部会長の代表質問に関連しまして４点、通告どおり質問させていただきます。
まず第１点目、合併特例債についてお伺いいたします。先ほどの市長の答弁では、16年度、17年度で約110億程度のこれから使うものを言われましたけれども、これについてお伺いします。
合併協議の場では、合併すれば10年間で約1,700億の投資的事業が見込め、中でも約500億の合併特例債枠の役割は大きく、いろんな事業に使えることを期待しておりましたが、合併してみますと、適用には制約も多くあるようです。18年度以降はどのような事業に使い、10年間で総額大体幾らぐらい使う予定か、お伺いいたします。
２点目、これは職員給与のカットについてお伺いいたします。先ほど市長は１月19日、今年度ですね、組合の方に申し入れて検討中とのことでしたけれども、この点についてお伺いいたします。
県内の市町村でも職員給与の削減は行われておりますが、削減率はばらばらであります。２月の会派への17年度予算説明の折、市長は５億程度の財源確保のため、約５％の職員給与の削減を言われましたが、その根拠は何なのか、お伺いいたします。
また、確保した財源は具体的に何に使うものかもお伺いいたします。
他の市町村の場合、削減には年限を切っているようですが、鳥取市の場合、市長はどういうふうに考えているのかもお伺いいたします。
３月初め、新聞等で、人事院勧告で七、八月ごろには公務員給与の５％カットを打ち出すとの報道でございますが、２月の予算説明の折は、職員給与削減は組合との話し合いがつけば６月までには歳出の減額補正でもという説明でありましたが、今後の予定をお伺いいたします。
３点目、これは防災対策についてお伺いいたします。特に水害対策でございます。先ほどの市長の答弁では、防災マップですとか消防団の強化、ソフトの方が言われておりましたが、ハード、つまり工事の方の努力は言われておりませんでしたので、お伺いいたします。
昨年秋の台風のとき、青谷町日置川下流の善田地区周辺で下線から越水により県道が通行不能となる災害が起き、県も日置川両岸のかさ上げ等の改修計画を早め、17年、18年度の２年間で緊急対策事業を行うと聞いております。合併前から青谷町と県はこの周辺の水対策は、日置川両岸のかさ上げをして河川からの越水をとめ、住宅や水田にたまる内水はポンプによる強制排出しかないとの結論でございました。内水対策は市町村の役割ですが、17年度から県工事が始まる今、鳥取市もこれに合わせて水対策を行う考えがあるのか、市長にお伺いいたします。
17年度予算には載っておりませんけれども、必要ならば年度途中でも調査費等の補正対応をする考えがあるのかもあわせてお伺いいたします。
４点目、これは教育長にお伺いいたします。先ほどの山部会長の代表質問で教育施設のハード面ですね、環境が整ったものから整備をする、こういうおっしゃり方でしたけれども、青谷町の統合小学校の件についてお伺いいたします。
青谷町では合併前10年近く小学校統合を協議し、５つの小学校を一校統合するとの結論を出し、16年度予算に用地買収費、設計費、一部造成費として約６億5,000万の予算化をして、基本設計等で約3,000万を執行して合併後の鳥取市に引き継ぎました。統合小学校建設は合併協議でも青谷町の最重要課題でしたが、16年度は約６億2,000万円の減額補正案が示されております。ことしになって青谷町地域審議会、予定地地元地権者説明会等で、予定地での当初計画より一、二年程度おくらせた設計計画が市の教育委員会より説明されております。市の教育委員会と市教育委員青谷分室の担当者の間では、諸問題が解決し次第、補正対応するとの話のようでございますが、今後の予定をお伺い申し上げます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中島議員の御質問にお答えいたします。
まず、合併特例債の活用ということでありますが、私は、有利な起債ということで、借金をして行う場合、この特例債が活用できる限り活用していくというのが基本的な方針でございます。
具体的な18年度以降の取り組みに関しましては、担当の部長から答弁をいたします。
それから、職員団体との給与削減の交渉の関係でございます。
５億円の財源不足に対応して５％相当の削減ということをこれまでも言ってまいりました。その根拠といいますか、内容でございますが、17年度の当初予算編成におきまして、最終的には５億円の財源不足を基金からの借り入れで補う、そういったことを当初予算編成において行いまして予算案を提案いたしております。この５億円相当額を職員人件費の削減で対応し、この予算につきましてはそうしたことが確定し次第、次の機会になると思いますが、補正によって、この財源をもとに借り入れの分をもとに戻したいというふうに切実に考えておるところでございます。そうしたことから、職員人件費の削減に関しまして職員組合に提案を行っておるところでございます。
この財源は何に使うのか。今もお答えしたとおりでございまして、基金からの借り入れに頼っている財源の課題といいますか、問題点をこの人件費の削減による支出の減によりまして、そうした財源に頼らなくてもよいようにしていかなければならないと考えておるところでございますので、給与削減による予算の使途といいますか、それは借入金を減らすということでございます。
それから、期間につきましては現在、職員組合と話し合いを鋭意続けておるわけでございます。これは双方誠意を持って話し合いをしておると答弁したとおりでございます。私は、職員が私を含めて一丸となってこの行財政改革に一年一年しっかりと取り組んでいくことが非常に大事だということで考えておりまして、こうしたことに職員組合の皆さんの理解も得たいと考えておるわけでございます。今の時点で何年間ということについては、財政の状況から考えますと、ある程度の期間、継続していくことが望ましいことと思いますけれども、一年一年の行財政改革をしっかりやっていきたいということで今話をしております。
それから、本議会での追加提案という点についてであります。
私は、今回の給与削減につきましては平成17年度の当初、４月からのスタートが重要であるというふうに考えて交渉を続けておるところでございます。労使合意のもとで本議会に、必要な条例案が追加提案できるように引き続き職員団体と鋭意交渉を続けてまいります。
次に、治水対策でございます。
日置川の治水対策につきましては大変大きな課題であると考えております。非常に低地の浸水対策でもございまして、技術的にも大変難しい、また、費用もかなりのものを要すると考えておりますが、議員の御質問にありましたように、17年度、18年度で鳥取県において堤防あるいは道路のかさ上げを予定するということを確認いたしておるところでございます。こうしたことについてきちんと対応をお願いするとともに、近々、県と協議会を立ち上げまして、この内水排除についての効果とか経済性等の検討を協議会の場で行っていきたいと考えております。
御質問の中で調査費等についてのお話がありましたが、調査費につきましてもこの協議会の議論を踏まえて検討していきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。合併特例債の平成18年度以降に関連しての御質問でございました。
合併特例債、先ほど御質問の中で触れられましたが、かなり厳しい要件というものがあります。当初想定しておった状況よりもかなり厳しい状況に今なっておりますが、大きな採択の要件というのは３つございます。まず１点目は新市の一体性の速やかな確立を図る事業、２点目は新市の均衡ある発展に資する事業、３点目は新市の公共施設の統廃合を図る事業、主なものはこの３つが要件でございます。
それで、新市まちづく計画では平成17年度から26年度まで10年間でありますが、この中で、さっき数字が出ましたが、1,700億円といったものが盛り込まれておりまして、このうち合併特例債の財源を充当するのが505億円といった計画であります。平成18年度から22年度までの５カ年におけます合併特例債事業につきましては、18年度からの第８次総合計画の中でこの
新市まちづくり計画に盛り込まれました事業につきまして緊急性、事業効果などを十分に検討いたしまして、さっき申し上げました採択の要件に適合する事業に活用してまいりたいというふうに考えております。さらに、平成23年度以降ということで、合併特例債事業につきましても、次の第９次ということになりますが、総合計画に位置づけていきたいというふうに考えておりまして、トータル的には、その時点にならないと合併特例債の総額はわかりません。最終的にはその時点で明らかになるものというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中島規夫議員の青谷統合小学校についての御質問にお答えします。
青谷の統合小学校につきましては、下善田地区を建設予定地として旧青谷町から引き継いでおりますが、当地区は水害常襲地帯でありまして、県の対策工事に17年、18年の２カ年を要するという、このことから、学校用地として計上しておりました用地費、それから造成費を減額せざるを得なくなりました。県の水害対策工事終了後に用地造成という段取りになれば、当初の平成19年開校予定というのは21年以降にずれ込む、このことを地域審議会、教育懇談会、青谷統合小学校建設検討委員会などで説明してまいりました。この中でも建設予定地については反対論も含めさまざまな御意見が出ているのも事実でありまして、市としましても、都市整備部の土木技師、建築技師、及び教育委員会事務局で技術的な諸問題を検討するよう予定しておるところでございます。いずれにしましても、土木や建築に係る技術的な問題や災害対策、危機管理上の問題点などを整理し、地元の意見をまとめながら対応していきたいと考えております。
なお、補正対応という話がありましたけれども、本市は学校用地につきましては開発公社の代行取得、先行取得を通例としておりますので、補正対応ということにはならないと思います。
なお、問題解決しなければならないということがいろいろございますけれども、そういう条件が整えば当然議会にお諮りして提案いたしまして、そういう運びになろうかと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中島規夫議員。
◯中島規夫議員 重ねてお伺いいたします。
まず、１番目の合併特例債の件ですけれども、部長も市長も言われておりました。特に部長が、厳しい制限があるということでしたけれども、10年たってみないと使った額がわからんというのはちょっと無責任かなと思うわけです。もう既に合併協議の場において、鳥取市もでしょうけれども、周辺８町村がこれこれのことをしてほしいということは申し出ておるわけです。きっとオーバーしているだろうと思います。全部要望どおりにすれば1,700では足らんだろうとは思いますけれども、それで考えておきますと、もう少し具体的にこういうのには特例債を使うというような答弁が私はあってもいいと思うわけです。もしそういうお考えが市長にあれば、大体こういうものには使いますよということ、これぐらいは答えていただきたいです。
それから、505億円ですか、約500億円ですけれども、どんどん活用していきたいということは、市長、満額を使うつもりで10年間頑張るということなのか、そこのところをはっきり答えていただきたいと思います。
続きまして、職員給与のことですけれども、基金で借り入れた部分を職員給与から５億浮かしてまたもとに戻して行いたいということですけれども、今ここで市長が言われたことは、これは市長が組合との話し合い、もっと具体的に言われているのかもしれませんけれども、話していることなのかどうかということももう１度確認しておきたいということでございます。
それから、最後に給与のことで、４月１日から実施したいとおっしゃいましたけれども、話し合いの結果はまだわからんわけで、我々はその状況も何も知らされておりませんけれども、本定例会は25日までございますけれども、もしそれまでに組合との話し合いがつかない場合、例えば６月ぐらいになったとして、そのときでもさかのぼって４月から減額するつもりなのか、そういうこともお聞かせ願いたいと思います。
それから、水害対策、これは非常に県と協力してやられるようなので、私はこれ以上申すこともございませんけれども、最後の小学校、教育長がおっしゃいました。いろいろクリアする問題もあると思います。しかしながら、去年からことしにかけてですけれども、新聞等で出るたびに地元は動揺するわけです。市は青谷の統合小学校をやめるんじゃないかなというふうに。そうではない、開発公社で土地の購入なんかを対応されるとおっしゃいましたけれども、問題をクリアしたらここでやるんだということをもう１度はっきりこの場で、このテレビ中継されている場で教育長にお伺いしたいということでございます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中島議員の御質問にお答えいたします。
合併特例債をどういう事業に充てるかということは先ほど総務部長から答弁したときに含まれておりまして、３つの種類についてお答えをしております。それで、当初、限度額として505億円という数字を見込んでいるわけで、これ自身は変わっておりませんで、私はできる限りこの合併特例債の活用を積極的に行いたいということでありまして、これから事業の事業費なり内容の精査をする必要がありますが、該当するものには積極的に使っていきます。最終的に何億円になるかは最終段階にならんとはっきりは言えませんけれども、この額に近い、限度額に近いところまで活用していこうと考えております。
ただ、これは活用が目的ではなくて、あくまで事業をやるために一番有利な財源として考えるということでございますので、時々誤解される方がありまして、合併特例債で何か不要な事業をやるんじゃないかとか、そういうことは一切考えておりません。必要最小限の、それもきちんと内容が精査された上での事業実施、これは当然だと考えておりますので、その点は、中島議員に対してという意味ではなくて、広く皆さんにこの合併特例債について御理解をいただきたい点の１つでございます。
それから、先ほどの５億円の説明は組合にも話していることかというお話ですが、当然組合にもお話をしておりますし、私はそういった点、どこに出ても同じ説明をするということでございまして、きちんとやっております。
それから、話し合いがつかない場合という御質問なんですが、これは鋭意交渉をやっている両当事者にとってはまことに答えにくい質問でありますし、そういったことがあってはならないと思って努力をしているわけでございます。もうしばらくお見守りいただきたいと。また議案提案の折にはどうぞよろしくお願いしたいというふうに思っておるところでございます。そういうことで、さかのぼって云々の話も今の段階ではお答えを控えさせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 見通しをしっかりしろということでございますけれども、中島議員も御存じのように、当地はまだクリアしなきゃいけない問題が数々ございます。こういう諸課題がクリアできて、そして町民の皆さんの合意が得られれば当然ゴーサインが出るということははっきりとこの場で申し上げます。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 引き続き、山部議員の代表質問に関連して質問をいたします。
まず、総合支所に関係してでありますが、合併以来、総合支所では、地域間格差が生じないよう総合的なサービスを提供しております。さらに、地域の特性をより一層発展させるため、コミュニティー活動、生涯学習活動、イベント等の企画支援、伝統文化の振興、そして農林水産業や地場産業の育成・振興を図るなど、地域振興機能が備えられています。このように、総合支所は各地域の総合的な振興を図っていかなければなりません。
そこで、平成16年度は総合支所に４課１分室を設置し、旧役場、本庁舎職員の約60％程度と、各施設については合併前と同様に職員配置がなされたわけでありますが、先ほどの山部議員への答弁の中で、総合支所はおおむねその役割が果たせているのではないかということでありましたが、現在の支所職員数についてどのように見ておられるのか。
また、特に事業課では合併の引き継ぎ予算ということもあり、ほとんどの事業を担当し、その上、災害等もあってかなり忙しく対応されていました。今後は現状を踏まえ、本所と総合支所の事務内容、事務量等を総合的に検討し、役割分担を決めて対応する必要があろうかと思いますが、どうお考えでしょうか。
