◯谷口博司総務部長 順次
お答えを申し上げます。
最初、
財政力指数の
お話がございましたので、その
数字を
最初に申し上げたいと思いますが、16年度、これは
普通交付税が確定しておりますので
数字が出ております。0.516であります。17年度の
見込みも同様の0.516を見込んでおります。
それでは、御
質問への
お答えを申し上げたいと思います。
まず、
特例市の
検討委員会の
構成メンバーなり
検討項目ということでございます。
この
検討委員会は、石谷副
市長が会長ということで、
委員に林副
市長、
教育長、
水道事業管理者、
病院事業管理者、それから各
部長、
人権政策監、
企画調整監というふうなことで、
合計14人で
構成をいたしております。
これまでの主な
検討項目でございます。
特例市への
移行のスケジュール、県から
移譲を受ける
事務の
引き継ぎに係る諸問題について
検討いたしております。
次に、1月25日の
総務省の
ヒアリングの件であります。どういった
内容であったかということであります。
ヒアリングの
内容でございます。
特例市に係る県・市、これは県と御一緒いたしましたが、県・市の
移譲事務の現状、それから
事務の
引き継ぎ体制、それから、これは重要な
部分でありましたが、
鳥取市の
行財政の
状況、この
あたりの
ヒアリングがありました。
ヒアリング後、
幾つかの資料の
提出を求められたということはありますが、特に
指摘事項というのはございませんでした。
それから、
特例市になった場合、
特例市の
連絡協議会というものが現にあるわけで、それはどういった
組織かといったようなことであります。この
全国特例市
連絡協議会というのは、
特例市の
制度がスタートいたしました
平成12年11月に設立をされております。
全国の
特例市の長で
構成をされておりますが、
特例市の
行財政の円滑な運営、進展を図って
地方分権を推進すると、こういったことを目的としております。
この
協議会には、
地方分権推進部会、それに
財源確保推進部会という2つの
部会が設けられておりまして、会員はどちらかの
部会に所属をするということになっております。
主な活動でございます。総会なりこの
部会を通しまして、
行財政問題等各
都市の抱えている諸問題について
議論をするということで、そういった
議論の結果を踏まえまして、国、
関係機関への
要望活動、
意見書の
提出といったようなことをしておられます。
それから、
特例市の
要件を備えながら申請をしていないといった
都市が17市あるが、どういった
理由なのかということでございます。今
お話がありましたように、確かに20万以上ということで、本市以外の17
都市、そういう
要件を満たしている
都市があります。そのうち、
中核市を目指している
都市や
特例市への
移行を現在
検討中という
都市が17
都市のうち11
都市ございます。そのほか、
交付税の不
交付団体ということで、
特例市に
移行するということではなくて、県から
権限移譲を受けた方が
財政上有利であると、こういった御
判断をされて
特例市の
指定を受けていないというのが5
都市ございます。ということで、これらの16
都市を除きますと、
特例市を予定されていない
都市は沖縄県那覇市の1市のみということでございます。この那覇市につきましては、
特例市となることのメリットが薄いと
判断をされているということは伺っております。
最後でございます。
財源の問題の御
質問でございました。
特例市に係ります
事務の
財源、これは
地方交付税で
財源手当てがすべてされるということになっております。ただ、
現行制度は、そういった意味で、いわゆる
特例市になることによって
事務の遂行のための
一般財源の持ち出しということはないというふうに思っておりますので、
財政上悪い影響を及ぼすということは考えておりません。ただ、さっき御
指摘がありましたように、国の
三位一体改革ということがあります。
地方交付税の
あり方の
議論も当然されておりますので、不透明な
部分がありますので、将来この
あたりが確実に入るといった保障もないわけですけど、現
段階では
財源手当てはしっかりされるということであります。
ただ、この
地方交付税の問題ですが、この
特例市の
事務に限った
部分だけではありません。
地方財政の根幹にかかわる大きな課題であります。この
地方交付税の
財源調整と
財源保障、この両機能が十分発揮されるように、この先、申し上げました
特例市のそういった
連絡協議会、それから
市長会等を通じまして、この
あたりは強く要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 森田紘一郎議員。
◯森田紘一郎議員 今までも県の方でこの
事務事業がありまして、いろいろ問題が起きた場合、あるいは何かを企画する場合、市と県が協議して
