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  1. 鳥取市議会 2005-03-01
    平成17年 3月定例会(第2号) 本文


    取得元: 鳥取市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    2005年03月09日:平成17年 3月定例会(第2号) 本文 ▼最初ヒット発言へ(全 0 箇所)                    午前10時1分 開議 ◯福田泰昌議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第1 議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算から議案第42号平成16年度鳥取病院事業会計      補正予算まで、議案第66号鳥取集会所設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議      案第89号特例市指定に係る申出について(質疑委員会付託委員長報告・討論・採決) ◯福田泰昌議長 日程第1、議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算から議案第42号平成16年度鳥取病院事業会計補正予算まで、議案第66号鳥取集会所設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第89号特例市指定に係る申出について、以上20案を一括して議題とします。  これより、20案に対する質疑に入ります。  議長発言通告書提出されておりますので、順次発言を許可します。  森田紘一郎議員◯森田紘一郎議員 今議会で議案第89号の特例市に係る申し出が、県議会の日程もあり、本年10月に間に合わないということで本日先議されますが、このことについてお伺いしたいと思います。  特例市認可が下れば、全国で41番目の都市ということです。それから、財政力指数をちょっと調べてみましたけど、合併したらどのぐらいの財政指数になるかと伺ったところ、まだそこまではやっていないというような話なんですが、どうも0.45から0.5内外の指数になるのではないかと思っております。これを見ますと全国で一番低い財政指数都市ということになります。しかも、鳥取市は面積765平方キロメートルで、特例市の中でも一番大きな面積を有しており、目配り、気配りなど、かなり重要な問題が出てくるのではないかなと思っております。  そんな中で、権限移譲法案が都合26法案項目にして378項目事務事業鳥取市に移管されるということになります。自己決定権の拡大というようなことがこれから出てくるだろうと思いますが、こういった問題について幾つかの質疑をしたいと思います。  そこに行くまでの前段の準備をされたと思うんですが、昨年10月に鳥取市の特例市移行検討委員会設置されたわけですが、そのときの委員会構成メンバーお尋ねしたいと思います。そして、この委員会でどのようなことが討議・討論されたのか、そういったことも伺いたいと思います。  そして、本年1月25日に総務省ヒアリングがあったということですが、総務省ヒアリングがどのような内容で、あるいはまた、どのような質問をされたのか、お伺いしたいと思います。  それから、もし特例市に入りますと、特例市連絡協議会なる組織の一員となるとのことですが、このような組織ではどのような議題が討議され、その会の意思決定はどういったところに向けられるのか、こういったこともお伺いしたいなと思います。  それから、特例市要件があるにもかかわらず特例市認定を受けていない都市全国で17都市あるということですが、この特例市認定を受けていない都市事情というか、どのような理由特例市認定を受けようとしないのか、この辺のこともお伺いしたいと思います。  次に、国による財政の先細り、これが恒常的、日常的というか、少しずつ財源の問題等々が始まって、三位一体もますます強くなって、いわゆるその法案にかかわる、あるいは事務事業にかかわる財源も先細りするのではないかなと思ってみたりしておりますが、この辺のことの見通しもお伺いしたいと思います。  よろしくお願いします。 ◯福田泰昌議長 谷口総務部長
