鳥取市議会 2005-03-01
平成17年 ３月定例会（第４号） 本文
2005年03月11日：平成17年 ３月定例会（第４号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時１分 開議
◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯山本義紀事務局長 御報告いたします。
藤原繁義議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
以上、報告を終わります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯福田泰昌議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次、発言を許可します。
上杉栄一議員。
〔上杉栄一議員 登壇〕（拍手）
◯上杉栄一議員 おはようございます。私は鳥取市議会平成17年３月定例会に当たり、市議会こう風を代表いたしまして、市政一般について質問いたします。
平成16年は、イラク情勢、北朝鮮問題等、混沌たる世情を反映した、出口の見えない年であり、集中豪雨、相次ぐ台風、新潟県中越地震、そして年末に発生したスマトラ沖の大地震と大津波など、まさに「災」の１年でした。改めて、被害に遭われた方のお見舞いと一日も早い復興を望むものであります。
国の三位一体の改革も実質２年目を迎え、昨年度は交付税の削減で厳しい予算編成を余儀なくされた地方自治体も、今年度においても、昨年並みの交付税確保はできたといえども、絶対的な財源不足は否定できず、本市においても２年続けての厳しい予算編成となっており、今後の市政運営にどう影響するのか、人口20万人、面積756平方キロの山陰第一の都市となった本市が合併の基本理念である「サービスは高く」「負担は低く」の約束が果たされるのか、見届けていきたいと考えるものであります。厳しい条件下ではありますが、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現のために私たちこう風もしっかり取り組んでいくことをお約束して、質問に入らせていただきます。
なお、昨日の山部議員の代表質問と重複する事項もありますが、お許しをいただいて質問いたします。
市長は、平成14年４月の市長選挙において圧倒的な市民の支持を受けて市長に当選されました。以来、「市民が主役の市政」を市長のモットーとしてさまざまな事業に積極的に取り組んでこられました。その積極的な姿勢について高く評価するものであります。任期を１年残すのみとなった現在、市長はこの３年間をどのように自己評価されるのか、お尋ねいたします。
また、任期４年間の仕上げの年としてこの１年、どのように市政に取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。
次に、平成17年度予算についてお尋ねいたします。
新年度予算編成に当たっては、国の三位一体の改革による昨年の地方交付税の削減に引き続き、本年は昨年並みの交付税確保はできるであろうという前提のもとでの引き続き緊縮予算を余儀なくされております。新年度予算編成に当たり、基本方針、重要施策、重要課題についてお尋ねいたします。
また、三位一体改革が予算に及ぼす影響についてもお尋ねいたします。
次に、有事法制についてお尋ねいたします。
平成15年６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（
武力攻撃事態対処法）を中核と位置づける有事関連３法案が成立いたしました。そして、
武力攻撃事態対処法の成立を受け、平成16年６月に国民保護法が成立し、同年９月に施行されました。鳥取県は法成立後、県内において国民保護に関する行政事務の空白期間を生じないようにするため、県が主導しつつ、県と市町村の有事における住民避難について必要最小限のソフト的業務を先行的、並行的かつ速やかに実施し、平成16年度中完成を目指してきました。市長も平成15年12月の定例会で「避難誘導のマニュアルの策定は、平成16年度に研究会を設けて研究し、16年度末の時点を考えている」と答弁とされています。
そこで、本市における国民保護計画の策定推移はどのようになっているのか、平成15年12月の定例会で答弁された今年度中に完成しているはずの避難マニュアルの内容についてもお尋ねいたします。
次に、合併による財産の有効活用についてお尋ねいたします。
私たちこう風は先日、すべての総合支所を視察し、体制、課題などを研修いたしました。合併により、使用されなくなった会議室なども多く、議場の利活用についても検討はされていないようであり、段があるなど制約はありますが、音響も冷暖房も整備され、活用方法によっては有効な施設になると考えます。議場など、総合支所の空室利用についての市長の御所見を伺います。
次に、
公用マイクロバスの利用についてお尋ねいたします。
合併により、市の所有するマイクロバスは30台となると聞いておりますが、今後どのように活用されるのか、お尋ねいたします。
市民活動も広範囲になることから、市民活動の支援に
公用マイクロバスの有効利用を検討すべきと考えますが、市長の御所見を伺うものであります。
次に、
人権施策基本方針・
人権教育啓発推進に関する基本計画についてお尋ねいたします。
本市は平成６年10月に、鳥取市における部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例が施行され、国においては平成11年７月、
人権擁護推進審議会答申を受けて、平成12年11月、人権教育及び人権啓発に関する法律が成立、平成14年３月、基本計画が閣議決定され、地方公共団体もそれぞれの地域の実情に合わせた人権教育、人権啓発の施策の推進が求められています。平成17年１月15日発行の「とっとり市報」に
人権施策基本方針・
人権教育啓発推進に関する
基本計画策定委員会委員の募集がありました。本市における
人権施策基本方針・
人権教育啓発推進に関する基本計画策定への取り組み方針とスケジュール及び策定委員会の委員構成について、また、
人権施策基本方針と
人権教育啓発推進に関する基本計画はどのような関係性を持つものなのか、お尋ねいたします。
次に、地域安全と防犯活動についてお尋ねいたします。
以前、鳥取駅周辺において若者の風紀の乱れが社会問題化したことがありました。最近は、
地域防犯パトロールなどの成果もあって、一時期ほどの乱れはなくなりましたが、夜間、駅構内の
コインロッカー付近や駅北口の植栽周辺は非行の温床と指摘する市民の声もあります。鳥取県は、民間会社に委託実施してきた
地域防犯パトロールを今年度限りで打ち切り、これにかわる方策として
防犯ボランティア支援事業を新たに始めると仄聞いたしております。「安心・安全で生き生きとした暮らしの実現」や「市民との協働による新しい地域づくり」を掲げる本市としては今後どのように対応を進めていくのか、お尋ねいたします。
また、本市は新年度予算に
自治会活動活性化支援事業費を計上していますが、具体的内容として
地域防犯パトロールなども想定しているのか、船岡町や岩美町など近隣では青色回転灯を搭載したパトロールカーが導入されたようですが、この事業ではこれらも対象としていくのか、お尋ねいたします。
次に、災害時緊急連絡網の整備計画についてお尋ねいたします。
合併により、鳥取市はその面積が３倍強に広域化しましたが、災害時の緊急連絡網の整備計画はどのようになっているか、お尋ねいたします。
県が計画している
地域衛星ネットワーク整備事業と本市の災害時緊急連絡網との関連性はどのようになるか、また、本議場で松田議員が再三質問している防災無線の整備計画のその後の進捗状況についてもお尋ねいたします。
次に、行政組織の整備についてお尋ねいたします。
平成12年、地方分権一括法が施行され、地方分権が実行の段階を迎えている現在、地方公共団体は、住民が分権のもたらす効果を実感できるような行政運営を行っていくことが必要であります。限られた行財政資源のもとでますます高度化、多様化する住民ニーズに適切に対処していくためにもさまざまな手法を活用して不断に行政改革に取り組み、簡素で効率的、効果的な行政体制を確立することが強く望まれています。従来の国の下請的自治体から、みずから地域政策の立案を行い事業化していく政策自治体への変革が求められているのであります。そのためには、自治体能力の向上と、このような環境の変化に対応できる行政組織の整備が急務であると考えるものです。地方分権が進展する中で、行政組織の整備についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお尋ねいたします。
また、市長は「市長への手紙」の制度を開設され、これを評価しておられますが、この制度は今後も継続していかれるのか、継続されるとすれば、この制度の対応、処理の方法は現状のまま継続されるのか、お尋ねいたします。
次に、新鳥取市
広域ケーブルテレビジョンについてお尋ねいたします。
ケーブルテレビ事業は地域振興の特定事業として、全市域に行政情報や地域情報などの多様なサービスを提供することを目的とし、
新市まちづくり計画にとって重要な事業であり、平成18年４月の運用開始を目途に進行中ですが、未整備地区である旧８町村は同時着手し、平成18年４月に運用開始するとありますが、計画どおり開始できるのか、進捗状況及び今後の対応についてもお尋ねいたします。
次に、住民の説明及び加入促進についてであります。現在、旧鳥取市におけるケーブルテレビの加入率は、鳥取テレトピアが76.8％、
日本海ケーブルネットワークが69.5％と、相当数の家庭が加入していますが、４月から逐次住民説明及び加入促進を推進していくとのことですが、どのような方法でされるのか、お伺いいたします。
次に、ケーブルテレビの双方向性サービスについてお尋ねいたします。
システムの基本的な運用効果としては日常生活に役立つさまざまな公共情報が市内の
ケーブルテレビ局を通じ、お茶の間のテレビで見ることが可能になり、多くの市民に公共情報を伝えることができ、その意味でケーブルテレビは視聴者のニーズにこたえようとするものであります。今後の展開としては、行政のイントラネットサービスを構築し、さまざまなサービスを提供するとありますが、どのような利活用を考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取環境大学についてお尋ねいたします。
鳥取環境大学は、鳥取県と鳥取市による公設民営方式によって運営され、人と社会と自然との共生の実現に貢献する人材を育成することを建学の理念とし、平成13年４月に開学され、1,430名の学生が学んでおり、今年卒業見込み者375名のうち、進学予定者65名、就職希望者は310名で、うち内定者は265名、85.5％、ちなみに、平成16年12月１日現在の全国平均は74.3％、中国・四国地方は60.2％であり、他の大学と比較して高就職率でありますが、公設民営の立場から、就職活動に関して市はどのように支援され、就職内定実績をどのように分析されているのか、また今後、環境職という専門職についてどのように検討されているのか、お伺いいたします。
次に、環境大学前の更地利用についてお尋ねいたします。
つのいニュータウンは「調和のとれた緑豊かな新都市」をテーマとして、住宅用地、工業用地、利便施設等、商業用地等の各種都市機能を適切に配置した土地利用を図って整備が進められており、まさに環境大学にとっては最もふさわしい場所であります。反面、学生にとっては何もない寂しい場所で、楽しく過ごせる場所が欲しいという願いが強く、例えば利便施設を活用することで、飲食店、カフェテラスなど、学生が気軽に集まる場所を提供することができれば、にぎわいのあるまちづくりができると思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、市民協働のまちづくりについてお尋ねいたします。
市民参画は今や全国的な広がりを見せ、各地方自治体において積極的に推進されています。本市におきましても、市長は多くの市民の意見を聞かれる中で、今定例会提案説明におきましても「市民が主役の協働によるまちづくり」を今後の新市のまちづくりの基本的な考えとして挙げられています。申すまでもなく、市民活動の自発的な取り組みが必要であり、行政、市民が足並みをそろえて推進されるべきであります。全国他自治体では社会事情を考慮し、その土地に合った市民参画の推進、また、市民活動の支援を工夫されながら取り組まれております。
そこで、市長は本市における市民参画のあり方についてどのような御所見をお持ちなのか、お尋ねいたします。
次に、
ローカルマニフェストについてお尋ねいたします。
去る２月４日、
ローカルマニフェスト推進首長連盟の結成大会が開催され、18府県知事を含む185人の首長が加入を表明されました。本県では片山知事が発起人の１人となっておられ、竹内市長と北条町長の３人が加入されたと仄聞いたしております。まず、
ローカルマニフェストについて市長の認識をお尋ねいたします。
次に、選挙管理委員長にお尋ねいたします。
ローカルマニフェスト選挙を実施する場合、選挙法上の問題点があると言われておりますが、どのような問題点があるのか、具体的にお答えください。
次に、子供の人権についてお尋ねいたします。
昨年10月に改正された児童虐待防止法においても新たに「児童の人権」という表現が明記され、児童虐待の禁止、予防及び早期発見が国・地方公共団体の責務となったのは御案内のとおりであります。本市においては早くから鳥取市
子育て児童虐待予防対応ネットワークが整備され、保健、福祉、教育機関等の連携による支援体制が整っていますが、合併後の本市の児童虐待の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、ドメスティック・バイオレンス、以下ＤＶと表現いたしますが、質問いたします。
ＤＶ法については昨年12月に法改正が行われました。改正内容は、ＤＶを重大な人権侵害であると同時に犯罪であることを強調し、暴力防止と被害者支援を行政の責務としたことであります。
そこで、本市では行政の責務としてどのような対応がされているのか、お尋ねいたします。
また、総合支所においてはＤＶ対策と窓口はどこが対応しているのか、支援体制はどのようになっているのかもお尋ねいたします。
次に、教育長にお尋ねいたします。
児童虐待は子供たちの生活の大半を過ごす学校で発見されることも多いと考えます。京都府では
虐待早期発見チェックリストなどを載せた
教師用リーフレットも作成されていると仄聞いたしておりますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
また、新年度より、鳥取県は県内中学校に
スクールカウンセラーが配置されるとのことですが、その目的、業務内容についてお尋ねいたします。
鳥取県では
家庭教育相談員養成講座が開設され、鳥取市では現在50名の家庭教育相談員が登録されています。また、昨年は生涯学習事業として公開学習も開催され、積極的な取り組みがうかがえますが、家庭教育相談員の今後の活動についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
次に、子育て支援についてお尋ねいたします。
今や少子・高齢化対策は全国的に重要な課題であり、本市におきましても、
次世代育成支援対策推進法を受け、
次世代育成支援行動計画を策定中であり、今後の子育て支援のあり方を示す重要な指標となるものであり、注目されております。行動計画とあわせ、子育て支援施策も自治体ごとに比較される時代になってきたと感じております。本市における今後の子育て支援施策の展望において他都市に負けない特色のある取り組みが必要になってきていると考えますが、市長の御所見を伺うものであります。
次に、観光振興策についてお尋ねいたします。
今や観光産業は地域独自の取り組みから、世界共通に、外貨を得るための国策とも言える時代になっています。国土交通省は
観光地づくり支援制度を新年度から導入する方針と仄聞いたしておりますが、制度の内容と本市の対応についてお尋ねいたします。
新市まちづくり計画の中では施策の１番に広域交流観光の展開を掲げておりますが、広域交流観光に向けた新年度の重点取り組み事項についてもお尋ねいたします。
次に、企業誘致及び産業振興についてお尋ねいたします。
財政事情の厳しい中、自治体間の企業誘致合戦は厳しさを増しております。製造業の国内回帰を先読みした隣の岡山県等が相次ぎ企業誘致の補助金の大幅引き上げを発表しているのは御案内のとおりであります。本市は
新市まちづくり計画の中で、企業誘致による雇用の創出や定住対策の推進が喫緊の課題としていますが、企業誘致の補助制度について県の対応も含めた具体策をお尋ねいたします。
次に、新たな農林水産業の振興と食育についてお尋ねいたします。
合併による新鳥取市において農林水産業が一層重要な産業になったことは言うまでもありません。
新市まちづくり計画でも新たな農林水産業の振興を掲げていますが、新年度の新たな取り組みとして具体的にどのようなことを進めていくのか、また、国として農業育成や外貨確保の観点から、国際競争力のある農産物の輸出拡大を重要な施策としていますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、漁業振興、漁港対策についてお尋ねいたします。
本市の水産加工品は「あごちくわ」「白いか麹漬け」「一夜干しするめ」「一夜干しかれい」などがあります。そこで、なるべく安い貯蔵方法で年間貯蔵を行い、賞味期限のごく長い水産加工品を積極的に開発し、付加価値を高め、また、給食等の食材としても使い、地産地消を進めるべきと考えます。また、全国規模のコンテスト開催、和・洋・中華の料理人に委託するなど、全国的にも通ずる食材の開発をしてはと考えるものでありますが、市長の御所見を伺います。
次に、漁港対策における堆積砂のしゅんせつでありますが、漁港維持のため、恒久的にこのことは必要とされております。県が平成15・16年度試験的に実施し、コスト的にも相当の効果が認められたとされるサンドポンプの導入を前向きに検討してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農業支援政策についてお尋ねいたします。
政府は、
農業経営基盤強化促進法等の改正と特定農地貸付法を国会に提出しました。
経営基盤強化法等改正案は、１、集落営農を含む担い手への農地の利用集積の促進、２、
耕地放棄防止対策の強化、３、現在は特区で認められている一般の株式会社に対する農地の貸し付け方式の全国展開が柱であります。これにより地域水田の農業ビジョンの取り組みに実質、法的な裏づけを与えることとなります。また、米の生産量が多い県の平成17年度予算案の特徴は、米改革の推進と、多様な担い手育成に向けた集落営農の組織化、法人化への支援を重点としているところであります。具体的には、売れる米づくりへの用途別の米集荷の徹底や、経営アドバイザーや税理士派遣の経費負担、そして集落営農組織が必要とする機械、施設設備への助成のほか、
集落営農マネージャー設置などであります。本市における農業支援策として米改革あるいは
集落営農ビジョン等についてどのような具体的施策を行っているのか、お尋ねいたします。
次に、鳥取市が管理する建築・設備の安全点検と管理についてお尋ねいたします。
昨年、市内の公民館において温風暖房機の不整備による一酸化炭素中毒で３人の方が一時意識不明になるという事故が発生しました。最悪の事態には至らなかったのでありますが、二度とこのような事故が起こらないよう、本市が管理する建築・設備の点検・調査が急務と考えるものであります。特に、落下など、人命にかかわると予想されるものについては早急に防止策を講じる必要があると考えます。本市の建築・設備の点検状況、防止策についてお尋ねいたします。
次に、青谷駅南側地域における水害対策についてお尋ねいたします。
青谷駅南側地域における水害は、駅南工事地帯、中学校付近、下善田地区など、かなり広範囲に及んでおり、その対策が緊急の課題であります。この地域には市営住宅の建てかえ、
統合小学校建設計画があり、県が実施する県道のかさ上げ工事に対応して市側の対策を早急に講ずる必要があります。現時点でどのような対応を考えておられるか、スケジュールもあわせてお聞かせください。
次に、教科用図書採択に関連して教育長にお尋ねいたします。
御案内のように、平成18年度より全国の中学校で使用される新しい教科書の採択協議がことし行われます。教科用図書は学校教育の教科の主たる教材として児童・生徒の教育に極めて重要な役割を果たしていることは申すまでもありません。従来、教科用図書の採択においては過程が不明確であり、
文部科学省初等中等教育局長通知で再三にわたり、各都道府県教育長へ教科書制度の改善指導がされてきました。前回、平成13年における教科書採択過程においても、特に歴史教科書については大きな問題となり、近隣諸国の内政干渉ともとれる抗議活動、国内での採択反対運動など、公平・公正な採択環境の確保ができない地域もありました。公平・公正を期した教科書採択を望むものであります。
そこで、平成18年度採択までのスケジュールについてお尋ねいたします。
鳥取県では従来、
教科用図書採択協議会を東・中・西の３つの協議会を立ち上げ、それぞれの協議会で採択協議されてまいりましたが、今回はどうなのか、委員構成はどのようになるのか、お尋ねいたします。
また、教育委員の責務についてでありますが、教科用図書の採択事務は教育委員の責務の中で最も重要なものであることは申すまでもありません。しかしながら、過去の
教科用図書採択協議において教育委員は採択事務にはほとんどかかわっていないのが事実であります。教育長は教科用図書採択における教育委員の責務についてはどのように考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。
次に、青谷町小学校統合についてお尋ねいたします。
３月２日、文教経済委員会で青谷町
統合小学校建設予定地を視察いたしました。視察後の意見交換では、水害対策、安全確保、校舎建築の緊急性など、さまざまな意見が交わされ、引き続き議論が必要という認識で一致いたしました。市長も教育長も青谷町内５つの小学校全部を視察されており、現状は認識のことと存じます。児童数の急減、複式学級対策、危険校舎対策など、緊急に解決を要する教育環境上の問題が多くあり、統合校舎の一日も早い建設が求められる、まさに喫緊の課題であります。現時点での統合校舎建設の見通しと、これら教育環境の課題解決に向けたスケジュールについてお尋ねいたします。
最後に、モラルやマナー、ルールを大切にする風土づくり事業と
学校教育ビジョンについてお尋ねいたします。
私たち会派こう風は先月、広島市教育委員会と福山市教育委員会に行政視察を行いました。両市教育委員会で平成10年の文部省是正指導について、その内容、指導事項、原因、成果、今後の是正課題等の説明を聞きました。広島市教育委員会では
道徳教育実践研究校の取り組み内容とその成果について、福山市教育委員会では
学校教育ビジョン等について研修をしてまいりました。中川教育長は以前から、新鳥取市の玄関口とも言える鳥取駅周辺の高校生などの若者のモラル低下を憂えておられますが、新年度に計画されている「あすを担う人づくりのための教育の充実」に向けた「モラルやマナー、ルールを大切にする風土（人）づくり事業」では具体的にどのような取り組みをしていくのか、お尋ねいたします。
そして、本市として学校教育の取り組みを体系的に整理した学校教育方針、福山市教育委員会作成の
学校教育ビジョンのような教育方針を作成すべきと考えますが、教育長の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 こう風の上杉会長の代表質問にお答えいたします。
前段のお話の中で、就任以来の３年間の取り組みにつきまして、その積極的な取り組み姿勢を評価いただいたという点につきましては、今後の激励と受けとめまして、しっかり頑張りたいと思っております。
さて、就任以来を振り返っての思いという点でございますけれども、何回も繰り返しておりますが、就任以来、「市民の立場に立つ」「市民生活を大切にする」「まちに魅力と活力を」と、この私の政治信念に基づきまして、市民が主役の新しい市政の推進に努めてまいったところでございます。市民と行政との協働、ともに汗をかいて手を携えてやっていこうという考え方を基本といたしまして、議員各位の御意見はもとより、広く市民の皆さんの御意見を市政に反映させながら、この目指すところは鳥取市を山陰第一の都市にするということを念頭に置きまして、微力ながら全力を尽くしてまいりました。
３年間の主な取り組みを挙げてみますと、９市町村の合併による20万都市の実現、浄水施設事業の見直し、高速道路の早期整備の促進、中心市街地活性化のための計画の見直しや事業の推進、観光コンベンションの振興、市民参画、男女共同参画の積極的な推進、行財政改革大綱の見直しや実施計画の策定等が挙げられるところであります。これらは引き続き大きな課題でございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
ことし平成17年度は任期の最終年に当たるという点につきましてのお尋ねがありました。
新しい鳥取市が誕生いたしまして、将来像である「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」ということが掲げられたところでございます。この将来像に向け、鳥取市が持続可能な発展を遂げていくように、ことし１年を基礎固めの年と位置づけて取り組みを展開していきたいと思います。
17年度の主な取り組みといたしましては、新たな行財政改革大綱に基づく行財政改革の実施、第８次の鳥取市総合計画の策定、高速道路の開通を控えまして、それに対する地域活性化のためのいろいろな取り組みの準備、展開、それから、17年度は
ケーブルテレビ事業を推進していくための整備の年になるわけですが、ケーブルテレビ網の整備、それから、日韓友情年2005に関連した事業、これは清州市との15周年という記念の年でもありまして、こうした日韓交流の事業、鳥取城の再建に向けた取り組みや、市内にある古い建物、池内邸など、城下町再生に向けた取り組み、また特例市の移行など、こうした取り組みに力を入れてまいりたいと思っております。こうした取り組みを進めることによりまして、夢があり誇りの持てる20万都市づくりということに着実に前進をしていけるものと考えております。
予算編成についてお尋ねがありました。