問題解決に当たってこられた。
事務事業そのものについてはそんなに変わりはないのではないかと思ってみたりはしていますが、
鳥取市に移管するということになれば、
鳥取市の
自己決定、いわゆる
権利義務、あるいは市民から見る
権利義務、この
事務事業の責務をどういうふうにやっていこうかという
自己決定の場面が格段に広がってくる。県に相談するのもはばかられるようなことも出てくるのではないかなと思ってみたりはしております。
そういった中で、県が掌握しているときの
交付税と、市に移管されたときの
交付税の
あり方というのがどう違うのかなと。いわゆる
地方交付税の係数や
指数の
あり方がそれぞれ違ってくるのではないかなと思ってみたりして、
地方交付税の
予算の
手当ての仕方というか、中身が余りに難しいもので計算しにくいのですが、そういった
部分が出てきたときに、あるいは出てくるだろうということが考えられます。そういったときに、
自前の
一般財源を当てなくてもいいようにというふうにおっしゃられるんですけれども、もしもこれを当てなければいけないような問題が出てきたときには、
財政にかなり響いてくるのではないかなと思ってみたりしております。
特例市という誉れのまちになるというようなことで一応胸を張っていい
部分もありますけれども、一枚はぐったところの
財政の問題について考えたときに、その辺のことが
財政の問題でちょっと窮屈になるのではないかなと、そういったことについて伺いたいなと思います。そういった
部分で、
特例市になった378
項目、これについての
地方交付税の総額とか、あるいは、ここからこの
事務事業に達しない未達の
部分の
財源の問題なんかをどのように考えておられるのか、そういったこともちょっとお伺いしたいなと思います。全体でどのぐらいの費用を見積もっておられるのか、また、
事務事業を行う場合に、どのぐらいの
自前の
予算を執行しなければいけないのか、そういったことを
お尋ねしたいと思います。
それから、県からおりてきたり、国からおりてきたりするわけですが、
職員の数の増加、あるいは
職員の
処理能力の問題をどのようにされるのか、これも伺いたいと思います。
そして、いわゆる市民の方からそういう
事務事業について不服が出てきたときに、やはり
自前でそれを解決するような
制度というかシステムをこしらえなければいけないのではないかなと思ってみたりしておりますが、そういったことについてのお考えを、一々県あるいは国に相談もよろしいでしょうけど、おおむねのところは
鳥取市で処理しなければいけないのではないかなと思っておりますが、
不服審判についての考え方もお伺いしたいなと思います。
それから、本年10月に順調にいけば
認可がおりるということでございますが、11月には
合併1周年を迎えるわけです。こういう節目のとき、まだ節目が続いているわけですが、こういったことについて
記念事業みたいな格好といいますか、そういったこともお考えがあるのかどうか、これからの話でしょうけど、そういったことを伺いたいと思います。
よろしく。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 幾つかありました。順次
お答え申し上げます。
まず、この
特例市に係る
事務の
財源、これは
先ほど交付税で
手当てされるということを申し上げました。ですから、基本的には
一般財源を新たに継ぎ足ししなければならないということはないと現
段階で思っておりますので。
それから、経費的なことの
お尋ねがございました。
通年ベースで申し上げたいと思いますが、これは
事務が増えますと、当然
事務量に応じた
職員の配置ということが求められてまいります。今現
段階で考えておりますのは、
環境行政にかかわる
職員、これは1名なり、それから
都市計画、これは
開発審査会の
事務量の
部分が多いというふうに聞いておりますが、この
あたりで1名、これからの
人事異動の中でこの
あたりの
手当てをしていきたいというふうに考えておりますが、こういった
人件費部分が経費的には一番多くを占めるというふうに思います。平年
ベースで約4,500万
程度かなというふうに試算をいたしております。
この
地方交付税、一応16年度の
ベースのいろんな
交付税の積算できるものがありますが、この
あたりを当てはめて試算いたしております。今申し上げた数値を上回る
交付税の
試算額を出しておりますので、いわば若干余剰が出るような感じでは見ております。
それから、さっき人の
お話を申し上げましたが、2名ということを申し上げましたが、あと、必要に応じまして、さらに増員が必要ということになれば、その
あたりは
事務量を見ながら必要な人員の配置ということを考えないといけないと思います。
それで、
職員の能力の
お話がございました。当然大事なことであります。円滑な