    ◯谷口博司総務部長 順次お答えを申し上げます。  最初財政力指数お話がございましたので、その数字最初に申し上げたいと思いますが、16年度、これは普通交付税が確定しておりますので数字が出ております。0.516であります。17年度の見込みも同様の0.516を見込んでおります。  それでは、御質問へのお答えを申し上げたいと思います。  まず、特例市検討委員会構成メンバーなり検討項目ということでございます。  この検討委員会は、石谷副市長が会長ということで、委員に林副市長教育長水道事業管理者病院事業管理者、それから各部長人権政策監企画調整監というふうなことで、合計14人で構成をいたしております。  これまでの主な検討項目でございます。特例市への移行のスケジュール、県から移譲を受ける事務引き継ぎに係る諸問題について検討いたしております。  次に、1月25日の総務省ヒアリングの件であります。どういった内容であったかということであります。ヒアリング内容でございます。特例市に係る県・市、これは県と御一緒いたしましたが、県・市の移譲事務の現状、それから事務引き継ぎ体制、それから、これは重要な部分でありましたが、鳥取市の行財政状況、このあたりヒアリングがありました。ヒアリング後、幾つかの資料の提出を求められたということはありますが、特に指摘事項というのはございませんでした。  それから、特例市になった場合、特例市連絡協議会というものが現にあるわけで、それはどういった組織かといったようなことであります。この全国特例連絡協議会というのは、特例市制度がスタートいたしました平成12年11月に設立をされております。全国特例市の長で構成をされておりますが、特例市行財政の円滑な運営、進展を図って地方分権を推進すると、こういったことを目的としております。  この協議会には、地方分権推進部会、それに財源確保推進部会という2つの部会が設けられておりまして、会員はどちらかの部会に所属をするということになっております。  主な活動でございます。総会なりこの部会を通しまして、行財政問題等都市の抱えている諸問題について議論をするということで、そういった議論の結果を踏まえまして、国、関係機関への要望活動意見書提出といったようなことをしておられます。  それから、特例市要件を備えながら申請をしていないといった都市が17市あるが、どういった理由なのかということでございます。今お話がありましたように、確かに20万以上ということで、本市以外の17都市、そういう要件を満たしている都市があります。そのうち、中核市を目指している都市特例市への移行を現在検討中という都市が17都市のうち11都市ございます。そのほか、交付税の不交付団体ということで、特例市移行するということではなくて、県から権限移譲を受けた方が財政上有利であると、こういった御判断をされて特例市指定を受けていないというのが5都市ございます。ということで、これらの16都市を除きますと、特例市を予定されていない都市は沖縄県那覇市の1市のみということでございます。この那覇市につきましては、特例市となることのメリットが薄いと判断をされているということは伺っております。  最後でございます。財源の問題の御質問でございました。特例市に係ります事務財源、これは地方交付税財源手当てがすべてされるということになっております。ただ、現行制度は、そういった意味で、いわゆる特例市になることによって事務の遂行のための一般財源の持ち出しということはないというふうに思っておりますので、財政上悪い影響を及ぼすということは考えておりません。ただ、さっき御指摘がありましたように、国の三位一体改革ということがあります。地方交付税あり方議論も当然されておりますので、不透明な部分がありますので、将来このあたりが確実に入るといった保障もないわけですけど、現段階では財源手当てはしっかりされるということであります。  ただ、この地方交付税の問題ですが、この特例市事務に限った部分だけではありません。地方財政の根幹にかかわる大きな課題であります。この地方交付税財源調整財源保障、この両機能が十分発揮されるように、この先、申し上げました特例市のそういった連絡協議会、それから市長会等を通じまして、このあたりは強く要望していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 森田紘一郎議員◯森田紘一郎議員 今までも県の方でこの事務事業がありまして、いろいろ問題が起きた場合、あるいは何かを企画する場合、市と県が協議して問題解決に当たってこられた。事務事業そのものについてはそんなに変わりはないのではないかと思ってみたりはしていますが、鳥取市に移管するということになれば、鳥取市の自己決定、いわゆる権利義務、あるいは市民から見る権利義務、この事務事業の責務をどういうふうにやっていこうかという自己決定の場面が格段に広がってくる。県に相談するのもはばかられるようなことも出てくるのではないかなと思ってみたりはしております。  そういった中で、県が掌握しているときの交付税と、市に移管されたときの交付税あり方というのがどう違うのかなと。いわゆる地方交付税の係数や指数あり方がそれぞれ違ってくるのではないかなと思ってみたりして、地方交付税予算手当ての仕方というか、中身が余りに難しいもので計算しにくいのですが、そういった部分が出てきたときに、あるいは出てくるだろうということが考えられます。そういったときに、自前一般財源を当てなくてもいいようにというふうにおっしゃられるんですけれども、もしもこれを当てなければいけないような問題が出てきたときには、財政にかなり響いてくるのではないかなと思ってみたりしております。  