基本方針といたしましては、基礎固めの年ということを念頭に置きまして、新市の一体化の促進と均衡ある発展、これが第１点です。第２点は市民との協働による市民生活の向上、第３点は行財政改革の推進と歳出総額の抑制という、この３点を基本的な、編成に当たっての考え方といたしております。また、議員御指摘のように、三位一体改革等の状況の中で財源確保が大変厳しい年を迎えておりまして、そうしたことを踏まえた取り組みをこの予算編成の過程で、あるいは予算編成後に行っていきたい、予算成立後に新年度においても取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
17年度当初予算における重要施策でありますが、提案説明でも触れておりますように、５つの柱を立てて、その中で事業を位置づけております。第１の柱が「あすを担う人づくりのための教育の充実」でありまして、モラルやマナー、ルールを大切にする風土（人）づくり、自立と創造の学校づくりの推進。それから、第２の柱であります「安全・安心で生き生きとした暮らしの実現」では、地域防災計画の策定、保育料の軽減や５歳未満児までの医療費の無料化などの子育て支援、ケーブルテレビ網の整備などがあります。第３の柱であります「市民との協働による新しい地域づくり」では、自治会活動の活性化支援、指定管理者制度の導入。そして、第４の柱であります「文化と交流によるにぎわいづくり」では、総合文化祭の開催、道の駅「白兎の館」、これは仮称ですが、の整備、清州市姉妹都市提携15周年の記念事業。第５番目の柱であります「地域の特性を生かした産業の振興とまち・むらの活性化」では、近くオープンします「パレットとっとり」の市民交流ホールの運営、イノシシの被害対策などがございます。こうした事業につきましては、優先度、緊急度の高い事業と考えて取り組むものでありますし、市民生活の向上にとって真に必要な事業というふうな位置づけをしているものでございます。こうしたことで、全体としてめり張りをつけた予算編成を行い、そして、申し上げましたような事業に取り組んでいきたいと考えております。
次に、三位一体改革の影響という点であります。これにつきましては、具体の数字を挙げての答弁を担当部長から行います。
次に、有事法制絡みの取り組み状況をお答えいたします。
国民保護計画については、ことしの１月に県から鳥取県国民保護計画作成案が示されております。現在、本市においても保護計画の作成作業を行っておりまして、これは今後、関係機関と協議・検討を重ねまして、17年度中の策定を目指しております。
次に、避難マニュアルについてお尋ねがありましたが、これにつきましては昨年９月に県が標準的な避難マニュアルを作成したところであります。この避難マニュアルの内容は、市町村が行うべき避難誘導等の手順を示すことにありますが、この作成に当たりましては、先ほどお答えしました保護計画の作成とあわせまして平成17年度中に策定をしたいと考えております。
それから、総合支所の建物の利活用につきましては、現在検討中でございますが、担当の助役からお答えいたします。
それから、マイクロバスの利用につきましても、合併以来、各町の地域の中で取り扱いについていろいろな声をお聞きしたところでございます。これにつきましては当初、使用範囲を、市が主催または共催する事業で送迎が必要な場合など、一定の場合に限ったわけであります。しかし、利用者の方からいろいろな意見や要望をいただいておりまして、再検討いたしました。ことしの２月10日から、市が後援をするような事業ということの送迎も利用範囲を広げる改善をいたしておりまして、後援というようなことを含めた、少し対象を広げる、あるいは弾力的な運用がある程度可能となるような取り扱いに改めたところでございます。
次に、
人権施策基本方針と
人権教育啓発推進に関する基本計画に関して、スケジュール等の取り組み状況のお尋ねがございました。また、両者の関係についてのお尋ねがありました。担当の部長からお答えいたします。
次に、地域防犯の取り組みでございます。
本市におきましては、昨年の７月から安全・安心まちづくり検討委員会を設置して、こうした地域の防犯の取り組みにどういうふうに取り組んでいったらいいのか、特に地域の防犯体制の強化という観点から議論を重ねております。この検討委員会におきましては警察の方とか有識者の方などと一緒になって検討をしてきておるわけでありまして、この検討結果はことしの３月末にまとまるという予定でございます。
具体的な今後の取り組みとしては、安全・安心まちづくりリーダーの養成、地域コミュニティーを母体とした防犯活動推進モデル地区の設定、そしてボランティア組織の育成、さらに地域安全マップの作成の支援、市のホームページ等を活用した防犯情報の公表、こうしたことが今後の取り組みとして考えられております。自主防犯活動の強化が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
地域防犯パトロールなどの取り組みが自治会活動活性化支援事業、これは17年度から新規にスタートしようとしている市の独自の事業でありますが、こうしたものに該当するものかどうかというお尋ねがありました。担当の部長からお答えをいたします。
次に、災害時の緊急連絡網の整備等についてのお尋ねがございました。
災害時の緊急連絡網につきましては、現在整備中の本庁と各総合支所を結ぶ防災無線統合システムが整備されますと、各総合支所を通じまして各総合支所の地域の皆さんにその防災の緊急な情報をお伝えすることができるようになります。一元的なそういう防災情報の伝達が可能となります。一方、防災無線が整備されていないもとの鳥取市の地域、それから別の方式で行っております旧国府町の、現在の国府町地域につきましては、どういう形で整備をしていくのがいいか、費用対効果といったこともいろいろございますので、今後、効率のよいそうした緊急連絡体制につきまして十分な検討をしてまいりたいと考えております。
なお、鳥取県地域衛星通信ネットワーク整備事業につきまして、県と市町村との間の既設の地上系の防災無線を衛星を経由した衛星通信によるものに切りかえようとするものでございます。こうした新しいシステムの整備につきまして今後取り組みまして、この衛星通信を使った統合システムにより各総合支所へ伝達していくシステムへ切りかえていくことを考えております。
次に、地方分権が進展する中で行政組織のあり方をどう考えているかという点のお尋ねがありました。
行政の組織というのは、行政の課題を的確に把握して、市民本位の観点に立ちまして整備するというのが基本であると思っております。鳥取市では昨年11月１日に、合併後の中長期的な展望を踏まえて機構改革を行ったところでございます。今後とも引き続きこうした観点で機構のあり方を検討し、必要な整備を行っていきたいと考えております。
次に、「市長への手紙」についてのお尋ねがございました。
「市長への手紙」という制度は、市政への市民の参画の１つの方法と考えておりまして、市政に関する御意見、これは提言といったものが中心でありますけれども、こうした問題があるという問題の指摘なども含んで自由に「市長への手紙」というのを出していただいているのが現状でございます。こうした意見につきましては、個別の意見といえども、市民が指摘され、あるいは提言されたものを大切にし、それに適切に対処することが重要だと考えて取り組んでおります。具体的には、ハッピーマンデーという制度、すなわち月曜日を休日として３連休とする国の制度がありますが、こうした場合、可燃ごみを収集していなかったのでありますが、これによる不都合などの指摘もあり、可燃ごみ収集を休日の月曜日にも行うというようなことも始めたところでありますし、市役所駐車場の夜10時までの開放といったことも提言が実現されている例でございます。今後は、現状の制度を基本としながら、その取り扱いにつきましては、改善を必要とする点は改善を図っていきたいと考えております。
特にこの「市長への手紙」、あるいはそのほか地域づくり懇談会等で出ている地域の要望、あるいは各年度で各地域から出されている陳情・要望などにつきまして、市民の声のデータベースシステムの導入ということを17年度から始めたいと考えております。データベース化するということで、その処理、対応がきちんとできるということが１つの目的でありますが、もう１つは、こうしたシステムの導入に当たって特に個人情報というものの管理を徹底したいと考えております。
次に、ケーブルテレビでありますが、ケーブルテレビにつきましては、昨日の答弁でも、地域間の情報格差をなくし、新市の一体化を促進するんだという大きなねらいと、それからもう１つは、地域情報化を進める上での切り札ということで、インターネットを含むケーブルテレビの全市への普及ということが大きな意義を持つことをお話ししたところでございます。合併に伴い、合併特例債なども大幅に活用してこの事業を早期に実施することが非常に重要な課題であると考えております。
具体の進捗状況等、あるいは住民説明にかかわる点につきましては、担当部長からお答えいたします。
それで、ケーブルテレビを使ってどのような利活用を考えるかという点についてさらに私からお答えしたいと思いますが、ケーブルテレビは多チャンネルのテレビ視聴が可能となるということばかりではなくて、高速インターネットの回線も活用しながら、特に双方向性を持った取り組みが画期的なサービスの提供につながるというふうに考えておるところでございます。考えられる具体的なものとしては、在宅の健康管理とか、あるいは教育現場等で遠隔地を結んでの教育活動の展開とか、行政情報の提供に当たって、例えばある情報を蓄積しておいて、要望がある情報を取り出して見るとか、そうしたようなことも可能となってまいります。費用対効果、あるいは技術的な可能性などを十分に見きわめながら段階的な、ケーブルテレビ網を使った市民サービスの向上につながる取り組みを考えていきたいと思っております。
環境大学に関しての御質問にお答えいたします。
就職活動につきましては私も大変大きな感心を持ってこれに支援、応援をしてきたわけでございます。この一例といたしましては、平成15年11月に開催しました産・学・官連携の懇談会では環境大学の学生による研究発表を行って、市が機会あるごとに環境大学の取り組みを産・学・官の場におきまして紹介しているようなこともいたしております。環境大学と一緒になってこうしたＰＲの機会も活用しているということでございます。また、昨年の８月28日の「日本経済新聞」では、鳥取市の取り組みの状況を全面広告で、新聞紙面一面を使いましてＰＲしたわけでありますが、その中で鳥取市の公設民営の、環境をテーマとした大学、鳥取環境大学を全国に向けて紹介したところでございます。今後も産・学・官連携によって環境大学の学生の研究成果を企業へＰＲするといったこと、また、全国の自治体に対しましても鳥取市の鳥取環境大学ということでのＰＲを続けていきたいと考えておるところであります。
就職内定実績については平成17年、ことしの２月28日現在、86.6％という数字になっております。きょうの新聞紙上などにも報道がありましたが、厚生労働省の調査で全国の大学生の２月１日現在の内定率が82.6％ということで、時点が環境大学の場合は少し新しい時点での数字でありますが、４％程度、全国の大学生の内定率を上回っているということがあります。また、他の新設大学と比較してもかなり高い率だということを聞いておりますので、就職内定状況としてはいい線をいっているというふうに評価いたしております。
それから、職種につきましては、鳥取市を含めて地方自治体、それから上場企業、地元の優良企業と、各方面にわたっております。環境関連業種への就職としましては、廃棄物処理、環境エンジニアリング、リサイクル関係、さらには企業内のＩＳＯ要員としての採用といったことも例が出ておりまして、環境大学がある程度、環境面での取り組みをしている大学ということでの認知もされてきているものと考えております。
それから、環境職という専門職についてはどう考えるかという点でありますが、鳥取市におきましては今後の市の行政の推進に当たりまして、従来の法律・経済分野の知識に加えて環境の視点をあわせ持ち、広範な行政分野で活躍できる人材を求めていく必要があると考えております。したがいまして、逆に申し上げますと、環境職と特定して勤務が特定するような職を新たに設けるということは今考えておりません。16年度の一般事務職の採用試験におきまして、こうした考えのもとで、環境に関する素養を持ち、環境の視点で課題にアプローチできる人材の採用を意識しまして、専門試験の中に環境問題を導入し、環境問題の方を選択できるようにするような、一般行政の試験の中での受験生の選択に任せてのことでありますけれども、環境関係の問題を選択できると。どちらかを選択できる。一般の行政の課題と環境課題ということを、一部について選択が可能なような試験の方式を導入いたしたところであります。
次に、大学周辺の土地利用に関してお尋ねがありました。
現在、環境大学前の空地が残る地域がありますが、ここは都市再生機構、この開発をしたところの地域整備公団を引き継いだ組織でありますが、都市再生機構の所有地であります。事業用定期借地権によりまして民間事業者に貸与されているということであります。所有面積は約１万5,000平方メートルでありまして、現在の利用状況を見てみますと、約１割の部分につきましてはコインランドリーとか喫茶店などの参入が見られます。残りの９割はまだ具体の内容が確定しておりませんが、都市再生機構がハウスメーカーなど宅建協会などにＰＲするなど、この９割部分の参入希望者を募っておるわけであります。特に書店、飲食店、コンビニエンスストアなどの利便施設の参入に努力されていると伺っております。いずれにしましても、若葉台地区の皆さんや環境大学の学生、あるいは大学を訪れる方々にとって必要な利便施設ができ、にぎわいが創出されることを期待しております。
次に、市民参画のあり方についてであります。
私は就任以来、市民参画という取り組みを重視してきたところであります。特に就任時、平成14年の取り組みといたしまして、新規の条例として鳥取市市民参画と市民活動の推進に関する条例というものの制定の提案をし、議会の議決を得て制定したところでございます。この条例は平成15年４月１日から施行されておりまして、鳥取市独自の手法で市政への市民参画、協働の地域づくりを推進するという役割を果たしてきておるものでございます。そのほか、広く市民の意見を聞くための、先ほど出ておりました市政提案箱とか市長アワーなどの取り組みも、これも市民参画の発想をもとに取り組んでいるものでございます。そのほか、市民政策コメントというものの実施を非常に盛んに行っております。行政内部だけで、あるいは審議会だけで決めるのではなくて、そこで議論された内容を改めて市報等に掲載するなどしまして市民からの意見を求めるということで、市民政策コメントの積極的な実施を図っております。そのほか、これまでの取り組みの中では、市民100人委員会の実施とか、あるいは、引き続き行ってまいりますが、審議会等への公募委員の積極的な募集ということで就任をいただく取り組みなど、市民参画につきましていろいろな形での取り組みを行っております。
また、今後、市民活動を一層促進するために、活動拠点である「アクティブとっとり」につきまして一層の体制を強化するようなことにつきまして検討しながら推進を図っていきたいというふうに思っております。市民活動団体もふえております。ＮＰＯもふえてきておりますが、そうした活動を支える拠点として充実を図る必要があるものと考えております。さらに自治会活動につきましても、地域のコミュニティーの自発的な自主的な取り組みを支援するための補助金制度等につきまして充実を図ることにしたところでございます。市民と行政が協働しながら市民が主役のまちづくり、これを進めてまいりたいと考えております。
マニフェストにつきましての御質問がありました。
ローカルマニフェスト、ローカルというのは地域におけるということで、各公共団体においてのマニフェストの取り組みを
ローカルマニフェストと考えておりますが、このマニフェストといいますのは、政党や候補者が選挙前に有権者に示す政策において、達成する目標数値とかその期限、必要な財源など、必要な情報を明らかにして、選挙後には有権者がそういったマニフェスト、言っていたことがどの程度達成できているかということで検証などが行いやすいようにしていく、そういった内容を含んだ公約であります。選挙のときだけのものではなくて、就任後の検証可能となる公約という意味であると理解しております。政権公約というような、特にこれは国政の場での使い方だと思いますが、言葉でも表現されております。現在、我が国におきまして政治の世界で徐々に市民権を得つつある考え方であると認識しております。
現在、非常に限られた財源をどう活用して地域づくりを展開していくかということは重要な課題で、また、非常に選択を迫られるということで、厳しい判断が求められているわけでございます。こうした状況の中では特にこのマニフェストというものを明らかにすることが有権者にとりまして候補者を選ぶときに有効な手がかりとなるものと考えております。また、そうしたことを明らかにしておくことによりまして住民との、あるいは市民との協働によるまちづくりといったことも非常に適切に推進できる手だてとなるものと考えております。私自身、全国の現在の数字では20知事、それから115市長、60町村長がこの
ローカルマニフェスト推進首長連盟というものを形成したところでありますけれども、これに参加いたしておりまして、こうした
ローカルマニフェストの取り組みを推進する一員としてみずからの取り組みとしたいと考えておるところでございます。
次に、児童虐待防止の取り組みについてお答えいたします。
児童虐待防止につきましては、現在の大変重要であり、また緊急の課題の１つであります。本市におきましては従来から保健センターで、また一部の町におきましても保健センターで児童虐待防止ネットワークを構築して対応してきたわけでございます。17年度からは全支所にネットワークを立ち上げまして、効果的に機能させながら関係機関との連携も強化して対応してまいりたいと考えます。特に17年４月からは児童福祉法の改正に伴い、児童に関する相談窓口が市町村の役割となります。これに伴いまして相談件数の増加、内容の複雑化が予想されるところであります。今後、庁内に心理相談員等の専門職を配置した担当部署、例えば子供家庭支援室といったものを新たに設けることを検討しております。17年度当初予算案の中には育児支援家庭訪問指導事業を実施するという経費も盛り込んで提案をいたしておるところでございます。
次に、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の関係でございます。
配偶者等からの暴力防止と被害者支援につきましては、行政の責務として、暴力を許さない社会づくりを推進することが必要であります。市民の皆さんに対してＤＶ防止セミナーや出前講座の開催、市報などを通じてのこうした考え方に対する、あるいは取り組みについての積極的な情報提供に努めております。
ＤＶ被害者の相談につきましては、児童家庭課を総合的な窓口として、関係課との連携も図りながら一元的に推進を図ってまいりたいと考えます。
自立支援に関しましては、ＤＶ被害者に対して雇用アドバイザー、あるいは鳥取市無料職業紹介所の制度もございますので、就職のあっせん等に取り組みたいと考えております。
また、新たにＤＶ被害者の住居を確保するために、市営住宅についてこうした被害者の方を優先入居対象とする条例改正を今議会に提案いたしております。
17年度にはＤＶ被害者に対して迅速かつ的確な対応をするための庁内の連絡協議体制を整備いたしまして、こうしたネットワークのもとで関係課相互の連携も強化して対応したいと考えております。
少子化対策の取り組みであります。
本市では従来から、特別保育サービス、子育ての相談事業、子育て広場事業、あるいは子育てに関してさまざまな支援活動を幅広く展開しているところであります。平成16年度にはこうした取り組みも評価され、国から子育て支援総合推進モデル市町村事業に指定する市としての指定も受けておるところでございます。子育てシンポジウムの開催などを行ったわけでございます。こうした子育て支援の取り組みにつきましての充実、あるいは取り組みの機運をさまざまな形で醸成を図ってきておりますが、平成17年度から子育て支援をさらに進めるための保育料の軽減、これも総額で約１億8,000万の保育料の軽減額にトータルでなります。これは思い切った軽減を図ったものと評価いただけるものと考えております。乳幼児の通院医療費の助成を５歳未満まで引き上げるというような支援も行っております。現在、本市は子育て支援を総合的に進めているところでありますけれども、さらに現在策定中の
次世代育成支援行動計画に基づきまして、民間の事業者の積極的な取り組みを含めて、これからの次世代育成支援に大きく取り組んでまいりたいと考えております。
それから、観光の取り組みについてお答えいたします。
国土交通省が打ち出した制度の内容につきましては、担当部長からお答えいたします。
それから、観光についての新年度の重点的な取り組みをお答えいたします。
鳥取市の観光につきまして、平成17年度におきましては砂丘情報館「サンドパル」の開設がございますので、これの運営を的確にやっていきたいと考えております。引き続き砂丘の取り組みは砂丘整備の全体構想に基づいて18年度以降も含めて積極的な推進を図ってまいります。それから、吉岡温泉の再生事業が第２点として挙げられます。第３点として、白兎と河原の道の駅の整備事業を進めるといった取り組みがございまして、こうしたことは高速道路の整備を控えて広域交流観光に資するという観点も含めて積極的に推進を図っているものであります。
それから、企業誘致につきまして、私も積極的に取り組んできたところであります。特に、提案説明でも一言触れましたけれども、新津ノ井工業団地にこのたび大がかりな進出としては第１号となる工場の進出が決定いたしたところでございます。これは因幡環境整備という会社の進出でございますが、去る２月４日に進出協定の調印式を行っておりまして、同社は18年４月から実際の工場の操業に入るということになっております。２ヘクタールの土地を使い、雇用計画は当初50人、将来的には90人という予定であります。また、事業の内容が廃プラスチックの再商品化事業ということで、鳥取市が目指す循環型社会の実現にも大きな意義があるものと考えておるわけであります。
県・市の補助制度につきましては、担当部長からお答えいたします。
次に、農林水産業の振興であります。
17年度の新たな取り組みとしましては、米の地産地消の促進のため、米飯給食を一部において週４回実施するための補助事業、それから農林水産物の鳥取ブランド確立のための調査・検討、また、今度オープンします「パレットとっとり」に開設する直売店に精米機を置いて鳥取産米のおいしさをアピールしたいという取り組みがありますが、こうした取り組みに支援をしたいと考えております。それから、４番目になりますが、就農支援、就農定住促進のための体制整備の検討、イノシシ被害拡大防止のための狩猟免許取得に対する全額補助の制度の新設、また、安全な水産物を提供するための県漁協が設置する滅菌海水装置への助成などを新年度の事業の中に織り込んでおります。農林水産業が基幹産業として、これからも新たな振興策を加えながらしっかりと市として取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
次に、農産物の輸出につきましては、いわば従来から輸入農産物に非常に農業が影響を受けてきたのを一転して攻めの農業ということで今後、鳥取市の農産物の輸出ということに取り組んでいきたいと考えております。既にこうした取り組みにつきましてはＪＡ全農とっとりが河原町地域の20世紀ナシをオーストラリア、カナダ、台湾、シンガポール、タイへ輸出されております。その数量は、平成15年度が254トン、平成16年度は204トンということで、日本から輸出される農産物、果実としてはかなり多いものであると考えております。また、平成16年９月に台湾の物産展で福部町地域のらっきょう漬けが出品され、大変好評であったという情報も得ておるところでございます。今後、県や生産団体等と連携をとり、協力をしながらトップセールスを行うなど、農産物の輸出拡大、あるいは市場の拡大の取り組みには積極的に推進を図っていきたいと考えております。
次に、賞味期限の長い水産加工品の開発によって水産物の活用を推進していくべきという質問がございました。これにつきましては、現在の考え方を担当部長からお答えをいたします。
それから、漁港につきましてサンドポンプの導入の考え方につきましても、あわせて担当の部長からお答えいたします。
次に、農業振興で市が独自にどういう政策を行っているかという点でありますけれども、水田農業ビジョンは旧市町村ごとに、売れる米づくり、作物の生産振興、担い手の育成を目的として策定をされたところでございます。この目的を達成するために市独自の支援策として３点ございまして、減農薬栽培米の生産出荷奨励金の交付、それから大豆栽培の作業受託料金の助成、大規模な転作実施農家への支援など、この３点がございます。今後ともこうした支援を十分に検討しながら継続を図ってまいりまして、国の水田農業構造改善交付金とともにこの活用を図り、基幹的な農作物である米の水田農業の振興に取り組んでまいります。
賀露の公民館における例でございますが、暖房機の事故が起こりまして、大変残念でございます。こうしたことにつきましての点検状況、あるいは事故防止策について、担当部長からお答えをいたします。
また、青谷駅の南側地域の浸水対策の取り組みにつきましての市としての取り組みのスケジュール等につきまして、担当部長からお答えいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 上杉議員の総合支所の建物の空きスペースの活用についての御質問にお答えいたします。
総合支所の空きスペースにつきましては、その活用を図るため、現在、庁内に総合支所空きスペース活用検討プロジェクトチーム、これを設置しておりまして、活用に関する基本方針と活用策を検討しております。この３月中に一定の結論を得たいというぐあいに考えておるところであります。検討に当たっては各総合支所に寄せられました市民の方々の意見等を参考にすることとしておりますが、議場の活用につきましても意見をいただいておりまして、活用に関する基本方針、方策の中に生かしていきたいというぐあいに考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 それでは、お答えを申し上げます。
まず、予算に関連しまして国の三位一体改革の影響ということでございます。
平成17年度につきまして、国の三位一体改革のうち国庫補助負担金の改革では、これは国全体の話でございますが、１兆7,600億円余りの廃止・縮減等が行われておりまして、税源移譲につきましては所得譲与税等によりまして平成16年度分で既に決定されております分と合わせまして、平成17年度分として１兆7,400億円余りの移譲等が行われることになっております。このうち本市に関係する部分でありますが、この国庫補助負担金の廃止等の影響額は約11億円というふうに見込んでおります。これに対応します所得譲与税という形で税源移譲されますのは７億600万というふうに現在は見込んでおります。