さらに、総合支所は地域振興の拠点ということでありますが、支所長にどのような権限があるのか、お伺いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 湯口議員から、総合支所の関係の御質問がございました。
職員体制、特に職員数のことと業務区分のあり方、明確化といった点につきましては、担当の助役からお答えいたします。
そして、この総合支所が地域振興の拠点として果たしている役割、支所長の権限という点でありますけれども、総合支所は各町の地域内におきまして、地域振興と一まとめに言っておりますけれども、いろいろな住民サービスの窓口のみならず、地域振興のいろいろな企画あるいは事業の実施、そのほか福祉等の事業もやっております。列挙してみますと、支所長の権限で申し上げますと、支所長は支所業務の全体の進行管理、人事管理等をやっております。総括の責任者ということでございます。そのほか具体の業務の中では、支所管内の災害あるいは危機管理に関する業務が非常に大きなものでございます。そのほか、総合支所が所管する事業の執行の責任者ということになってまいります。現在の支所長には本庁の部長相当の専決権が付与されているということでございます。
さらに、今年度は初年度でございました。来年度からはまた新しい年度、１年度がスタートするわけであります。総合支所あるいは支所長の業務に関しまして不都合な点があれば、今後も改善を図っていくということで臨んでいきたいと思います。要は地域住民の皆さんのサービスの向上、あるいは地域の拠点として、地域がまとまって振興が図られていく、そうした役割が果たせるような拠点にしていきたいと思っております。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 湯口議員のお尋ねにお答えしたいと思います。大きく言って２つあったろうかと思います。まず総合支所の業務遂行についてと、それから職員体制についてお答えしたいと思います。
まず、現在の総合支所の業務遂行の課題についてでございますが、やはり何点かございまして、その課題につきましては幹部会議、それから支所長会議、これらにおきましてその対応や措置内容を協議いたしまして、業務の円滑な運営に努めておるところであります。それから、本庁と総合支所の役割分担といいますか、業務区分、これにつきましては合併以前から検討を進めてきたわけでございますが、業務フロー図を作成いたしまして業務分担や処理手順を明確にしておるところであります。また、合併後新たに生じた業務につきましてはその都度、本庁と支所の業務区分を決定いたしております。現在、本庁と総合支所の関係部署におきまして業務内容や業務分担の再点検を進めておりまして、業務区分を見直す必要のあるものにつきましては速やかに対応していきたいと考えております。
それから、支所の職員体制についてでありますが、先ほどおおむね期待された業務は果たされているんじゃないかと申し上げました。ただ、平成17年度以降につきましては、現状の支所の職員数を基本といたしまして、全体の職員数の推移及び本庁と支所との業務のバランス、これらを勘案しながら決めていきたいと考えております。あわせまして、支所内の各課の配置職員につきましては、支所によりまして業務量と職員数の不均衡が見られますので、均衡のとれた職員配置を行っていくことが必要であるというぐあいに考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 湯口史章議員。
◯湯口史章議員 それぞれ答弁をいただきましたが、再度お伺いしたいと思います。
総合支所は地域の振興という大変重要な役割を担っているわけであります。これからは住民の皆さん、現場、地域を原点にして政策をつくっていく。本来、住民に一番近い身近なところに行政の課題があるわけで、それを見出し、政策として形づくって実践をしていく、そのような役割を私は総合支所に期待しているわけでございます。まさに総合支所は地域の振興拠点であります。また、合併をして間がないということや、地域の住民に安心感を与えていくためにも、来年度は本年度と同様の職員数の配置は必要不可欠ではないかと私は思っておるわけですが、どうお考えでしょうか。
また、総合支所と本所との役割分担のお話がございましたが、恐らく予算的に言えば専決権限の範囲等が１つの目安になるのかなというふうにも思っておりますが、そのあたりと関係するかと思いますが、支所長の権限に関しては先ほどるる説明がありましたけれども、本所の次長級で部長相当の専決権限が与えられているということでございますが、実際はほとんど権限がないように私は思っております。今回の予算編成の状況を見ても、支所では予算要求をする内容を支所長が検討するようなこともほとんどありませんでした。また、本課に予算要求したものを財政課に予算要求されているのかというようなこともわからない状況です。予算の編成過程の支所でのルールづくりというのが必要ではないかというふうに私は思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
そして、予算の執行についてということでありますが、その都度いわゆる執行委任を受けて支所で執行がなされておったようであります。総合支所の方に予算を渡されるという形、執行委任という形で行っておられるようなんですけれども、例えば今年度等の状況を見ると、切手の80円に至るまで執行委任を受けて支所では執行しているというようなケースもあるわけです。これはかえって事務量が増えるばかりで、事務の効率化が図れるのだろうかというふうに疑問に思いますし、例えば工事予算関係であるとか修繕費や、あるいは一般事務費であるとか施設管理費などの予算が本所からの予算執行委任を、できれば年に二、三回程度にまとめて行うことで、総合支所がさらに計画的に業務に取り組んでいくことはもとより、地域のことに迅速に対応していくことが可能と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
漁港を抜かしておりましたので。漁港管理のことについては、岩戸、夏泊、２漁港は整備を終えたということでございますし、酒津、船磯、長和瀬の３漁港は基本計画に基づいて22年を目途に進めているということですが、現在の整備計画というのは漁港内や出入り口付近の波の静穏度を高めることや、多量の砂の堆積を防ぐために進めているわけであります。しかし、私は今の整備計画ではまだまだ不十分ではないかと考えております。岩戸、夏泊については整備を終えたということですが、かなり防波堤等は傷んできておりますし、消波ブロック等の設置が必要かと思います。新年度の予算に予算要望もなされている部分もあるようですけれども、今回見送られているという経過もあるようです。また、酒津の漁港では北に向けて漁港が開港しておりますので、さらに防波堤等の延長をやらないと、初期の目的の効果が十分発揮できないのではないかというふうにも感じております。このあたりはどうお考えでしょうか。
また、しゅんせつについてでありますが、例年、漁船の航路や泊地に多量の砂が堆積をして、出入りに支障を来しております。ことしの１月には夏泊漁港でも事故が起こっておるわけですが、過去５年間のしゅんせつの状況を調べてみますと、酒津、船磯漁港で約1,500万から、多いときで2,600万かかっておりますし、長和瀬、夏泊では1,590万から5,400万というような年もあったようであります。提案されている予算を見ますと、新年度、酒津、船磯で1,500万、長和瀬、夏泊漁港では1,660万程度となっておりますが、この予算措置でしゅんせつに対応ができるのだろうかというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
また、しゅんせつというのはやはり迅速に対応していただかないと、漁業者の方は大変困るわけであります。砂の堆積状況を把握する必要があろうかと思います。従来、酒津、船磯漁港では毎月測量調査を行っておりました。このように今後すべての漁港で定期的に調査測量等を行って、漁港の出港・帰港に支障がないよう、しゅんせつを計画的に行って、漁業者が安心して漁業に取り組むことができるよう管理をしなければならないと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
以上で関連質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 湯口議員の御質問にお答えいたします。
まず、支所長あるいは支所の関係の御質問がありました。
予算の編成から執行に至るまで、今の支所あるいは支所長の取り組みで、なかなか効率的でなかったり状況把握が不十分であったりする点があるということであったわけですけれども、今後の予算の編成から執行までについて、具体の点は担当の部長からお答えをいたしますが、合併直後、いろいろルールは定めていても、試行錯誤的になったり、あるいはいろいろな意味で戸惑いがある部分というのがあったと思います。新年度に入りまして、その辺も十分周知徹底も図られて、より状況の把握なり、それから執行の効率化なりが図られていくものと考えております。今後、そうした点にも十分留意をしていきたいと思います。
それから、漁港の点ですが、かねてから合併に伴い漁港の整備なりしゅんせつ等の課題があるということは関係の地域の皆様方からお伺いしているところでございます。御質問の酒津、船磯、長和瀬につきましては、平成13年度から22年度までの10カ年計画で整備が進められているという状況でございますので、これら３漁港の整備を引き続き推進していきたいと考えております。またさらに、そこに問題点があれば、それをまた計画の変更なりをしながら引き続きやっていかなきゃならないという考えでございます。
砂の堆積等につきましては、状況を的確に把握して対応をすべきだというふうに考えております。この取り組みも非常に費用のかかるものでございまして、効率的、効果的なしゅんせつのあり方といったことに十分研究が必要だと考えております。
なお、御質問の測量とかといった点につきましては、これも担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答え申し上げます。支所長の支所の状況の把握が十分できていないのではないかということで、予算編成等に関連しましてお答え申し上げます。
予算要求につきまして、各支所からの意見・要望に実はたくさん出ておりました。平成17年度からはこの予算要求見積書の様式を統一いたしまして、支所の方で予算編成作業を把握しやすいように改善することにいたしております。このことによりまして、支所の各課が提出されました予算要求見積書を支所単位でまとめることができ、支所長が支所予算の全体像を把握しやすくなるといったような形をとりたいというふうに思っております。
次に、執行に関することでございます。
支所で執行する事業費や施設の維持管理費等につきまして、可能な限りまとめて執行委任をするといったようなことで事務の効率化を図っていきたいというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 砂の測量調査についてのお尋ねだったと思います。
これまで堆積砂の把握につきましては、酒津、船磯漁港では定期的に砂の堆積状況を測定しておりますし、また、長和瀬、夏泊漁港では砂の堆積が確認された後で測量を行っておりました。今後は、長和瀬、夏泊漁港においても定期的な測量調査を行うようにしておりますので、迅速なしゅんせつの対応ができるものと考えております。
なお、岩戸漁港については比較的堆積が少ないようでありまして、例年１回程度のしゅんせつを行っております。
以上です。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 先ほどの山部議員の質問に関連いたしまして、何点か御質問させていただきます。
まず初めに、特例市としての将来展望についてでございますけれども、先ほど市長の方から比較的さらっとさわやかに答弁をいただきましたけれども、実は私はもっと熱い思いを聞かせていただけるというふうに期待をしておったところでありますけれども、どう聞かせていただいても、特例市になる、それだけで何か鳥取市がよくなるというふうにしか私は聞こえてこないという状況であります。例えばでありますけれども、３月１日の市報でも、いろいろな権限移譲がなされたという中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していく上で大きな期待ができるというようなことも文に上がっております。あるいは特例市に位置づけられることがイメージアップにつながるという記述もございました。果たして本当に特例市になることでイメージがアップをすぐにするのかなという思いがしております。多くの権限が移譲された26法令、あるいは378項目というようなことを聞いておりますけれども、例えば環境行政の事務が鳥取市に移ったからといって快適な環境都市が築ける、そんなことはないんじゃないかなという思いがしておりますし、あるいは都市計画、建設行政の許認可権限が鳥取市に移ったからといって、きらめくまちづくりができるわけでもありませんし、夢のある20万都市ができるとも思えない。何か私としては、特例市の認定を受けることに加え、その中で得るもの、それは当然権限移譲のこともありましょう。そういった多くのものに加えて、竹内市長の特例市として発展させるための思いというか、施策というものを抱き合わせにした中に議会なり市民が協力をして最終的には個性のある鳥取市がつくれるのではないかなという思いがしておる中で、改めて鳥取の市長として竹内市長にそこら辺の所見なり思いをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
次に、公共工事発注のあり方について関連質問をさせていただきます。
先ほど綾木部長の方からるる鳥取市の発注基準に従っての年間の発注基準なりをいろいろと聞かせていただきましたけれども、私としては、今の不況下の中であえいでおる地元企業に少しでも多くの受注機会を与える施策としてどれぐらい取り組んでおられるのかなということをまずお尋ねしたい。その部分の答弁が十分でなかったところでありますので、もし鳥取市の施策としてそういった思いで出しているんだよというような事例がありましたら披瀝をしていただきたい。そしてまた件数等も、かいつまんだ話でも結構です、お話をいただければというふうに思います。
そういった中で竹内市長にお尋ねしますけれども、市長の立場として現状の発注のあり方でそういう機会をふやすための施策として十分とお考えなのか、それとも今の現状ではこういった取り組みしかできないのかなと思っておられるのか、あるいは今の企業の方に経営努力を望む姿勢でおられるのか、改めてお聞かせいただきたい。
もう１点、年間に発注しておられる工事量の中に、これは綾木部長の方にお聞きしてみたいと思いますけれども、例えば今は一括発注をしておる状況ではあるけれども、いろいろな諸問題はあろうかと思うけれども、それを分離分割発注するような工事も中にはあるとお感じになっておられるかどうか、そこら辺をまずお尋ねしてみたいと思います。
そして３点目、合併協定事項についての御答弁に対して関連質問をさせていただきます。
まず初めに、教育長は協定項目に沿って行っておられるということをお聞きしております。このことに対して私自身も何ら異論はないという中での御答弁をいただきたいというふうに思っておりますけれども、今私が聞かせていただいております17年度からの取り組みに関しては、間違っておりましたらそこら辺を訂正、説明いただきたいと思いますけれども、周辺の地区町村の公民館のあり方については、現行の体制の中で新たな今の鳥取市の館長なり主事の報酬、そして時間を準ずるといいますか、鳥取市の制度に準じてスタートするんだと。そしてまた、周辺の館長あたりは決められた時間等がありますけれども、そこの部分に関して鳥取市は例えば館長に関しては12時間という部分がありますので、そこら辺の足らない部分に関しては何か臨時的なもので対応していこうというお考えも聞いておるところでありますけれども、まずその部分に関して間違いがあれば御訂正をいただきたいと思いますし、そのことについて、まず執行部側として館長の足らない部分を臨職さんなりということでカバーできるのかどうなのか、仕事柄として。どういうお考えでそういった体制をとろうとしておられるのかということをお尋ねしてみたい。