事務の
引き継ぎができるように、現在県に協力をしていただきながら実地研修いたしておりますし、これ以外に、今後は県との
人事交流、これまで県がしておられた仕事ですので、そういった
職員の方を県から派遣というふうなことも視野に入れながら対応していきたいというふうに考えております。
次に、
不服審判の
お話がございました。いろんな法律のもとでこういった
事務をやります。当然法律でそういった
不服審判の規定があると思いますが、その
あたりの規定に沿って対応していきたいというふうに思っております。
最後に、
記念事業の
お話がございました。10月1日ということで目標でございます。御案内のように
市制記念日に当たるわけで、具体的にどんなことをやるかは考えておりませんが、
市制記念日も同じ日でありますので、何らかのこういった
特例市への
移行の
記念行事ということも考えたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 私は、2点
質問をさせていただきたいと思います。
1つは、
議案第30号の
駐車場費特別会計補正予算についてです。
予算書281ページに、
繰出金1,560万3,000円が
駐車場管理費として計上されておりますが、まず、この
管理費の
内訳、また、計上された
理由について
お尋ねをしたいと思います。
2つ目は、
議案第33号の
住宅新築等貸付事業費特別会計補正予算についてであります。
予算書の348ページに、
繰入金のうち、
一般会計繰入金についてであります。
補正前と比較しますと、今回の
補正額は2倍を超える金額が繰り入れされようとしております。
貸付金の
元利収入が減った分を
一般会計で繰り入れするというふうに理解はいたしますけれども、その実態、
内容、
理由等をお聞きしたいということと、
合併後一緒になった
予算書でもありますから、この
繰り入れ分の旧
市町村分別に
繰入金額を教えていただきたいと思います。
とりあえず以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 駐車場管理費の
繰出金の
内訳等についての御
質問でございます。
駐車場特別会計の
繰出金については、
決算審査特別委員会の
委員長報告におきまして、
平成15年度
駐車場事業費特別会計は、
実質収支額5,000万円余、単
年度収支額でも1,500万円余の黒字となっているが、今後施設の
改修等が必要になった場合に備えて
積み立てを行い、有効な運用をする必要があるとの御
指摘を受けました。これを受けまして、今後
駐車場事業を円滑に推進するための
基金を
積み立てて運用を行うとともに、これまで無償でありました
駐車場用地の
使用料の
見直しを行い、
行政財産使用料として
一般会計へ繰り出しを行うものであります。
なお、
行政財産使用料の額は、例年の
駐車場特別会計の
収支の
状況を勘案して、
相続税課税標準価格の1%で算定しておりまして、
片原駐車場が23万2,000円、幸町
駐車場が1,537万1,000円で、
合計1,560万3,000円であります。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 お答えいたします。
鳥取市
住宅新築資金等貸付事業は、歴史的、
社会的理由により、
生活環境等の
安定向上が疎外されている地域の
環境改善を図るための
制度であります。
貸付期間が昭和42年から
平成8年まででございまして、現在は
償還事務のみ行っております。
平成16年度当初現
年度分の
徴収率を69.3%、
過年度分の
徴収率を9.5%見込んで、3,110万2,000円の
繰入金の
予算措置をしておりましたけれども、
合併後の
鳥取市
決算見込み額が、現
年度分が53%、
過年度分が3%になるということになりましたので、
徴収率の
見込み減により起債の償還に支障を来すために、6,717万円9,000円の
一般会計からの
繰入金の
増額補正をお願いするものでございます。
なお、6,717万9,000円の
内訳は、旧
町村地域分2,207万1,000円、
合併前の
鳥取市分4,510万8,000円でございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 それぞれ答弁をいただきましたので、もう1点ずつ
質問をしたいと思います。
まず、
駐車場の
関係ですけれども、
部長から
決算審査の
意見が述べられました。その
意見が述べられたことについては、確かに今後
基金に積むという流れで来ていると思いますけれども、突如3月
補正で
相続税1%
相当額という、いわゆる
使用料というのか
使用料の
見直しということで、これまでゼロだったものが、具体的にそれだけの
使用料を
一般会計に
行政財産として支払うということの説明がありました。