次に、地方交付税の関係でございます。地方財政計画では、前年度と比べまして117億円、0.1％の増、先ほど御質問の中で触れられました、ほぼ横ばいということでございますが、臨時財政対策債は9,674億円、23.1％、こちらは大幅な減ということでございます。そういうことで、鳥取市の場合、この地方交付税と臨時財政対策債、これを合わせた額で申し上げたいと思いますが、平成16年度の実績の見込み額は245億円でございます。これに対しまして平成17年度の当初予算、これは合併算定がえという特例もございますが、225億円といった数値を見込んでおります。そうしますと、約20億円の減、率にしまして８％といった大きな減になるというふうなことになります。これらのことから、臨時財政対策債を含めました地方交付税総額が大幅に削減されました昨年の地財ショックと言われました状況に続きまして、本年度平成17年度もこの国の三位一体改革の影響による深刻な一般財源の不足ということは同じ状況だということでございます。
それから、施設の関係で、建物・設備の点検なり事故防止策ということでございます。
庁舎につきまして申し上げたいと思います。常時、庁舎も巡回点検を行っておりまして、その中で冷暖房機器、受変電設備、水槽、油タンクなどの設備は、法令で義務づけられております検査、これを定期的に実施いたしております。このほか、法令で検査の義務づけがない、例えばガス機器などにつきましても定期的な点検管理を行っております。このたび、先ほど御質問で触れられました公民館の事故を受けまして、合併で増えました各総合支所の庁舎も含めまして、今後、こういった事故のないように、定期点検には力を入れていきたいというふうに考えております。
そのための事故防止策ということでございますが、先ほど申し上げました建物の巡回点検、各種機器点検で異常等が見られた際には、専門業者の意見を聞きまして、随時、適時に補修なり改修を行い、建物・設備の保全管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監
人権施策基本方針と
人権教育啓発推進に関する基本計画の策定についてお答えいたします。
市民の皆様が生涯を通じて人権が尊重された生活を送るためには、すべての人が人権に対する認識を深めるとともに、社会のあらゆる場面において人権が保障され、尊重されなければなりません。人権尊重都市の実現を図るためには総合的かつ計画的な人権施策を定め、積極的に取り組む必要があり、そうした視点で
人権施策基本方針と人権教育啓発に関する基本計画を策定したいと考えております。これらの基本方針などは策定委員会、鳥取市
人権施策基本方針及び人権教育啓発に関する基本計画策定委員会と言いますけれども、これを設置し、17年度に策定したいと考えております。
策定委員の委員構成につきましては、人権関係機関から３名、旧町村地域から推薦された３名を含む有識者９名及び公募委員３名の、計15名の委員の方にお願いをするという形にしております。
次に、
人権施策基本方針と
人権教育啓発推進に関する基本計画とはどのような関係にあるのかということについてお答えをいたします。
人権施策基本方針は平成６年度に制定された、鳥取市における部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例に基づき、本市の人権施策の方向性を示す指針として策定するもので、本市独自の人権施策として定めようとするものでございます。一方、人権教育啓発に関する基本計画は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が定める人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するもので、法に基づくものと言えます。基本方針は、本市の人権施策の方向性を示す指針であり、基本計画は基本方針に基づき、より具体的な人権教育及び人権啓発の施策を定めるものであります。密接な関係にあるものと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 お答え申し上げます。
まず、自治会活動活性化支援事業についてでございます。
平成17年度に創設する自治会活動活性化支援事業補助金の補助メニューの１つ、きらめくまちづくり事業は、補助率３分の２、限度額200万円となっており、地域課題の解決、住民自治のステップアップ、個性のある地域づくりなどに活用できる内容としております。議員御提案の
地域防犯パトロールや青色回転灯搭載パトロールカーの導入が対象となるかどうかについては、地域課題の解決に向けての地域ぐるみの取り組みということであれば、対象となるものと考えております。
続いて、ＣＡＴＶ事業についてお答えします。
現在の状況でございます。新鳥取市広域ＣＡＴＶ網整備工事については、３月７日に一般競争入札の公告を行い、入札参加者の募集を始めたところでございます。この工事は区域が広範囲であり、完成までには相当の期間を要することが考えられます。したがって、工区を旧気高郡、旧八頭郡、旧岩美郡の３つに分け、それぞれ別々の工事請負業者に分担させ、３工区同時に工事を進めていくことで早期の完了を目指したいと考えております。これまで公表しているとおり、平成18年４月から運用が開始できるよう工事を進めていくこととしております。
次に、住民説明と加入促進についての方法でございます。
昨日、山部議員の御質問にお答えいたしましたとおり、ＣＡＴＶ事業推進の役割を受け持っていただく推進員を集落ごとに１名選出していただくこととしております。そして、その推進員にお世話をいただいて、平成17年４月ごろから各集落ごとに説明会を開催し、事業概要、整備目的、サービス内容、料金等について説明し、加入促進を図っていきたいと考えております。
また、加入促進策といたしましては、以前、鳥取市が実施しました農村ＣＡＴＶのときの例を参考に、期間を限定した加入料や引き込み工事費の減額について検討しているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 まず、国土交通省の観光支援制度についてお答えします。
地域観光振興事業費補助金制度は、民間組織が主体となって実施し、市町村の認定を受けたものに対し補助金を交付する制度であります。17年度の補助金総額は全国で１億5,600万円、補助率は40％であります。民間組織といいますのは、観光協会、ＮＰＯ、第三セクター等であります。対象事業としては、１つには外国人対応観光案内所案内看板等の整備、２つ目には周遊パス体験型メニュー等の企画開発、３つには地域イベント開催事業、インターネットによる外国語版観光情報発信事業等であります。この制度の市町村への紹介はまだございませんが、事業意欲のある民間組織に対し、本市としても支援をしていきたいと考えております。
次に、企業誘致の補助制度についてお答えいたします。
県・市ともに情報通信関連企業や製造業等に立地促進するための補助制度を設けております。その内容は、１つは情報通信関連企業に対する補助金、これは回線使用料と借室料、これは部屋を借り上げたものに対してでございますが、県が２分の１、市が６分の１、合わせて３分の２を５年間補助するものでございます。それから、２つ目には製造業等の設備投資に対する補助金でございます。県が最大24億円、市が最大で１億8,000万円でございます。そのほか、工場等の新増設に伴い新規雇用した場合でございますが、これに対して１人当たり県が70万円、市が10万円ということでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 お答えいたします。
まず、水産加工品を開発し、付加価値を高め、給食等の食材として使ったらどうかという御質問でございます。
高付加価値の加工品を開発することは重要でありまして、御提案の料理コンテストなどを行って新しい加工品を生み出す努力が必要だと考えております。したがって、県漁業協同組合等へ働きかけを行いまして、付加価値の高い加工品の開発や既存の冷凍冷蔵施設を活用した販売戦略を検討していただきたいものと思っております。
なお、水産加工品の学校給食への使用についてでありますが、学校給食会と協議し、地元の食材を優先して使用していただくようお願いしたいと思っております。
次に、堆積砂のしゅんせつにサンドポンプを検討してはどうかという御質問でありますが、漁港の砂の堆積を防ぐために現在、酒ノ津、長和瀬漁港では防砂堤の整備、これは砂を防ぐ堤防でありますけれども、この整備を進めておりますが、その整備効果に期待しているところでございます。
御提案のサンドポンプの導入につきましては、鳥取県が行いました試験結果によりますと、十分に実用性があるとされております。しかし、実用面において漁港の立地条件等によりまして、しゅんせつした後の砂の処理の問題、また、圧送距離と処理能力の問題、またポンプの据えつけ・撤去及び移動といった問題点が考えられます。今後、鳥取県漁業協同組合や地元の漁業関係者と十分協議しながら研究してみたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 建築・設備の安全点検についての御質問でございます。
市営住宅及び団地集会所の建物・設備点検につきましては、法定点検といたしまして、火災報知機、避難器具等の消防用設備点検を年２回、高架水槽、受水槽等の水道設備点検を年１回実施しているところでございます。その他、法定外の点検としまして、配電盤等の電気設備、給・排水管、屋外手すり等の設備点検を定期的に実施しております。
次に、不慮の事故を防止するため定期的な点検に加えまして、団地ごとに委嘱しております住宅管理人からの修繕・危険箇所の報告、また、建築技師等の巡回点検等により随時修繕を行い、建物・設備の保全管理に努めているところでございます。
次に、青谷駅南の地域における水害対策についての御質問でございます。
昨日、市長の方から中島議員へも答弁いたしましたけれども、青谷町駅南地区の内水排除につきましては、平成17年度から18年度に鳥取県が施工する日置川の河川改修を踏まえまして、内水排除計画等について県と協議会を設置しまして、その中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上杉栄一議員から教育委員会に対して何点かの御質問がございました。順次お答えいたします。
初めに、児童虐待についてでございます。
鳥取市の各小・中学校におきましては全教職員で児童・生徒の日々の状況を常に把握し、職員間の連携を密にして、子供たちの心と体の健全育成に努めております。特に被虐待の疑いのある児童・生徒につきましては、児童相談所等の関係諸機関とも連携しながら正確な実態の把握と適切な対応を行っております。鳥取市教育委員会としましては、学校の教職員が児童虐待を発見しやすい立場にあることの責務を十分に認識して児童虐待の早期発見に努めるとともに、福祉機関や医療機関等の関係機関と協働した迅速な対応をとるよう各学校を指導しているところでございます。このような取り組みの結果、こういう虐待の子供たちの発見に至って適切な処置に至っているという例も相当ございます。
それから、
スクールカウンセラーの件についてでございます。
まず、
スクールカウンセラーは学校における教育相談体制の充実を図る観点から、平成７年以来、中学校を中心に配置されておりまして、順次拡充が図られております。鳥取市では本年度は中学校18校中13校に配置されております。新年度は全中学校に配置予定でございます。
スクールカウンセラーは学校における心の専門家として児童・生徒へのカウンセリングや、教職員並びに保護者などへの専門的な助言や支援を行い、学校不適応問題の解消に効果を上げております。今後も
スクールカウンセラーによる教育相談活動を各小・中学校の学校不適応対策や児童虐待への対応などに有効に活用していく所存でございます。
続いて、家庭教育相談員の活動をどのように考えているかという御質問でございます。
家庭を取り巻く環境の変化に伴い、不登校や児童虐待を初めとする子供たちの問題が発生し、深刻化している今日、子育ての不安や悩みを抱える保護者に対する家庭教育相談は重要な課題となっております。このような状況の中で、鳥取県主催の
家庭教育相談員養成講座、これを修了された家庭教育相談員がボランティア活動としてみずから積極的に家庭教育相談や公開講座、講演会など、家庭における教育機能を高めるための活動を行っていただいておりますけれども、大変大切な取り組みであると考えております。行政としてもこうした活動に対して可能な支援をしていきたいと考えております。
それから、賀露の公民館での残念な事故のことについてのことですけれども、法定点検はもとより、日々の点検活動も実施しておるところでございますが、あの事件を契機にさらに点検が実施されるよう、各公民館を指導しておるところでございます。
それから、教科書採択の件について３点ばかり御質問がございました。
小・中学校において使用する教科書は現行法、義務教育の教科用図書の無償措置に関する法律、それから地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この法律に基づいて市町村教育委員会が採択することになっております。採択に当たっては、県教育委員会が設置する採択地区ごとに採択協議会を開催し、地域内の市町村が共同して同一の教科書を採択するようになっております。本市の場合、東部地区の教育委員会で東部地区
教科用図書採択協議会、これを設立して採択の業務を行っております。
御質問のスケジュールとか構成員についてでございますが、この採択協議会で決定することになっておりますけれども、協議会の設置期間である４月１日から８月31日、この間に計画的に採択業務を進めるとともに、各教育長を初め、学校代表、保護者の代表も加えて幅広い協議ができるようにしていきたいと考えております。
また、教育委員会の責務についての御質問がございましたけれども、教科書の採択権者は市町村教育委員会であることからしても、大変これは重要であります。本市においては平成16年度小学校用の教科書の採択を行いましたけれども、この際も教育委員の皆さんには大変積極的に採択に加わっていただいておりまして、本市の場合、適切な採択が行われたと確信しております。
続いて、青谷の統合小学校についての関連の質問が２件ございました。
まず、建設のスケジュールということでございますが、昨日、中島議員に詳しくお答えしたとおり、県の水害対策事業の終了を待たなければ用地造成には入れないという状況にあります。最大の安全性が求められる学校用地としては課題が多いケースでございます。いろいろな諸条件がクリアできて現予定地での開校となりましても、最大急いでも21年以降になるものと考えております。
続いて、その間、古くなった校舎もあるし、複式の問題もあるし、どうするのかということでございますが、この建設予定地の安全対策が確保され、事業が終了するまでかなり期間を要することは明らかでございまして、この間、老朽化した校舎の安全対策などの問題、それから、児童の減少に伴う複式学級対策など、対応すべき課題が生じてくるということは十分承知しております。複式学級につきましては、該当校においてはすべて教員を配置し、複式を解消するように計画しておりますが、中郷小学校など、古い校舎については根本的な解決というのは統合を待つよりほかはないのではないかと考えております。
今後のスケジュールですが、以前、旧青谷町でその是非が議論されたと聞いておりますけれども、段階的統合も視野に入れながら考えていかなければならない問題だと考えております。いずれにしましても、早急にＰＴＡなど、地域を中心とした検討会を立ち上げて十分に御意見を聞いた上で、目標としましては平成17年度前半にも何らかの結論を出されなければならないと考えております。
続きまして、モラルやマナー、ルールを大切にする風土づくりについての質問がございました。
まず、社会のルールを守ること、その上で社会生活や人間関係におけるマナーを大切にし、モラル豊かな生き方を求めていこうとする鳥取の風土づくりや人づくりを進めていきたいと考えております。事業初年度、これは地域の関係者や市民を対象とした地域別集会、これを初め、市全体の集会を開催したり広報活動を展開したりすることによって市域全体への意識の啓発を図りたいと考えております。キャンペーン的な色彩が強くなると思いますけれども、事業を推進する協議会のような機関を設置することによって、見通しを持ちながら具体的な取り組みとしていきたいと考えております。
最後の質問で、
学校教育ビジョンを作成すべきだという御意見でございます。
教育委員会が発行しております教育要覧、これに学校教育の指針や努力点を明記して学校教育関係者には毎年その内容について周知徹底を図っておるところでございます。しかし、子供たちを取り巻く社会状況の変化やこれからの鳥取市の人づくりを考え、第８次鳥取市総合計画を策定後、総合計画との整合性を図りながら再度見直しをかけたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 濱田選挙管理委員長。
◯濱田三代子選挙管理委員長
ローカルマニフェストについてお答えいたします。
書籍またはパンフレット上のマニフェストの頒布につきましては、平成15年に公職選挙法が改正され、国政選挙の選挙運動期間中に頒布できるようになりました。しかし、地方選挙についての改正はなく、
ローカルマニフェストの頒布はできないこととなっております。
◯福田泰昌議長 上杉栄一議員。
◯上杉栄一議員 ありがとうございました。引き続き何点か質問をさせていただきます。あとまた私どもの同僚議員が質問をいたしますので、はしょって質問させていただきます。
17年度の予算編成についてまず質問させていただきますけれども、市長は、17年度の予算については新しい20万都市の基礎固め予算ということで、こういうネーミングで予算提案をしておられます。先ほど総務部長の方の答弁もありましたように、三位一体の改革、昨年、それからことし、大変なそれぞれの地方自治体で非常に窮屈な予算編成を余儀なくされておるわけでありまして、昨年16年度の当初につきましては、御案内のように、まだ合併はいたしておりませんので、それぞれの旧町村、あるいは旧鳥取市の予算の枠組みでありましたけれども、新聞等々にも載っておりますけれども、非常に予算編成に当たっては、地財ショックというようなこともあって、厳しい予算編成を余儀なくされたと。
その中でも特に基金のそれぞれの一般会計の繰り入れといいますか、そういった形を非常にとらざるを得ないような状況での昨年の予算編成であったと思っております。今年度当初につきましては、基金については58億という基金が編成されておるわけですけれども、実際には、御案内のように、昨年度末は48億ほど残りまして、年度当初に30億を繰り入れたような形、いわゆるつぶしてしまって、その後、合併の臨時特例債という形で40億を基金繰り入れしているという状況でありまして、非常に借金をして基金をつくったという、合併特例でありますから、かなりの部分ですけれども、そうはいっても、やはり３割強の分は自前という形にならざるを得ん、そういう予算編成をしているわけでありますし、ましてや財政調整基金、減債基金につきましては、平成15年度の末につきましてはそれぞれの旧町村、旧鳥取市を合わせて64億4,800万円あったものが、昨年度は全部ほとんど繰り入れるような形をしまして、財政調整基金においては2,480万、減債基金においても1,000万、両方合わせて3,480万、ほとんど空になったというような状況でありまして、今後の予算編成、次年度以降の予算編成については非常に厳しい状況であるというふうに思っておるところであります。
そういった中で市長は今年度の予算については基礎固めだというような形での提案をしておられるわけでありますけれども、ことし初めて部長査定の段階で予算の部長査定が明らかになりました。１月31日だったというふうに思っておりますけれども、そういう状況の中で、私どもも見せていただきましたけれども、そのうちかなりの新規の予算が部長査定の段階で不採択になっております。新規の事業につきましては平成18年度、あるいは18年度以降に取り組むというような、そういったただし書きがしてあったわけでありますけれども、その当時に聞きましたのは、たしか111億とか何とか、予算が不足するのではないかというような話でありましたけれども、市の方からいただいている資料によりますと、平成17年度の予算編成過程総務部長査定段階の公開ということの中では、部長査定段階の状況としては、一般会計、要求額は855億に対して141億円の削減、特別会計も18億円の削減ということでありまして、かなり新規それぞれの担当課の方で要求された予算も削られ、あるいは事業も削られているような状況であります。基礎固めといいますのは、やはり財源があってしっかりとした基本・基礎ができて、それから次の18年度、19年度に進んでいくという、そういう意味合いで私は受け取っておりますけれども、残念ながら、今の状況からいたしますと、果たして平成18年度、19年度、本当に基礎固めになるような17年度の予算であるのかなというふうに思わざるを得ない、そういうところであります。
市長は来年度、あるいはこれから２年、３年続くこういう今の国の状況、あるいは財政、収入は非常に厳しい、市税収入も厳しい状況の中で財源確保についてどのようなお考えを持っておられるのか、この点についてまずお尋ねしたいというふうに思います。
それから、昨年の平成16年度当初の鳥取市、これは合併しない時期の鳥取市の予算編成についてお尋ねしたいというふうに思いますけれども、平成16年度、構成額でありますけれども、旧鳥取市の市税収入の歳入の総額に占める割合というのは32.8％でありました。それから、同じく地方交付税が、平成16年度当初予算では総額の12.6％が地方交付税の割合でありました。しかしながら、これが平成17年度、本年当初予算になりますと、市税が収入の総額に占める割合が28％、地方交付税に至っては23％と逆転しているわけでありますし、また、歳出におきましても平成16年度単市の場合、人件費12.1％が、17年度につきましては15.5％、あるいは投資的経費については16年度17.6％が17年度は13.1％というふうに、非常に財政の硬直化を招いているような状況であります。これは分母があっての話でありますから、分母次第ではその割合は下がってくるわけでありますけれども、やはりこれを見る限りにおきましても非常に財政の硬直化を来しているかなというふうに感じるわけであります。合併ということがありますので、これは当初から、言ってみれば、予定をしてというか、これはそういうことになるのはいたし方がないということではありましょうけれども、これらのような予算の硬直化ということについて市長はどのようにお考えになっているのか、果たして健全財政の維持が今後続けていかれるのかどうなのか。
そしてまた、これは旧鳥取市の財政力指数でございますけれども、これは新しい町村の財政力の平成16年度の資料がきのう、文書箱の方に届いておりまして、それを見たら数字が違っていたので、びっくりしたんですが、昨年度の時点での旧鳥取市の財政力指数は0.681となっておるようでありますけれども、きのういただいた資料では0.5幾らという格好になっておりまして、ちょっとおかしいのかなというふうに思っております。それはそれとして、非常に財政力指数についても、恐らく新市におきましてはきのう0.5幾らという形で、これも下がっているような状況であります。あわせて市長の御所見を問うものであります。
次に、市の建物・施設の保守管理についてであります。先ほどそれぞれ総務部長、それから都市整備部長、教育長から御答弁をいただきました。
懸念をいたしておりますのは、法定の点検をいたしておるとかそういった話は確かにそうでありますけれども、実は今年度の予算とも絡むわけでありますけれども、今年度予算編成に当たり緊急財政対策ということが出たわけでありまして、この中では経常経費の削減、あるいは委託料の徹底的な見直しということが挙げられておるわけでありまして、経常経費については10％削減、委託料についても徹底的な見直しということでありますけれども、こういった問題につきまして、このような安全・安心のそういったメンテナンスにつきましては非常に年間を通じてしっかりとしたメンテナンス、あるいはしっかりとした点検が求められるわけでありまして、これらは点検して調査をして、そしてまた報告した後、今度は予算としてこれを上げるわけでありますけれども、このような緊急財政対策という形のくくりがこういったものにかかわりますと、非常にこれもまた危険なことになるのかなというふうに思っております。このあたりの市長の御所見をお尋ねするものであります。
それから、教育長に教科書採択の件で重ねて確認といいますか、お尋ねいたします。
私は４年前、平成13年の中学校の教科書採択にかかわりましたときに今議場で６月定例で前教育長と大激論をさせていただきました。それは、教科書採択が本当に公平・公正に今まで行われていたのかなということであります。残念ながら、我が国の多くの採択協議会あるいは教育現場の中で採択が、本来ならば教育委員会、教育委員が採択権者であるのにもかかわらず、調査員である程度決められたり、学校現場で決められたり、あるいは東京都に至っては学校の方でアンケート的なといいますか、投票をして、その上から決めていたというような、そういう状況が長年続いておりました。でありますから、当時の文部省で各都道府県教育長に改善の通知が再三なされたところでありますし、本年においてもこの４月に文部科学省の方から新たな改善の通知がなされるというふうに聞いております。これは、県の教科書選定審議会がこれから、今もう立ち上げているかは私もわかりませんけれども、県の採択選定審議会がいわゆる採択の参考のために比較検討している選定資料、これをしっかりとした資料をつくりなさいよと。いわゆる学校指導要領にのっとった、そういった教科書であるのかどうか、そういった力を入れてつくっている教科書なのか、あるいは具体的な観点や内容を挙げて、各社の違いが明確にわかるような、そういう資料をつくって出しなさいよということになっておるわけでありまして、これも改善の１つの一歩前進なのかなというふうに思っております。
教育長にお尋ねしたいのは、先ほど私が言いました教育委員の責務ということで、鳥取市の教育委員さんは非常に教科書採択については教育委員の責務として責任を持って、小学校の教科書の採択に当たったんだということを言っておられました。私も４年前の本議会の中で、教育委員がしっかりしていないから、しっかりしてもらえば、本当に公正・公平な採択もできるし、採択環境も保てる、そう言ったことであります。教育長がリーダーとなって恐らくこのたびの採択協議会を立ち上げられるのではないかというふうに思っておりますけれども、どうか教育委員の合議のもとで方向性を出していただきたい。これは鳥取市のみならず、ほかの町村の教育委員会にもお願いしたいということであります。再度、教育長の御所見をお尋ねするものであります。