もう１つ、それを17年度からスタートすることが向こう３年間の中の18年度に本当につながる施策として必要なことなのかどうなのかということをお尋ねしてみたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有松議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、特例市の移行ということでございます。
先ほどもお答えしておりますが、これは、合併して20万人を超える人口を有し、これまでも鳥取市は山陰の中核都市といったような位置づけをしてきましたけれども、改めて特例市ということで、特に環境、あるいはまちづくりについての県の権限移譲を受け、そして、それらを住民に一番身近な公共団体である市の中で住民の意向を踏まえながら、また、市議会の御指導もいただきながらやっていこうとしているわけでございまして、自主的、自立的な公共団体としての性格あるいは位置づけ、これが高まるものと考えておるわけでありまして、口で中核都市だとかそういうことを言っても、あるいは20万都市と言っても、やはりそこは具体的に国の認めた特例市ということで、権限も含めてきちんとした位置づけをいただくというのは大変有効なことであると考えております。国に対するいろいろな意味で、今、三位一体改革等で国の取り組み、非常に地方に影響を与えるような取り組みがいろいろ出てきておりますが、そうしたときにやはり特例市一緒になって協議会も持って意見を言っておりますし、毎年、総務大臣と一緒に直接議論するような場が与えられておりますし、そんな形式的なことはともかくとして、いろいろな場においてより一層そういった鳥取市としての今後の発展に必要な主張が可能となってくるといったことも含めて意味のあるものと考えておるわけであります。
少し具体的なお話をさせていただこうと思うんですけれども、例えば排水処理施設の指導監督という業務がございます。これは水質汚濁防止法に基づくものだと思いましたが、日量50トンの排水量以上の事業所の排水処理施設の指導監督という業務があります。湖山池に流入するものについては日量25トン以上が対象となりますが、これが全体で150事業所あるという事実があります。また、似たようなお話で水質にかかわるものですが、公共用水域とか地下水の水質の常時監視という業務がありまして、河川及び湖水の定期的なサンプル検査を行いますが、監視地点が200カ所あるというようなこともございまして、一例としてはこのような業務も我々に非常に身近な業務でありますし、環境を大切にする鳥取市として十分に取り組んでいかなければならないものだと思いますが、直接、市の行政の中でこうした取り組みをしていくことになります。そのほか、まちづくりに関しましても開発審査会を設置して審査をするということになりますが、鳥取市内から従来年間約20件ぐらいの審査案件が県の方で行われていたわけでありますが、これも市の審査会での判断になります。
このように、いろんな案件について、より自己完結性の高い公共団体としてやっていく体制となるという点を御理解いただきたいと思います。特例市になったからすべてが大きくがらっと変わるというものではないというのも一面の真理でございますが、今申し上げたような点が違ってくるんだという理解をいたしております。
それから、分離分割発注についてでありますが、具体の内容につきましては担当部長からお答えをいたしますが、私もこうした分離分割発注はできる限り行っていくことが専門工事業者の皆さんにとっても大変重要なことであるというのが基本認識でございます。そうしたことから、分離発注をできるだけ行っていきたいと考えております。
なお、特殊な工事とか緊急性を要する工事とか、いろいろなケースがございます。コストの関係もございます。こうしたことが一方で分離分割発注でない方向に個別の案件では判断せざるを得ないときがありますけれども、原則としての分離分割発注、専門工事の分野についてはそうしたことが重要だということを認識しております。
私については以上でございます。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 お答えします。工事発注についての御質問でございます。
公共工事の発注につきましては２つの観点があるというふうに私は考えております。まず１つは、あくまでも品質確保、これはいいものをより安く提供する、これが市民のためになるというのがまず第１点でございます。それと、第２点目は、地域経済を支える公共事業であるという、こういう２点があろうかと思います。
２点目の、いわゆる分離分割発注等を含めたものであろうかと思いますけれども、現在、分離分割発注につきましては、例えば土木工事によっては工区を分割発注いたしまして、また、建築工事によっては専門工事の種類に応じて分離発注というようなことで対応しているところでございます。また、分割等々、分離等が難しい場合にはＪＶ方式、共同企業体というようなことで行っているところでございます。ただ、分離分割発注を行うことによりまして工事の施工管理あるいは経費が増加するということもございますので、総合的に判断しながら発注を行うように努めているところでございます。
また、受注機会の確保という観点におきましては、指名回数等の問題がございます。指名回数につきましては、指名業者数を10社以上というのを基本としておりますが、各総合支所におきましては激変緩和措置として平成17年度まで５社以上というようなことでやっておりまして、その実施状況等を見きわめ、受注機会の確保が図られるように努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 有松数紀議員の公民館の運営体制についてでございますけれども、
山部紘一郎議員の代表質問のときにも少し触れましたけれども、職員の報酬とか、あるいは勤務時間というのは平成17年度から旧鳥取市の制度に統一するという調整方針がございましたので、これに沿って新しい制度でスタートすべきと考えております。
なお、地区公民館長及び主事の身分を鳥取市の制度に統一することにより勤務時間が減少する場合、特に国府町地域の公民館で顕著にあらわれているわけでございますけれども、この場合は円滑な公民館運営を確保するという観点から、臨時職員で手当てをするように考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 有松数紀議員。
◯有松数紀議員 先ほど市長から特例市での御答弁をいただきました。
私は、特例市になるということに加えて、やはり市長の独自の施策なりというものを期待してこういう質問をさせていただいたということでありまして、最終的には、例えばですけれども、個性ある特例市を目指す
プロジェクトチームとか、
プロジェクトチームをつくること自体がそんなにいいというふうに思っておるわけではありませんけれども、そういった立ち上げとか検討もされるのかなという思いもしておりましたけれども、そういったこともないということ。それと、私が市長に思う部分としては、例えば小泉さんがいろいろ三位一体改革とかをやっておられます。ただ、小泉さんあたりは閣僚に一々相談をせにゃいかんという部分がございますけれども、市長としては、地方行政のトップとしては一々相談をする必要もなしに、それなりの自分の思われる施策が展開できる立場にある、非常に強い権限を持っておられるという中で、個性のある鳥取市と言われるのであれば、もっと具体的な打ち出しをしていただきたい。これによりますと、権限移譲をされた中での窓口が増えるとか、あるいは裁量権なり判断が鳥取市にということにとどまっておる。これは今まで鳥取県でもやっておることでして、その中の鳥取市がそれによってどうだったかといったら、さほど変わっていない。その法令に従った中での、遵守した中で鳥取市の発展も来たわけですから、権限が移譲されたからといって、それが鳥取市のさも何か特例市の発展の起爆剤になるというようなニュアンスにはならないんじゃないかなと私自身は思っております。そういった部分で、御答弁を聞かせていただいていると、とりあえず権限が移譲され、便利になります、うちの窓口で全部手続が済みますよという範囲にとどまっておると言わざるを得ない部分、そのように理解をさせていただいてよろしいのか、もう１度お尋ねいたします。
次に、公共工事の発注のあり方についてということで、先ほど綾木部長さんの方からお聞きもいたしましたし、市長さんの方からもぜひとももっともっと取り組んでいきたいと考えているという積極的な御答弁をいただきました。大変ありがたいというふうに思っておりますけれども、私自身がまず思いますのは、竹内市長御自身が業者さんに対してそういう機会をふやそうという思いがあるということをはっきりお示しになるということが一番大事なことだというふうに思っております。そのため、今、綾木部長からもいろいろ対応はしていらっしゃるということはお聞きしましたけれども、果たして執行部の考えが請負業者に伝わっておるかということになれば、もともとから分離した工事だったんだろうなという解釈もありはしないのかなということで、まずは竹内市長がこの施策、この工事は本来なら一括でも出せるんだけれども、分離して出しているんだよというような部分を示す方法を考えられることがまず第１番じゃないのかと。そして、そのことを請負業者にもはっきりと理解をさせるということが大事だろうと。例えば竹内市長のにっこりしたマークでもつけていただくということにすれば、それなりにそういう思いが必ず業者にも伝わっていきますし、経費が膨らんだりするというお話もございましたが、それは施策として私は業者にも協力いただくということも言っていいというふうに思っております。取り組みのためにはこういった部分は請負業者さん方も御協力をいただきたいという部分をしっかり示して取り組んでいただくということが、これからお互いの理解を深める第１番じゃないのかなと。ですから、まず業者さんに知らしめる手段もあわせて発注をするということが必要ではないのかなというふうに御提言をしてみたいというふうに思います。感想がございましたら、御答弁をいただければというふうに思います。
そして３番目に、合併協定事項についてということで、地区公民館の運営なり、あり方について教育長にお尋ねいたしました。報酬体系は17年度からの調整方針があるということでお伺いいたしました。
私自身はこのことについては承知していなかった部分もございます。といいますのも、協定書の中の地区公民館の管理運営体制、そして地区公民館事業という部分に関しては、現行のとおり、地域コミュニティーの実現を期するため、合併翌年度以降３年を目途に段階的に鳥取市の制度を基本としながら地域の実情を考慮した制度に移行するという部分を私は認識しておりましたので、決して間違っておるということではありませんけれども、３年という期間がある中では、１年そういった地域の格差がある部分に関しては配慮除できる期間ではないのかなという思いでこういう質問をさせていただいておるところであります。事実、ある地域によっては半分近い格差がありながら、現場の者、館長さんにしてもやはりまだ割り切れない部分の中で次年度に向かおうとしておられるところを私は酌んだ中で教育長さんに、そういった部分が配慮できるのはこの１年なのだという思いの中でお尋ねをしておるということを再度教育長さんの思いとしてお聞かせいただいて、この３番目の質問は終わらせていただきます。
そして最後に、執行部と議会、市民等の対応についてということで山部会長の執行部の御答弁に対しての関連質問ということでお尋ねしてみたいと思います。
大方の職員さん方それぞれ、市長さんからもお話がございましたが、市民と協働で連携をとってこれから鳥取市の発展に向けて進んでいくんだと。議会としても両輪ということも当然のことであります。我々もそういう思いで向かっていきたいという思いの中で、市長さんに２つだけ事例をお話しさせていただきます。
非常にレベルの低い話という部分で私自身も残念な部分で思っておるところでありますけれども、ある日ですけれども、１階のロビーで私は駐車場に出ようとしておりまして、例えば、これはあえて「管理職ほか」という表現にさせていただきます。向こうから「管理職ほか」という立場の方がいらっしゃいました。私は17年度予算、非常に大変お忙しくしておられるんだろうなという思いで敬意も払いながら、軽い会釈をしながらあいさつをさせていただいた。どう言ってお返しになったかといいますと、両手をポケットに突っ込んで「おう」という返事で対応されました。鳥取市、竹内市長の部局1,400人、全部含めて2,000人、さすがにいろいろな方がいらっしゃるなと。私は改めて呼びとめるような気もありませんでしたけれども、感心敬服させていただきました。
もう１点は、ある方にですけれども、これは直接お会いいたしました。「あのことについては十分検討していただけますか。検討していただきたい」ということで、「わかりました」ということでその場はお別れをさせていただきまして、後でその件に関して「どういう結果になりましたかね」という質問を電話でさせていただきました。返ってきた内容は「あのな、あの件についてはちょっといけんと言ようるわいな」と、いきなりタメ口であります。忙しい方だということは承知しておりますけれども、５分間程度お邪魔したでしょうか、最終的には、私ほど忙しい者はないんだと言わんばかりに「あとは担当課と話をしてくれ」、ガチャッと。
何かと本当に私だけの対応でしたら、私もそれなりに大人だというふうに思っておりますので、一々それに取り合う必要もありませんし、臨機応変にこれからもおつき合いをさせていただこうと思っておりますけれども、これが果たして鳥取市民の方々にこういう対応をしておられるのであれば、ちょっとこれは黙っておれないという中で、任命権者のお１人として竹内市長さんはどうお考えなのかなということだけお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。それぞれ御答弁をいただいて、終わりにさせていただきます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 有松議員さんから、特例市についてこういう制度の、鳥取市が特例市として認められた上にどんな夢のある地域づくりをするのかと、夢のある話を求めているというお話がありました。
まことに私としても、特例市ということがすべてではないということを申し上げつつ、じゃ、夢のある地域づくり、これは私がずっと言い続けてきた、合併の経過でも「夢のある20万都市鳥取」ということを言ってきたわけでありまして、実は私の心の中にもいつもある事柄なんです。それをどこでどう明らかにしていくといいますか、まとめていこうとしているかというのは、やはり総合計画だというふうに思っております。総合計画の中で今後の、夢があり誇りの持てる20万都市づくりを具体的な戦略とともにどういう手を打ってそれを実現していくのか、そして最終的にどういう目標を掲げるのか、この辺の答えとしていきたいと考えております。やはりこういうことには将来を見通してのいろんな洞察力といいますか、そうしたものも必要になってまいりますし、また、合併後の新しい鳥取市の地域についての深い理解が必要であります。また、何よりもふるさとを愛する情熱というものがなくてはなりません。そうしたものを一生懸命高めながら総合計画の中に将来の夢のある鳥取市のビジョンを位置づけていきたいというふうに考えておりまして、そうした作業を議会の議員の皆さん、それから、計画にも御関心をお持ちの多くの市民の皆さんとともにしっかりやっていきたいというふうに申し上げまして、今の時点の答えとさせていただきたいと思います。
それから、業者に対しても分離分割発注の思いを、もうひとつ伝わっていないから、伝えるべきだという御質問も、私にとって大変ありがたい御指摘であるというふうに感じました。これからも公共事業は減ってまいりますし、この公共事業に関連して多くの事業をやっておられる方があります。建設業というのは大変重要な産業であるというのは私の基本認識でもありますので、ぜひ、一方で企業の皆さんも施工能力を高めるとか、コストの削減に努力されるとか、そうしたことは努力されておられますし、そうしたことが必要でありますが、他方そうした高まった能力を活用する場としての分離発注とか、あるいはいろんな方に受注の機会を持っていただくための分割発注をしたことについて一層留意をし、また、そういったことを機会を得ながら伝えてまいりたいと思っております。