特例市という誉れのまちになるというようなことで一応胸を張っていい部分もありますけれども、一枚はぐったところの財政の問題について考えたときに、その辺のことが財政の問題でちょっと窮屈になるのではないかなと、そういったことについて伺いたいなと思います。そういった部分で、特例市になった378項目、これについての地方交付税の総額とか、あるいは、ここからこの事務事業に達しない未達の部分財源の問題なんかをどのように考えておられるのか、そういったこともちょっとお伺いしたいなと思います。全体でどのぐらいの費用を見積もっておられるのか、また、事務事業を行う場合に、どのぐらいの自前予算を執行しなければいけないのか、そういったことをお尋ねしたいと思います。  それから、県からおりてきたり、国からおりてきたりするわけですが、職員の数の増加、あるいは職員処理能力の問題をどのようにされるのか、これも伺いたいと思います。  そして、いわゆる市民の方からそういう事務事業について不服が出てきたときに、やはり自前でそれを解決するような制度というかシステムをこしらえなければいけないのではないかなと思ってみたりしておりますが、そういったことについてのお考えを、一々県あるいは国に相談もよろしいでしょうけど、おおむねのところは鳥取市で処理しなければいけないのではないかなと思っておりますが、不服審判についての考え方もお伺いしたいなと思います。  それから、本年10月に順調にいけば認可がおりるということでございますが、11月には合併1周年を迎えるわけです。こういう節目のとき、まだ節目が続いているわけですが、こういったことについて記念事業みたいな格好といいますか、そういったこともお考えがあるのかどうか、これからの話でしょうけど、そういったことを伺いたいと思います。  よろしく。 ◯福田泰昌議長 谷口総務部長◯谷口博司総務部長 幾つかありました。順次お答え申し上げます。  まず、この特例市に係る事務財源、これは先ほど交付税手当てされるということを申し上げました。ですから、基本的には一般財源を新たに継ぎ足ししなければならないということはないと現段階で思っておりますので。  それから、経費的なことのお尋ねがございました。通年ベースで申し上げたいと思いますが、これは事務が増えますと、当然事務量に応じた職員の配置ということが求められてまいります。今現段階で考えておりますのは、環境行政にかかわる職員、これは1名なり、それから都市計画、これは開発審査会事務量部分が多いというふうに聞いておりますが、このあたりで1名、これからの人事異動の中でこのあたり手当てをしていきたいというふうに考えておりますが、こういった人件費部分が経費的には一番多くを占めるというふうに思います。平年ベースで約4,500万程度かなというふうに試算をいたしております。  この地方交付税、一応16年度のベースのいろんな交付税の積算できるものがありますが、このあたりを当てはめて試算いたしております。今申し上げた数値を上回る交付税試算額を出しておりますので、いわば若干余剰が出るような感じでは見ております。  それから、さっき人のお話を申し上げましたが、2名ということを申し上げましたが、あと、必要に応じまして、さらに増員が必要ということになれば、そのあたり事務量を見ながら必要な人員の配置ということを考えないといけないと思います。  それで、職員の能力のお話がございました。当然大事なことであります。円滑な事務引き継ぎができるように、現在県に協力をしていただきながら実地研修いたしておりますし、これ以外に、今後は県との人事交流、これまで県がしておられた仕事ですので、そういった職員の方を県から派遣というふうなことも視野に入れながら対応していきたいというふうに考えております。  次に、不服審判お話がございました。いろんな法律のもとでこういった事務をやります。当然法律でそういった不服審判の規定があると思いますが、そのあたりの規定に沿って対応していきたいというふうに思っております。  最後に、記念事業お話がございました。10月1日ということで目標でございます。御案内のように市制記念日に当たるわけで、具体的にどんなことをやるかは考えておりませんが、市制記念日も同じ日でありますので、何らかのこういった特例市への移行記念行事ということも考えたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 私は、2点質問をさせていただきたいと思います。  1つは、議案第30号の駐車場費特別会計補正予算についてです。  予算書281ページに、繰出金1,560万3,000円が駐車場管理費として計上されておりますが、まず、この管理費内訳、また、計上された理由についてお尋ねをしたいと思います。  2つ目は、議案第33号の住宅新築等貸付事業費特別会計補正予算についてであります。  予算書の348ページに、繰入金のうち、一般会計繰入金についてであります。補正前と比較しますと、今回の補正額は2倍を超える金額が繰り入れされようとしております。