まだ質問したいのでありますけれども、私のいただいている会派の中の時間が来ましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 発言の途中でありますが、しばらく休憩します。再開時刻は午後１時とします。
午後０時３分 休憩
午後１時２分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 上杉議員の御質問に、続けてお答えいたします。
まず、財政状況を踏まえて、来年度以降の見通しなり取り組みなりということでございました。
お話にもありましたように、三位一体改革の影響による臨時財政対策債などを含めた地方交付税総額の減少、また景気低迷による市税収入の伸び悩みなどによる財源不足を、これまでは基金からの繰り入れで補ってまいりました。平成17年度当初予算編成の段階で、編成後は財政調整基金と減債基金が底をついておりまして、また、取り崩すことの可能な基金の残高も18億円ということで、もはや基金に頼ることができない状況にあるわけです。今後の地方交付税等につきましても、18年度以降はさらなる減少も見込まれる状況であると考えておりまして、今後の予算編成は非常に厳しいものがありますし、そのために今から取り組みを始めなければならない、そういう意味で、17年度は今後に向けての、そういう意味からも基礎固めということで、18年度以降の財政もにらみながらの取り組みを年度中も続けていきたいと考えておるわけであります。
具体的には、17年度を初年度とする行財政改革大綱に基づく３年間の実施計画、これを進めてまいります。この取り組みに当たりましては、職員一丸となって取り組むということを言っておりますが、さらにこうした行財政改革の取り組みに当たりましては議員各位、また市民の皆さんにも御理解と御協力をいただかなければならないというふうに思っておりまして、職員が一丸となり、十分に説明等もしながら、調整も図りながらこうした行財政改革の取り組みを進めていく決意をいたしております。
さらに少し具体的に申し上げますと、市税を初め、税外収入も含めた収納率の向上、指定管理者制度の積極的な活用による施設管理委託料の適正化、補助金等を初めとする事業の見直しによる合理化、組織・機構の見直しや定員管理の適正化による人件費等の削減、こうした取り組みを行っていかなければなりません。特にこうした取り組みに当たりまして、合併のスケールメリットを生かすということは大変重要なことであると考えております。人件費、物件費等の節減に当たりましては、こうした合併のスケールメリット、大きくなったものを新しい管理運営体制をしくことによって省略できたり節減できたりするところを見出していこうというような観点でありますが、そうした見方をしながらの取り組みをしてまいりたいと思います。
新規の事業につきまして、ことしの１月21日の緊急財政対策において、17年度予算では新規のものをできるだけ厳選するんだということを申し上げてまいりました。今回の事業の中で総務部長段階での新規事業の原則ゼロ査定というのも、そうした基本的な方針を受けたものであります。その後、財源の許される限り、新規の事業で緊急性、あるいは重要性を要するものにつきまして対応することとして現在の予算案をまとめたわけでございますけれども、今後も17年度は新規事業の着手というのは極めて難しいと考えておりますので、18年度以降に着手ができるように、総合計画の中で十分事業の内容を吟味して位置づけをしていきたいと考えております。18年度以降の新規事業を含めた事業の実施に当たってはことし１年に十分検討していくということで、今後の事業実施の検討がこの17年度の重要な課題でございます、具体的には総合計画の取りまとめという形を考えながらやっていこうと思っておりますが、そうした取り組みによりまして、18年度以降の基礎固めということができるものと考えております。
それから、御質問の中で、市税の収入が歳入に占める割合が低下した、また、交付税の割合が増加したといったお話もございました。こうした財源の構成の変更につきましては、これも御質問の中で触れられましたが、合併ということで、従来の合併前の町村が基本的に税収が歳入に占める割合が非常に小さく、交付税の占める割合が大きかった。それを引き継ぎ、新しい鳥取市の歳入予算としているわけでございます。したがいまして、こうした財源の内容の変化は、新しい合併後の鳥取市として、ある意味で必然的にそういう形になってまいります。今後、いわゆる分母となるところの歳入総額を、歳入総額といいますか、歳出と言った方がいいんですけれども、歳出総額を見直して、できるだけ緊縮型の財政構造にする中で、税収の占める割合も上がってくるといったこともこれからまた考えられることであります。総合的な取り組みによりまして税収等の歳入を、これは自主財源と言われるものの１つでありますが、ふやしていくというようなこと、それから、歳出に占める人件費等の割合が下がってくれば、これで財政力指数などの改善も図れるというふうに考えておるわけでございます。これには合併後多少の時間を要するものと考えておりますが、行財政改革の大綱等に基づき計画的に実施をしていきたいと考えております。
それから、建物のメンテナンスの費用などが経常経費の削減の中で、10％カット等によって削減されるのではないかといった御指摘がございましたが、建物の巡回点検とか各種機器点検で異常が報告された際には随時補修・改修を行うということをやっております。また、軽微な改修などについては機動的にできるような方式もとっております。それらに要する予算につきましては、予算枠として確保に努めておりまして、緊急の補修等に対処できるようにいたしております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 上杉議員から、教科書採択に関して、採択地区の適正化とか、選定資料の充実を求めるとかというような御質問でございます。
文部科学省の言っております採択地区の検討や選定資料の充実については、選定に当たり、教育上及び行政上の諸条件を総合的に判断して、より適切な教科書の採択を行うよう求めているものと思っております。本市の小・中学生が使用する教科書の選定においても、関係法令等に基づき公正かつ適切な採択が行われるよう、教育委員一同努めていきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 こう風、上杉会長の代表質問に関連して４項目の質問をさせていただきます。
まず、
ローカルマニフェストについてでございますが、市長の御認識をお伺いいたしましたが、ちょっと物足りんかったかなという気がしております。ただ、私は本市の状況、市民サービスですとか、あるいは情報公開というものはかなり進んでいて、やはりそういう意識を持ってやっておられるんだなという気がしております。やはり選挙の特徴は、期間、時期、あるいは数値目標を掲げて戦うということにあると思います。時間がございませんので、私の思いは余り申し上げられませんが、私はこの
ローカルマニフェスト選挙こそが地方から地方分権を画期的に進め得る唯一の手段であると思っております。これが実施できるように法律の整備を急ぎ、できるような市長の御努力をお願いしたいと思います。ぜひとも地方選挙でこれをやっていただきたいというふうに思っております。
そこで、重ねて２点お伺いいたしますが、まず、
ローカルマニフェスト選挙を実施する場合、いろんなことが言われておるんですが、その１つに、現職と新人の有利・不利というようなことがあるのかということが言われておりますので、これに対する市長のお考えをお聞かせください。
次に、ただいまはマニフェストは国政のみで、地方選挙ではできないということでございますけれども、法整備が整いまして、もし次回の選挙に竹内市長が出馬されるとすればという仮定でございますが、
ローカルマニフェスト選挙で戦いたいと思われますか、お考えをお聞かせください。これは決して出馬確認ではございませんので、お気軽に御答弁をお願いいたします。
次に、漁業振興、漁港対策でございますけれども、部長の御答弁で、水産加工品を生み出す努力をするということでございますので、よろしくお願いいたしたいわけでございます。とにかく漁業者の所得向上ということは、やっぱり漁業品の付加価値の向上でありますとか、あるいは漁獲量の確保ということがないといけないわけでございますけれども、例えばタイ網、青谷町では「かつら網」という伝統的な地びき網の漁法でタイをとっておりまして、これは７月末ごろに行われます「あおや鯛漁まつり」に合わせて現在は行われておるんでございますけれども、これが市場に出ましても、余りいい値段がつきません。ハマチなどもやっぱり豊漁ですとそういう状況にあります。水産加工品を積極的に開発していただきまして、例えば世界的に通用する干しアワビですとか、フカヒレだとか、あるいはかつおぶしだとか、そういう賞味期限の長いものをつくっていただいて、地産地消として給食に使うとか、あるいは世界に、さきの農産物のようにありました輸出をするとか、そういうものをぜひ目指してほしいと思っております。これは御答弁は要りません。
次に、漁港のしゅんせつでございますけれども、砂がどうしてもたまってきますので、恒久的に必要なんですが、先ほどお伺いしました。鳥取県が15、16年度に試験的に実施したもの、これは地元と協議をして、労力等の問題もあるわけでございますけれども、十分な協議の上、検討するということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
これに関する、これは新聞記事でございますけれども、ここにも通常の３分の１の費用でできるんだというふうな記事がございますので、お渡ししましたから、見られたと思いますけれども、積極的な御努力をよろしくお願いいたしたいと思います。これについても御答弁は要りませんので。
次に、青谷町の駅南地域の水害対策ですが、内水面の排除ということについて県が実施をする17年度、18年度の堤防のかさ上げに関して県と協議会をつくって対応していくということでございますけれども、青谷町の駅南地域は、御承知のように、上寺地遺跡がございまして、この地区の土地の利用というのが大変窮屈な状況になってきております。限られた土地を有効活用するためにも、早期に解決をいただきたいのでございますけれども、市営住宅の建てかえについては17年度予算で第１期の設計・造成がなされるようになっております。これについて当然、用地周辺の関係者へ説明等をいたすようなことになると思いますけれども、その予定があれば、いつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
青谷町の小学校統合でございますが、教育長より丁寧な御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
当初、青谷町では17年度開校ということを目標にして統合校舎の建設というのを目指してまいりましたけれども、御承知のように、上寺地遺跡等の関連がこれにもございまして、現在、教育長の御答弁のように、21年度以降になるということであれば、やはり先ほど申されましたようないろんな対策を行っていかなきゃならんというふうに思います。17年前半にも地元関係者と御相談をして何らかの結論を得るということでございますので、お願いをいたしたいわけでございますけれども、代表質問の中にもありましたように、文教経済委員会で視察いたしまして、その後、意見交換会をいたしました。その中で出た意見で「旧青谷町議会で議決、決定された事業であり、尊重されなければならない」という御意見が出されまして、委員会としてはこのような認識をしておると私は考えておりますけれども、これに対していかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
とりあえず以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
ローカルマニフェストの選挙等につきまして、房安議員からの御質問にお答えいたします。
この
ローカルマニフェストの選挙につきまして、新人と現職の有利・不利があるのかということであります。これは現実に有利・不利があるかどうか、断定的にこの場で申し上げるのもなかなか難しいのかなというふうに思いますが、私が考える限りは、新人であるか現職であるかで特に有利・不利が出てくるものとは思っておりません。情報公開とか情報提供についてはかねてから、鳥取市の情報をできるだけ積極的に提供する取り組みをいたしております。提案説明でも触れました、合併後の鳥取市の第８次総合計画の考え方とか、行財政改革大綱の考え方とか、案の段階から情報公開をし、意見も求めるというような形で取りまとめをしていきたいと思っておりますし、実はこうしたものの中に数値目標に当たるものもたくさん織り込んでまとめようとしているわけでございます。そういった今後の市政の大変重要な取り組みに関する情報はもとよりですけれども、そのほか市政にかかわる基礎的な情報等の情報公開にはこれからも大いに努力をしてまいりたいと考えております。そうしたことを踏まえますと、それぞれのいわゆる候補者がマニフェストを作成して選挙に臨むということは十分可能なことだと思っておるところでございます。
それから、一般論としましてこのマニフェスト型選挙についてどう考えるかということだと思いますが、これはやはり候補者の政策が、数値目標等も含めて具体的、詳細にわかることから、候補者選びの判断が有権者にとってはしやすくなるというふうに考えます。それが第１点であります。それと、やはり選挙後の取り組みに、その
ローカルマニフェストで掲げた内容が、目標なりが指針となってまいります。そうしたことを考えますと、地方自治体の行政に対して一定の方向性が明らかになるということから、理解が得られやすい、あるいは改革の方向性、内容がわかる、明示されているというようなことから、政治に対する信頼とか行政に対する信頼、こうしたものにつながると考えておりますので、
ローカルマニフェスト型の選挙というものはこの鳥取市においても、あるいは一般的に地方公共団体においても望ましいものであると私自身は考えております。
それから、漁業振興の関係で、１つは、水産資源としてハマチとかタイをとってきても、それをどういう加工品で持っていくのか、これはいろいろ検討を要する課題だという御指摘であり、御要望がありました。
これらにつきましても十分これからの鳥取市の取り組みの中で、実に現地で漁協の皆さんとお話ししますと、実験的にいろんなことをやっているんだということをお聞きするわけであります。ワカメの栽培だとかいろんなアイデアも具体的に取り組まれていることを承知しておりますので、ぜひともこうしたものが加工品として製品化できる道筋、そうしたことを今後の市の取り組みの中でも検討をしていくということにしたいと思います。
漁港しゅんせつの要望も伺いました。
それで、もう１つ出ておりました、青谷駅南地域の水害問題でありますが、これはやはり青谷町にとって長年の懸案事項であり、また、県にも強く要望されてまいりましたし、私自身も要望して、早期に解決を図らなければならない大きな課題だという認識を持っております。市営住宅に関連する取り組みにつきましては、担当の部長からお答えをさせていただきます。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 市営住宅の近隣地域における説明についてということの御質問でございます。
青谷のあさひ団地建てかえ用地造成の近隣駅南地域に対する説明は、用地造成を平成17年度に計画していることから、今月末より行う予定としております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 統合青谷小学校についての重ねての質問にお答えします。
16年３月、旧青谷町議会におきまして下善田地区を予定地として予算が決議されたということでございますが、このことは当然尊重されるべきものと考えております。しかし、学校用地の決定後に出されたコンサルタントの調査結果は、いろいろ課題があったということも、これも事実でございまして、そのため、先日の先議では、土地購入に関する費用とか、造成に関する予算の補正を認めていただいたところであります。もう１度地元の意見をまとめながら慎重に対応していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 房安光議員。
◯房安 光議員 丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先ほど代表質問のときにもありましたように、議会の答弁もマニフェストになりますので、努力すると言ったことは努力していただき、検討すると言ったことは必ず検討していただきたいと思います。
それから、特例債でございますけれども、青谷町、佐治町、用瀬町は過疎地域に当たるわけでございますけれども、特例債を活用する場合は自己負担33.5％、過疎債の場合は30％でございますので、青谷町、佐治町、用瀬町につきましては過疎債を使ってでも十分対応できるものはできると思いますし、上手に地方債を活用して事業推進をしていただきたいと思います。
以上、お願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 それでは、上杉議員の代表質問に関連いたしまして数点質問をさせていただきたいと思います。
初めに、市民参画のことについてお伺いいたしたいと思います。
先ほどの市民参画に対する考え方ということで、市長の方の答弁では、これまでの鳥取市の取り組み、市長が取り組まれてきた取り組みということを数点挙げていただきまして宣伝していただきました。旧鳥取市におきまして、市民参画事業の１つの目玉として100人委員会が結成され、３度にわたって提言がなされました。先ほどの市長の答弁にあったとおりでございます。その提言を受けて回答されたわけなんですけれども、果たしてその提言が今の市政運営に生かされているのかどうか、事業が推進されているのでしょうか。その取り組み状況をまずお伺いいたしたいと思います。
そして、その３回の提言書をごらんになられて市長はどのような感想をお持ちになられたのか、重ねてお伺いしたいと思います。
続きまして、合併後の意見収集の場として設置しておられます地域審議会についてお伺いいたしたいと思います。
市のホームページを見てみますと、第２回の地域審議会の議事録が、昨日で６カ所でしょうか、掲載されておりました。目を通させていただきましたけれども、御意見の内容としては、学校の校舎の問題であったり、ＪＲの駅の利便性の向上、また除雪の問題等、幅広く細かい提言がなされていたのではないかなと私自身感じております。執行部はこの第２回の提言をまとめられていることと思います。地域審議会第１回は事務的な連絡、そういう決定事項だと思いますので、この第２回というのは実質的な審議がされた第１回目の審議会ではなかったかなと感じております。その意見を収集されて、ごらんになられて、どういう感想を持たれたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
続きまして、市民活動の１つの形でありますＮＰＯのことについてお伺いしたいと思います。
提案説明におきまして市長は市民活動、ＮＰＯの活動こそまちづくりの原動力だとうたわれております。鳥取市におけるＮＰＯの現状を見てみますと、現在、鳥取市に事務所を置く団体が37件。類似都市を見てみますと、米子市が11件、松江市が25件と、鳥取市は合併によって団体数も増加したんですけれども、他の都市、特に都市部と比較しまして、もう少し活動に盛り上がりが欠けるのではないかなという印象を私自身は感じております。市長はこの鳥取市のＮＰＯの活動というものにどういう御所見を持たれているのか、お伺いいたします。
続きまして、指定管理者制度についてお伺いいたします。
昨日の一般質問の市長答弁では、民間のノウハウを積極的に導入したいというような答弁をされておりました。私も指定管理者制度というものは、民間の経営アイデア、または工夫というものをうまく活用できるものではないかと期待し、推進されるべきではないかなと感じておる１人でございます。今後の取り組みのタイムスケジュール等のことは昨日の答弁でありました。それでは、指定管理者制度導入へ向けて具体的にどのような施設から取り組んでいかれようとするのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
では、市民参画の最後に、男女共同参画についてお伺いいたしたいと思います。
鳥取市におきましても男女共同参画の運動が盛んであります。全国的な盛り上がりですが、それに伴い、ジェンダーフリーという言葉も耳にする機会が増えてまいりました。ジェンダーフリーという言葉は、一般的に性差解消運動、男性と女性を区別するのは差別とするという考え方だと聞き及んでおります。インターネット等で「ジェンダーフリー」という言葉を検索してみますと、本当にたくさんの件数がヒットしまして、さまざまな考え方があるのだなと私自身は思いました。言葉の受け取り方によっては大変過激な考え方だと感じます。ある都市ではジェンダーフリーの考え方を教育現場に導入しまして、33件中19件の小学校で水泳または体育の授業の更衣、着がえですね、それを男女同じ部屋で行っていたようでございます。昨年６月、石原東京都知事は提案説明において、このジェンダーフリーという考え方を排除する旨の発表をされておりますが、竹内市長はこのジェンダーフリーという考え方に対してどのような御所見をお持ちなのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
先ほど市長の答弁をお伺いしまして、これまでの負担軽減策ということをいろいろ挙げていただきました。これだけは他都市に負けない取り組みなんだぞというような、鳥取市のセールスポイントと申しましょうか、その辺をお答えいただけるのかなとも思いましたけれども、幅広く支援していくというような内容かなと私は感じました。
そこで、保育所運営についてお伺いいたしたいんですけれども、本市におきましては、合併に伴って保育料引き下げ、または医療費等の引き下げ、子育ての経済的負担の軽減に努められて評価されているところでございます。私は某雑誌で、ある記事を見かけまして、その内容が「子育てを助ける町」、副題といたしまして「医療費・保育料こんなに違う」という特集がございました。この子育て軽減策というものも自治体ごとに比較される時代かなというふうに感じております。本市におきましても保育料、引き下げられたこの低い水準というものを長期的に保ってほしい、私もそう願っておるわけでございますけれども、この保育料の長期的な展望、市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
続きまして、子育て施設整備についてお伺いいたします。
健診時にさざんか会館の会場が狭いという御指摘を耳にしております。駐車場は、昔は問題になっておりましたけれども、駅南庁舎の駐車場が利用できるということで、多少なりとも解消されているのかなと感じておりますけれども、さざんか会館内をもっと上手に利用できないものかなという思いが私はございます。例えばさざんか会館内に「アクティブとっとり」の事務所等がありますけれども、駅南は福祉ゾーンと位置づけられておりますので、違う場所に移っていただいて、もっとさざんか会館を広く福祉のことに利用していただく、そういう考え方もできるんじゃないかなというふうに考えております。その辺の施設利用について御所見をお伺いしたいと思います。
最後に、子育てサークルのことについてお伺いいたしたいと思います。
子育てする親の交流の場として子育てサークルが盛んになりつつあります。最近、幼児虐待など悲しい報道を目にすることが多くなりました。親の精神的苦痛に起因しているケースが多いようでございます。子育ての孤立化が問題となっており、親の情報交流の場として期待されておりますけれども、本市は子育てサークルの把握、また支援をされておられるのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鶴巻議員の御質問にお答えいたします。
まず、市政を考える市民100人委員会に関しての御質問がありました。
具体的な提言についての取り組み状況は担当部長からの答弁とさせていただきますが、私の感想という点につきましては、市政を考える市民100人委員会に参加された皆さんは大変熱心に自主的に熱意を込めて市の行政課題や改善点についてグループ討議を重ねられたわけでございます。その取り組みには頭の下がる思いがしたところでございます。そして、意見、提言に対しましては、市民サービスの向上や市政改革につながる提言が数多くあったと感じております。こういう自主的、自発的に市民の皆さんがグループで討議され、提言をまとめられたという、こうした取り組みにつきましては私は大変とうといものだというふうに考えておるわけでございます。就任当初からスタートいたした取り組みでございまして、市民参画の新しい１ページを開いたものというふうに考えております。今後は幅広い市民参画の取り組みの中で、市民と行政との協働ということを言っております。こうした観点から、こういった市民参画が全体として、この100人委員会という形はひとまず役割を果たしたと考えておりますので、さらに広い形での取り組みを展開していきたい。また、市民の皆さんに積極的に自分たちの地域は自分たちの手でつくっていくんだという気持ちでの自主的、自発的な取り組みを期待していきたいと思います。100人委員会からの提言につきましては、今後も着実に実現が図られるような取り組みをこれから続けていきたいと思っております。
それから、地域審議会の状況についての御質問がありました。
まず、地域審議会、２月上旬にそれぞれ第２回が開かれたわけでございますが、こうした取り組みに多くの市民の皆さんの関心も高まっているというふうに私は思っております。また、そうしたことについてのお尋ねをいただいていることを大変うれしく感じておりますが、この中で２回目の地域審議会は各地域の状況と課題とか、新たな制度に移行するとした事務事業の具体案、第８次総合計画の策定に関する基本方針、これらが説明をされ、その後、審議をされて了承されております。それから、個別の審議事項として、総務部長査定段階での地域振興特定予算、それから地域審議会の運営、各地域での懸案事業の実施状況、支所の運営や身近な行政サービスのあり方など、幅広いテーマで活発な意見交換がされております。その概要は市のホームページでも掲載をいたしております。今後、新市のまちづくりを進める上でこうした地域審議会の活動が大きな役割を果たすものと期待をしておるところでございます。