最後のお話ですけれども、２例を挙げられました。私はその具体的な話を聞いて、まことに残念なことだと思うと同時に、まだまだ職員が、議員の皆さんはもとより、市民の皆さんに適切な対応、親切な対応をするということについての十分な思いが徹底していないのだなというふうに感じたところであります。有松議員さんは私たち鳥取市職員の７カ条というのを御存じだと思いますが、御存じでしょうか。私もそうしておりますが、多くの職員が名札の裏にこの７カ条を書いたものを持ち歩いておるわけでございまして、その中に２のところに「私たちは、市民に誠意を持って応対します」と書いてあるんです。７カ条のうちの２番目に。書いてあるからいいと言っているわけじゃないんです。こういうことを決めて努力を職員みずからやっているということを申し上げたいのでありまして、不十分、不徹底な点は、私を含め、十分に今後留意をしてまいりたいと思います。
また、その場でお気づきの点はひとつ、皆様方でございますので、ぜひ職員に対しても適切なアドバイスといいますか、指導といいますか、一言、もう少し何とかならないかという思いからの気持ちも職員に伝えていただけたらなと思っております。今後、私も御指摘を受けて、職員に対しましてこうした市職員の７カ条、みずからそうしたことを取り決めて徹底しておりますので、その徹底の度合いについて改めて深刻な反省をし、対応したいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 公民館の管理運営につきまして議員と私との理解が多少のそごがあったことがあるわけでございますけれども、いわゆる館長とか主事というのは地方公務員法で定める特別公務員でございまして、この特別公務員のことにつきましては、合併の協定の中では職員分科会の方で、合併年度はそのままで、翌年度より鳥取市の制度に統一するということで、賃金、勤務時間等はこれに沿って統一してきたわけです。ですから、議員がおっしゃる管理運営体制というのは、これは生涯学習分科会で取り組んだことでございまして、公民館の人数とか事業内容等、このことにつきましては合併３年をめどに統一していくというような調整項目、それにのっとってしておるということで、多少のそごがあったようなことと思いますけれども、いずれにしましても、長年なれ親しんできた制度を変えるということでございますので、今は過渡期でございまして、ぎくしゃくすることがあるかと思っております。これはやむを得んなと思っております。このことは話し合いを重ねることによって少しずつ統一したものにお互いにつくり上げていかにゃいけんなということを考えておりますので、今後、話し合いを重ねる中で新市としての一体感を高められるような公民館運営にしていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 それでは、地域自治組織一元化についての対応と、新食料・農業・農村基本法への取り組みについて、関連質問をさせていただきます。
まず、自治組織、いわゆる町内会や区長会の統合についてでございます。市長に答弁をいただきましたが、その必要性に対しましては明確な答弁がなかったように思いますので、その必要性と意義についてもう１度答弁をお願いしたいというふうに思います。
運営方法はどうするのか、旧鳥取市の自治連合会の運営方法をそのまま市町村に持ってくるのか、旧町村の役員は非常に感心を持っております。いずれにいたしましても、自治組織は皆が加入してこそ初めて意義があるものというふうに思っております。現在の自治会の加入率は旧鳥取市で70％、旧町村を含めても75％ということでございまして、４軒に１軒は自治会に加入しておらない。旧町村で言えば、集落のつき合いをしていないということだというふうに考えております。これは100％の加入を目指して具体的に対応されるのが行政としても責任ある態度ではないかというふうに考えております。例えば地域の要望活動、これは、連合会になればいろいろな地域から要望が集まってくるというふうに考えておりますけれども、これにいたしましても、加入率が低下すれば、住民の総意とはなりません。そして、今行われております文書配布にいたしましても、市や関連する各種団体の発行するものをすべて郵送なりにするとなれば、今まで以上の行政コストがかかるということを覚悟しなければなりません。また、災害発生時には、「ご近所の底力」ではありませんけれども、行政の助けよりも、まず地域が助け合い、一丸となって乗り切ることが一番大切なことだということは経験上わかっております。もちろん、近所づき合いが嫌で都市部に住んでおられる人や、仕事等の関係で短期間しかその土地に住まない人など、難しい面もあると思いますけれども、この地域活動の中心であります自治会の加入率の向上のために具体的な施策をお持ちだと思いますので、お伺いしたいというふうに考えております。
次に、新基本法についてでございますけれども、ちょうどきのう、９日でございますけれども、農水省の審議会が新基本計画案を大臣に答申をいたしました。これは経営安定対策を目玉にして、担い手対策、自給率の目標等が示されておりますが、何といってもこの新基本法の原案の大きなポイントは、集落営農を一定の要件のもとで、これを満たせば担い手として位置づけたという点だというふうに思っております。しかし、鳥取市の現在あります営農組織の大半は、機械の共同利用、あるいはもう少し進んでいるところで作物の団地化など、農地の有効利用を行っているところもありますけれども、大半は、その成り立ちから申しまして、だれも損をしないかもしれないけれども、だれももうからない、ただ農地を守るという機能しかないのが現状だと思っております。農家の方としましては、機械が更新時期を迎えたとか、後継者がいないとか、自分ではしたくないが、集落営農に農地を出せば、だれかがやってくれるんじゃないかと、いろいろな理由があるにせよ、利益を上げようと期待して営農組織へ参加しているのではないように思われます。消極的、後ろ向きと言われても仕方のないような経営形態ではないかというふうに考えております。もちろん農業を守るための集落営農を否定するものではありません。それも１つの経営体として必要であるとは思いますが、今回の基本法の内容でもわかりますとおりに、昔のように転作に対する補助金は期待できませんし、現在の米あるいは麦の価格の推移を見れば、今の集落営農では時代の流れに対応できないというのは明らかであるというふうに考えております。したがいまして、たとえその成り立ちが農地を守るためのものであっても、利益の上がる集落営農でなければならないというふうに考えておりますけれども、その対策についてお伺いしたいと思います。
また、この基本計画の本旨でございます担い手としての営農組織、つまり、経営体として経理を一元化して、５年以内の法人化計画を持って、経営安定対策の対象となるような経営規模、これは平均で44ヘクタールでございます。１つの集落分ぐらいありますね。そして、粗収益5,250万円でございますが、こういった経営体を具体的にこの５年以内にどう育てようとしているのか、まずお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員の御質問にお答えいたします。
まず、自治組織の統合といいますか、一体化ですが、前の山部議員の代表質問のときの答弁で必要性とか意義につきましては触れたつもりでございますが、やはりそうした自治組織が１つの一体化する、もちろんそれぞれの地域地域での活動をすると同時に横の連携もとれるということで、本市の一体的な発展に大きく貢献できると。あるいは自治組織としての活動が非常に強力に行い得るというようなことを意義なりとしてお話をしたところでございまして、こうしたこについてはやはり、自治組織みずからが現在集まって御検討されていますので、その中で十分内容を詰めていかれるものと思います。私としてはそのような認識を持って、そうしたまとまりができていくように期待をして促進を考えたいと思っておるところでございます。
それから、加入率を増加させる必要があるというのは私も同じ認識を持っております。ただ、これがなかなか難しいという現実も一方ではございます。現在の取り組みとしては、市内への転入時における加入の呼びかけ、あるいはマンション等が大きなネックになっておりますので、建設業者に対する町内会結成の依頼というようなことが主な具体的な取り組みとなっております。17年度は自治会に対する助成の充実ということもやって支援を充実させてくる取り組みも予定しておりますし、あわせて新たに自治会活動活性化支援制度を創設するということで、そういった自治会を通じた諸活動が非常に活性化し、魅力あるものになっていくという取り組みを期待しておるわけです。それに対する財政的な支援を始めようとしているわけでございます。こうしたことが自治組織に対する理解とその魅力アップにつながりまして、加入率の増加にも効果があるものと考えております。これはやはり地域地域での呼びかけ、これは町内会長さんとかに随分やっていただいているように思いますけれども、自発的な本人の意思にかかるものでありまして、そうした働きかけをもう少し強くすると同時に全般的な市民に対する呼びかけもしていきたいと思っております。こうしたことは自治会と一緒になって取り組みたいと考えておるところでございます。
それから、集落営農組織につきましては、その重要性は既に答弁いたしたところでございます。具体的にどのような形でその育成を図ろうとしているか、具体の中身は担当の部長から答弁をいたします。
それで、お話にありました、利益が上がる規模の集落営農といいますか、集落営農体制づくり、単に一集落単位でそこまでいけるのか、規模はいろいろあると思いますけれども、お話のあった44ヘクタールとか、事業の規模の金額もございましたが、具体的にやはり集落営農組織全体として利益が上がる形にして、個々の農家の皆さんにそれが還元できるようなことというのは極めて重要ですが、と同時に、なかなか難しいことであるわけですね。だからこそ課題だということでお話があったんだと思うわけでして、こうしたことにつきまして、既に鳥取市では農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というようなものも策定しておりますし、平成17年度にまた新たな構想の策定をしなければならないとも考えておりまして、そうした中で集落営農組織の新たな育成目標を打ち出していこうと考えているところでございます。これにつきましては、具体に各地域で農業を実践しておられる方々の理解と協力がなければならない取り組みでございまして、今後、合併後の新しい体制の中でぜひとも効果が上がるような取り組みに努めてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 それでは、集落営農組織の育成の仕方についてお答えをいたします。
この集落営農の進め方でありますけれども、まず農協支店単位で座談会、例えば集落営農を考える会、こういった会を開催いたしまして集落の意向をまず把握したいというように考えております。そして次に、それによって取り組む意向のある集落に対しましては、農家数や農地面積の推移など、集落の現状をデータで示しまして、一人一人が集落営農を身近な問題として考える機会を提供いたしまして、組織づくりの合意形成を図っていきたいというように考えております。また、既存の集落営農の組織、現在は53組織あるわけですが、この既存の組織に対しましても意向調査を実施いたしまして、法人化に向けた説明会、こういったものを開催していきたいと考えております。こういった取り組みについては県農業改良普及所、農協でありますとか農業委員会などと一体となって推進し、実現に努めていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 下村佳弘議員。
◯下村佳弘議員 お答えをいただきましたが、まず、自治会についてでございますけれども、農村部と都市部は自治会に対する価値観も全く違うわけでございまして、こういう組織を一体化するということは本当に難しい面があるんだろうなというふうに思いますけれども、その効果として、合理性だけでなくて、今まで醸成されてきました地域の連帯感とか一体感を今まで以上に強化するといったことも大きな視点であろうかというふうに考えております。地域の女性会や子供会、あるいは老人会、青少年育成団体とかはみんな自治会や公民館に緊密な連携をとりながら活動している団体であります。したがいまして、自治会の加入率が低下すれば、これらの活動も鈍る可能性があるということだと思っております。また、今失われつつある住民同士のコミュニケーション、これはすべてこういったものの連帯の中で成り立っているわけでございまして、組織を一元化する機会として、こういった地域の一体感であるとか、あるいは地域間の連携というものを組織、自治会連合会ですけれども、これの運営上、位置づけられるような施策が講じられないものかというふうに思っております。もし今現在の段階で答えられれば、これについてお答えを願いたいというふうに思います。
次に、新基本法についてでございますけれども、御答弁をいただきました。
農林水産省の案では全国で２万から４万の集落営農組織をつくるとしております。単純計算でいきますと、鳥取市でも100近い経営体ができるということになると思います。しかし、私はこの数は無理なのではないかというふうに考えております。今回の原案で挙げました担い手の所得水準は５年前の食料・農業・農村基本計画より下回っております。５年前よりも所得水準が下回っているということでございます。農産物の下落等、経営環境が一段と悪化しております。それに加えまして経営体制、だれも責任をとらない今までの集落営農のシステムを見ますと、今の状況であえてリーダーとして意欲を示す人は少ないのではないかというふうに考えております。市長には昨年の12月の議会で農業に対する思いを聞かせていただきましたけれども、先ほど申しました状況の中で、農林水産省が担い手減少の歯どめの切り札として用意しましたこの制度を活用しながら農地を守り、かつ担い手を育成するためにどの程度の数の経営体をこの鳥取市は考えておられるのか、お伺いしたいと思いますし、また、この施策を実施するための鳥取市版の工程管理をどうするのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 下村議員にお答えをいたします。
第１点の自治組織の一体化の件でございますが、御指摘のありました地域の一体感を高めるということにつきまして、いろいろな段階があろうかと思いますが、まず、自治組織は町内会とか区とか、その単位から始まるわけでございまして、その中の加入もふやし、地域のまとまりというものを本当に身近なコミュニティーとしての関係を築いていくことがまず第１段階で大事だと考えておりますし、さらに公民館単位、鳥取では地区という言い方もしておりますが、地区単位、公民館単位ぐらいのまとまりでの自治組織のまとまり、そして全市的なまとまりと、いろんな段階があろうと思いますが、いずれにしても、地域の一体感、そして全市的な一体感につながるような自治組織の存在が、これから市民と行政が協働してまちづくりをやっていこうというようなときの基本になるわけでございます。最近、岡山市の町内会連合会と鳥取市の自治会連合会が姉妹自治組織の協定を結ばれまして、私も立ち会ったところでございますが、そのように各都市において自治会の組織の重要性ということも見直され、活動が盛んに行われておりますので、ぜひこうした自治会組織が健全に発展をしていく、また、新鳥取市において１つの大きなまとまりも示すということを、地域の一体感を高めるという観点からも大切にして取り組んでいきたいと思います。
それから、農業の件でございますけれども、先ほども少し認定農業者や法人の育成目標を定めた基本的な構想というようなことに触れましたが、実はこの中で平成21年に22組織の法人経営と生産組織を育成するということが掲げられております。他方で、これは旧市町村の分を合わせてそういう数字になっておるところでございまして、鳥取県もこの基本方針が17年度に見直しされるということでございますし、鳥取市としての新たな構想の策定を予定いたしておりまして、この中で改めて新たな育成目標を出したいというふうに考えております。
工程管理といいますか、工程表といったことにつきましても、こうした検討の中でできるだけ具体的にまとめていきたいと考えておるわけであります。こうしたことによりまして集落営農の体制づくり、あるいはさらに法人化などについての取り組みを着実に進めていきたいと思います。今のところ、そういった取り組みを予定しております。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後２時58分 休憩
午後３時21分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
福田幹右議員。
