鳥取市議会 2005-03-01
平成17年 ３月定例会（第８号） 本文
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
寺垣健二議員
〔寺垣健二議員 登壇〕（拍手）
◯寺垣健二議員 私は、
市政改革クラブを代表いたしまして、
竹内市長の政治姿勢と
まちづくり、
環境政策等、市政の課題について何点か質問いたしたいと思いますが、質問に入る前に、財政について一言苦言を呈しておきます。
市長は、現在の
財政状況を踏まえ、
緊急財政対策と称し予算抑制の方針を示されました。私は、予算抑制に取り組まれることに決して異議を唱えるものではありません。しかし、そもそも財政の危機は今に始まったものではありません。何年も前から、国の財政も地方財政も
危機的状況であったのは、国民のだれもが知っていることです。もちろん、
竹内市長が本市の市長に就任された当時から財政の危機は始まっていました。
市長は、国の
三位一体改革が
地方自治体の財政危機を招いたように言われておりますが、国の財政破綻は
バブル崩壊以来顕著にあらわれており、ここに来てやっと国の財政再建の政策が行われているものであります。
国の財政再建の政策が行われれば、どんな形であれ、地方にその負担のしわ寄せが来ることは、賢明な人であれば十分に予測できたはずであります。
市長は、就任のときから今日あるのを予測して、財政に対する抑制意識を持ち市政に当たられるべきであったと思いますが、残念ながらそうはされなかった。その結果、当時150億円余もあった我が市の基金も、市長在任の３年間でほとんど取り崩され、現在では全く余裕のない予算編成を余儀なくされております。
まして、先年の11月に合併が成立したわけでありますが、本来なら合併対象の市町村は、合併協議の間は、まず基金の凍結と新規事業の抑制を図らなければならないところ、市長はこれを野放しにされました。そんな市長が合併後に
緊急財政対策を訴えられるとは、市長の
市政経営能力を疑わざるを得ません。
財政の危機感を訴えられるのは結構でありますが、余裕のない財政の閉塞感を招いたのは、
竹内市長、財政に対する危機意識を持たなかったあなたの責任であると言っても過言ではありません。市長の猛省を促しておきます。
最初に、市長の政治姿勢について何点か質問いたしたいと思います。
まず、
住民投票条例に対する市長の見解をお聞きいたします。
市長は、機会あるごとに市民が主役の市政の実現を目指すと言われ、それがみずからの政治信念と称されておりますが、私はこの言葉を疑わざるを得ません。
住民投票は、住民、言いかえれば市民に許された直接民主主義を行使する手段であって、市の重要な政策を決めるとき、市民の意見を判断するのに最も有効な手段であると考えるのは、決して私だけではないでしょう。
市長は、市政の重大な決定事項に対し、
住民投票を２度までも拒否されました。１つは合併に対するものであり、１つは
浄水場建設問題であります。一体市長の言われる市民が主役とはどういうことなのでしょう。
住民投票は、市民主役の市政実現のツールにはなり得ないのか、市長の答弁を求めておきます。
次に、協働と自立の社会についてお尋ねいたします。
市長は提案説明の中で、市民が主役の協働の
まちづくりと自主性を生かした自立する
まちづくりを提唱しておられますが、非常によい提案だと思います。自立した市民がお互いに助け合って地域を支えていくことは、まさに理想とされる自治の姿であります。しかし、残念ながら、今一番難しい課題がこのような理想社会をつくることであることは、昨今の混乱した社会現象が証明しております。言葉に尽くせないくらいさまざまな事件や社会問題が毎日繰り返し起こっております。価値観の多様性や情報のはんらん、
グローバル社会のもたらす世界観の違いなど、その要因は多岐にわたっています。一昔前では想像できない時代に我々は直面しておるのです。だれもが悩み、もがいているのが現状であります。
そこで、市長に聞いておきたいことがあります。協働と自立の社会をなし遂げるには何が必要と思っていらっしゃいますか。市長がこのような社会を実現されるに必要と思われるキーワードがあるとすれば、それが何かお聞かせいただきたいと思います。
次に、第８次総の計画についてお尋ねいたします。
このたびの総合計画を考えるに当たり、合併が大きな影響を与えることは言うまでもありません。市長は、合併の
スケールメリットを生かしながら持続可能な健全財政の基盤を構築すると言われ、この財政改革を基盤にして８次総を立案されるおつもりと理解しておりますが、合併の