それから、ＮＰＯの活動についての御質問がございました。
御質問にもありましたように、本市におきましては現在37のＮＰＯ法人が市内を本拠に活動をいたしております。これは全県下の50％を占めるということでございます。数から言いましても、同規模の例えば松江市なんかを上回る団体が存在しているわけでございます。私はこうした数にあらわれた市民のＮＰＯを活用した活動の意欲というものを感じておるわけでありますけれども、実態として活動内容には、もちろん内容的にさまざまなものがあるし、活発なものと、それほど活発であるとは言いにくいものと、幾つか、37ある中でも差があるものと思います。今後とも鳥取市において市民活動の一翼を担うこのＮＰＯ法人の活動が盛んになることを期待しておりますので、「アクティブとっとり」などの活動拠点を通じた支援の充実などにも努めていきたいと考えております。今後いろんな団体、ＮＰＯに限りません、市民の中にあるいろいろなテーマを中心としたグループの活動が盛んになって、市民と市役所が協働しながらまちづくりが進むような、市役所の庁舎にもそういう団体の方々がたくさん出入りされるような、そういった状況を期待いたしております。
それから、指定管理者制度の導入であります。
これにつきましては、この制度の趣旨に従いまして、まず市民会館とか市民体育館など、例はそういうたくさんあるわけですけれども、現在既に外郭団体にその管理を委託している施設、これにつきまして指定管理者制度の導入を積極的に考えていく、これが第１のグループと言っていいと思います。第２の施設のグループとしては、宿泊施設とか体育施設などで、現在は直営であっても、民間事業者が類似のサービスを行っていたり、民間の新たな発想により、高度な事業展開が期待できるような施設、これらにつきまして指定管理者制度の導入を前向きに考えていきたいと思います。こうしたことが、ある意味では企業のビジネスチャンスにもなります。いろんな団体、ＮＰＯも含めまして、自分たちの活動のテーマに合う場合にはまさに指定管理者になって新たな事業展開をそこで図るといったようなことが可能となりますので、十分こうしたことについては情報公開も行いながら、多くの方の参加を期待して進めたいと考えております。
それから、男女共同参画につきましては昨年、合併前の10月には男女共同参画宣言都市ということの宣言もいたしておりますし、こうした男女共同参画の取り組みにおきましては鳥取市はリーダー的な役割を果たしてきているというふうに思っております。
そこで、ジェンダーフリーという考え方についてどうかということですが、まず、ジェンダーフリーという言葉は国の法律とか計画においては使用されておりませんし、本市においても条例や計画などの公文書における使用例はありません。これは、やはりジェンダーという言葉が社会的・文化的につくられた性別を示す概念、これは生物学的な性別に対して、社会的・文化的に認識されている性別ということになるわけですけれども、このジェンダーという言葉自身は男女共同参画を語るときに使われております。本市でも男女共同参画いきいきプランの中でそういう社会的な意味での男女の性別という意味で使っておりますが、これを無視するという意味での、あるいはそういうことを一切考慮しないという意味でのジェンダーフリーという概念は、これからの男女共同参画を理解し進めていく上でやはり適当ではない考え方であります。男女共同参画イコールジェンダーフリーということではありませんので、この点は十分に市民の皆さんにも御理解をいただきながら、男女の差を一方では尊重しながら、他方で固定的な役割分担意識とかそうしたものには改善をしていけるような、そして、その結果として男性も女性も等しくみずからの個性や能力を十分に発揮できる社会にしていくということでの取り組みを進めたいということであります。一方的な差別、社会的な差別が男女の間で行われないということ、そういうことがないようにしていくという意味での男女共同参画を進めていきたいわけであります。そういう意味で、生物学的な男女の差を当然前提としながらの男女共同参画社会の実現を目指すということになるわけでございます。
それから、保育料の水準について、あるいは今後についてのお尋ねがありました。
保育料の取り組みはやはり子育て支援の中で重要な柱だというふうに考えております。今回、合併に伴いましてこれを大幅に見直し、各町村の取り組みも踏まえながら軽減を図ったわけでございます。県内の他市と比べてみますと、３歳以上児では倉吉市と米子市が本市より一部の所得階層での保育料において低くはなっておりますが、３歳未満児におきましてはすべての階層で本市の保育料水準が最も低くなっております。保育料総額の国基準額に対する負担割合というもの、国基準額に対してどの程度の水準にしているかということを見てみますと、米子、倉吉、境港の３市では70％から80％台であるということでありますが、本市は合併後の新しい、17年度から適用される水準で見ますと、本市は国基準に対して64％という水準に当たりまして、こういう意味で最も低い水準にあるということが言えるわけであります。こうした保育料の軽減策、子育て支援にとって重要な柱でありますので、できるだけこれを継続していく必要があると考えております。私としてはこうした子育て支援の取り組みが総合的に大きな効果を上げていくと。子供を産み育てやすい鳥取市だということにしていくための総合的な取り組みの推進に努力をしたいと考えております。
次に、乳幼児の健診の会場に関して具体的なお尋ねがありました。これにつきましては、担当の部長からお答えいたします。
「アクティブとっとり」をどこに置くべきかというようなことについても御意見がありましたけれども、こうしたことにつきましても今後のいろいろな角度からの検討の中で十分考えていきたいと思いますが、まだ設置して間もない拠点でありまして、定着を図りながら、合併後の状況を踏まえて考えていくべきものと思っております。
それから、子育てサークルについては積極的に支援をしてきたところであります。現在、市内で26の子育てサークルのグループがあります。地区公民館などで情報交換や親子遊びなど主体的な活動をされています。保健センター、地区公民館、民生委員などが連携をとりながらこれを支援いたしております。保健センターでは、さざんか会館を会場として提供したり、講師の派遣とか運営に対する助言などを行っております。それから、地域のサークルの集まりである子育てネットワークの一層の活性化を図るために、新規事業としてゆうゆう子育てネットワーク助成事業費を予算案に盛り込んでいるところであります。こうした子育てサークル、26あって、そのいわば連携した組織というようなものがあるわけでありますが、このネットワークに対して引き続き17年度も、新規の事業も含めて、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 市政を考える市民100人委員会の提言に対する取り組み状況をお答えいたします。
市政を考える市民100人委員会から平成14年度・15年度合わせて699項目の提言をいただきました。このうち実施済みまたは取り組み中の項目は364項目、約52％となっております。また、平成16年度は平成14年度・15年度の提言の具体化に向け議論していただき、134項目の提言をいただいたわけですが、このうち119項目、約89％が実施済みまたは取り組み中でございます。
実施した主なものとしては、市民談話室の設置、祝日の可燃ごみの収集、女性副市長の実現、職員の特殊勤務手当の見直し、太陽光発電施設設置助成費、中小企業商いフェアの開催、行財政改革大綱の見直し、予算作成過程での情報公開、100円循環バスに一日乗車券を導入などがあります。これからも取り組みを進めてまいることとしております。
以上です。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 乳幼児健診の会場の施設整備についてお尋ねがございました。
さざんか会館４階の中央保健センターでは乳幼児健診、６カ月と１歳半と３歳児でありますけれども、毎月９回実施いたしております。安心して健診を受けていただき、来てよかったと思っていただける健診にするために、お母さん方の声を聞きながら工夫を重ねているところでございます。例えば健診会場を少しでも安全に広く利用するために会場を全面じゅうたん敷きにいたしたり、歯科指導が効果的にできるように歯科指導室の増設などを行いました。また、保育士を配置いたしまして、子供の様子を見ながら安全に気を配っているところであります。今後も安全な施設整備とスタッフの資質の向上を図り、よりよい健診になるように努力していきたいと思っております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 鶴巻順議員。
◯鶴巻 順議員 それぞれ答弁をいただきました。重ねて質問してまいりたいと思います。
初めに、市民参画の件でＮＰＯのことについて重ねてお伺いしたいと思います。
市長はＮＰＯの現状というものを、盛んになることを期待してこれからも支援していきたい、そういうふうなお考えだったと思います。他都市、例えば我孫子市におきましてはＮＰＯへの支援の考え方として、自立をしてほしいという意味から、補助金等は一切出さないというような考え方をされているところもございます。鳥取市におきましては、ＮＰＯが本格的に発展するためにはまだまだ行政としての支援、補助というものが必要ではないかなと私の方は感じておりますし、市長も同じ考えではないかなと感じております。では、今後このＮＰＯに対して鳥取市としてどういう支援をしていけばいいのか、どういうふうなお考えを持たれているのか、あわせて重ねて市長にお伺いいたしたいと思います。
続きまして、指定管理者制度についてでございます。
この件につきましては私の提案という形になるかもしれませんけれども、駅南庁舎６階のスポーツ施設におきましては４社の業者から応募があったと伺っております。合併した町村にあるスポーツ施設、例えば福部にあります福部ほっとスイミングプール等では、うちがあのプールを運営したいなというような話も実際私は伺っております。
そこで、早急にスポーツ施設への導入を検討されてはという思いが私の中にございます。市長はその辺、スポーツ施設にいち早く検討されるおつもりはないのかどうか、重ねてお伺いいたしたいと思います。
市民参画について最後にお伺いいたしますけれども、現在、行政には説明責任ということが問われております。市の財政状況が大変厳しい中、市民も我慢をしなければならない場合が多々出てくるわけであります。そんな中、市民の意見を吸収すればするほど、要望にこたえられない事業、またはできない事業というものもあるわけで、それに対する説明、なぜできないのかという説明をしっかりしなければならないと感じております。そこが欠けてしまうと、市民参画という言葉はただの市長のパフォーマンスになってしまうのではないかなというふうに感じております。
そこで、市長はこのできないことに対する説明責任、説明ということにどれだけ重要に考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
最後に、子育て支援のことにつきまして１点だけ質問させていただきます。
子育てサークル助成事業費等の計画もあるようでございます。私は市のホームページを見せていただきまして、ホームページの方でも何カ所かサークルのことが載っておりましたけれども、サークル名ですね、詳しい宣伝といいますか、内容といったものが掲載されていない、ちょっとＰＲ不足ではないかなというふうに感じております。市としてもたくさんの方に見ていただくという意味で、ホームページにもっと、されている活動の内容とかを詳しく載せていただければどうかなというふうに思っております。その辺の広報、ＰＲの支援についてどのようにお考えなのか、重ねて質問させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 鶴巻議員の御質問にお答えいたします。
ＮＰＯに対する支援でありますが、ＮＰＯに対しての支援というのは、先ほどもお話をしました活動拠点、「アクティブとっとり」を市として運営していく中で、そこにある会議のスペース、あるいは情報交換の施設、そのほかビデオだとか印刷機だとかパソコンだとか、そういう、活動を助けることが今のところメーンであります。そのほか、いろんな情報提供とかＮＰＯを新たにつくっていくための講習会のようなもの、こうしたことも行っております。アクティブ、これは大変活動的だということの英語の片仮名語でありますが、そうしたこの「アクティブとっとり」を拠点とする支援をしておるほかには、具体的に活動に対して、活動される内容について、それがどういう活動であるかに応じての支援措置が時として考えられるわけであります。こうした情報についてもできるだけ提供するようにいたしておりますので、今後、市民活動の促進の条例、市民参画条例と通常略称しておりますが、市民参画条例の中でも、現在市が直営で行っているものをＮＰＯに行ってもらうようなこと、こうしたことも含めて事業の取り組みとして市が、これは援助というより、そこを受け持ってやっていただくというような形、指定管理者制度なんかが出てきたら、そういう制度を通じての場合もありましょうし、現在でも委託のような形でやってもらうというような形で、これは財政的な支援ということではありませんけれども、活動内容に応じた支援を行うということで考えております。「くらし110番」の取り組みをやっていただいているＮＰＯ法人がありますけれども、同様なケースというふうに言っていいと思います。
それから、説明責任ということがありました。
私はいろいろなチャンネルを通じまして広く市民の皆さんのさまざまな御意見を伺うことに努力しております。中には、市の目指す方向と違うものとか、実現が非常に困難なものもあるわけでありまして、そうした実現困難なものにつきましては、理由をつけて、こういうことだから現状では実現が困難だ、難しいということを説明するようにいたしております。例えば市長アワーでの口頭での説明とか、あるいは「市長への手紙」なんかでも回答の中でそういう努力をいたしております。こうした取り組みが説明責任を果たすことになるというふうに考えておりますので、今後ともいろいろな意見を真摯に受けとめるということと同時に、説明責任を果たす努力をしてまいりたいと思います。
それから、スポーツ施設などを積極的に指定管理者制度による管理運営をしていく考えはないかというお尋ねでございました。
これにつきましては、駅南スポーツ事務につきましては民間事業者で行うこととしたところでありますし、福部町のほっとスイミングプール、ここは現在、管理を直営で行いつつ、水泳教室や会員募集、送迎などは民間事業者へ委託をしているという状況でございます。今後、指定管理者制度の導入につきまして、民間活力やノウハウを活かし、より利用しやすく、サービス内容の高い施設としていくことが必要であると考えておりまして、指定管理者制度の導入に関しても検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、子育てサークルのＰＲですが、ホームページでは余り出てこないということがございました。今後とも、以前に市報で広報したこともございますが、ＰＲに努めてまいりたいと思います。手元に鳥取市保健センターの母子保健係が使っているこういうチラシがございます。これには子育てサークルが御紹介されております。どういう日に開かれているか、場所はどこか、問い合わせ先はどこかなどがございます。こうした情報を直接保健センターに問い合わせていただくことも可能ですが、もっと身近にお伝えできるような取り組みを考えてまいりたいと思います。
◯福田泰昌議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 それでは、関連質問を行います。
まず、有事法制についてですが、先ほど説明をいただいた国民保護計画について17年度の予算上の措置はどのようになっていますか。
そして、避難誘導訓練も予定されていることと思いますが、今後の計画について市長にお伺いします。
次に、
人権施策基本方針と
人権教育啓発推進に関する
基本計画策定委員会委員についてです。
まず、市長にお尋ねします。１月15日付の「とっとり市報」では３人を公募するとなっていましたが、何人の方が応募されましたか。
そして、その選考方法はどのようなものでしたか。
そして、もし採用されなかった方がいらっしゃったとすれば、論文の提出等も条件に入っておりました。その不採用になられた方に理由はしっかりと伝えられましたか。
次に、鳥取県教育委員会は鳥取県
人権施策基本方針、第１次改訂の分ですが、に基づき平成16年11月に鳥取県人権教育基本方針を策定しています。私が今ここに持っていますこの冊子ですが、私は昨年の12月定例会で、同和教育にあらしが吹き荒れ、愛国心や伝統文化を重んじる反動教育の動きが顕著になっている旨を記した「人権市民活動団体の代表者の皆様へ」というパンフレットを取り上げました。その中に中川教育長のことも載っていましたが、そのパンフレットには「鳥取県教育委員会は、同和教育が確立してきた原則を人権教育の基底に、そして、同和教育を人権教育の重要な柱として位置づけた鳥取県人権教育基本方針を策定した」と記述されています。私もこの本を読んでみまして、確かに「人権教育をめぐる動き」というところと「鳥取県が目指す人権教育について」、10ページですが、そこに「同和教育が確立してきた原則を人権教育の基底に位置づける」という文章が入っています。一方、広島県議会ですが、平成10年文部省是正指導後の平成12年６月28日ですが、その県議会で当時の辰野広島県教育長が次のように答弁されています。「同和教育をあらゆる教育活動の基底に据え、同和教育がすべての教育活動や法令に優先とする同和教育基底論の理論は間違いであるとし、同和教育も他の教育活動と同様、公教育の基本であり、憲法、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等に基づいて行われるのは当然である」と答弁されています。そして、広島県の教育はこの考え方に沿った方針で今日に至っています。
そこで、教育長にお伺いします。この鳥取県人権教育基本方針をどのように評価されていますか。
そして、16年９月定例会で教育長が申されました、17年度中に策定する予定の本市の人権教育基本方針への影響はあるのでしょうか。
次に、代表質問にもありましたように、私たち会派こう風は広島市教育委員会と福山市教育委員会へ視察しました。その視察を踏まえながら質問します。
平成10年５月、広島県に対する文部省是正指導の指摘事項に、道徳の時間が人権学習中心など、学習指導要領等の関係法令から逸脱、教育介入などにより学校の主体性が発揮できないなど、教育の中立性の否定が挙げられております。それらの是正のため、福山市教育委員会は平成11、12年度、新学習指導要領の趣旨に基づいた、個性を生かすための教育内容や指導方法の研究に取り組み、13年度からは、道徳教育のかなめとして道徳の時間の充実に向け、各学校の道徳教育の担当者等を対象に、多様な指導方法の工夫、模擬授業を取り入れた実践的な研究会を実施しています。平成15年１月には「21世紀を担う人材の育成」をスローガンに、学校教育方針として広島市
学校教育ビジョンを策定しています。この冊子ですが、この冊子の重点項目の２に、ここにあるんですが、「豊かな心を持った子供」の項があります。その項には「命を大切にし、人権を尊重する心や思いやる心、正義感や倫理観等の豊かな人間性、健康でたくましい体を身につけた子供を育てるため、全教育活動における道徳教育の堅実な実践を掲げ、そうするために道徳の時間が道徳教育のかなめとしての役割を果たすよう、各教科との連携を図り、指導工夫をします」とあります。
道徳の１年間の授業時数は、学習指導要領によると、小学校１年生は34時間、２年生以降中学３年生まで35時間です。内容項目として、小学校１・２年生で15項目、３・４年生で18項目、５・６年生で25項目、中学生で23項目であります。その項目を言いますと、小学１・２年生では、例えばその項目には「よいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行う」とか「気持ちのよいあいさつ、言葉遣い、動作などに心がけて、明るく接する」などが書いてあります。小学校５・６年生では「生活を振り返り、節度を守り、節制に心がける」とか「だれに対しても思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にする」というようなことです。中学生では少し難しくなりまして、「より高い目標を目指し、希望と勇気を持って着実にやり抜く強い意志を持つ」とか「日本人としての自覚を持って国を愛し、国の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」とあります。そして、差別や偏見についての項目は中学校や小学校高学年にはありますが、小学校低・中学年にはありません。広島県及び福山市は道徳の時間が人権学習中心の時間であったため、是正指導が行われたのです。法令が遵守されていなかったのです。
昨年９月定例会で谷口満議員は、小・中学校で実施されている人権・同和教育、これに関する内容と時間数について詳細な報告をされました。改めて読み直してみますと、人権をテーマにいかに多くの時間が費やされているかに驚かされました。そして、そのために費やされる教職員の研修や校外勤務の回数の多さも谷口議員が指摘されたとおりです。広島市教育委員会で説明してくださった職員の方は「道徳教育の中に人権教育があり、人権教育の中に同和教育があるのです」と述べられていました。やはり振り子が振れ過ぎているとしか思えないのです。
そこで、改めて教育長にお伺いします。本市の小学校、中学校では、道徳の授業時数の確保や内容項目の偏りのない授業は行われていますか。広島県や福山市に行われた文部省の是正指導に照らしてお答えください。
次に、先ほど私がお見せしました福山市の
学校教育ビジョンの目標IVですが、「市民から信頼される学校」の項目があります。そこには「学校情報を積極的に公開するなど、地域に開かれた学校づくりを通して、保護者と地域の理解と協力を得ながら教育の中立性を確保し、市民に信頼された公教育の確立を図ることが必要です」とあります。ホームページを作成し、学校の方針、各教科の指導計画、年間行事、道徳などの学習の時間の指導計画、校則や決まり等の学校情報を発信するとのことです。ここでは情報公開と説明責任の必要性を説いています。先日、鳥取市の小・中学校のホームページを一様すべて見てみました。まだ開設していない学校や、それから非常によくできている学校まで、さまざまですが、全体としては、発信されている情報や項目の設定は福山市の小・中学校、それらに比べますと質的にやはり不満足でありました。そして、検索する側としましても統一性がなく、見づらいものでした。インターネット上では「日本の学校」というのを入力すれば、全国の学校のホームページが検索できます。皆さんも、ここの議場にいらっしゃる議員の方々も一回開いてみて、それぞれ比べていただいたら、よくわかると思います。各学校が特色あるページを作成されるのは、それはいいことなんですが、ただ、私は教育委員会として教育の中立性を確保し、市民の信頼された公教育の確立を図るため、各学校が掲載すべき情報を整理し、そして決定し、さらに各学校が更新しているかどうか、そういうことにも注意を払い、質の向上に努めるべきと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。
そして、既にホームページを立ち上げている学校数と、その発信されている学校情報の内容についてどのような評価をされますか。
以上で、第１回目の関連質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 中西議員の御質問にお答えいたします。２点ありまして、１つは国民保護計画関係の御質問であります。
国民保護計画の策定につきましては、既に答弁もいたしておりますが、17年度中にはこれを策定していこうということで、現在、この議会に条例制定を提案いたしております。また、鳥取市国民保護協議会で鳥取市の国民保護計画の計画案を諮り、十分審議をしていただくことにいたしております。この協議会には有識者の参画もいただく必要があるというふうに考えておりまして、この協議会に要する経費は17年度予算案に盛り込んで提案いたしております。
それから、本市としての避難誘導訓練につきましてはどういう形の実施が適切であるか、今後検討していくことでございまして、これも避難誘導計画を17年中にまとめるというようにお答えしておりますので、この訓練につきまして、今の段階ではまだ詳細は決まっておりません。
人権の基本方針とか基本計画に関しての公募委員のお尋ねがありましたが、これは担当の部長、人権政策監からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監
人権施策基本方針及び基本計画の策定委員会の公募委員の状況などについてお答えいたします。
公募委員の募集については、３名の募集に対しまして５名の方の応募がありました。応募者には「人権について日ごろ思っていること」という題で作文を提出いただきました。有識者３名と行政から２名の計５名の審査員で審査を行いました。審査では公平性、客観性、積極性、人権に対する意識度、思考の柔軟性、文書の構成、論理性の５項目について、各20点の合計100点満点として採点していただき、審査員全員の点数の合計の高い方から順次決定しております。不採用となられました方には審査方法等を含めまして、不採用の通知をいたしたところでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 中西照典議員から、まず、鳥取県の人権教育基本方針についての御質問が出ております。
小・中学校で取り組まれる教育活動は、憲法を初めとして各種法令に基づいて行われることは当然のことでありまして、同和教育が法令に優先して取り組まれているわけではございません。
さて、鳥取県人権教育基本方針では「これまで鳥取県では同和教育を発展させながら人権教育を行ってきたと言っても過言ではありません」と示されているように、今までの鳥取県で取り組んできました同和教育と今後推進していく人権教育との関連性や人権教育の推進にかかわる上で大切にすべきこと、各人権問題にかかわる教育の推進等が示され、今後の人権教育の方向性を示すものであるととらえております。鳥取市教育委員会としましても、各種法令を遵守し、教育の主体性と中立性を確保しながら、鳥取県人権教育基本方針や鳥取市
人権施策基本方針等との整合性を図りながら本市独自の人権教育基本方針を作成していきたいと考えております。
小・中学校の道徳の時間についての御質問です。