◯福田幹右議員 清和会の山部議員の関連で質問いたします。長時間になっていますので、短くいきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、林業振興について市長にお尋ねいたします。
生産森林組合という組織があって初めて広域の森林保全ができるものと思うわけでありますが、市長、林業政策は多くの市民に広く感心を持っていただくとともに、専門知識よりバランスのとれた感覚で判断していくことが大事であると私は考えるわけであります。しかし、多くの市民は、すぐわかる事業には理解があっても、基礎的な将来に対する事業にはまだまだ理解が薄いのかなと思うわけであります。地域林業の一環として国・県の指導のもとに設立した生産森林組合でありますが、ここ二、三十年、林業の衰退とともに、森林保全に対する意欲が薄れてきていることは御承知と思いますが、地域づくりとして私は生産森林組合に対する支援策が今必要であると考えますが、本市としてどのような方策をとっていかれるのか、市長にお尋ねいたします。
次に、ＩＳＯ9001についてお尋ねいたします。
市民の満足度チェックでは、市民の立場に立った市政を推進していくため、市民が求め、期待している行政サービスに対して、現在提供している行政サービスがどのぐらい達成され、また、どの程度満足されているかについての情報を収集し、業務改善に反映させるとありますが、市民の満足度、クレームの不適合の件数はどのくらいあったのか、また、具体的に対策はどのようにやっているのか、お尋ねいたします。
次に、
地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
予測できたことでありますので、合併に伴い広域になったわけでありますが、適用範囲については合併時と同時に対策を立ててやっておられると思いますが、現在の状況なり具体的な考えをまずお聞きしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 福田議員の御質問にお答えいたします。
まず、森林保全なり森林の経営ということで、その重要性なり、市民が一般的にはなかなか認識いただけない要素があるということでのお話でした。しかし、地球温暖化問題とか、あるいは河川の水、また海の資源の保全などのためにやはり木を植えなきゃいけないというようなことが、特に広葉樹などを含めて、これまでのいわゆる植林事業とはまた違った感覚で取り組もうとする市民も出てきておりますので、我々も生活の中で身近に森を大切に思う気持ちというのは自然にあるものでありますので、林業そのものに対する深い専門的な理解は別にしまして、森林に親しむとか、植林をしたり、森の管理にボランティアをしたりというようなこと、これからもいろいろ取り組みを市民参加でやっていきたいと思いますし、関係者の御協力もお願いしたいと思っております。
生産森林組合に対する支援策ということでのお尋ねがございましたが、いろいろ考えてみましたけれども、１つ明確にこの合併によって変わってくるところがございます。それは、鳥取市はもともと生産森林組合の活動を支援するために法人市民税６万円の免除をする制度を設けておりまして、これは平成17年度から新市全域に適用になります。そういたしますと、33あります生産森林組合はいずれも法人市民税が減額になります。この制度は、実は国府町に一部鳥取市に準じたような、国府町時代に２分の１の３万円の減免だったと思いますが、こういうものがございましたが、鳥取市は、申し上げましたように６万円の減額、これは免除になると思いますが、措置をしております。これがそのほかの地域にも全域に適用になる関係で、国府町地域の税額が６万円丸ごと、それから、その他の地域はもともと法人市民税の課税が５万円だったということから、５万円全額について減免措置が適用になり、これは１つの明確なる生産森林組合に対する支援策であるというふうに位置づけてよいと思います。こうしたことも含めまして、森林組合の活動がきちんと行えますように、林業にかかわる諸施策を推進してまいりたいと考えております。
それから、ＩＳＯ9001につきましては、山部議員の代表質問に対するお答えで少し私も基本的な考え方はお答えしております。市民満足度などに関する具体的なお尋ねの点は、担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 失礼いたしました。地球温暖化の関係のお尋ねでありますが、これにつきましては、これもそれの重要性についての認識は既に答弁をさせていただきました。地球温暖化問題の解決に向けた取り組みを今後ともしっかりやっていきたいと思っております。計画というのは第２期鳥取市
地球温暖化対策実行計画でありますが、こうした計画の適用範囲を従来の本庁舎、第２庁舎、下水道庁舎から、合併により新たに設けました駅南庁舎、各総合支所にも範囲を広げて、こうした取り組みは日ごろの例えば電気の消灯とか、そうした身近なことから始める面がございます。どこの部署でも庁舎の中では適用範囲を広げて実施をしてまいりたいと考えております。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 ＩＳＯ9001についてお答えいたします。
まず、市民満足度についてでございます。
市民満足度の把握については、各課窓口でのアンケート調査により行っております。課により客体数が違いますが、例えば市民課では接遇について５段階評価で最上位の「大変よい」という評価を30％以上とすることを目標として活動しております。ＩＳＯ9001取り組み前にはこの満足度が24.5％であったものが、16年11月から12月までの調査では529件のうち187件が大変よいという評価であり、35.3％と、取り組み前より10％以上高くなっております。
次に、不適合となるクレームの件数についてでございます。
昨年１月から12月の間、１年間、ＩＳＯ9001認証範囲である８課に寄せられた苦情は、市民参画課経由のものを含め123件ありました。このうち、本市側に責任があるなど、不適合と判断し、是正措置を講じなければならないものは、住民票の記載誤りや督促状の誤送付など、合計９件ございました。
この不適合となるクレームの対応でございますけれども、不適合とされる事案が発生した場合は、本市のマネージメントシステムに基づき、各課において向上改善会議を開催し、原因を究明の上、是正を行うことにより、再発を防止することとしております。また、一連の活動を不適合管理是正措置記録簿に記録の上、後で有効性の評価を行うことにより、対策の検証も行っております。いずれの不適合事項に対しても、これらの措置により是正を行うとともに、対象８課で情報の共有を行い、同様の事例が発生しないよう対応しているところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 福田幹右議員。
◯福田幹右議員 それぞれ御答弁いただきましたが、重ねてお尋ねいたします。
生産森林組合は、これは現在は法人でありますから、いわゆる赤字団体でありまして、先ほど市長の答弁で減免されるということでありますけれども、大変困っているという状況でありますので、ぜひ早い時期に実施していただきたいというふうに思います。
さて、京都議定書のことが出てきたわけですが、これは大きな期待を担っている森林吸収ということがあります。これは管理された森林が対象となるわけでありますね。今、大変本当に林業は厳しい状況にある中、市民の理解を得つつ、二酸化炭素の吸収源としての森林保全を推進する、必要なもっと具体的なことをやっていくことが不可欠であると私は考えております。森林保全のための事業実施計画などを立てて具体的に森林整備を推進するための財源を国・県などに対して強く働きかける気持ちがあるのか、市長の考えをお伺いいたします。
次に、ＩＳＯ9001についてであります。
よいものはどんどん進めていただきたいと思いますが、私は、情報公開しながら早急に、これは総合支所など、行政サービスを行う施設に適用範囲を拡大した方がいいと思いますが、市長の考えを聞いてみたいと思います。
また、
地球温暖化対策についてであります。
全庁的に広げていきたいということでありましたけれども、私は教育現場なども対象に範囲を拡大していくべきだと思いますが、教育長の御意見もあろうかと思いますが、ここは市長にお伺いをいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず、京都議定書の関係で、二酸化炭素の吸収源である森林に対する大きな期待が寄せられているというのは、これからの森林、林業に対する支援、あるいは森林の適切な管理を促進する上で大変大事なポイントであると考えております。そうしたことからも、森林を整備保全するための財源の確保ということが重要であります。
国・県に強く働きかける必要があるという点については、既に県が森林保全の目的税を創設されたというようなこともございますけれども、これからも財源確保には十分に力を入れていきたいというふうに思っております。
それから、総合支所の方にもＩＳＯ9001のサービス向上のための取り組みを広げた方がいいのではないかという御質問がありましたが、現在、合併して間もない時期ということもございまして、17年度にはまずこのＩＳＯの取り組みの考え方なりエッセンスを研修等の機会とか、あるいはそのほかの現場で生かせるところを生かしていこうというようなことを今考えております。そうした形で機運も醸成しながら次の段階に進めていこうということを考えております。
それから、
地球温暖化対策を教育現場でというお話がありました。
これは学校でも教育の内容として、地球温暖化の問題とか省資源、あるいは省エネルギーというようなことはいろいろ研究されたりしております。学校の中でも当然率先して行うべきテーマの１つだと思っておりますが、教育委員会とも具体的な話は進めていきたいと思います。今後の課題として検討したいと思います。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員
山部紘一郎議員の質問に関連いたしまして、２点について質問いたしたいと思います。公共施設の管理運営についてと、病院における医師と患者の信頼関係についてでございます。
最初に、公共施設の管理運営について質問させていただきたいと思います。
御答弁で、今回の指定管理者制度については経費削減と民間能力の活用ということで導入するという御説明でございました。現在、市内すべて893施設というのが対象になるというふうなことで聞いておりますが、この公共施設については指定管理者制度への移行について現在検討をされているところでございます。先日説明があった行財政改革大綱に基づく実施計画中間案によりますと、これは市負担額の５％減額を目標といたしておるんだというふうな内容でございます。指定管理者選定においては現在、実際に管理委託されております市の外郭団体も当然、先ほど言われたように対象となるものであろうと思います。
その外郭団体ですが、これは市がある程度財政出捐をして成り立っている組織と認識していいかと思います。それも対象となるということでございますが、この行財政大綱に基づく実施計画、中間案においてもその外郭団体の統廃合方針作成を18年に行う予定となっております。指定管理者制度実施と外郭団体の統廃合方針の作成、このアクションが18年にこれはつくられるということでございますが、実際には指定管理者制度は17年度、18年の４月までには実施されるということになります。いわゆる委託制度というものが2006年９月１日ということで切れるということですが、それまでにそれを行うということになれば、年度から言えば再来年度の４月までには実施するということになります。そういうことで、実際の指定管理の適用と外郭団体の統廃合なりの合理化とがずれるということになります。そうしますと、いろんな意味で外郭団体にとっては、ある意味では非常に難しい面、いわゆる経営合理化、統廃合等についてのアクションがおくれてしまう。そうしますと、適用に向けての行動が非常に困難な部分が出てくる。特に私が思いますのには、合併された周辺地域の事業などにつきましては、そういう意味では非常に難しい面が起こってくるのではないだろうかなという心配をいたしておるところでございます。その辺についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
次に、医師と患者の信頼関係について院長に聞きたいと思いますが、確かに先ほどの御答弁でいただいております、医師の在職期間の長短だけが信頼関係をつなぐものではないという御答弁、そして、新しい空気が入るということもまたいいことだという御答弁、それから、病院全体で信頼関係を得るような体制をつくるんだという御答弁をいただいておりますが、素人にとりましてはやっぱり同じ先生にある程度診てもらいたいんだというふうな思いがあるような気がいたします。
そこで、今の市立病院の現状、医師の在職期間の長さ、及び、もし短いとすれば、それはどこに原因があるんだというふうなことをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 岡田議員にお答えいたします。
指定管理者制度につきましては、御質問の中にもありましたように、この指定管理者制度を、直営で行うものは別にしまして、直営でないものにつきましては、公の施設の管理運営を指定管理者という制度に基づいて移行しなければならないという期限が18年９月１日ということになっております。本市としては基本的には、年度の途中で管理者がかわるということによる利用者の混乱などが起こってはいけませんので、予算制度も年度年度ということもございますし、18年度当初に完全に移行することを目指しております。そういう計画でおります。
そこで、今、議員の御指摘にありましたように、18年度に外郭団体の統廃合の方針を出すということでは時期にそごがありませんかということだと思います。今いろいろ考えておりまして、やはりできるだけ早く外郭団体の統廃合なり、統廃合自身が目的ということではないので、経営の効率化とか合理化等について17年度中に検討を進めて、18年度当初にすべてが指定管理者にきちっと移るかどうかは別にしまして、少なくとも期限内には移行が図られるように、そのための前提としての外郭団体の整理統合についても前倒しで取り組んでいく必要があるという認識をいたしております。17年度では外郭団体間の調整を図るための会議のようなものも設置をすることといたしております。また、外郭団体の経営評価をきっちりやっていくということについても、外部の経営評価ということもやってまいりましたし、それとは別に、それをやっていないところについてもこの統廃合に向けた方向づけ、こうしたことを17年度に、できる限り進めていきたいというふうに考えております。
指定管理者制度に外郭団体がどの程度実際に担当するようになるか、指定管理者となるかということはまだ見えてきませんが、いずれにしましても外郭団体のあり方というのは行財政改革において大変重要な検討すべき柱でありますので、それに前倒しで取り組みつつ、指定管理者制度についても外郭団体を含めた取り組みを実現していきたいなというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 岡田議員さんの御質問にお答えいたします。医師の交代が多い背景と当院の実態はどうかとのお尋ねでございます。
まず、医師が交代する背景、異動の背景、これはいろいろございます。１つには、大学の各科の医局の方針で、大学と関連病院人事による異動がございます。例えば大学の医局は異動を通じて指導医、認定医、専門医という、そういう医師を養成する、また、能力・適性を見ながら研究者も養成していくということを重要な使命としておるわけでございます。また、関連病院、例えば我々の病院もそうでございますが、関連病院から派遣要請、例えば開業された医師の後任補充をということとか、増員してほしいというケースもありましょうし、いろいろございます。そういう派遣要請に応じての人事異動もございます。その際には、それぞれの医師の臨床経験、専門分野とか能力をいろいろ考えてやりますので、そして、大学の医局に大勢医師がプールされておるわけじゃございませんから、それぞれの関連病院から異動しますので、例えば私どものところでも、つい最近も、今年度でございますけれども、岡山の赤十字病院とか国立病院、旧の名称でございますが、国立岡山病院とか岡山の済生会病院とか、そういう病院からも我々のところの病院に異動してこられますが、そうすると、そこの補充をまた考えるわけでございまして、どこの医局も毎年かなり大勢の人事異動をやっております。