確かに、今も説明がありましたけど、
駐車場会計というのは非常に
会計としては優良な
会計で、1,000万円以上毎年黒字を出していると思うわけでありまして、
予備費が5,318万円になるわけですけれども、これを
行政財産として
使用料を払わなければ6,800万円の
予備費、また、それに近い
積立金になっていくのではないかなというふうに受けとめておったわけです。
決算委員会でも
改修費等のことを考えてのこの
積立金の提起なんですが、聞くところによると、
片原駐車場というのは築後32年たっているということで、仮に今建てかえると、平米20万ぐらいで1億円は下らないということが言われておるわけです。その点でどうなのかなということで、
積み立て基金がまだまだ必要なわけで、そういう
基金を
積み立てて改修をしていく、そのことによって
利用者への還元を図るということも今後とも必要ではないかなというふうに受けとめているわけであります。
その点について、ちょっと2点ほど、1点は確認なんですけど、
相続税1%
相当額ということは、
一般に
行政財産として貸し出す場合は4%
程度ということを聞いているんですけど、それが事実かどうか、ひとつ確認の意味で
お尋ねしておきたいということと、先ほど言いましたように、
決算委員会での
積立金をする方向なのに、こういう形で
使用料として払うというこの兼ね合いというか、その点についてどう考えておられるか、もう1点、
お尋ねをしておきたいと思います。
それから、
住宅新築等貸付事業費の
補正予算についてであります。これも
決算委員会で
収納率の向上が再三
指摘をされているわけであります。今答弁を聞きますと、今
年度分の
収納率が、69.3%見込んでおったのが53%になりそうだ、13ポイント
収納率は落ちる、
過年度分についても6.5%ほど落ちるということなわけです。先ほど旧市、旧町村で分けていただきましたけれども、実は昨年3月
補正で、旧
市分になりますが、500万円ほど
補正を組んだわけです。ところが、今回は4,510万円ということで、10倍近い、9倍ですね。これだけの最終
補正しなきゃいけないという実態は一体何だろうかというふうに思うわけです。
決算委員会でも、
債務者の
高齢化や
保証人の
高齢化、それによる
収入減のものが言われておりましたけれども、これだけのポイントの
収納率が下がるということは、逆に
収納率を高く見込んでおったのかな、それとも、実態的に
収納率対策としてどう取り組まれたのかなということも思ったりするわけで、この点について、
収納率に対してどういうふうに見て、そしてどういうふうに取り組んでこられたか、
最後にお聞きしたいと思います。
以上です。
◯福田泰昌議長 綾木都市整備部長。
◯綾木 修都市整備部長 駐車場基金の
積み立て及び
繰出金の
関係でございます。
最初に、4%
程度ではないかというような
お話がございました。これにつきましては、
行政財産使用料条例第2条で4%というふうに規定されております。しかしながら、今回の場合には
事情を考慮し、1%に減免しているというようなことでございます。
駐車場の特別
会計は、先ほど御
指摘がありましたように、毎年1,500万円から2,000万円
程度の繰越金がございます。それを翌年度に特別
会計に繰り入れているというようなことでございます。
平成16年度は決算
見込みで1,885万円が繰越金でありますが、先ほど申しました
行政財産使用料として1,560万3,000円を
一般会計に繰り出しまして、これは有効に使うと。そして、残りの324万7,000円と前年度までの繰越金5,027万1,000円を合わせて5,351万8,000円を
平成17年度に
基金として
積み立てるものでございます。今後改修、建てかえ等が必要となった場合に備え、有効に運用を行っていきたいということでございます。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 森本人権政策監。
◯森本 勉人権政策監 貸付金の
収納率等の
お尋ねでございますけれども、本貸付事業の
平成16年度末までの償還
状況は、累計償還調定額が94億9,000万円でございます。そのうち、累計償還額が87億8,000万円となる
見込みでありまして、償還率は93%を見込んでおります。
少し古いデータですけれども、
平成9年度の国の調査によりますと、これは県レベルでございますけれども、
徴収率は
全国で9番目ということでございます。徴収努力につきましては、毎月4回以上夜間集金の実施、夜間に電話による納付指導、分割納付の指導、納付期限経過後の未納者に対しては督促状を送付するなどの償還指導を実施しております。
さらに、その他の対応といたしまして、相続権者、
保証人に直接会って償還指導を行い、また、
保証人からも直接お金をいただいておるケースもございます。