貸付金元利収入が減った分を一般会計で繰り入れするというふうに理解はいたしますけれども、その実態、内容理由等をお聞きしたいということと、合併後一緒になった予算書でもありますから、この繰り入れ分の旧市町村分別繰入金額を教えていただきたいと思います。  とりあえず以上です。 ◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長◯綾木 修都市整備部長 駐車場管理費繰出金内訳等についての御質問でございます。  駐車場特別会計繰出金については、決算審査特別委員会委員長報告におきまして、平成15年度駐車場事業費特別会計は、実質収支額5,000万円余、単年度収支額でも1,500万円余の黒字となっているが、今後施設の改修等が必要になった場合に備えて積み立てを行い、有効な運用をする必要があるとの御指摘を受けました。これを受けまして、今後駐車場事業を円滑に推進するための基金積み立てて運用を行うとともに、これまで無償でありました駐車場用地使用料見直しを行い、行政財産使用料として一般会計へ繰り出しを行うものであります。  なお、行政財産使用料の額は、例年の駐車場特別会計収支状況を勘案して、相続税課税標準価格の1%で算定しておりまして、片原駐車場が23万2,000円、幸町駐車場が1,537万1,000円で、合計1,560万3,000円であります。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 森本人権政策監◯森本 勉人権政策監 お答えいたします。  鳥取住宅新築資金等貸付事業は、歴史的、社会的理由により、生活環境等安定向上が疎外されている地域の環境改善を図るための制度であります。貸付期間が昭和42年から平成8年まででございまして、現在は償還事務のみ行っております。  平成16年度当初現年度分徴収率を69.3%、過年度分徴収率を9.5%見込んで、3,110万2,000円の繰入金予算措置をしておりましたけれども、合併後の鳥取決算見込み額が、現年度分が53%、過年度分が3%になるということになりましたので、徴収率見込み減により起債の償還に支障を来すために、6,717万円9,000円の一般会計からの繰入金増額補正をお願いするものでございます。  なお、6,717万9,000円の内訳は、旧町村地域分2,207万1,000円、合併前の鳥取市分4,510万8,000円でございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 角谷敏男議員◯角谷敏男議員 それぞれ答弁をいただきましたので、もう1点ずつ質問をしたいと思います。  まず、駐車場関係ですけれども、部長から決算審査意見が述べられました。その意見が述べられたことについては、確かに今後基金に積むという流れで来ていると思いますけれども、突如3月補正相続税1%相当額という、いわゆる使用料というのか使用料見直しということで、これまでゼロだったものが、具体的にそれだけの使用料一般会計行政財産として支払うということの説明がありました。  確かに、今も説明がありましたけど、駐車場会計というのは非常に会計としては優良な会計で、1,000万円以上毎年黒字を出していると思うわけでありまして、予備費が5,318万円になるわけですけれども、これを行政財産として使用料を払わなければ6,800万円の予備費、また、それに近い積立金になっていくのではないかなというふうに受けとめておったわけです。決算委員会でも改修費等のことを考えてのこの積立金の提起なんですが、聞くところによると、片原駐車場というのは築後32年たっているということで、仮に今建てかえると、平米20万ぐらいで1億円は下らないということが言われておるわけです。その点でどうなのかなということで、積み立て基金がまだまだ必要なわけで、そういう基金積み立てて改修をしていく、そのことによって利用者への還元を図るということも今後とも必要ではないかなというふうに受けとめているわけであります。  その点について、ちょっと2点ほど、1点は確認なんですけど、相続税1%相当額ということは、一般行政財産として貸し出す場合は4%程度ということを聞いているんですけど、それが事実かどうか、ひとつ確認の意味でお尋ねしておきたいということと、先ほど言いましたように、決算委員会での積立金をする方向なのに、こういう形で使用料として払うというこの兼ね合いというか、その点についてどう考えておられるか、もう1点、お尋ねをしておきたいと思います。  それから、住宅新築等貸付事業費補正予算についてであります。これも決算委員会収納率の向上が再三指摘をされているわけであります。今答弁を聞きますと、今年度分収納率が、69.3%見込んでおったのが53%になりそうだ、13ポイント収納率は落ちる、過年度分についても6.5%ほど落ちるということなわけです。先ほど旧市、旧町村で分けていただきましたけれども、実は昨年3月補正で、旧市分になりますが、500万円ほど補正を組んだわけです。ところが、今回は4,510万円ということで、10倍近い、9倍ですね。これだけの最終補正しなきゃいけないという実態は一体何だろうかというふうに思うわけです。  