それからまた、医局はいろいろな将来を考えまして、例えば臓器移植をやる、肝とか肺臓とかがありますが、そういう臓器移植を将来やろうとすると、何年も前から大勢の医師を海外のそういう先進的なところに留学させて備えるわけでございまして、一朝一夕にはそういうことはいきませんので、そういう人事もやります。
それから、医師本人の希望とか個人的な事情によるものが当然ございます。地元に帰って開業したい、地元の病院に勤めたいというものもありますし、それから、医局とは別に自分で海外へ留学して勉強したいとか、それから、より高度で専門的な医療を行うために病院をかわりたい、そういう医師本人の希望もよくあることでございます。それから逆に、我々のところでもございますけれども、当病院の方針に沿わない医師として、こちらから大学の医局の方に異動を申し出るというようなこともございます。
それから、今年度の新しい要素といたしまして、昨年４月からでございますが、医師の臨床研修制度が新しく始まっております。そのために、大学の医局に若い医師が不足いたしまして、大学が従来派遣しておりました各病院から、言葉はよくありませんが、医師の引き揚げというような、そういうことも現実に起こっておりまして、それに伴う異動というのがございまして、これは各病院にとって深刻な問題を発生しております。
次に、我々の実態でございますけれども、当院の医師の在籍期間、これは平成15年度は、退職した医師が16人で、平均在職年数は２年４カ月です。それから、16年度は現時点で15人が退職されまして、平均在職年数は３年６カ月でございます。そして、その後退職された医師の後任はほぼ充足しておるわけでございますけれども、医師の平均臨床経験年数を比べてみますと、15年度は退職した医師は８年１カ月、採用した医師、新たに来ていただいた医師は９年６カ月、それから、16年度は退職した医師は11年９カ月に対しまして、採用した医師は13年４カ月の臨床経験をした医師が来ておられます。そういう事情で、岡田議員さんの御質問の趣旨、同じ医師にずっとかかりたい、そういう患者さんがおいでのことはよく理解されまして、そのために家庭医といいますか、かかりつけ医が大事だということは言われておるわけでございまして、私どもの病院もそういう機能も果たせたら果たしたいというふうに思っておるわけですけれども、すべての医師に、若い医師にそれを要求するというわけにはまいりません。そして、我々医師の中にも何人も長期間、長年月勤務しておる医師は当然おりますので、そういう実態でございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 岡田浩四郎議員。
◯岡田浩四郎議員 重ねて御質問申し上げます。
最初の公共施設の管理運営についてでございます。御答弁いただきました。急いで前倒しで考えるということでございます。
私が特に心配しますのは、周辺町村にあった施設、特にこれについては今、市職員さんも派遣されていると思います。前の町職員さんが一緒に入っておられたところでございます。組織的にまだ、ある意味で成熟していないというか、少人数でやっておられますので、いろんな意味で難しい面があるんだろうと思います。そういう意味で、特にこういう施設については早目に御指導なり、どういう方向でいくのがいいのかというふうな指針なりを一緒に御協議願いたいと。その上での指定管理者制度の移行ということをお考え願うのがいいのじゃないだろうかなと。今まで努力して運営してこられた施設でございます。これをできる限りいい形で発展させていけるような形での指定管理者制度の移行ということを考えていただきたいと思います。勝手に自分たちでやれということじゃなしに、それについてはやはりそれなりの御指導なりがあればいいのじゃないだろうかなというふうな気がいたしておりますので、それについてもう１度御答弁いただければというふうに思います。
院長さん、ありがとうございました。大変難しい面を多く抱えているということは十分承知しております。でありながら、あえて御質問したわけでございます。先ほど、確かに家庭医と病院との関係、いろいろと難しいところもございます。それでも、やっぱり中核病院でございます。市民の信頼が集まるところでございます。そういう意味で、これからもしっかりとその信頼にこたえていただけるようにしていただきたいと思いますが、その辺の御決意をひとつお聞かせ願えればと思います。
以上、終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 指定管理者制度への移行が目前になってくる中で、外郭団体の位置づけ、あり方、そして整理統合等の取り組み、こうしたことは大きな焦点になってくるものと思います。それに関してあらかじめ早目に、指定管理者でいくのか、直営みたいな方式でいくのか、方向性を出す必要があるということはそのとおりだと思います。一応年度末を１つのめどで、指定管理者にするもの、直営にするものなど、各施設の方向づけの案をまとめていきたいというふうに考えておるわけでありますが、さらに具体的な個々の施設について、現在、職員を派遣している例もというふうなことを言われましたが、それは結局直営でやっている部分ということになるんだと思うんですが、あるいは管理を委託している先に実際に市の職員を派遣しているというのもあり得るんですけれども、そうしたこと、いろんな、職員にかかわる問題でもあるということであろうかと思いますが、いずれにしても、18年４月というのが１つの、これが以降へのめどでございまして、できるだけ早く17年度のうちに方向づけ、あるいは外郭団体としての体制の整備、あるいは必要な諸手続を進められるように検討していきたいと思います。まさにこういうことも今後に向けての基礎固めの１つの要素だと思っておるわけでございます。17年度中、できるだけ前倒しで物事を進めていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 平木病院事業管理者。
◯平木祥夫病院事業管理者 先ほども申し上げましたが、雑駁な言い方でございますけれども、いわゆるいい医師は、私どもだけではなくて、みんなが長く勤務してほしいという、これは当然のことでございます。ただ、本人が開業を希望するとか、民間病院へ移りたいとかというような、そういうことは、その医師の人生は御本人が決めることでございまして、私どもがとめることはできません。反対に、病院方針に沿わない医師は、高い技術を持っておりましても、患者さんとのトラブルなどが多い場合はむしろ早く異動してもらうという、そういうことも考えていかなけりゃいけないのかなというふうに思っております。こういうようないろいろな事情がございますけれども、そして、必要とする医師の絶対数を確保できない病院というのも全国で数多くあるわけでございますけれども、その点、当病院は非常に恵まれている方ではないかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、患者さんから信頼され、愛される病院とするために、医師には医局会等を通じて、治療に万全を尽くすことはもとよりでございますけれども、患者さんの気持ちになって診察に当たる、すなわち人間を見ないで、人を見ないで病気を診るということのないように、病気を持った人を見るという、そういう気持ちの徹底を図るということと、病院全体を評価していただけるよう、職員一丸となって努めていきたいというのが現在の私の思いでございます。
◯福田泰昌議長 河村行康議員。
◯河村行康議員 関連質問を２点ほどさせていただきます。私は、地域づくりに関する問題についてということで、
地域づくり懇談会、あるいは各地区の観光施設についてということで関連質問をさせていただきます。
その前に一言申し上げたいと存じます。市長は平成17年度予算編成に当たり、国の三位一体改革の影響による臨時対策債を含めた地方交付税総額の減少、景気の低迷による市税の伸び悩み、基金残高の大幅な減少等々、非常に厳しい財政状況の中での予算編成であったと提案説明の中で表明されています。非常に厳しい財政状況であることは重々理解をいたしておりますが、市長は昨年12月の定例会の提案説明の中で、第１に20万市民が合併してよかったと感じていただけるような市政の実現を目指してまいるんだと表明されております。隅々まで行き届いた市政の実現のために、地域住民の皆様方の切実な願いをぜひとも聞き入れていただき、実現をしていただき、市政に反映をしていただきたい。まず初めにこのことをお願い申し上げまして、お伺いさせていただきます。
第１の
地域づくり懇談会等についてお伺いいたします。
市長は今の３月の定例会の提案説明の中で「合併直後の各地へ出向き、市長アワー、
地域づくり懇談会等を通して広く市民の皆さんにお会いし、地域の実態の把握に努めてまいりました。そうした過程の中で私は、除雪を初めとする身近な行政サービスの低下に対する市民の皆様方の不安を取り除くよう努力し、地域の将来と今後の鳥取市の発展に対して夢と希望を持っていただけるように訴えてまいりました」と述べておられます。
そこで、具体的に河原町についてお伺いしたいというぐあいに存じます。
河原町におきましては、中学校の改築の問題から、グラウンドゴルフ場増設の問題、市道の拡幅の問題等々、いろんな意見・要望を提案いたしました。早期に実現を望むものから、中長期的なものまでさまざまでありましたが、住民の方々の反応は、市長の姿勢は大変ありがたいと思っておるわけでございますけれども、お答えが抽象的で、もう少し具体的にお聞かせいただきたかったというようでございました。地域住民の方々は、市長が来られるということは、今までできなかったことが、合併したことにより早速やっていただけるものと期待をいたし、多くの地域住民の方が集まってまいったところでございます。要望事項すべて早期実現を望むというわけではございません。あれもこれもでもなくて、これとこれは早期実現を目指すというお考えを望んでおります。地域づくり、そして地域の声を市政に反映させるためにも、地域住民が望んでおる中学校の改築の問題、グラウンドゴルフ場の増設の実施時期の問題について御所見をお伺いしたいと存じます。
次に、観光施設についてお伺いいたします。
合併いたしました各町村にはそれぞれ代表する観光施設がございます。例えば河原には河原城、用瀬には流しびなの館、佐治にはアストロパーク等々、先ほど申し上げましたように、その維持管理に多くの費用を要しております。例えば河原町におきましては、経常経費が3,100万、それに対して収入、入場料でございますけれども、180万程度と。実際の収支は、持ち出しでございますけれども、2,900万強と。流しびなの館にしてもアストロパークにしても、あるいは万葉歴史館にしても和紙工房にしても遊漁センターにしてもそういった多くの持ち出しをいたしておるようでございます。合計しますと２億5,000万強ぐらいになっておるようでございます。こういった原因はいろんなことが考えられますけれども、私はまず収入をふやすことであると考えております。そのためには、先ほど申し上げましたように、20万市民の皆さんに、多くの皆さんに見ていただく、特に私は保育園、小・中学校の子供たちにゆとり教育の一環としてぜひ見ていただきたいというぐあいに思っておるところでございます。この点につきまして、教育長の御所見をお伺いしたいと存じます。
一方、20万市民の皆さんには、市長、あるいは各地区公民館等を通して働きかけるとか、いろんな方法があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、ある程度の助成が必要かと存じます。御所見をお伺いしたいと思います。
また、維持管理につきましては、先ほどの答弁で指定管理者制度の導入ということを早期に考えてまいるということでございましたので、よろしくお願いしたいと存じます。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河村議員の御質問にお答えいたします。
まず、合併してよかったと思われるような地域づくりの展開ということでありますが、これは当然そういう方向性でやっていきたいと。私がいつもこのことをお話しするときに例に引きますのは「谷間のない市政」という言葉でして、これは高田勇市長の名言だと私は思っておりますが、当時、昭和28年の合併後の鳥取市、しばらくたってからのタイミングになりますが、市政を担当される中で、谷合いが、たくさんの地域が鳥取市の地域になりましたので、そのときにやはり谷間があってはならないということで「均衡ある発展」という言葉で今では置きかえてもいいと思いますが、そうした取り組みを提唱されたと伺っております。
いずれにしましても、新しい合併後の鳥取市というのは、各地域の持っているいろんな可能性を具体的に開花させながら、全体として１つにまとまって大きく飛躍していくということが今後の大きな展望でございます。特にいろいろ各地域の住民の皆さんの声も聞いておる中で、そうした私の、住民サービスの低下をしないようにしながら、さらにその地域の持つ可能性を花開かせていこうというような決意は一層かたいものとなっておりますので、そういった取り組みに全力を挙げていきたいと思います。
合併してよかったと感じられるタイミングというようなことが１つあろうかと思いますが、先ほど山部議員の御質問にお答えいたしましたように、合併直後というのはいろんな意味で、必ずしも制度がこれまでの制度と変わらない、16年度という同じ年度の中で変わらない、しかし、合併に伴ういろんなある種の転換期の、移行期の苦労といいますか、多少の戸惑いとか、あるいは、様子がよくわからないので効率的に物事が処理できないとかというような、移行期特有のものがあります。したがって、少し、これは合併の影響なのだろうかというようなことが出てくるかと思いますが、これは合併の本来の姿ではなくて過渡期の一時的なものである部分も多いわけであります。ことしの４月以降、17年度の新しいめり張りのついた住民サービスの展開などがまず第１歩でありますし、それから、18年度以降の総合計画に基づく戦略的、重点的、総合的な施策の展開、こうしたものが新しい鳥取市の一体感と発展の機運を形成していくものと私は考えております。
その中で１つ大きな変化として挙げたものは、高速道路の開通を新鳥取市がどう生かしていくかという大きな課題であり、この課題に一生懸命官民挙げて取り組む中で新しい、合併してよかったなという一体感や発展、経済の活性化、そうしたことが図られるのではないかと考えておるところでございまして、こうした具体的な考え方を総合計画の中で位置づけていきたいと思っております。
それから、意見・要望に具体的にこたえるということは大変重要なことだと思いますし、まだ決まっていないことについては決まっていないと答えることも大変重要なことであります。中学校の改築の時期とかグラウンドゴルフ場の整備とか、いずれも大変私にもよくわかる具体的なテーマでありますし、長年の地域住民の皆さんの大きな期待のある事業であることを承知しております。そうした中で、合併したらすぐにやれるんだというのもまたこれは大きな期待ではありますけれども、なかなか現実、そうもいかない点がありますので、ここは、こういった大きな事業については総合計画などで位置づけながらやっていきたいということを考えておるわけでございます。いずれも私は
地域づくり懇談会等の議論の中でよく内容も承知しておりますし、関係の教育委員会等もこうしたことに検討を今後進めていくということでありますので、こうした大きな具体的なテーマのお答えについても今後できるだけ早い時期に明らかにするような努力をしていきたいと思います。