長引く景気の低迷によりまして、事業なり勤務先の不振、借り受け人の
高齢化等による収入の減など、大変厳しい
状況にありますけれども、今後とも引き続き粘り強く徴収努力を行っていきたいと考えております。
なお、借り受け人及び
保証人が死亡、破産、失踪宣告等により著しく償還が困難になる場合は、補助金を交付するという国の
制度がございます。本市も
平成11年度からこの適用を受けておりますけれども、これらも活用しながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 以上で
質疑を終わります。
議案第25
号平成16年度
鳥取市
一般会計補正予算から
議案第42
号平成16年度
鳥取市
病院事業会計補正予算まで、
議案第66
号鳥取市
集会所の
設置及び
管理に関する
条例の一部
改正について及び
議案第89号
特例市の
指定に係る
申出について、以上20案は、審査のため、お手元に配付してあります
議案付託表のとおり、所管の常任
委員会に付託します。
委員会開催のため、しばらく休憩します。
午前10時35分 休憩
午後4時11分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
委員会審査報告書が
議長に
提出されております。
各常任
委員長の報告を求めます。
総務
委員長高見則夫議員。
〔高見則夫議員 登壇〕
◯高見則夫議員 総務
委員会に付託されました
議案につきまして、本
委員会での審査の結果を御報告します。
議案第25
号平成16年度
鳥取市
一般会計補正予算のうち本
委員会の所管に属する
部分、
議案第33
号平成16年度
鳥取市
住宅新築資金等貸付事業費特別
会計補正予算、
議案第34
号平成16年度
鳥取市土地取得費特別
会計補正予算、
議案第38
号平成16年度
鳥取市財産区
管理事業費特別
会計補正予算、
議案第89号
特例市の
指定に係る
申出について、以上5案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯福田泰昌議長 企画福祉
委員長松本信光議員。
〔松本信光議員 登壇〕
◯松本信光議員 企画福祉
委員会に付託されました
議案につきまして、本
委員会での審査の結果を御報告します。
議案第25
号平成16年度
鳥取市
一般会計補正予算のうち本
委員会の所管に属する
部分、
議案第31
号平成16年度
鳥取市国民健康保険費特別
会計補正予算、
議案第32
号平成16年度
鳥取市老人保健費特別
会計補正予算、
議案第37
号平成16年度
鳥取市介護保険費特別
会計補正予算、
議案第42
号平成16年度
鳥取市
病院事業会計補正予算、
議案第66
号鳥取市
集会所の
設置及び
管理に関する
条例の一部
改正について、以上6案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。
◯福田泰昌議長 文教経済
委員長武田えみ子議員。
〔武田えみ子議員 登壇〕
◯武田えみ子議員 文教経済
委員会に付託されました
議案につきまして、本
委員会での審査の結果を御報告いたします。
議案第25
号平成16年度
鳥取市
一般会計補正予算のうち本
委員会の所管に属する
部分、
議案第28
号平成16年度
鳥取市簡易水道事業費特別
会計補正予算、
議案第29
号平成16年度
鳥取市公設地方卸売市場事業費特別
会計補正予算、
議案第39
号平成16年度
鳥取市温泉事業費特別
会計補正予算、
議案第40
号平成16年度
鳥取市観光施設運営事業費特別
会計補正予算、以上5案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。
◯福田泰昌議長 建設水道
委員長上田孝春議員。
〔上田孝春議員 登壇〕
◯上田孝春議員 建設水道
委員会に付託されました
議案につきまして、本
委員会での審査の結果を御報告します。
議案第25
号平成16年度
鳥取市
一般会計補正予算のうち本
委員会の所管に属する
部分、
議案第26
号平成16年度
鳥取市土地区画整理費特別
会計補正予算、
議案第27
号平成16年度
鳥取市下水道事業費特別
会計補正予算、
議案第30
号平成16年度
鳥取市
駐車場事業費特別会計補正予算、
議案第35
号平成16年度
鳥取市墓苑事業費特別
会計補正予算、
議案第36
号平成16年度
鳥取市集落排水事業費特別
会計補正予算、以上6案は、適切な措置と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
議案第41
号平成16年度
鳥取市水道事業
会計補正予算、本案は、一部
委員の反対がありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告を終わります。