決算委員会でも、債務者高齢化保証人高齢化、それによる収入減のものが言われておりましたけれども、これだけのポイントの収納率が下がるということは、逆に収納率を高く見込んでおったのかな、それとも、実態的に収納率対策としてどう取り組まれたのかなということも思ったりするわけで、この点について、収納率に対してどういうふうに見て、そしてどういうふうに取り組んでこられたか、最後にお聞きしたいと思います。  以上です。 ◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長◯綾木 修都市整備部長 駐車場基金積み立て及び繰出金関係でございます。  最初に、4%程度ではないかというようなお話がございました。これにつきましては、行政財産使用料条例第2条で4%というふうに規定されております。しかしながら、今回の場合には事情を考慮し、1%に減免しているというようなことでございます。  駐車場の特別会計は、先ほど御指摘がありましたように、毎年1,500万円から2,000万円程度の繰越金がございます。それを翌年度に特別会計に繰り入れているというようなことでございます。  平成16年度は決算見込みで1,885万円が繰越金でありますが、先ほど申しました行政財産使用料として1,560万3,000円を一般会計に繰り出しまして、これは有効に使うと。そして、残りの324万7,000円と前年度までの繰越金5,027万1,000円を合わせて5,351万8,000円を平成17年度に基金として積み立てるものでございます。今後改修、建てかえ等が必要となった場合に備え、有効に運用を行っていきたいということでございます。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 森本人権政策監◯森本 勉人権政策監 貸付金収納率等のお尋ねでございますけれども、本貸付事業の平成16年度末までの償還状況は、累計償還調定額が94億9,000万円でございます。そのうち、累計償還額が87億8,000万円となる見込みでありまして、償還率は93%を見込んでおります。  少し古いデータですけれども、平成9年度の国の調査によりますと、これは県レベルでございますけれども、徴収率全国で9番目ということでございます。徴収努力につきましては、毎月4回以上夜間集金の実施、夜間に電話による納付指導、分割納付の指導、納付期限経過後の未納者に対しては督促状を送付するなどの償還指導を実施しております。  さらに、その他の対応といたしまして、相続権者、保証人に直接会って償還指導を行い、また、保証人からも直接お金をいただいておるケースもございます。  長引く景気の低迷によりまして、事業なり勤務先の不振、借り受け人の高齢化等による収入の減など、大変厳しい状況にありますけれども、今後とも引き続き粘り強く徴収努力を行っていきたいと考えております。  なお、借り受け人及び保証人が死亡、破産、失踪宣告等により著しく償還が困難になる場合は、補助金を交付するという国の制度がございます。本市も平成11年度からこの適用を受けておりますけれども、これらも活用しながら対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯福田泰昌議長 以上で質疑を終わります。  議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算から議案第42号平成16年度鳥取病院事業会計補正予算まで、議案第66号鳥取集会所設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第89号特例市指定に係る申出について、以上20案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  委員会開催のため、しばらく休憩します。                    午前10時35分 休憩                    午後4時11分 再開 ◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。  委員会審査報告書が議長提出されております。  各常任委員長の報告を求めます。  総務委員長高見則夫議員。                   〔高見則夫議員 登壇〕 ◯高見則夫議員 総務委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分議案第33号平成16年度鳥取住宅新築資金等貸付事業費特別会計補正予算議案第34号平成16年度鳥取市土地取得費特別会計補正予算議案第38号平成16年度鳥取市財産区管理事業費特別会計補正予算議案第89号特例市指定に係る申出について、以上5案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯福田泰昌議長 企画福祉委員長松本信光議員。                   