それから、観光施設について、その活用を積極的に図るべきだというのは全く賛成でございます。その中で、実はいろいろ調べてもらっておりまして、合併後、利用がふえたという施設があります。これは、佐治アストロパークもその１つであります。昨年の11月からことしの２月までの利用者が3,029人で、前年比103.2％と、わずかながら、冬場ですよ、それも。こういった時期に利用がふえているということは大変うれしいニュースでありました。そのほか、福部のふれあい会館、鹿野のホットピア、これらはいずれも増加しておりまして、最高の伸び率を示したのは鹿野のホットピアでございますが、131.5％という伸びでありますし、福部のふれあい会館、これはニュースというか新聞でも取り上げられておりましたが、121.4％ということで、やはり合併によって利用がふえる施設というのはあるわけでして、これも合併のみが理由かと言われると、また１つワンクッションありますが、ＰＲはこれからも、市報等でやっておりますが、続けていくことによって利用の増進は図られると思います。逆に言いますと、それらの施設以外で利用が下がっているのもありますので、こうした下がっている施設につきまして、御指摘のようないろんな改善を図っていきたいと思います。また、これは市長部局のみならず、教育委員会の方でもしっかり考えていただいて、教育その他に活用していただくことが重要であると認識しております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 河村行康議員から、ゆとりある教育のために、いろいろ旧町村にある施設を学校で利用したらどうかという御意見でございますけれども、合併によりまして旧町村が保有しておられたいろんな誇るべき施設が鳥取市の施設となったということで、その一体感を高めるためにも、あるいは子供たちにそういうことを広く知らしめるためにも、そういうことは非常に有効なことだと考えております。ただ、このことにつきましては、学校行事は学校の計画の中で決めることでありまして、一律に教育委員会がこうしなさいというようなものでもございませんので、ただ、教育委員会はそういう施設等の紹介等を学校には、やっていきたいと思っておりますし、また、各公民館活動の中にこういう施設めぐりというようなことも取り上げていただければというようなことも考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 河村行康議員。
◯河村行康議員 それでは、再度お伺いいたします。
本当は教育長にも先ほど申し上げましたら市長の方がお答えいただいたわけですけれども、河原中学校の改築の時期、そしてまたグラウンドゴルフ場の増設についても本当はお伺いしたかったわけでございますけれども、再度お伺いしたいというぐあいに存じます。
先ほど市長の方から答弁をいただきました。具体的に申し上げるということはなかなか難しいんだというような御見解でございましたけれども、再度この点につきまして私はお伺いしたいと存じます。昨年の12月定例会におきましてもこの問題に一般質問をさせていただきました。その後、
地域づくり懇談会、１月のたしか25日だったと思っておりますけれども、河原町におきましても多くの皆様方からそういった御意見、御質問が出されました。内容は、ただいまおっしゃったような同じようなお考えをお聞きいたしました。私も前回もいたしておりますし、今回もまたそういった
地域づくり懇談会の中での問題点等々を踏まえましてお伺いいたしておるところでございます。何回もお伺いすることは好んでおりませんけれども、ぜひともお答えをいただきたいというぐあいに思います。
まず、グラウンドゴルフ場の増設についてでございますけれども、先ほども申し上げました
地域づくり懇談会におきまして市長は「広域的な視野に立ち、どの町村にもというのでもなく、例えば市の南側地域、すなわち河原、用瀬、佐治町、これらの地域の拠点として、今１面あるグラウンドゴルフ場に面してある多目的運動場に芝を張り、３面とれるようにしてほしいと、こういった考え方は十分検討していきたい」というぐあいに答えておられます。検討されましたでしょうか。
また、その維持管理は非常に手間がかかり大変なんだと。湖山地域での取り組みを例に挙げ、市民あるいは利用者の皆様方に力を出していただくことが重要であると思うと答弁されております。河原町におきましても会員の方々は、維持管理について取り組んでいくので、早期実現を望んでおられるわけでございます。鳥取市の南側地域のグラウンドゴルフ場の拠点として、また地域住民の皆様方の触れ合いの場として、私は早期実現を望むものでございます。改めてお伺いしたいと存じます。
次に、中学校の改築についてお伺いしたいと思います。教育長に答弁をいただきたいと思いますけれども、市長、教育長ともに、中学校は詳しく調査をするというぐあいに伺っております。私も何回も見ておりますけれども、改めて詳しく調査をいたしました。申し上げてみたいと存じます。まず、体育館についてでございますけれども、更衣室、器具倉庫、トイレ等は使用禁止となっております。なぜならば、天井、壁、床等々がはぐれて外が露出いたしております。また、館内の窓は開閉が不可能でございまして、壁には亀裂がございます。夏は非常に暑く、困っておるというお話でございました。
次に、校舎についてでございますけれども、防災管理について申し上げます。北、南側と、２つの３階建ての校舎がございますけれども、防火扉、防火壁と申しましょうか、これが１個しかございません。また、非常階段は腐食し、使用できないと。灯油の地下タンクは消防法に違反しているということでございました。また、特別教室、３階にある教室でございますけれども、理科、家庭科の教室でございますけれども、雨漏りがいたしており、天井、壁、床等は破損いたしております。ガス管は露出し、水道は使用できないということでございました。また、北、南側の２つの校舎を渡り廊下で連結をいたしておるわけでございますけれども、そのつなぎ目が雨漏りがひどいと。また、屋上の出口の付近の物置でございますけれども、雨漏り、壁、天井等が破損いたしておるために、立ち入り禁止札を出しておられます。南北両校舎ともにトイレは２階までというような状況でございます。主なものでございます。
そこで、私は一般的に考えますと、耐震度調査をするまでもなく、改築をするのが妥当ではないかと考えております。そこで、河原中学校はなぜこのような状態にあるのかと申し上げますと、何もしなかったわけではございません。その都度その都度補修をいたしてまいりましたが、財政上の問題がございまして、大規模な補修ができずに現在に至っておるところでございます。このような状態を踏まえまして旧河原町では、昨年の12月定例会でも申し上げましたけれども、河原町の第５次総合計画の中で最も重要な事業の１つとして平成17年度に耐震度調査、基本設計、地元説明、平成18年度に実施設計、補助申請、19年から20年に建築をするということを計画いたしておったところでございます。
そこで、再度お伺いさせていただきます。市長、教育長の立場も私は十分理解をいたしておるつもりでございますけれども、私も地域住民の皆様方の負託を得てこの場に立たせていただいております。今までと同じようなお考えでは地域住民の皆様方に理解をしていただくわけにはまいりません。あれもこれもと言っておるわけではございません。グラウンドゴルフ場の増設と中学校の改築の時期について、地域住民の皆様方が夢と希望が持てるような御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 グラウンドゴルフ場と中学校についてお話がありました。
中学校についての実態も私は見てまいりましたし、いろいろな意味で整備が必要な状況だという一般的な認識はありますけれども、現在、教育委員会の方でもこの施設の問題について検討しておりますので、この点については教育長から答弁するということにさせていただきたいと思います。
それで、グラウンドゴルフ場でありますが、広域的な視野に立って合併ということを受けて考えるということについて、私は、非常にすぐれた発想でありますし、これからのあり方の１つを示しているというふうに思って非常に評価をしておるわけであります。具体的に、現在でも芝は張れておりませんが、野球場に使っている関係もあって、３面のグラウンドゴルフ場として利用することもあるようでありますし、今後そのようなことについて広域的な検討の中で調整をし、ここを拠点的なグラウンドゴルフ場にしていこうというようなことがきちんとした整備ができれば、そうした事業に取りかかることも十分考えられる事柄であります。そうしたことでありますが、今直ちに、そのほかの緊急課題も多い中でこの事業を17年度に行うという状況にはないように思いますので、引き続き検討させていただくということでお答えとさせていただきたいと思います。
それから、夢と希望ということでありますが、これにつきましてはやはり８次総ということが大事なポイントであります。今言われた両事業につきましても、８次の総合計画の中で実現できるような形で今この17年度に、計画策定のこの段階で十分議論することが大事であると思いますので、そうした御理解をいただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 河原中学校の再建ということでございますけれども、まず来年度、17年、これは耐震度調査を計画しております。この結果をもとに、どのようなことが可能かということは事業化を図っていきたいと思っております。
耐震調査をするまでもなく、それはむだにならへんかというようなことでございますけれども、文科省の方針でこれはやるということで。そして、必要だということであれば、国の補助事業の認定を受けることができますので、調査がむだになるということは決してございません。
河原中学校が老朽化しておるということは、私も現地を見まして十分承知しております。旧河原町においても中学校の建築問題が大事業であったということでありますけれども、合併後の鳥取市におきましても中学校の建設問題というのは非常に大事業でございます。普通、学校を建てる場合、グラウンドに校舎を改築して、そして古い校舎を取り除いてそこをグラウンドにするというようなことを、よくそういう手順を踏むわけでございますけれども、河原町の場合はそういう、どこに建てるのかとか、どこにグラウンドをするのかというような基本計画すらまだ決まっておらんというのがどうも実態のようでございますということは聞いておりまして、この場で、じゃ、中学校がいつ建築になるのかというようなことを言える状況ではございませんけれども、順序立てて手続を踏みながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 会長の質問に関連いたしまして何点か質問をいたしたいと思います。
初めに、市税の徴収につきましてお伺いをいたしたいと存じます。
昨今の経済不況や不安定経済の中、市税は市財政の大きな一翼を担っており、市税の賦課徴収事務に努力されておられますことに感謝申し上げたいと思います。平成16年度市税は17年１月末時点で未収金の状況はどうなっているのか、お伺いをいたしたいと存じます。
本年度末も未収金が出ると思われますが、不納欠損は極力少なくするよう最大限の徴収に努力していただきたいと存じます。年度末の不納欠損はどのような状況になるのか、見通しをお伺いいたします。
次に、納税組合についてお尋ねいたします。
納税組合の補助金は集落で行います地域活動の大きな財源となっており、市町村合併後、本年度より鳥取市の制度に統一されまして、一部の組合では補助金が大幅に削減となっております。これらの活動低下や組合の解散につながらないか、懸念をいたしておるところでございます。地域のコミュニティー活動の活性化に向けての支援をお願いしたいと思いますが、どのような支援、助成ができるのか、これもお伺いいたしたいと存じます。
次に、市税の徴収率の向上についてお伺いいたします。
滞納者には経済不況や収入不安定など、それぞれの都合により滞納となっているわけでございますが、この滞納者へ直接顔を合わせて納税交渉をすることは大きな交渉の手法の１つと思います。臨戸徴収の機会を多く持つことによって納税者の納税意欲と理解が得られるのではなかろうかと思います。市町村合併により、人口、面積とも大きくなったわけでございますが、税は適正に賦課したものは全額徴収することを基本に置き、納税者の臨戸徴収を十分する必要があると考えます。このため、税務職員の体制はどうなっているのか、今後、体制の充実を図る必要はあるのか、ないのか、お伺いいたしたいと存じます。
次に、有線テレビ、ＣＡＴＶについてお伺いいたします。
まず１点目は、平成17年度４月に工事着手し、平成18年度中に全市の供用開始との予定であるとお伺いいたしました。この施設は40数億円という巨額な経費が投入されるわけで、施設やケーブル線は何十年も使用するわけであります。特に今回予定されている区域は山間地域が非常に多いわけでございまして、こういった山間地域のケーブル線の管理でありますが、昨年の10月の台風21号、23号など、特に急峻な地域では地すべりや倒木などにより電柱が倒れたり断線をした事例もあるわけでございます。これらの災害に強い施設の対応を考えておられるのか、また、どのように災害に対応されるのか、お伺いいたします。
２点目でございますが、費用負担についてでありますが、現在、事業者と協議中ということでございますが、その地域の加入率によって費用負担は異なるのか、あるいは旧鳥取市エリアの平均的負担額及び利用料金は幾らだったのか、お伺いいたします。
次に、中
山間地域活性化交付金事業についてお伺いいたします。
この交付金は、御存じのように、中山間地域の人、文化、食、物、自然などを改めて見直し、その地域の人々がみずから地域を思い、あすの地域を語り、みずからの手で地域づくりを実践していく事業であります。この本は平成16年鳥取県が発行した小冊子でございますが、「みんなで取り組もう 元気が出る地域づくり」という小冊子であります。自然と再生の実践例などが載っておる小冊子でございますが、この本の中で鳥取県農業会議が県内60集落の実態調査を紹介して挙げてあります。この調査の中で「集落を維持・発展させ、活性化を図るために緊急に講ずるべき施策は何か」という設問がございます。この設問に対しまして、第１位は「高齢者、女性の活用対策が必要」というものが46.5％と、最も多いわけでございます。２番目には「集落内のリーダー育成、リーダー確保の対策が必要」、44.9％。３位は「集落共同活動の活性化対策」、39.4％などとなっております。以下、下水道整備、携帯電話の不感地区の整備などとなっておるところでございます。
この結果わかりますように、集落の活性化対策は多く叫ばれているのであります。本年、中山間地交付金事業を取り入れ、集落の維持・発展と活性化に取り組んでいきたいと大きく手を挙げている集落があるわけでございます。手を挙げている全集落を採択し、元気の出る地域となるよう支援する必要があると考えます。本年度、全集落を採択し、元気の出る集落となるよう、考えがあるのか、ないのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えいたします。
まず、未収金の問題でありますが、合併の前後を通じてこの未収金の額も鳥取市として増加もしておるわけでございます。引き継いだ未収金も含めて取り組む必要が出てきておりまして、そうした額とか取り組みの具体的な考え方につきましては、担当の部長からお答えいたします。
次に、納税貯蓄組合の補助金についてでありますが、これは合併の事務事業調整の中で17年度に鳥取市の制度に統一を図るということにされたところであります。鳥取市の制度は従来、納税額の率に応じた報奨金的な補助金を出すということは適切ではないという考え方、これは県内他市でもそんなような考え方がとられておりますが、そういうことから、こうした納税貯蓄組合の構成員の数とか、それに応じた活動の補助金を出しているという状況でございます。御指摘のように、地域での活動の資金にもなっていたというようなことから、町内活動等の活動を支援するというようなねらいを持って新たに平成17年度から自治会活動活性化支援制度というものを創設いたしました。これによりましてコミュニティー活動、小さな行事に対するものから、地域全体がいろいろ企画立案して地域づくりに比較的大がかりに取り組むような事業まで、２つの事業メニューを用意しまして、こういう事業ならば補助率２分の１で上限５万円までとか、こういう事業ならば、もっと大がかりなもので、数は少なくなりますけれども、３カ年度にわたるような取り組みがあってもいいと。限度は200万円までの補助金といったような、新規では割と大がかりな、目玉となるような、地域でのコミュニティー活動活性化のための補助金を創設いたしておりますので、こうした内容の補助金の活用を地域の活性化においては御活用いただきたいと考えておるものでございます。今年度からこの予算の中でスタートさせようといたしております。
それから、臨戸徴収の関係のお話がありました。これの職員体制等でありますが、これは先ほどとあわせて、担当の部長からお答えいたします。
ケーブルテレビの関係であります。佐治町の地域におきましては去年の台風23号、倒木のために電線が切れて、停電を含めて大変大きな被害がございましたが、そうしたことからの御質問であろうかと思いますが、ケーブルテレビの架線についての御質問がございました。これは、取り組みを担当している部長からお答えいたします。