スケールメリットとは、具体的にどんな財源や収入を指しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、環境政策について何点か質問いたします。
この質問をする前に、ＧＤＰとＧＰＩについて述べておきたいと思います。
21世紀は環境の時代と言われていることは御存じだと思います。20世紀に人類は、地球の無尽蔵にあるかと思われた資産で異常と思われるほどの発展を遂げてまいりました。しかし、残念ながら地球の体力にも限界がありました。
一般的にＧＤＰが成長することはいいことであるように考えられていますが、問題点もあります。生活に必要なものを失ってもＧＤＰを押し上げてしまうことです。例えば台風で道路が流されてしまっても、復旧工事をすればＧＤＰは上がってしまいます。しかし、財政負担は増えて、我々の
生活レベルは後退していきます。ごみを出せば業者が動き、お金が動き、ＧＤＰは上がっていきます。しかし、
リサイクルやリユースすればＧＤＰは上がりません。これでは本当の意味での経済成長、生活の向上の度合いがわかりません。そこで登場したのがＧＰＩです。ＧＰＩは真の進歩指数と言われ、ＧＤＰを補完するものとして位置づけることが重要だと言われております。市長はＧＰＩの考え方にどのような意見をお持ちなのか、まずお聞きしておきます。
次に、中電変電所建設問題について、私の見解をこの場をかりて述べておきます。
私は以前、この問題はエネルギー問題としてとらえるべきだと市長に申し上げたことがあります。今まさにこの問題は方向性を失い、住民と企業と行政の間で三すくみの状態に陥っているように思えます。これを打開しようとするなら、これを機会に市民に一層の
省エネ運動を起こすように呼びかけてはいかがでしょう。地球環境問題を真剣に考えるよい機会としてとらえ、市民の
省エネ意識を高めるにはよいテーマだと思います。市長の見解を求めておきます。
次に、
ゼロウエイスト政策についてお尋ねいたします。
この問題は前に
桑田議員が質問され、その考えというか、その理想に大いに感動いたしました。早速我々会派は、先進的に取り組まれている徳島県上勝町を視察いたしました。感銘を受けて帰ってまいりました。一人の人間のやる気というものがいかに人を感動させ、人を動かし、社会に変化を及ぼすものか、この目で確かめ、大変勉強になりました。
考えてみてください。今私たちの目に映っているものはすべてごみになっていきます。この膨大なごみをごみとせず、焼いたり埋めたりしないで資源と考え再利用していく努力を失えば、我々の生活の場はいずれとんでもない環境になってしまうことでしょう。
ゼロウエイストの思想、政策については
桑田議員が前にされましたので、この場で説明するのはやめますが、市長の答弁に対して一言反論しておきます。
市長は、上勝町のような人口2,100人ほどの小さなまちだからできることだと答弁されました。しかし、それは間違っております。2,000人ぐらいの単位をたくさんつくればこの事業は可能であり、
リサイクル効率も量の確保の面で優位性があるのです。いま１度
ゼロウエイスト政策への取り組みに対し、市長の見解を求めておきます。
次に、
浄水場建設問題についてお尋ねいたします。
私はこの
浄水場建設問題を、議員当選以来６年余りの間反対し続けてまいりました。その間、当局が心配されているような事態は１度も起こっていません。そればかりか、当局の
クリプト対策がほとんど行われていないことも承知しております。今多くの市民は、むだな公共工事に対して非常に強い関心を示し、批判の目を抱いていることは御存じのとおりだと思います。なぜなら、市民がさまざまな情報を共有することにより成熟度を増し、本当に必要なものとそうでないものを見分ける力がついてきているからであります。と同時に、国を含め行政が行ってきたむだと思える事業が結果的に人々の生活を苦しめることになったのを知り、このままでは次世代に与える影響が大き過ぎ、
少子高齢化の時代に耐えられなくなると感じているからだと私は思っております。
まして、担当当局の
厚生労働省は、エイズ問題のような人命にかかわる大きな問題を引き起こしているばかりでなく、ＢＳＥやハンセン氏病問題など、さまざまな問題を起こしていることを国民は知っております。
厚生労働省の指導がすべて正しいとはだれも思っていません。
浄水場建設は果たして本当に必要なのか、ここでもう１度検証してみたいと思います。
まず初めに、
水道事業管理者にお聞きいたしますが、