〔松本信光議員 登壇〕 ◯松本信光議員 企画福祉委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分議案第31号平成16年度鳥取市国民健康保険費特別会計補正予算議案第32号平成16年度鳥取市老人保健費特別会計補正予算議案第37号平成16年度鳥取市介護保険費特別会計補正予算議案第42号平成16年度鳥取病院事業会計補正予算議案第66号鳥取集会所設置及び管理に関する条例の一部改正について、以上6案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ◯福田泰昌議長 文教経済委員長武田えみ子議員。                  〔武田えみ子議員 登壇〕 ◯武田えみ子議員 文教経済委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告いたします。  議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分議案第28号平成16年度鳥取市簡易水道事業費特別会計補正予算議案第29号平成16年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算議案第39号平成16年度鳥取市温泉事業費特別会計補正予算議案第40号平成16年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算、以上5案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。 ◯福田泰昌議長 建設水道委員長上田孝春議員。                   〔上田孝春議員 登壇〕 ◯上田孝春議員 建設水道委員会に付託されました議案につきまして、本委員会での審査の結果を御報告します。  議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算のうち本委員会の所管に属する部分議案第26号平成16年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算議案第27号平成16年度鳥取市下水道事業費特別会計補正予算議案第30号平成16年度鳥取駐車場事業費特別会計補正予算議案第35号平成16年度鳥取市墓苑事業費特別会計補正予算議案第36号平成16年度鳥取市集落排水事業費特別会計補正予算、以上6案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  議案第41号平成16年度鳥取市水道事業会計補正予算、本案は、一部委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、報告を終わります。
    ◯福田泰昌議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯福田泰昌議長 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論はありませんか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ◯福田泰昌議長 討論なしと認めます。  これより採決します。  まず、議案第25号平成16年度鳥取一般会計補正予算及び議案第41号平成16年度鳥取市水道事業会計補正予算、以上2案を一括して起立により採決します。  お諮りします。  2案に対する委員長の報告は原案可決です。  2案について、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。                     〔賛成者起立〕 ◯福田泰昌議長 起立多数であります。したがって、2案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号平成16年度鳥取市土地区画整理費特別会計補正予算から議案第40号平成16年度鳥取市観光施設運営事業費特別会計補正予算まで、議案第42号平成16年度鳥取病院事業会計補正予算議案第66号鳥取集会所設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第89号特例市指定に係る申出について、以上18案を一括して採決します。  お諮りします。  18案に対する委員長の報告は原案可決です。  18案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯福田泰昌議長 御異議なしと認めます。したがって、18案は原案のとおり可決されました。  以上で本日の日程は終了しました。  本日はこれで散会します。                    午後4時22分 散会 このサイトの全ての著作権は鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....