９月議会で答弁しましたとおり、年間35時間実施されている道徳の時間の中に、人権教育として扱われる授業が、合併前の旧市内の学校でございますが、平均して小学校で３から４時間、中学校で６から８時間。これはいずれも学習指導要領で示されている道徳の指導内容、指導項目に該当するものが扱われ、時間数的にも適正な指導がなされていると把握しております。ただし、何校かにあってはそれ以上の時間をかけている学校もあるので、道徳の時間の運用については、すべての指導内容がバランスよく指導されるよう、学校の状況を把握した上で、必要に応じて適切な対応をしていきたいと思っております。
それから、ホームページのことが最後に質問がございましたが、現在、小学校で24校、中学校で９校、計33校でホームページが開設されております。今月中にはさらに６校が開設する予定となっております。各学校が個人情報の保護など、セキュリティー面での問題に配慮しながら、学校経営や学校行事に関する情報などを中心に情報発信の一助として開設、公開に力を入れていただいているものと感じております。教育委員会としましては、開設や管理等に関するサポートは行っておりますが、開設の判断や内容については学校の自主性や創意工夫を尊重したいと考えております。もし共通した内容を公開すべきであるとするならば、教育委員会のホームページに掲載することを検討したいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 中西照典議員。
◯中西照典議員 答弁ありがとうございました。それでは、関連質問を続けます。
先ほど
人権施策基本方針等の策定委員会の中で委員を選考する方に有識者なり庁内の方が５名入っておられると言われましたけれども、その役職名でいいですから、聞かせていただけたらと思います。市長にお尋ねします。
次に、文部科学省は平成16年、17年度、広島県の児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業を計画し、実施しています。趣旨として、道徳教育を推進するための実践研究を広島県教育委員会との連携・協力のもとに行い、もって道徳教育の充実に資するというものです。平成16年度には、広島市、福山市は小・中学校における道徳の時間の指導改善を通して道徳教育を充実させ、いじめや不登校、暴力行為などの、生徒指導上の諸問題の減少を図るとともに、児童・生徒の豊かな心をはぐくむことを目的として、
道徳教育実践研究校を指定し、支援しています。道徳教育専任の担当者とクラス担当の２名で道徳の授業をされるとのことです。広島県の14年度、15年度の指定30校が行った意識調査によると、道徳の時間が「楽しい」「ためになる」と答えている子供が70％以上で、その理由として「自分の気持ちを素直に振り返り、自分を見詰め直せる時間だから」とか「いろいろな人の考えや気持ちがわかるから」等を挙げています。教職員の意識では「道徳の時間が児童・生徒のためになる」あるいは「道徳教育が生徒指導上諸問題の解決に効果がある」がそれぞれ90％と81％です。実践の効果を多くの教職員が実感しているということですが、基礎学力もやはりその調査では向上していたとのことです。
そこで、教育長にお尋ねします。現在、本市では同和教育研究校の指定のもと、研修が進められているようです。この研修については、先ほども言いましたように、その学校のホームページを通じて事前・事後に詳細な情報が発信されると思いますが、私はむしろ広島市や福山市のように、学習指導要領等の法令を遵守し、かつ先ほど述べたような成果が上がっている
道徳教育実践研究校のような取り組みを考えるべきと思うのですが、御所見を伺います。
次に、情報公開と説明責任についてですが、各学校のホームページでの情報発信については先ほど述べたとおりですが、教育長は先ほど、ホームページをつくることについては各学校に任せると申されましたけれども、教育委員会もホームページが当然作成されていますが、昨年９月以降の定例会で人権・同和教育に関して激しいやりとりが議場で行われました。教育委員会、あるいは協議会、運動団体、各学校の校長先生についての一連の成り行きに関してはその情報が提供されていないようですが、その後どのような推移をたどっていますか、教育長にお尋ねします。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 審査員の肩書のお尋ねがございました。担当の部長からお答えいたします。
◯福田泰昌議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 それぞれ５名の内訳はということでございます。個人の名前につきましては、公表するということで依頼をしておりませんので、控えさせていただきますけれども、それぞれ県なり市の各種の人権専門機関の方に３名はお願いしております。また、行政の２名につきましては、教育委員会事務局から１名、市長部局から１名ということでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 関連質問が２件ございました。
まず、道徳教育の研究指定というようなことでございますけれども、現段階ではそのような研究指定は考えておりませんけれども、鳥取市の子供たちの現状や将来を考えると、道徳教育に力を入れ、道徳的価値や人としての生き方について自覚を深め、道徳的な実践力を育成していなければならないと強く感じております。新規事業として計画しております、モラルやマナー、ルールを大切にする風土づくり、人づくり事業も、このような問題意識から出ているものでございます。
それから、昨年９月以降の情報提供はどうなっておるのかということでございますけれども、議会の答弁でも何度か申し上げてきましたように、私は、同和教育は人格の形成に欠くことができないものであり、重要であり、決して難しい教育理論ではなくて、皆が幸せになる教育である、心を耕す教育である、同和教育は大切なものとして考えており、今後も推進するという旨を何度か言っております。したがいまして、そういう同和教育になるよう現在、教育委員会内部で十分協議するとともに、学校現場には管理職並びに人権教育主任を通して、より広く周知徹底を図るようにしております。今後とも教育委員会としての指導性や主体性を十分発揮していきたいと考えております。
以上です。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 それでは、早速こう風、上杉栄一議員の代表質問に関連いたしまして質問をいたします。
行政組織の整備に関してでありますが、代表質問にもありましたように、地方分権推進法の成立を機に、現在は議論の段階から実行の段階へ入った地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革とも位置づけられております。地方分権の成果を十分に上げるためには、地方公共団体においても、行政体制の整備・確立に取り組んでいくことが不可欠であると考えるものであります。地域のことは地方公共団体が自主性、自立性を持って、みずからの判断と責任のもとに、地域の実情やニーズに沿った個性的で多様な行政を行っていくことが必要であり、そのための行政システムの改革が今求められております。
本市は昨年、市町村合併を行いまして、本年10月１日を目標に特例市への移行を目指しております。しかし、従来から私も申し上げておるとおり、合併や特例市移行は手段でありまして、市民生活の継続的な安定と向上を図ることが目的であります。そして、そのために地方分権時代にふさわしい行政組織の整備が必要であると考えるものであります。御存じのように、国は昨年の12月24日、今後の行政改革の指針が閣議決定されました。その主な内容は、まず市町村合併の推進、それから地方行革の推進、この中には地方公務員全般にわたる定員管理及び給与の適正化のための一層の推進、民間活力を最大限活用した民間委託等の推進、指定管理者制度の積極的活用、第三セクターの抜本的見直し、地方公営企業の経営健全化等の推進、電子自治体の推進、行政評価制度の効果的・積極的活用、公正の確保と透明性の向上、こういった行政改革推進のための指針を16年度末までに作成する。さらに、地方公務員の人事制度の改革等が示されております。
先日、鳥取市の行財政改革大綱及び大綱に基づく実施計画、これは中間案でありますが、この説明を受けましたが、この閣議決定の内容に沿ったものと認識をいたしております。この大綱の中で言えば、戦略５「高度な執行体制の整備」にも関連した質問であります。厚生労働省の人口問題研究所は、2050年には人口が今の半分の約6,000万人になると予想しております。鳥取市は50年後どれぐらいの人口になるのか、現在、把握はしておりませんが、まさに今から将来を予想して、10年後、20年後の行政のあるべき姿、ビジョンを持って、現状とのギャップをいつどのように解消し、ビジョンに近づけていくのか、その取り組みが必要であると考えます。市長は特に行政組織に関してどのようなビジョンを持っておられるのか、また、現状の行政組織の認識についてもお伺いいたします。
「市長への手紙」について答弁をいただきました。答弁の中には将来、ことしですか、データベース化する、あるいは市民参画の提言の一方法で提言を大切にして対処していきたいというような答弁をいただきました。私はこの制度については功罪両面があると考えておりますが、市民の方の意見を聞く１つのチャンネルとして否定するものではありませんし、今回、議論はいたしません。今回、「市長への手紙」を取り上げましたのは、行政組織の現状を認識する上での一例としてお伺いしたわけであります。
実は先日、ある市民の方からお話を伺う機会がありました。その中で「市長への手紙」の制度が始まって間もないときのことでありまして、かなり前のことでありますが、その影響を考慮して、詳細は申し上げませんけれども、その方は「市長への手紙」を出したが、そのせいで不利益をこうむり、非常に怖い思いをしたというお話でございました。市長を信頼し、何とか改善が図れないものかという思いで提言されたわけでありますが、実名のまま処理に回されたために、こういう思いをしたということのようであります。プライバシーの保護、これは私が質問する予定でしたが、市長もそういう不備な点があるという認識があったというお話で質問の前に御答弁をいただきましたけれども、人権情報の保護に関して全く、現在はどうなのか知りませんが、プライバシーの保護に対する配慮がなされていなかった、このような対応が行政組織における現状の一例ではないかというふうに考えるわけです。
この「市長への手紙」、あるいは行政への市民の方からの意見ということに関しましては、この「市長への手紙」の処理状況について担当課にもいろいろお話を聞きましたけれども、処理の状況はいわゆる集計係ではないかと。手紙が来ましたら各担当課に渡して、それぞれの回答をいただいて集計をし、市長に上げるということのようです。その方は県民室の対応と比較して言っておられましたけれども、県民室では非常にそういう苦情を言っていったときに職員の方が中立・公正な立場でジャッジをしてくれると。もし職員の方が間違っておれば、それはきちんと厳しく言っていただけるというようなことも言っておられました。
それはさておきまして、この「市長への手紙」の窓口というのは市民参画課でありますけれども、このような先ほど申し上げました現状にあるというのは、これは１つの課の問題ではなくて、事業に対する市としての対処方法の検討の欠如、行政組織全体の認識の欠如等、これは組織の問題であるというふうに考えるわけです。また、今回の質問に当たりまして、行政組織というものにどこが取り組んでおるかということを尋ねましたところが、私自身が勉強不足で、行財政改革推進チームが担当しておるというふうに思いましたけれども、この行政組織の改革については職員課が担当しておられるようであります。12月定例会でも申し上げましたけれども、組織改革は非常に重要かつ相当な労力を要する課題であると思っております。現在の職員課の構成で、日常の業務を行いながらできる仕事ではないのではないかというふうに私は考えます。本当に取り組むのであれば、それなりの体制で取り組まなければならないと考えますが、市長の所見をお伺いします。
また、今後こうした行政を取り巻く環境の変化に対応できる自治体組織の構築のためには職員の能力の向上も必要であると考えますが、この点に関して市長の所見をお伺いいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員の御質問にお答えいたします。
まず、行政組織のあり方につきまして、私の考えをお尋ねがございました。
行政組織はあくまで市民サービス、市民への行政サービスを行い、また、行政に課せられたいろんな課題、これを担って問題解決を図っていく、そうしたことに適した適切なものでなければならないわけであります。特に私の就任以来、幾つかの新しい組織をつくったり、合併に際して合併後の展望も持ちながら組織整備を行ってまいりました。市民からも理解され、わかりやすい組織であるとともに、その組織が機能として十分、地方自治体、市に課せられた課題を最も効果的、効率的に取り組むことのできるものでなければならないことは申し上げるまでもないことのように思いますけれども、そうしたことを考えた場合に、今後、鳥取市の課題がどういうところになっていくのか、時代とともに変化する場合も出てまいりますので、そういう状況の変化にも適切に対応しながら組織のあり方というものを考えていきたいというふうに思います。行財政改革ということに今、17年度からまた改めて本格的に取り組むことにしているわけでありますが、そうした中でも組織のあり方という問題は常に出てくる１つのテーマであります。朝令暮改というようなことにはならないようにしながらも、弾力的に事務事業が処理できるような組織を目指し、これまでの例で言えば、スタッフ制の導入とか、意思決定が迅速になるようにチームというような組織をつくっての対応を考えるといったようなことなど、いろいろな角度から取り組みを進めたいと考えております。
次に、「市長への手紙」につきましては、御指摘のような情報管理、特に提案者、匿名のものもございますし、匿名の手紙であってもきちんと各課での検討もし、私の方でも見て結論をつけておりますけれども、また、その内容をホームページ等でも紹介しております。固有名詞、住所、氏名等も書いていただいておるわけですが、これは市民からのいろいろな提言というようなことで責任を持って考えた案を出してもらう、また、その後のいろんな検討の過程で御意見を伺ったりするということとあわせて回答を出したいということから、特にそうしたことを行っておるわけであります。こうした場合に個人情報の適切なる保護というのは非常に重要だと考えております。これからもそうした配慮、特に民間ではことし４月から個人情報保護法の関係で一層こういった取り組みを強化するわけでございますし、我々としても個人情報が不用意に流れないようにすることは当然、これまでも取り組んでまいりましたが、これからもやっていきたいと思います。
なお、そういった提案をしたからひどい目に、怖い目に遭ったと言われましたか、そうしたことがそもそもあってはならないわけでして、これは１に個人情報をもっと慎重に扱うということがありますが、第２に、そういう意見を言ったり提案をしたりする人に対して不当な圧力をかけるような行為自体が大変問題がある行為であると私はあわせて申し上げて、そうしたことがいわゆる自由な言論とかそういうものを圧迫することにもなりますので、こうしたことが本当にそれ自身問題であるという点もあえて申し上げさせていただきたいと思います。先ほどもお答えしましたような今後のこうした「市長への手紙」等のオンライン処理、データベース化に当たっては十分この点は配慮して、個人情報が悪用されるようなことがないようにしたいということを申し上げておきます。
それから、行政組織の整備でどういった、組織整備そのものを担当するのが現在の職員課で十分だろうかという御質問であります。
これにつきましても、内部でもいろいろ検討してみましたが、やはり組織あるいは定員のあり方などを検討するのは職員課の１つの人事、職員課の業務の中には職員の福利厚生とか、あるいは職員の人事異動とか、そういうものを担当しているセクションもありますが、そういうものとは別に、組織なり職場ごとの定員のあり方などを考える組織を持つようにするのがいいのではないかと。それを包含して、やはり組織管理、人事管理が１つの一元的に行えるようにすることの方が、全く別個の組織の中で行うよりは適当であろうという考え方に私自身も立っております。行財政改革の中で人件費の問題とか行政組織の問題が取り上げられるのは、これはまたもとより必要なことであり、重要なことであると考えておりまして、行財政改革の観点からの取り組みも、あるいは御指摘もある、それを受けて具体的に検討していく担当セクションが職員課の中にあるといった形で進めていきたいと思っております。
それから、地方分権の時代に職員の資質・能力の向上が大事だという点はかねてから秋口議員からもこうした観点からの御質問を幾つかいただいてもおります。職員の能力を最大限引き出す、あるいは評価するということの重要性は申し上げるまでもありません。鳥取市の職員にはたくさんの優秀な職員がいると思いますし、合併に伴って各町村の職員の中にも非常に優秀な職員がいまして、今後の鳥取市政を支える大きな原動力になってもらえるものと期待をいたしておりますが、今後とも各職員の資質の向上、あるいは能力の開発、こうしたことにつきまして研修とか、あるいは職場でのいろんな討議とか、そうしたことを通じまして、ぜひ向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。地域間競争、都市間競争ということが言われる中で、自治体としての力量を高める本当の要素は職員の一人一人の力量を高めることにあるというふうに考えているところでございます。
◯福田泰昌議長 秋口政俊議員。
◯秋口政俊議員 ありがとうございました。重ねて質問をいたします。
御答弁をいただきましたけれども、まず、行政組織に対する市長のビジョンですけれども、それぞれ組織内ではいろいろ討議されてはおるんですが、やっぱり市長として将来を見据えてこういう組織にしたいんだということを庁舎内あるいは組織の中でもう少し明確に出されてもいいんじゃないかなというふうな気がしております。
それから、「市長への手紙」についてでありますが、これは改善していただけるということですけれども、市長の思いとして、市民の立場に立った行政を行いたいという思いがあるにもかかわらず、組織風土がやはりまだ醸成、改善が進んでいないということの１つのあらわれではないだろうかと思います。
そして、組織改革の体制については、職員課さんでまたその中での体制を考えるということですので、ぜひそうお願いしたいと思いますが、先般の大綱と実施計画の中間案の中を拝見させていただくと、まだ中間ですから、どうこう申し上げることもどうかと思いますけれども、現状を見たときに、この実施計画の中で特に組織に関する部分、この部分が非常に他と比べて大ざっぱじゃないかなと。しかも、この実施計画を見てみると、目標欄がないわけです。目標欄の記入が非常に少ない。先ほど言いましたように、やっぱりそれぞれの改善をするには、目標があって、その前に現状があって、それのどこが悪いからこうしようと。そのためにはどういう目標を持っていこうかと。やっぱり目標と現状のギャップの中で改善を図っていくということが必要だろうと思いますけれども、この目標欄がない中間案というのはいかがなものだろうかと。これはできれば、最終案のときにきちんとしたそういう根拠といいますか、現状と目標、その間にどういうふうな改善をしていくのかということがわかるようなものにしていただけたらというふうに思います。
それから、職員能力の向上についてですけれども、それぞれ従来から研修とか討議とか、組織内でやって能力を高めていこうということはよく言われておりますが、先般、行政の組織の改革の先進地を視察してまいりました。そこで従来にない取り組みをしておりましたので、その担当者の話を申し上げますと、「組織は政策（戦略）を生み出し、人を育てる。組織改革はその風土をつくる。政策（戦略）に適した組織を組み立て、政策が円滑に実行される体制づくりを行うことは重要だが、自治体組織は旧態依然とした組織風土の抵抗により、将来に向けての政策（戦略）が打ち出しにくい環境にある。発想を転換し、従うべき政策（戦略）を導ける組織風土をどのように醸成するか、つまり「戦略は組織に従う」を目指し、そこに組織の役割の１つがある」というふうなことを言っておられました。そして、組織改革こそが人材育成に寄与する。「人は組織なり」、これを目指して取り組んでいくんだというようなことを言っておられました。非常に参考になる部分があるんじゃないかなというふうに思います。
時間が限られておりますので、細かくは申し上げませんけれども、市長の取り組み姿勢と、能力の向上、特に行政視察の分の申し上げたことに対する市長の所見をお伺いして、質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 秋口議員にお答えいたします。
組織について、もっと明確な哲学を打ち出すべきではないかということがございましたが、基本的にはとにかく市民の立場に立つ、市民生活を大切にするという観点から、市民との協働が図れるような、同じ目線で物を考えたり行動できるような組織体制を考えたいと思っております。特に私はチーム制の導入ということをやりまして、例えば中心市街地の活性化とか、この行財政改革もそうなんですが、やはり目的を明確にして、この目的でこのチームはとにかく集中して動くようにと。そして、直接部長に直結した組織だよと。いろんな各部との関係はあろうけれども、それはチームとして自由に連携をとって進めてほしいと。このチーム制の導入というのは１つ、事業を進める上で、弥生の「パレットとっとり」の事業なんかもこぎつけましたけれども、事業の実施に非常に効果的だったかなというふうにも思っております。それからもう１つ、スタッフ制の導入ですね。係というようなものにとらわれないでほしいと。１つの課で全部スタッフだと。ですから、一人一人が具体の担当の業務を持って、直接、課長なら課長と結びついて仕事をすると。業務は繁閑がありますので、自由に業務量に応じて人の能力を何人かを確保できるというようなスタッフ制の導入も非常にマンパワーを有効に使っていく上で重要な考え方で、多く導入を図っているものでございます。総合支所ができるときもこの考え方を導入したところであります。こういった組織について具体的な取り組みもしておりますし、これからも御指摘の内容を受けてしっかり考えて有効・適切な組織体制づくりを心がけたいと思っております。
もう１つ、行財政改革の実施計画で中間案に目標が欠けているということが組織に絡んで出ておりましたが、具体的な数値目標がなかなか出せない分野もあると思います。そういったことも踏まえながら、数値的な目標などが出せるものはできるだけ出すように計画案をまとめてきたところでありますが、組織のあり方、あるいは能力の向上についての数値的な目標、これからもいろいろ検討は続けてまいりたいと考えております。
また、視察でお話のありました点につきましても、内容を伺ったところでありますが、非常に示唆に富む中身であります。要は実践だと思いますので、この鳥取市でそういった考え方も生かしながら、何をどうするかというところをまた議員の御意見も伺いながら考えていきたいと思います。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時20分とします。
午後３時２分 休憩
午後３時21分 再開
◯山崎健一副議長 ただいまから会議を再開します。
松田重実議員。
◯松田重実議員 上杉議員の質問に関連しまして、２点について質問させていただきます。
最初に、新鳥取市広域ケーブルテレビについてでございますが、先日の山部議員も質問されましたが、論旨の展開上お許しをいただき、質問させていただきます。
ケーブルテレビの進捗状況については、先ほども答弁がございましたが、３月７日に一般競争入札の公示が行われ、４月８日が入札の予定日となっておりますが、業者の選定基準はどのようにされるのか、また、工事は区域を３つに分け、それぞれ別々の業者に分担され、３工区同時に工事を進めていくということで、安堵しておりますが、反面、概算事業費が47億4,000万と高額であり、設備費の割合が相当占めると思いますが、材料メーカーの選定はどのようにされるのか、お伺いいたします。
また、運用開始まで１年しかないわけですが、具体的にはいつごろから着手されるのか、あわせてお伺いいたします。
次に、住民説明及び加入促進についてお伺いいたします。
答弁にもありましたけれども、住民説明に関しては各地区ごとに事業推進員を選出して、ことしの４月ごろから逐次説明会を開催するとのことですが、対象区域が優に300以上あり、その説明だけでも相当の日数を要すると思いますが、具体的にはどのような方法で推進され、いつごろまでに終えられるのか、予定をお伺いいたします。
次に、加入促進についてお伺いいたします。
平成16年12月現在のケーブルテレビの加入率は、ＮＣＮが69.5％、鳥取テレトピアが76.8％ですが、例えば兵庫県の淡路島の五色町では加入率は98％を達成しており、さまざまなサービスを実践しておられますが、本市としてこの状況をどのように認識され、旧市も含め、今後どのように推進されていくのか、また、加入率の設置目標はどのようにされるのか、お伺いいたします。
次に、双方向サービス（アプリケーション）についてお伺いいたします。
双方向サービスにおいては、先ほど市長の答弁がございましたけれども、新市の情報の一体化を促進し、情報基盤として整備後、順次、在宅健康管理、遠隔教育及び行政のオンライン化を進めていくとありますが、具体的に、現在、
日本海ケーブルネットワークが1992年６月から運用されておりますが、今もって放送系サービスのみであり、地域振興の特定事業に該当するような双方向サービスは全然実施されておりませんが、今後、設置後は鳥取テレトピア、ＮＣＮに委託されるということですが、具体的にどのような方法で推進されていくのか、再度お伺いいたします。
次に、環境大学についてお伺いいたします。
産・学・官の連携で、１期生に関してはほぼ９割の学生が各種公的機関、上場企業、地元優良企業など、多方面にわたって内定しており、今春からの１期生の活躍により、今後の結果に大きな期待が膨らみますが、しかしながら、環境関連業種への就職率が全体として少ないと思いますが、本市として今後どのような方法でＰＲされ、そして支援されていくのか、お伺いいたします。
また、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、昨年の８月28日、「日本経済新聞」の一面の広告で、公設民営化による、環境をテーマとした大学を紹介したとのことですが、その内容はどのようなものであったか、そしてまた反応、反響はどうであったかをお伺いいたします。