地方自治体の自立ということについてどのような見解をお持ちなのか、お答えいただきたい。
次に、
厚生労働省から浄水場を建設しなければならないと言われたのか、確認しなければなりません。私の知り得た知識ではそのような要請はなかったと思いますが、いかがでしょう。
水道事業管理者の答弁を求めておきます。
次に、鳥取市水道局は
厚生労働省に対し、集水埋渠の資料を提出されていると思いますが、この施設の浄水能力についてどのような説明をなされたのか、説明された内容を明らかにしていただきたい。
次に、私が再三主張している
紫外線照射設備は、クリプトに対してどれほど有効なのかお答えいただきたいと思います。
次に、市長にお尋ねいたしますが、
厚生労働省との交渉はいかがなされたのか。市長がお考えの、国からの独立性が十分保たれた交渉をなされたのか、お聞かせください。
地方分権一括法の精神でいえば、国と鳥取市は対等な立場で話し合いがなされなければなりません。
次に、汚職が起きやすいようなこの事業に、我が水道局は、汚職をしでかし指名停止になったような業者をあえて指名されようとしております。このような行為は、市民感情の上から考えて、常識を疑われても仕方がありません。市民感情を大事にされる
竹内市長の見解をただしておきたいと思います。
次に、公文書の保存について、市長のお考えを伺いたいと思います。
公文書は、市町村民の税金で作成された行政記録であり、
当該市町村の歴史記録であり、文化財でもあります。去る３月９日、県内の関係４団体により、市長、
教育長あてに
市町村合併に伴う公文書等の保存を求める要望書が提出されていると仄聞しておりますが、それはどのような内容なのか、また市長のお考えはどうなのか、お伺いいたします。
次に、久松山を仰ぐ旧
鳥取市街地の
まちづくりについて質問いたします。
市長は本会議冒頭の提案説明で、
新市まちづくり事業を５つの柱に沿って行うと説明されました。提案の中の文化と交流によるにぎわいのある
まちづくりについて、市長は、城下町としての鳥取市の歴史について認識を高めるとともに、市街地の魅力を高めるため、本市の貴重な文化遺産である鳥取城跡や市街地に残る歴史的な建物の保存整備を引き続き進めていくと述べています。
そこで、城下町としての鳥取市、旧
鳥取市街地について質問いたしますが、市長がこのような提案をされる真意は何なのか、具体的な
まちづくりの姿を市民に示していただきたいと思います。
最後に、池内邸についてお伺いします。
紆余曲折の後、池内邸は保存の手続がとられています。私たちが求めた形での保存にならなかったのは非常に残念でありますが、保存されることには安堵しております。そこで、池内邸の今後の活用方策について３点の質問をいたします。
１つ目は、その活用方針について。２つには、今後のスケジュールについて。最後に、この事業の予算措置についてお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
寺垣議員の御質問にお答えをいたします。
最初に財政のお話がございました。私の認識としましては、厳しい
財政状況は何もこの17年１月に始まったことではないという点におきまして
寺垣議員と共通であります。14年度、15年度、16年度と予算編成に取り組んできましたけれども、この過程で、経費の削減とか、特に公共投資、
投資的事業の大幅な削減等を実現してきたところでございます。
一方で、市民生活にかかわるさまざまな取り組みも充実をさせてきたわけでございまして、そうした中で、現在の厳しい
財政状況といいますか、鳥取市の財政の危機的な状況といいますか、そうした状況が生じてきたわけであります。その経過、過程につきましては議員自身がよく御存じのことでもございますので、これ以上の説明は省きたいと思います。
今後
行財政改革をしっかり進めていく中で、また新しい総合計画を策定する中で、こうした現在の
財政状況をしっかりと踏まえて新しい前進を図っていきたいと思います。
なお、この間に、
市町村合併は最大の
行財政改革だということを申し上げながら
市町村合併に取り組んできたところでありますが、この合併の取り組みこそ、将来に向けて鳥取市の財政を本当にどん底に陥れることがないように、周辺の町村と一緒になりながら力を合わせてそうした問題に取り組み、解決を図っていこうとする営みであるというふうに認識して取り組んだものでありまして、現在16年度末で基金の残高は88億ということでございますけれども、こうしたところを出発点にしながら、17年度以降の予算をきちんと編成し、かつ実施に当たっても十分に