それから、最後に地域活性化交付金の話で、これも既にきょうの本会議での質問の中で、17年度には予算要求のあった９事業のうち新規の３事業が18年度以降の取り組みになっていくということを申し上げたところでございますが、この点につきましては、地域での取り組みがなされていることも十分承知いたしておりますので、今後、県への事業採択に向けて市としても十分な検討をし、取り組みをしていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答え申し上げます。未収金並びに不納欠損処分の状況ということのお尋ねでございます。
本年度の市税の収入状況につきましては、合併によりまして未収金11億5,700万円を旧町村から引き継いでおりまして、１月末時点での未収金額はもとの鳥取市の分を含めまして45億1,356万円という状況であります。今後、徴収努力は当然懸命の努力をやるわけですが、出納閉鎖が、御案内のように５月の末ということでございまして、それまでに、今申し上げました45億の未収金を18億円程度まで圧縮できるといった見通しでおります。これは過去の実績と推移をながめまして、この程度まで圧縮できるという見通しを立てております。
不納欠損処分につきましては、その額を少なくする努力は当然のことでございますが、この滞納整理を進めるためにも状況に応じた不納欠損処分ということは必要でございまして、本年度は１億4,000万程度を予想いたしております。この額は平成15年度の旧市町村の合計額１億8,800万より4,500万円ほど少なくなる額ということになります。
次に、臨戸徴収のお尋ねでございます。
訪問によります納税指導並びに徴収につきましては、滞納件数を減少させるといった上で大変有効な手法の１つであるというふうに認識をいたしております。しかし、問題点もございまして、訪問徴収でも、訪問しても留守の家が多くあるといった、こういった状況もあります。徴収率の向上を図るための手段としても、また、自主納付を原則とする納税の観点からも、効率的で最適な手法と言いがたい面も一方ではあるわけであります。
そこで、徴収率の向上に向けまして、文書の催告、それから電話催告などとこの訪問徴収を組み合わせながら取り組んでまいっておりますし、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。臨戸徴収につきましては従来から、出納閉鎖期の４月から５月末まで、これは収税課の職員だけでやっておりましたものを、平成15年度からは総務部の管理職の応援ということでやっております。本年度は管理職全員ということでお願いしまして、多くの家に出向きまして納税交渉を行ってまいりまして、さらにこの取り組みを拡大してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 ＣＡＴＶに関してお答え申し上げます。
ＣＡＴＶ線の切断等に対する対策といたしまして、設計の段階で支持ワイヤー等の太さが通常よりも１ランク上の強度のものを材料に選定するなど、事故が未然に防止できるように配慮しておるところでございます。また、共架電柱につきましても、中国電力やＮＴＴにおいて総点検、立てかえ等の対策が講じられ、安全対策が進んでいるものと理解しております。しかし、架線切断事故については、自然災害はもちろん、交通事故などによっていつ発生するかわかりません。万一事故が発生した場合でも、早急に技術員の動員や修繕材料の手配ができる体制をとれるよう、通信事業者と協議を進めておるところでございます。
それから、利用料金についてでございますけれども、先ほど山部議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、合併前の鳥取市のエリアで既に提供されているサービスと同一料金、同一サービスとなるように現在調整しておるところでございます。また、加入率に応じたというようなことで、実は、これはあくまで正規の料金としては同じですが、加入促進という意味で、以前鳥取市で農村型ケーブルの整備を行ったときに、集落単位で95％以上加入した集落については加入金を減額するというような措置を行っておりまして、今回につきましても加入促進という観点から、そういう減額の措置というのは検討しておるところでございます。いずれにしても、現在提供されている旧鳥取市のエリアと同一水準、同一サービス内容となるよう現在調整しておるところでございます。
◯福田泰昌議長 本日の会議は議事の都合により時間を延長します。
谷口輝男議員。
◯谷口輝男議員 二、三点につきまして追及質問をいたしたいと思います。
初めに、納税組合の補助金の関係のことでございますが、補助金につきましては、納付率等によるものでなく組合員数等によって交付したいという考えのようでございますが、それにかわるものとして新しくコミュニティー事業、自治会活動支援事業といいますか、そういったものを新設して助成したいということのようでございますが、この予算額と、あるいは、申請が集落であった場合にどの程度の集落あるいは町内会に対応できるのか、お伺いいたします。
次に、市税の徴収についてでございますが、新しく管理職、課長以上が出て徴収されるというような意気込みでございますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、先ほどの御答弁によりますと、推計として未納税金が18億円、不納欠損が１億4,000万を見込んでおるということのようでございますが、私が以前いただきました資料によりますと、93.5％の徴収率を見込んでおるということでございますが、93.5％の徴収率を１％上げていただけば幾ら税金が入るのでしょうか。そういったことをもう少し、１％でも２％でも徴収率を上げていただいて、この苦しい市の財政に貢献をしていただいたらと、このように考えますが、いかがお考えでしょうか。
次に、中山間地活性化交付金事業についてでございますが、残念ながら、はっきり言いまして、３地区が不採択でございまして、この３地区につきましては昨年１年間、計画あるいは立案をして、その集落あるいは町内会で話をして申請をしたら不採択だったという悲しい結末になっておるようでございますが、何とかこの３地区を本年度は拾っていただきまして、元気の出る集落、町内会にしていただけるものか、再度お尋ねいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 まず第１に、納税貯蓄組合の関係のことで、具体的に変わるべき取り組みとしての新たな自治会活動活性化支援事業補助金の質問がありました。
これは、納税貯蓄組合の補助金というもののあり方が一方で議論になっていて、それによって別に直接的にかわるものと言ってしまうと多少誤解があるのかなと思いますが、いずれにしても、自治会活動の活性化というものがコミュニティー重視の新しいまちづくりにとって不可欠であるので、そういう内容で御理解をいただきたいと思います。
その中で２種類の事業があるというお話をしておりますが、具体的には、第１に「きらめくまちづくり事業」と名づけている事業がありまして、補助率は３分の２、限度額は200万。これは地域の課題の解決、住民自治のこれまで以上に自治が進展するといった取り組み、また、個性ある地域づくりなどに活用するべきだということでありまして、先ほども触れましたように、単年度ではなくて３カ年間ぐらい継続して取り組むような事業で考えていくのが一番いいのではないかというふうに思います。そういった事業であります。第２はコミュニティー活動支援事業でありまして、これは補助率２分の１、限度額５万円の事業でありまして、地域のコミュニティーの中でのいろんなイベントに活用できるというふうに考えております。２つの事業は合計額、これが予算案に入っておりますが、3,426万円でございます。これらの第１のグループ、第２のグループの事業がどれだけの件数が可能かといったことにつきましては、今後の申請の状況とか、こういった要件に適合する事業がどれくらいあるかといったことにかかわっていると思います。今後、予算が成立後、各地域でのこの制度の活用について広報の取り組みなどをしたいというふうに考えております。
それから、１％徴収率が上がったらどれくらいになるかといったお話がありました。
これは、ざっとした計算で言えば、200億のざっとした市税収入がある中であれば、１％が２億ということであります。そうした、１％といえども大変大きなものであるということは税の徴収の担当者はよくよく承知しているわけでありまして、これから、先ほど答弁いたしましたように、各戸に管理職が回って徴収をするといったようなことも含めて取り組みを強力に展開していきたいというふうに考えております。そうした取り組みなどをこれからの財政の状況に適応した新しい体制づくり、あるいは取り組み、こうしたものを展開していきたいと思います。
中山間地域の活性化の補助金の事業であります。これは、先ほども御答弁しましたように、地域でのいろんな取り組みはされている実情も知っております。期待の大きいこともわかりますけれども、新たな新規の事業として17年度に起こすことが大変難しい財政状況があります。地域の中での取り組みを継続され、今後の採択に向かっていただくことを期待しますし、我々もそのような認識を持って当たりたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 私は、山部議員さんの代表質問に関連というよりも、経済観光部長から御答弁いただきましたけれども、関連申し上げるというよりも、まことに奇異な思いがいたしております。そういった意味でひとつお尋ね申し上げたいと思うんですけれども、まず市町村の、私が申し上げているイベント等の実施体制についての思いは、さきの12月の定例議会でも交流・連携ということを強く強調させていただきました経過がございますし、竹内市長からも、議事録を読んでいただければよくおわかりいただけると思っています。なおかつ今回の提案説明も、市長がお述べになっています５つのこれからの基本的なあり方という中で、連携・交流による活力あるまちづくり、これは、交流を進めると連携は深まる、逆に言うと、連携を進めると交流も深まるということだろうと思います。
なおかつ、新年度の新市の一体化の促進と均衡ある発展ということを、市町村合併後初の当初予算となることから、編成に当たって留意したというふうに、２カ所にわたってお述べになっていて、大変ありがたく思っておるわけですけれども、私が奇異に思うとお話ししましたのは、市長がここまでお述べになっているということは、私はこれは事務の処理とか思いつきでたまたまイベントということを事例に挙げていますけれども、新市の発展というのはやっぱり経済、文化、商工振興、福祉、教育、すべての分野で発展を図らなければならないと思うんですけれども、その度合いとなるものは何かといいますと、やっぱり心の一体感であるし、市長もいつもお述べになっていただいています。やっぱり新しい市民の一体感を図らんと、あっちの町村を不信に思ったり、旧市を不信に思ったりすれば、今後の施策って、市長さん、ぎくしゃくしますよ。それを構築するためにはやっぱり交流であり、逆に言うと連携であり、それをしっかりと、例えて申し上げますと、私どもは、この３カ月たちました。先輩議員の皆さんとようやくだんだんとなれてお話ができるようになりました。その中で初めて、私たちもやっぱり鳥取市になったんだなという感じが、当初よりも今はすごく思いがございます。
それが具体的な例だと思っておるんですけれども、それを経済観光部長さんにお尋ねも、経済観光部長さんは１つの大きな合併という、こういう部署の事務的な責任者として多くの職員の皆さんの忙しさをお気遣いされて、ほかのことでもいろいろお話をしても、力いっぱい努力をなさっているということはよく知っています。そういう気遣いは、合併初年度における今の仕事の忙しさということで職員を気遣ってああいう御答弁をなさっただろうと思うんですけれども、経済観光部長の答弁の中で、原則として総合支所を中心にその地域の住民でこなしていただくと。必要に応じて本庁から応援をという御答弁でした。これは基本原則ですよ。そうでなしに、私はイベントをこなすという意味で決して申し上げておるんじゃないんです。新市の一体感をどう図るかという意味で一連して12月の定例会のときから申し上げているんです。
それがやっぱり、きょう、病院管理者の平木院長さんもおっしゃっていましたけれども、いい面、悪い面はございましょう。けれども、医師が信頼関係をつくるのに長いことおるのがいい、そうじゃない。一、二度診ても信頼関係を築けるんだとおっしゃっていましたけれども、やっぱり職員の皆さんも土台として市民の皆さんの信頼を受けるためには早速、合併後まだ２年、３年せんとなかなか手がつけられんのじゃなしに、新しい分野から、あすからでも職員みずからが率先垂範していただいて、イベントの実施体で協力する。今はやりのことですから、腕章をつけるのがいいかどうか、これは議論がございましょう。けれども、例えば用瀬のイベントの中に青谷町からおいでいただいた職員の皆さんが、国府町からも１人あった、市からは３人だと。うちのまちの皆さんが、すばらしいな、これで合併したんだなと必ず思われますと私は信じています。
ただ、物の考え方には差がございますし、見解の相違がございますから、私の考え方を押しつけようとは思いませんけれども、その点、市長に、経済観光部長さんのお気持ちはよくわかりましたけれども、政策として進められるのか、施策としてやられるのか、１件だけで結構でございます。教育委員会の教育長は積極的に交流なんかもやるとおっしゃっていましたから、今回は上げていませんけれども、施策としてやってほしいと私は思っています。そういう面で、市長、１件でようございます。長くなっておりますので、皆さんお疲れですから、これで終わらせていただきます。お願いします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上紙議員さんから、新市の一体感を出すような取り組み、例えばイベントに各地域の市職員が出ていって一緒に取り組むとか、もとより恐らく各地域の市民がそれに参加をしていくというようなことを想定されて、そうしたことが一体感を築いていく上で重要だというお考えでの御質問でございましたが、かねてから私もそういう考え方を持っておりまして、例えば用瀬の例をとらせていただきますと、４月11日の流しびなの、これは旧暦の３月３日でございますが、４月11日にきちんとこだわりながら、旧暦の３月３日にこだわりながら行われる長い歴史のある伝統行事、これにも多くの市民が、そしてまた市の職員が参加をしていくということを期待しているところでございます。
卑近な例で恐縮でございますけれども、その大きなポスターを市役所の中にもいろいろ掲げておるわけでございますし、こうしたことが、新鳥取市の各地域の特色ある取り組みに多くの市民が、そして職員が関心を持ち、熱意を持ってそれを盛り上げていくということにつながるというふうに考えております。ある意味ではそうした呼びかけをいろいろと、ポスターは一例でありますが、取り組んできておるわけでございまして、今、具体的に担当部局の中でどういう応援体制だとか、あるいは取り組みを想定しているか、詳しいことは私も承知しておりませんけれども、今後とも各地域の大きなイベントに市民が従来の地域地域の枠を超えて参加するということは大変すばらしいことであります。11月１日には合併を記念した総合的な文化祭の予定もしておりますけれども、こうしたことは、行政として直接全市的な１つの文化をテーマとした祭典をしようとしておりますが、そうしたものとは別にまた地域地域の取り組みにぜひとも多くの市民、そして職員も関心を持ち参加をするということを私はこれからも呼びかけていきたいと思います。もう合併した鳥取市でございまして、一体感、そしてお互いの地域をお互いが理解し合ってそれを支え合う、助け合う、こういうことが今からの大きな課題なのであって、それぞれの地域のことだけを語り、そこだけがよくなることを願うというのは合併後の鳥取市の中の物の考え方、姿勢としてはやっぱり違うんじゃないかと思っております。上紙議員さんがこの議場で訴えておられる点につきまして、私も今後の取り組みにおいて十分留意をしてまいりたいと思います。
◯福田泰昌議長 上紙光春議員。
◯上紙光春議員 ありがとうございました。こうした市長の思いを、ビニールひもを職員に綱引きのロープに、太うにしていただきたいということを御要望申し上げて、以上です。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後５時８分 散会
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