次に、環境大学前の更地利用についてお伺いいたします。
環境大学の更地利用についてですけれども、大学前の更地は都市再生機構が所有しており、都市機構も鋭意努力されておりますが、参入が少なく、若者が行き交う学園都市としては寂しい限りですが、先ほどの市長の答弁では「市としては若葉台地区や学生のニーズに合った利便施設ができることを期待しております」という答弁でしたけれども、本市としては何の働きかけもされないのでしょうか。「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」を実現するためにも、産・官・学・住・遊の調和が必要不可欠と思いますが、市長の見解を再度お伺いいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 松田議員の御質問にお答えいたします。
ケーブルテレビ関係で幾つかのお尋ねがございまして、工事の発注に関するもの、今後の取り組みの状況、着手の時期など、それから説明会の進め方、こうした点につきまして、担当の部長からお答えしたいと思います。
加入率のあり方でありますが、合併前の鳥取市における農村型
ケーブルテレビ事業の一般家庭の加入率が74％ということで、お示しになられた76.8というより少し差がありますが、いずれにしましても大体４分の３ぐらいの方が加入しておられるという事実があります。新市エリアにおきましても、こうした率を１つの大きな目標にいたしまして、さらにケーブルテレビの普及に関して説明会等を通じて加入促進に努力したいと考えております。私としましては、この第８次の総合計画の策定の中で５カ年の普及の目標、加入率、こうしたものを打ち出すことも考えておりまして、兵庫県の五色町の100％近い例を挙げられましたけれども、できる限り、情報伝達の手段でもありますし、地域情報化の基盤となるものと考えておりますので、100％に近いものに段階的に持っていけるように、当面、例えば５カ年間の目標数値などを立てていきたいと考えておるところであります。
それから、双方向サービスの利活用についてでありますが、これにつきましても、先ほどもお答えしたところでございます。いろんなケーブルテレビ、あわせてインターネットを活用しながらのサービス提供ということは考えられるわけであります。先ほど御質問の中で紹介いただきましたものもその一例ということでございます。具体的にどういった機能を付加していくかにつきましては、費用対効果、あるいは技術動向などを踏まえて、できるだけ早い時期に方向性を出していきたいと考えております。これも総合計画等の中に具体的なサービスのあり方などについて織り込むことができれば大変いいなと考えております。こうしたサービスを全市的に提供する取り組みをしたいわけですが、先ほど費用対効果ということを申し上げましたけれども、だれがどういう費用を負担してこうした上乗せするサービスをやっていくのか、健康管理にかかわるもの１つをとりましてもいろいろ検討を要する点はたくさんあると思います。利用者にも利用料というような形で御負担いただく部分はもちろん出てきます。初期の投資をどのようにしていくのか、これらについて事業者、あるいは公的な負担、あるいは第三の民間の企業がそういった基盤を使ってのサービス提供をするとか、いろんなことが考えられると思います。いずれにしましても、できるだけ早期に検討を進めていきたいと思っていることでございます。
それから、環境大学の就職状況に関連しまして、環境関連業種への就職率が少ないというような御指摘もいただきましたが、さきの答弁にもありますように、大学生が就職をするときに高い就職率を達成しようとすれば、環境という狭い範囲に限定するようなことはなかなか難しいという状況もあろうかと思います。いずれにしても、環境関連業種への就職が増えるように取り組みを大学と一緒になって、市としてできることはやっていきたいと思います。
「日経新聞」に載せたときに反響としましては、いろいろな手紙とかをいただいております。直接環境大学そのものに関するものは余り多くなかったように記憶をいたしておりますが、いずれにしましても、鳥取市、そして鳥取環境大学というものを、一面を使った全面広告の中でアピールしたということで、いろんな方法でこれは伝わっているのではないかと思っております。
大学前の空地の利用に関しまして市としての積極的な姿勢はないのかというお尋ねがありました。
これは民間の利便施設、あるいは利便施設にかかわる事業を行う方が出てくるように都市再生機構が取り組んでいるところでございます。若葉台のニュータウンにつきましては、鳥取市の大変すぐれた環境を有する住宅地でありますし、環境大学が立地しているといったところから、これからもＰＲに努めていきたいと思います。実際には利便施設等の経営をしようとする方が、どれぐらいの需要があって、どういうものが立地できるか、経営の採算がとれるか、そういうことでやはり経営上の判断を含めてされるわけでございます。行政としてお手伝いできることがあれば応援をしていくということでやっていきたいと思います。
以上、ケーブルテレビに関しましての担当部長の答弁とあわせて、私からは以上でございます。
◯山崎健一副議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 ケーブルテレビに関しましてお答え申し上げます。
まず、業者の参加資格についてでございます。
当工事は次の３社による特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶによります共同施工で実施することとしております。３社と申しますのが、まず１つ目がＣＡＴＶの電送路設備、送信機器または端末機器の製造業者、２つ目が大手の電気通信工事業者、３つ目が市内に本社のある電気通信工事業者または電気工事業者ということでございます。この３社によるＪＶとしたのは、３社が施設機器整備、幹線電送路工事、引き込み線工事というそれぞれの担当分野を受け持つことで、円滑な工事進捗を図り、工期の短縮並びに品質向上などを目指すためでございます。このうち製造業者、いわゆるメーカーに係ります参加資格といたしましては、平成10年度以降に光同軸ハイブリッドシステムによる有線テレビジョン放送設備を元請として施工した実績がある者で、有線テレビジョン放送システムにおける電送路設備、送出機器または端末機器をみずから製造している者であることという条件をつけさせていただいております。
次に、工事着手の時期でございますけれども、当工事は現在、一般競争入札の公告を行っておるところでございますが、４月８日に入札を行い、落札者と仮契約を締結した後、４月に臨時議会を開催していただきまして、契約締結の議決をいただきたいと考えております。この後、工事着手、つまり平成17年４月に工事着手し、いずれにせよ、18年４月から順次サービスを開始できるように工事を進めてまいりたいと考えております。
次に、住民説明の進め方でございます。
住民説明会の対象としては約300の集落がございます。説明会は、行政とＣＡＴＶ事業者により各集落単位もしくは公民館単位で開催する予定でございます。４月に開始いたしまして各支所区域並行して実施し、７月から８月ごろ終了する予定といたしております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 松田重実議員。
◯松田重実議員 御答弁いただきましたが、重ねてお伺いいたします。
工事業者の件ですけれども、ＪＶということで、ＣＡＴＶ関連、それから大手、そしてまた市内に支店があるということですけれども、それは妥当ではないかと思うんですけれども、これに伴って保守契約、メンテナンスが関連してくるわけですけれども、まず、その点はどういうふうに考えておられるかということをお伺いします。
次に、対象工区を、地区が300以上あるわけですけれども、先ほどの答弁の中で７月から８月ごろに終了予定ということですけれども、逆算していきますと、来年の４月から開局ということになりますと、日数的には余りないと思うんですが、それで、じゃ、実際本当に18年４月から開局・運用ができるのかということを重ねてお伺いいたします。
それと、あと１点お聞き忘れしたんですけれども、当然手続はしていらっしゃると思うんですけれども、認可手続、申請手続が必要になってくると思います。そこの点をあわせて質問させていただいて、私の質問等を終わります。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
◯竹内 功市長 重ねてケーブルテレビ関連の御質問が幾つかございました。担当の部長からお答えします。
◯山崎健一副議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 順次お答えいたします。まず、工事後のメンテナンスの件でございます。
当然、膨大な工事でございます。施設整備後のメンテナンス、運用に当たってのメンテナンスというのが非常に重要でございます。このことから、このＪＶに参加する資格といたしまして、メーカーについては市内に支店または営業所等を有する者、大手電気通信工事業者についても市内に本店または支店、営業所を有する、そして３つ目の参加者として電気通信工事業者や電気工事業者については市内に本店を有する者、こういうことで条件をつけさせていただいておりますので、工事施工後のメンテナンスについても万全を期した形での入札公告をさせていただいております。
それから、住民説明会についてでございますけれども、いかんせん数が多いということもあり、いわゆる集落単位での説明会というのは７月から８月ごろまでかかるわけですけれども、いずれにせよ、この４月以降いろいろなツールを使ってこのＣＡＴＶ事業についてはＰＲしていくことで加入の促進を図ってまいりたいと考えております。
また、地域ごとに推進員さんというのをお願いすることにしておりまして、そういった方たちにも御協力いただいて加入促進を図ってまいりたいと考えております。
それから、許認可の関係でございます。
総務省の中国総合通信局の許可が必要でございまして、この許可の関係でいわゆる許認可がおりるのが５月ごろということが想定されるわけですけれども、それまでの間、着工のために必要な備品工事材料の確保、占用、例えば架線のための電柱の占用の許可申請、こういったこともある程度前倒しで実施して、許可がおり次第すぐ工事にかかれるように、そういう段取りで進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 引き続きまして、代表質問に関連し、通告しております順に質問いたします。
まず最初に、安全・安心な地域づくりという観点から質問をいたします。
昨年11月の道路交通法の改正によりまして違法駐車対策が改正施行されました。この内容によりますと、平成18年６月までには違法駐車確認事務の民間委託が可能になります。鳥取県は新たにこの対応の試行を始めるようですが、モラルやマナー、ルールを大切にする風土づくりという観点や、昨日も議論がありました、積雪時のスムーズな除雪作業や子供たちの通学路の確保という面からも、県と連携し、住民参加による取り組みが必要と考えますが、本市は今後どのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。
次に、災害時の緊急連絡網整備に関連して質問いたします。
新年度予算に用瀬地区の移動通信用鉄塔施設の整備費7,700万円余が計上されていますが、新鳥取市における移動通信会社別の携帯電話不感地域の現状と今後の解消計画についてどのようになっているのか、質問いたします。
また、現時点におけます本市の公用の携帯電話の保有台数は何台配備しておられるのか、質問します。
携帯電話会社が自治体などの団体加入分について災害時優先通話制度を運用していますが、本市での導入計画はありますでしょうか。
さらに、本市の多くの職員の方が個人の携帯電話を公用に使用しておられる現状を聞いておりますが、市長は先ほどこの４月から個人情報保護法の全面施行に触れられました。この４月からは行政機関における個人情報保護法も同時に全面施行されるわけでありますが、幸いに地方についてはそれぞれの条例でということになっておりますから、今時点、本市は条例提案される段階に至っておらないと思いますけれども、今後このような実態を踏まえて個人情報保護法への対応についてどのようにお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、観光に関連して何点か質問いたします。
広域交流観光の展開に向けて、交通アクセスを含めた交通網の整備が重要な課題であることは言うまでもありません。空、鉄道、高速道路など、着々と整備が進んできたことは評価するものです。しかし、鳥取に来ていただいた皆さん、この方たちの滞在中の公共交通網について鳥取県はまだまだ整備がおくれています。私はその１つに鳥取駅北口における鉄道からバスへの乗りかえ、このことをいつも思います。現在のバスターミナルは、大きく成長した植栽の陰になり、緑が茂る時期には、鳥取駅を出たところからバスターミナルは見えません。また、駅からバスターミナルに行くこの間のバリアフリー化についても決して十分とは言えません。特に雪が降ったときなど、健常者でも往来に苦労します。駅前の一等地は客待ちのタクシーに占有されている。こういう現状を含めて、市民の公共交通の利用促進ということも含め、鳥取駅北口の再整備について、経過と今後の計画についてお伺いいたします。
次に、県外から観光バスで来られた方のための大型バスの駐車場について質問いたします。
市内のホテル、旅館に宿泊される場合、大型バスの現状はどうなっておりますでしょうか。
また、観光客の方が中心市街地で買い物をされようとする場合、大型バスの駐車場についてどのようにお考えでしょうか。４月８日にグランドオープンします「パレットとっとり」への誘客も含め、市長の御所見をお伺いします。
観光の３つ目でございますけれども、観光滞在時間の延長に向けた取り組みでございます。
観光客が旅先で消費するお金は滞在時間に比例するということは改めて申し上げるまでもないと思いますが、鳥取県に県外からおいでになり、短時間砂の上を歩いて次の目的地に移動される、このことが言われて長うございます。しかし、いまだに有効な改善策が見えておりません。鳥取砂丘観光については竹内市長も強い思いをお持ちでございますが、滞在時間延長に向けた具体的取り組みについて御質問いたします。
次に、観光情報の発信について質問をいたします。
新市まちづくり計画で情報先進都市の実現を掲げています。その意味で、合併の目玉事業とも言えるＣＡＴＶの広域化については評価いたします。しかし、これはあくまで地域内への情報発信であり、県外への発信は十分でないわけであります。新年度予算に観光大使の設置や県外旅行代理店向けのＤＶＤの作成などが盛り込まれておりますけれども、情報先進都市の実現を掲げる新鳥取市の取り組みとしては、高い評価はできません。今やユビキタス時代と言われて、パソコン中心のインターネットから、いつでも、どこでも、だれでも、何とでも、簡単につながるネットワーク時代に移行しつつあります。観光情報などもＱＲ二次元バーコードを使えば、いつでも、どこでも、携帯端末で最新のライブ映像が見える時代がもうそこまで来ています。新年度事業のＤＶＤ作成配布や、別途東部広域管理組合のホームページ「麒麟の王国」の全面更新などが計画されておりますが、時代を先取りした観光情報政策へ方針転換されるお考えはありませんか、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、農業・食料問題に関連して質問します。
国は今国会で食育基本法の制定を目指しています。私はその中身を読みました。基本的施策は本市が以前から取り組んでいる内容と大きな違いはないなというふうに認識いたしました。本市には食育の手本のような河原町の学校給食や、旧鳥取市が行ってきました米粉パン給食、そして地元産シイタケの使用、ジャガイモの契約栽培など、他に先駆けた多くの取り組み事例があります。これらを全市的取り組みに拡大する計画はありませんでしょうか。
市長は就任当時から「農ある暮らし」を掲げ、市民農園やグリーンツーリズムの取り組みについてもその重要性を言ってこられましたが、その具体的進展はどのようになっていますか。
また、先日、新聞にテンペの記事が掲載されていました。大豆の加工食品として健康面からも評価が高く、全国的に拡大しているとの内容であります。本市でも以前からテンペを生産販売しておられる団体がありますが、量的拡大は少ないように聞いております。本市の大豆加工食品の代表である豆腐についても、販売量は伸び悩み傾向のようです。保存食品でもあるテンペの生産販売の拡大により大豆の生産振興を期待するものですが、農林水産物の鳥取ブランド確立を掲げる市長の御所見をお伺いいたします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、違法駐車対策ということであります。これにつきましては、担当の部長からお答えいたします。
また、移動通信用鉄塔施設の整備費、来年度の予算案の中に計上されているものでありますけれども、現時点での携帯電話不感地域の現状等につきまして、あわせて担当部長から、それから、公用携帯電話の保有台数も同様に担当の部長からお答えをさせていただきます。あわせて、災害時の優先通話制度の運用、これにつきましても現状を部長からお答えいたします。
個人情報保護法の対応という点がございました。先ほどは「市長への手紙」の話の中でも出てまいりましたけれども、個人情報保護ということにつきましては、本市は平成14年９月に市としての個人情報保護条例を定めておるわけでありまして、個人情報保護につきましては、以来この条例に基づいて取り扱いを行っておりますが、公共団体である市は大変多くの個人情報を有しておりまして、そういう意味で、個人情報保護の取り組みは不断の注意が必要でありますし、段階段階を追って、住民基本台帳のオンライン化等がありましたときもそうでしたけれども、段階的にといいますか、それぞれの時代時代に応じた内容の充実を行いまして、携帯電話での情報のやりとりなんかについてもそうでありますが、個人情報が保護されないことがないように取り組む必要があると考えております。
それから、鳥取駅の北口の再整備につきまして、このあり方を私の方から答弁したいと思います。
北口の再整備につきましては、就任以来、大変私も感心を持っておりまして、市民の方からもいろんなお声をいただいております。少しこの北口のケヤキの木が大きく育ってきていて、緑としては大変貴重なものとは思いますけれども、駅を出たところのあり方として、現状ではなかなか利用しにくい状況をつくっているとか、それから、今お話もありました、タクシー乗り場と自家用車が駅に着けるところが交錯して大変不便であるといった点、あるいは危険性もあるように思います。それから、駅から出てバスターミナルまでの案内が不十分で、実際に行きにくいと。距離もあり、わかりにくいと。こうしたことが指摘されておりますので、今後、鳥取駅の北口の再整備につきましては、鳥取市としてもこれまでの経過を踏まえて改めて取り組みを強化したいと思っております。今後の17年度の取り組みを含めて、過去の経過とまとめて担当の部長からお答えいたします。
今後の計画の具体的な中身ですけれども、平成17年度は、鳥取県を含めて公共交通機関、観光商店街振興組合等で構成する駅北口広場再整備検討委員会を立ち上げまして、市の玄関口にふさわしい、集い、にぎわい、交流が創出される広場の案を作成して市民の合意を図る、こういった考え方を持っておるわけであります。いずれにしても、交通の結節点でありますし、いろいろな乗りかえを含めて、これまで以上に鳥取市の玄関口としてふさわしい内容となるように努力したいと思います。
なお、駅の南口の方につきましても、一部アーケードを整備するなど、バリアフリー化を念頭に置いた整備を予定しておるところでございます。全体的な事業の整備はやはり８次の総合計画の期間にわたるものでございますので、その中の重点事業の１つとして考えるべきものと認識いたしております。また、そうした考え方で県に対しても強く要望していきたいと思います。
それから、県外から観光バスで来られた方の駐車場の現状等につきまして、担当の部長からお答えをいたします。
次に、観光振興についての砂丘観光地の取り組みについてお答えいたします。
観光滞在時間の延長につきましては、砂丘観光をもっと充実させ、魅力を高めるということが大きなポイントでありますし、鳥取市としての観光滞在時間を延ばすためには、砂丘と市内の他の観光地とのネットワークを形成しまして、いわば周遊を図っていただくということが大変重要なポイントであると思います。砂丘観光は、砂丘の東側、西側を一体として、改めて全体構想をまとめようとしておりますので、これに基づいて段階的に充実を図っていきたいと思いますが、特に砂丘周遊、周遊とは回って見るということですけれども、こういうことを促す目的で、今回開館します情報館であります「サンドパル」、これは愛称ですけれども、ここと、従来からありますサイクリングターミナルに電動自転車、これを新たに５台配置するということを考えております。そのほか、従来からの自転車がたくさん配置されておりますので、こうしたものの利用促進を図る拠点にこの両施設をしていきたいと考えているところでございます。
また、他の観光地の充実・整備としましては、今年度17年度の取り組みとして、吉岡温泉での新たな露天ぶろなどを中心とした魅力ある拠点の整備、それから、白兎の道の駅の事業といったものが上がっております。従来、砂丘と賀露の西浜への観光客の結びつきが指摘されておりますが、さらに白兎道の駅、あるいは吉岡温泉との連携といったことを新たに強化してまいりたいと考えております。そのほかに、万葉歴史館を初めとした各地域の施設、あるいは、きのうも取り上げられておりましたが、各地域の伝統的な行事、イベント、こうしたものを有機的に結びつけるということを考えております。やはりハード・ソフト両面の取り組みが重要であって、こうしたことを周遊観光ルートとして情報発信をしていくということを今後の大きな課題として通年型、滞在型の観光地としての魅力向上を図っていきたいと思います。
それから、二次元バーコードを使って情報発信をするといったような観光情報の取り組みの充実強化についてお尋ねがありました。これは担当の部長からお答えいたします。
国が食育基本法の制定を目指しているという点のお話がございました。教育などと並んで食育というものが大きく取り上げられるということが現代の状況をよくあらわしていると思っております。やはり我々の生活の中で食事というものの果たしている役割が非常に大きくて、それに伴って我々の生活活動がいろいろに影響を受けているということがあるわけでございます。あわせて地産地消ということでの、新鮮で安全な、地元でとれたものをしっかり食べるという、こうした発想がこれから重視されるべきだというふうに考えておるところでございます。
そこで、本市が実施している食育の具体的な取り組みとしましては、学校給食での地元産の農産物の使用、それから小学校の農業体験学習、これは保育園等でもございます。小学校等でそうしたことをやってきていると。小学校では16校がそうした農業体験を取り入れております。それから、食育アドバイザーの派遣制度、平成16年度は今までの実績で18回、受講者は614名となっております。また、特色ある取り組みと言っていいと思いますが、米粉パンの導入、これは平成14年度から、全国的にも早い時期からの取り込みでありまして、これも学校給食でも好評をいただいており、また、まちのパン屋さんでも米粉パンということで売り出されているというところまで普及が進展してきております。それから、学校給食にジャガイモを契約栽培で取り入れたという取り組みがございます。また、17年度からはタマネギにつきまして、契約栽培でこれを学校給食用に供給するということを予定したいと考えております。こうした取り組みにつきましては、品目の拡大や地産地消作物のより多くの割合をそうしたもので充てていくと。また、農業ばかりではなくて水産業等も含めてこうした学校での給食への導入ということを大事な取り組みとして推進を図っていきたいと考えております。
それから、「農ある暮らし」ということに関連した具体的な取り組みというお尋ねがありました。これは担当の部長からお答えしたいと思います。
それから、テンペというものについて、私も何度か、これを生産加工されている方からの紹介もいただいておりまして、実際に手にしたり、テンペをみそ汁に入れて飲むとか、カレーライスに入れると効果があるというようなことも聞いて実践したこともありますし、そうしたテンペという新しい食品について非常に大きな感心を持っております。本市におきましては現在、松保の女性テンペグループが加工販売に取り組んでおりまして、トスクの本店とか愛菜館などで販売いたしております。近隣でできたこのテンペというものを加工されたものが、鳥取の特産物の１つとして、より大きく育っていけば非常にいいことだと思っております。本市が具体的に助成した例としては、固形型のテンペを粉末にする乾燥機を導入するに当たりまして、平成15年度で費用の助成を行っております。それから、今後こうした特産品が、生産量が大豆換算で年間350キログラム程度と聞いておりますので、まだまだこれは需要いかんによりましては大きな伸びが期待できると思いますので、鳥取市の新たな特産加工品として生産販売の拡大が図られますように期待し、また、具体的な形で加工体制の整備など、検討すべき点を検討していきたいと考えておるところでございます。
◯山崎健一副議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答え申し上げます。携帯電話の災害時優先通話制度の導入ということのお尋ねがございました。
まず、固定電話のことを先に申し上げたいと思いますが、固定電話の災害時優先電話は現在、本庁舎、下水道庁舎、各総合支所等に優先回線として31回線登録しております。災害等有事の際には防災機関などとの情報収集に用いるということにしております。
お尋ねの公用の携帯電話につきましては現在、この災害時優先電話としては登録はいたしておりませんが、災害時での情報収集手段の確保という観点から大変有効と考えます。登録可能な台数は２台程度しかできないということを伺っておりますが、早期に必要な手続を行いたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 まず、違法駐車対策についてお答えいたします。
違法駐車確認事務等の民間委託が可能となる制度については、平成18年６月に施行され、鳥取県においてもこの取り組みに向けて２月県議会に予算計上されているところでございます。本市におきましても、これまで違法駐車防止については市報等で広報するとともに、弥生町周辺地区について町内会や警察等の皆さんと一緒になっての違法駐車パトロールを行っております。また、駅前の放置自転車禁止区域内では定期的に放置自転車の撤去を実施しておるところでございます。この違法駐車確認事務の民間委託に係ります県の取り組みについては、本市といたしましても市民の皆さんへの広報等、協力をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、携帯電話不感地域についてでございます。
現在、市内ではドコモ、ａｕ、ボーダフォンの３社が事業展開しております。各社のエリア図によりまして３社とも空白地帯となっているところについては市が実態調査を行い、不感地区と認定すれば、国、県、通信事業者と協議の上、解消を図っているところでございます。
なお、新鳥取市での携帯電話不感地区は、現在のところ、国府町大茅地区、国府町成器地区、国府町谷地区、用瀬町赤波地区、鹿野町河内地区の、５地区と把握しております。このうち17年度には用瀬町赤波地区について移動通信用鉄塔施設の整備を行うこととしております。
続いて、現時点における本市の公用携帯電話の保有台数でございます。
現在、本市の公用携帯電話は、危機管理課に災害時用として10台、財産管理課に貸し出し用として19台を保有しておるところでございます。
以上です。
◯山崎健一副議長 大西経済観光部長。
◯大西康隆経済観光部長 まず、大型バスの駐車場についてのお尋ねにお答えします。
市内に宿泊される場合、市内のバス会社と提携している施設や旅行会社はそのバス会社の駐車場を利用しております。それ以外の場合は幸町の駐車場に、これは旧市立病院の跡でございますけれども、ここに９台分のスペースがありますので、これを利用していただいております。また、中心市街地で買い物をされる場合についてもこの幸町の駐車場が利用できますが、わらべ館ややまびこ館などの駐車場のある施設とセットで利用していただければ、観光振興にも一層効果的であると考えております。
それから、二次元バーコードを使って観光情報政策のお尋ねでございます。
近年の携帯電話による情報収集機能の充実で、インターネットを介して静止画、動画、音楽等いろいろな情報を入手できるようになっています。二次元バーコード、ＱＲコードは、携帯電話のカメラを使って撮影して簡単に情報を読み取ることができ、読み取った情報からサイトへアクセスすることもできるため、情報発信にＱＲコードを活用することは有効であると考えております。ことし作成いたしました新鳥取市観光パンフレットにはこのＱＲコードを印刷しております。今後も情報発信の１つの手段として利用していきたいと考えております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 山下農林水産部長。
◯山下久雄農林水産部長 市民農園やグリーンツーリズムの取り組み状況についてお答えいたします。
市民農園は平成16年度に99区画ふやしておりまして、現在７カ所、382区画を設置しております。また、新たな市民農園を現在２カ所、計画を進めておりまして、より多くの市民が農業を体験できる場所を提供していきたいと考えております。
次に、グリーンツーリズムの関係ですが、福部町地域と鹿野町地域では武蔵野市から家族を受け入れておりまして、そば打ちやラッキョウの植えつけ、地びき網体験などを行っております。ちなみに、福部町地域では18家族57名、鹿野町地域では６家族18名を受け入れております。今後ともこの取り組みへの支援を継続するとともに、平成17年度には新たな地域でのグリーンツーリズムの可能性の調査、適地でありますとか地域資源の調査を行っていきたいと考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 北口広場の経過につきまして御説明申し上げます。
駅北口広場につきましては、昭和55年に高架事業の一環といたしまして鳥取県において整備されております。社会ニーズの変化やケヤキの繁茂等によりまして、各方面から再整備を求める声が高まり、平成12年に県・市で駅北口広場整備検討委員会を立ち上げ、整備案を一般公募したところでございます。この案をもとに、事業者である県が平成14年にＪＲ西日本と協議した結果、整備案の見直しが必要となりました。当市では平成15年11月、県に対し、交通機関の要衝の観点から、バス・タクシー乗り場等の改善を含めた広場全体の整備案を提案いたしました。平成16年10月、県では市の整備案に対しまして「鳥取市が、市の顔、玄関口として北口広場を考えられるのであれば、市が主体となって市民や関係機関の意見を聞き、市民合意を図っていただきたい。それから、市民合意を図られた計画について県と市で協議を行い、最終的にその計画内容によって、県がどこまで事業実施するか等を判断する。しかし、基本的に県が整備を行う範囲はケヤキ広場についてであり、バス及びタクシー乗り場、一般駐車場の整備は対象と考えていない」という回答を得ております。本年の１月に開催されました市政推進懇談会、これは市選出県議会議員と市長の懇談会でございますが、それと自民党鳥取県支部連合会が主催する「県政に対する要望会」におきまして、鳥取県に対しまして事業推進を図っていただくように市長を筆頭に強く要望したところでございます。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 森本正行議員。
◯森本正行議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。何点か重ねてお尋ねいたします。
まず、災害時携帯電話における優先通話の件でございますけれども、私はある通信会社に確認いたしました。鳥取県は現在、携帯電話を1,200台お持ちのようであります。警察、先生がおられますから、範囲も広うございますし、この数がどうというあれはないんですけれども、方針として災害時のリスク分散ということで、一社集中を現在見直して、その再配備を進めておられるようです。その話でございますけれども、緊急時の優先枠は１自治体に対して50台というふうなことを聞いております。先ほど言われた台数は今の台数に対してだということだと思います。これは総合支所への支所長に対する緊急連絡、そういうことも配慮いただきながら、市長が代表質問の中で言われた、こういうことに対する効率的な運用ということも考え合わせていただきながら、ぜひ現状に対する再調査と、これに対する前向きな対応をされたらというふうに考えるものであります。
それから、個人情報保護に関連しまして、こういうことで携帯電話の利用がふえてまいりますと、こういうところから個人情報が漏れていくということも想定されるわけであります。現在の社会の宿命であります。ある民間会社は4,000人の従業員すべてに指紋で本人確認ができる携帯電話をすべて公用で持たせると。民間会社は個人情報保護に対してもう既にそこまで進んでいっておるわけであります。鳥取市が個人の携帯電話に依存するようなことではおくれていくといふうに私は思います。このことも含めて、今の情報管理のあり方、これをいろんな意味で情報を活用していく、その中での個人情報保護、こういったものを総合的に考えていかなければならない時代がもうここまで来ておると思いますので、このあたり、情報政策の中でよその自治体、もしくは民間企業、こういうところの事例も見ていただきながら、また、この４月の国の行政機関での対応等も確認をいただきながら前向きに検討されるべきではないかと思います。それぞれ市長の御所見があれば、お伺いしたいと思います。
駅の北口、現状はよくわかりました。市民の声は非常に強いものがありますし、観光都市鳥取を目指す玄関口として私はぜひ、先ほど言われましたような方向で強力に推し進めていただくように、これは要望とさせていただきます。
大型バスの駐車場でございます。御答弁いただきましたけれども、実はそういうのは調べてみて初めてわかることでありまして、現在の鳥取の観光コンベンション協会なり、本庁の観光コンベンション課ですか、こういうところではそういうすべての駐車場の実態を理解しておられないわけであります。そうすると、県外の観光代理店なりバス事業者には鳥取市内の大型バスの駐車場の実態は伝わらない。そこで、市内にありますバス会社２社とそれぞれが提携しているところに頼んで、それぞれのバス会社の駐車場にとめさせていただいていると。ひどいときには鳥取砂丘の県営駐車場にとめて、運転手さんはそこから市内に宿泊に来る、こういうのが実態でありますし、わらべ館の駐車場については、夜間は大型バスはとめられないのであります。そういうふうな現状の中で私は、先ほど申し上げましたように「パレットとっとり」、中心市街地活性化の大事な拠点なんです。ここにお客さんに来ていただくためには、やはり大型バスをとめられるような、そういうふうなこともあわせて考えておかなければいけないんじゃないかということで、改めてこの問題については前向きな検討を求めておきます。
あと、ＱＲバーコードについて、前向きなお答えをいただきました。
県の職員の方が、県内のそれぞれの特産物であったり観光地の写真の入った名刺を配っておられます。私は、竹内市長には、本市の観光のホームページである「砂丘王国」、もしくは東部広域の観光のホームページであります「麒麟の王国」、ここのバーコードを至急につくって、このバーコードが入った名刺を持って歩いていただく。そして、出張先で、携帯電話でそのバーコードで、映像で皆さんに見ていただく。そういうふうなことをされれば、今のホームページでいいわけでありますから、それを県外の人にもっとわかりやすく見ていただくために、将来的にライブ映像が見られるとか、もしくはホームページ間のそれぞれの特徴があるような、そういうふうにしていけば、静止画で見るんじゃなくて動画で見ていただける、こういうことも想定しながらぜひこういうことをしていただきたいと思いますし、観光土産品を売っておられるところに鳥取市の観光ホームページのバーコードのシールを張っていただく。そうすれば、東京や大阪の若い人たちがぱっとそれを見て「あ、鳥取ってこういうところなのか」ということを映像で見ていただける。ぜひ、これはすぐにもできそうに思いますので、お願いしたいと思いますし、来年春に行われると聞いておりますＪＲの山陰観光キャンペーン、これのポスターなんかにはぜひこういうことが間に合うような取り組みを今から進めていただきたいと思います。
最後に、農業・食料問題について要望させていただきます。
この問題はきのうの議員の質問でもありました。私はマクロの問題認識にはそれぞれ大きな違いはないように思っておりますけれども、いざここに補助金が絡んでまいりますと、国会の場でも民主党案と自民党案は大きく違っておりまして、なかなかかみ合いません。やはりこの問題を進めていくには、地域の特性に合った農業振興策、こういうふうなものを着実に１つずつやっていかないと、全国一律の補助金のような形を当てにしておっても、私は、鳥取の農業を守る、育てる、こういうことにはなっていかないように思いますし、農業が守れなければ、日本の食糧政策の根幹も守れないわけであります。ぜひ本市の農業ビジョン、これに食育、市長が先ほど言われた地産地消をリンクさせた独自の取り組みということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 森本議員の御質問にお答えいたします。
まず、携帯電話の災害時優先通話扱いの関係ですが、これは、現在保有の携帯電話についてそうした扱いをすることに向けて検討をいたします。
それから、携帯電話を使った場合の個人情報保護の問題でありますけれども、個人情報の保護の問題は全庁的な課題でもございます。職員全員がかかわっていると言っても言い過ぎではございませんので、今お話しの件も含めまして、個人情報保護についての改めての職員のポイントを挙げるなどしながら注意喚起を図ってまいりたいと考えております。また、民間の事例ということもございましたので、こうした点についてもあわせてまた情報提供等もいただきながら実施を検討したいと思っております。
それから、大型バスの駐車場の件は、以前から鳥取市内の中心部等にそういう場所が少ないんだと。幸町のもとの市立病院跡地、ここの駐車場に確保されているということは既にお答えしたとおりですが、そのほかのところでは非常に少ない。これに対する解決策というのがなかなか見出せないでいることは事実であります。「パレットとっとり」につきましては、その敷地内に敷設された駐車場13台、これは普通車を対象としていますので、直接そこには入れられないのでありますが、この施設は、どちらかというと、中心市街地の中で周遊性なども確保しながら、ほかのところにとめていただいた場合でも、そこから歩いて来ていただくというようなことも十分念頭に置きながら対応を考えております。当面こうしたことについてどうしたら一番適当なのか、これにつきまして、観光の振興の重要な、大事な検討事項として取り上げて検討を進めたいと思います。
それから、私も観光用の名刺というのを最近つくっておりまして、名刺の表に20世紀ナシとか鳥取砂丘、あるいは仁風閣とか、そういう絵を入れたりしたものもございます。裏に、鳥取市が合併して20万都市になって、この合併のことなどを少し入れておりますが、今お話にありましたようなバーコードを印刷で入れまして見るというまた新たな取り組みにつきましても、積極的に取り組んでみたいと思っております。
以上でございます。
◯山崎健一副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 こう風、上杉議員の代表質問に関連いたしまして、質問させていただきます。本日の関連質問の最終質問者になりました。同僚議員の真剣な質問に、最後でまとまりのないようなことにならないように頑張っていきたいと思います。誠意のある御答弁をお願いいたします。
議場の利活用につきましては、プロジェクトチームをつくり検討中との答弁をいただきました。
私は直接市民の方から講演会の開催に使用したいという声を聞いておりますし、また、防音の設備も整っているということで、ピアノの演奏会など音楽関係の会、また、視聴覚機材を使用する研修会等に活用したいという声も聞いております。総合支所の議場を含む使用されない会議室の利活用につきましては、幅広い市民の意見を取り入れて問題を解決していただきたいと思います。合併されました新しい鳥取市民の方々が行政に参画し、ともに歩む協働の観点で進めていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、公用のマイクロバスの活用についてお伺いいたします。
市の講演会の催し物の使用に範囲を拡大するというふうにお答えがございました。市長は、市内に存在する観光施設や観光資源を広域にネットワーク化することが重要と述べておられますし、また、観光拠点の整備とともに観光ルートの設定も提案しておいでであります。この観光ルートの交通手段に公用バスの活用を提案したいと存じます。御所見をお伺いいたします。
また、車を持たない子供を初め高齢の方々など、生活弱者にとりましては交通手段は大変大きな関心事であります。観光の振興のためにも前向きの利活用をお願いしたいものであります。
そしてまた、義務教育の小学校・中学校の課外学習におきましても公用バスの利活用が可能であれば、とてもいいことと思います。十分な御配慮を期待するところでありますが、いかがお考えかをお伺いいたします。
次に、子供の人権につきましてお伺いいたします。
本市におきましてＤＶ対策の窓口が一元化したということは、被害者にとりまして安心して相談できる体制が整ったことになり、大変喜ばしいことと思っております。昨年12月１日に鳥取県が配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画の基本計画を策定いたしました。策定された計画が市の段階で計画に終わることのないよう、一層の努力をお願いしたいものであります。そのためには、まず職員に対するＤＶの研修が必要と考えます。いかがお考えか、お伺いいたします。特に窓口で市民に応対される職員につきましては、相談者は最初からＤＶの相談、虐待の相談とは言わず、一般の困り事相談として来られることが多いと思います。相談者の気持ちに沿った応対を願うものです。
また、この相談業務につきましては、本庁だけでなくすべての総合支所どこへ行っても、どこからでも同一のサービスが受けられるということが必要と思います。前向きの検討がなされていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
その窓口での対応でありますけれども、相談者のために、相談者のプライバシーが守られ、安心して相談できる環境の整備、例えば話しやすい相談室の設置などが望まれます。安心・安全の行政を行うためにも市民一人一人に、特に悩みのある人に対してはその人に沿う応対を希望いたします。このことにつきましても市長の御所見をお伺いいたします。
児童虐待につきましては、本市におきまして平成17年度の事業に育児支援家庭訪問事業など、きめ細やかな活動計画が提案されており、期待するところであります。この児童虐待につきましても行政は、当事者の指導とあわせて地域住民に対しまして当事者を支援する体制づくりが必要と考えます。若い親が孤独に一人で子育てに挑戦しているとき、地域の周辺の人が他人事と思わないで気軽に声をかけ、手助けすることへの働きかけと同時に、子育てをしております当事者に対して、一人で頑張らなくてもいい、みんなにお世話になればいいとか、他人の人とか、それから近所の人、友達に応援を頼むんだよという指導も必要と思います。地域で子育てに悩んでいる人に声をかける、話を聞くなど、地域の連携の強化、地域支援の仕組みを構築することを考えていただきたく、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
教育長にお伺いいたします。
地域支援の１つの方策として家庭教育相談員の活動が挙げられると思います。先ほどの御答弁でありましたが、家庭教育相談員が公民館などにいて、子育てのこと、家庭教育のことなどの相談に乗れば、話しているうちに元気になり、落ちついて子供や家庭に向き合えるようになるのではないかと思います。相談場所の提供及び必要な情報の提供など、活動を支える支援ができないか、再度お伺いいたします。よろしくお願いします。
◯山崎健一副議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 入江議員の御質問にお答えいたします。
まず、総合支所のスペースをどう活用するか、特に議場の活用についてのお尋ねがございました。
現在、庁内で総合支所空きスペース活用検討プロジェクトを設置しておりまして、３月中には方針決定をしたいと考えております。そこでの議論では３つの基本的な原則を空きスペースの活用について考えておりまして、第１は地域住民の福祉の向上を目的とした活用、第２点は地域の振興を活性化させることを目的とした活用、第３点は地域のみならず広域交流の拠点としての活用、一応全体としてはこの３つの原則を出して、これを基本的な考え方として議論を集約しているというところでございます。その中でたくさんの具体的な案があるという状況でございます。今の議場の活用に関してお話のありました音楽関係の練習場とか、そういった活用についても既に地域の振興、特に文化関係とでもいいますか、第２の原則として挙げた部分に入っておりまして、ミニ音楽ホール練習場、各種の文化教室、市民ギャラリー、こうしたことがそういった文化活動の拠点的な活用が考えられる例として既に各総合支所からも寄せられているような状況でございます。こうしたことにつきましていろいろな課題とか問題点、そうしたものを整理して最終的な活用の方針を取りまとめ、そして、具体的に各地域にあります総合支所の議場等のスペースを有効に活用していきたいと考えております。その場合に、できるだけ現状を大きく改変しないで使える方法ということも大事だと思います。特に議場に関しましては窓がないことが多いわけでございますので、窓がなくても使えるような目的に使っていくというようなこと、先ほどの音楽等の例は非常に適したものの１つであるというふうに感じております。
それから、
公用マイクロバスの活用につきまして、既に代表質問にもお答えしておるわけであります。市が後援をするような行事、これは支所単位でも結構ですけれども、そういう後援をするような行事に関しまして、その送迎に活用することも、あくまで全体として個別の判断になりますけれども、可能だということを加えておるわけでございます。
御質問の観光施設とか観光資源を結ぶ観光のための交通手段となりますと、民間バス事業との競合が非常に出てまいりますので、その点は十分考慮しなければならないわけでして、観光地を周遊するようなバスを公用バスで行うことは、無料ということが原則ですので、これは困難だと考えております。
他方、小・中学校の課外学習等でマイクロバスの利用ということにつきましては、こうした活動でありましたら、市、これには教育委員会も含めての意味でありますが、学校等主催または共催もしくは後援をする行事ということに当たるわけでありますので、利用が可能なケースだというふうに考えております。
それから、御質問の中でＤＶとか児童虐待の体制の問題、特に支所も含めたネットワークについての御質問がありました。これについては林副市長の方からお答えすることにしたいと思います。
◯山崎健一副議長 林助役。
◯林 由紀子助役 ＤＶ被害者への相談及び児童虐待の相談につきましてお答えいたします。
先ほど上杉議員の方からの御質問にお答えいたしましたが、ＤＶにつきましては、被害者相談について児童家庭課を総合窓口として一元化を図って対応するようにしておりますし、17年度は関係する庁内の連絡協議体制を整備して関係機関で連絡を図りながら対応していくことにしておりますが、相談を受けるに当たっては、何よりもその相談をされる方の立場になって真摯にその相談内容を受けとめて、その中で解決に向けてのアドバイスをしていくという、思いといいますか、そういう心構えと、それから、基本となる知識・技能というものが非常に大切でございます。それは児童の虐待についても同様でございまして、児童虐待については17年度に鳥取市の方で虐待についての相談窓口も新たに設けることにしておりますが、同様の考え方で職員の研修につきましては十分相談者の立場に立って対応できるような研修も取り組んでいきたいと思っております。特に総合窓口との関係につきましては、総合支所の方に福祉保健課の課がございますので、そういう児童虐待とかＤＶ被害者の相談につきましても、相談があれば当然そちらの方で対応し、それから、本庁の方の児童家庭課とも十分連携を図って対応することにしておりますので、今後、支所の相談者の研修会も十分開催して、制度や対応方法についての徹底を図っていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 家庭教育相談員の場所を確保してくださいということでございますが、場所の提供とか、必要な情報の提供など、活動支援については実現に向けて種々検討すべき事項があるものと思われます。といいますのが、今、議員がおっしゃったようなプライバシーの保護ということが一番重要になると思っておりますけれども、それを含めて今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
なお、平成16年度に実施しました鳥取市家庭教育相談員協議会の活動に対する補助につきましては、平成17年度も同様の補助を継続するように考えております。
以上です。
◯山崎健一副議長 入江順子議員。
◯入江順子議員 御答弁いただきました。ありがとうございました。
先ほどのマイクロバスですけれども、民間との競合ということで、御無理とは思いつつ申し上げましたけれども、私は車に乗りませんので、特に佐治のアストロパークに行くところなんかはどうして行けばいいかということをよく考えます。そういうことの対応をお願いしたいと思います。
それから、ＤＶにつきましてはとても丁寧な御答弁をいただきまして、これから、年々増加しておりますので、窓口の対応をお願いしたいと思いますが、先ほども申しましたように、総合庁舎におきまして、どこでも、いつでも、相談に来られた方に沿う相談業務ができるように御配慮いただきたいと思います。ＤＶにつきましては自治体間の格差がない行政をしていただきたいと思います。特に鳥取県の人口の３分の１を占めます本市が、ＤＶに関しまして被害者保護を初め自立支援など、他市に協力依頼しないで済む体制づくりを早急に進めていただきたいと思います。この点につきましては要望とさせていただきます。
最後に教育長にお伺いいたします。お伺いというわけじゃないんですが、学校におけます子供の指導につきましては、日々子供たちと接しておられます教員自身が精神的にも時間的にもゆとりを持って子供に向き合える教育環境を整備してもらいたいと思います。そうすれば、子供の心や体の変化がわかり、適切な指導ができると思います。変化が見られたとき、また、問題が起こったときなど、担当教員が一人で抱え込み、悩むのではなくて、適切な対応ができるように、発見から通告、相談、支援まで、さまざまな機関や部署がかかわる流れも考えていただき、何よりもまず教員自身が教育に集中できる教育の環境と、適切な指導ができるシステムをお考えいただきたいと思いまして、以上をもちまして最後にいたしますが、教育長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
◯山崎健一副議長 本日の会議は議事の都合により時間を延長します。
竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 入江議員の御質問の中で、ＤＶ被害者に対する対策等をしっかりやるようにということがございました。総合支所を含めてこうした十分なネットワークをつくっていきたいと考えております。17年度の大変重要な事業だと考えております。
なお、先ほど指名の段階で林副市長と言いましたが、これは訂正して林助役とさせていただきます。議場での呼称の統一を図りたいと思います。
◯山崎健一副議長 中川教育長。
◯中川俊隆教育長 議員のおっしゃるとおりでございまして、子供の虐待という、これは子供と接する教員というのが一番見つけやすいし、その異変には気づきやすい。また、教員はそういう研ぎ澄まされた感性というのは常にこれは持たなければいけない。これは教員の使命だと思っております。そのようなことで日々教育現場を指導していきたいと思っておりますし、実際、先ほどの代表答弁の中にも答えましたけれども、本市の教員の中ではかなりそういう研ぎ澄まされた神経を持っておりますので、それによって救われている子供も何人かおるということもつけ加えておきます。
以上です。
◯山崎健一副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後４時55分 散会
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