行財政改革の観点を鳥取市職員一丸となって込めていきながら、そうした
改革マインドといいますか、改革の精神を込めて実践していきたいと、こういうふうに考えておるということを申し上げたいと思います。
次に、
住民投票についてお尋ねがございました。
御存じのように、
住民投票というのは、個別の施策につきまして市民の意向を直接問う制度でございます。現在の
議会制民主主義に基づく
地方自治制度のもとでは、あくまで議会が認めた場合に補完的な位置づけで実施をされるものだというふうに理解をいたしております。
お話のありました合併につきましては、
住民投票という話が具体的に議案として上がることはありませんでした。お尋ねはございましたけれども。そういったことで、これについては合併の協議の結果を今
鳥取市議会、合併前の市議会の皆さんの全会一致で御承認いただいて進めておるわけでございます。
住民投票の必要性はないのではないかと答えてきた私は、判断は間違っていなかったと、そういった点からも言えるものと考えております。
浄水施設の建設につきましては、
住民投票の請求といいますか、そうしたものがございましたが、これは議案として提案もいたしましたが、議会で認められなかったという事実は御存じのとおりでございます。
住民投票につきましては、あくまで
住民投票条例というものを議会が認めて、その上で住民の意向を聞くということでありまして、私１人の判断でできるものではないことはもとより、そうした性格のものであると先ほど申し上げました。補完的な意味合いを持つものであるということを十分御理解いただきたいと思います。
次に、協働ということと自立ということに関して、こうしたことをなし遂げるにはどういうことが重要だと考えているかというお尋ねがございました。
今議会冒頭の提案説明の中で、今言った協働の
まちづくり、自立する
まちづくりということを、新しい合併後の鳥取市における
まちづくりの基本的な
考え方５つの中の２つとして上げたわけであります。いつも私が思っておりますことは、やはり
まちづくりの主体は市民であり、すなわち人であるというふうに思っているわけでありまして、結局そういう意味では、もとに戻れば
人づくりというのが非常に重要になり、その
人づくりの中で私は３つの姿勢といいますか、考え方、すなわち自立の心、奉仕の心、それからチャレンジの心という、この３つの心を大変大事なものとして提唱していきたいと思っておるところでございます。
人づくり人づくりといっても内容がわかりません。今言いました３つの心、すなわち、やはり人間は心で動いているものでありますので、その３つの心を改めて市民の皆さんの中で大いに涵養していただきまして、そうした中で協働の
まちづくりや自主性を生かした自立する
まちづくり、こうしたことが推進していけるものと考えております。
次に、８次総の中で、８次総の考え方に関して、合併の
スケールメリットについてのお尋ねがありました。
特に、まず歳入面でどうかということがありました。この中で１つ挙げるとすれば、一番大きなものとしては交付税です。
地方交付税におきまして
合併算定替えという制度が、これは特例なわけでして、
合併算定替えの特例と言うべきでしょうけれども、これによりまして合併後10年間及びこれに続く５年間につきましては、合併前の交付税額が基本となって交付税が決められてくると。合併前の各市町村が受けていた交付税額が前提となって、それを完全にという言葉は適切ではないと思いますが、その確保が図られると。合併前の交付税額の確保が図られるということで、通常の20万都市、普通の合併をしないことでできている20万都市に対する交付税の額に比べて、多額の交付税の交付が予定されております。これは合併に伴う経過措置として法律上認められているものでございます。これは、この鳥取市が行った合併については大きな財政的な支援に当たるものであると考えております。
そのほか、国の
合併市町村に対する補助金、あるいは県の合併の交付金なども、合併する町村の数等に応じまして交付されるものでありまして、こうした補助金、交付金、合併に伴う国・県からの支援が受けられるわけでございます。今回そうしたものが今後の財政の上でも支えとなっていると言っていいと思っております。
しかし、私が
スケールメリットと言う場合には、実は歳入面の
スケールメリット以上に歳出面の削減、歳出の削減における
スケールメリットをまず第一に認識しておりまして、人件費、物件費の削減効果におきましてこの
スケールメリットは一番大きく発現できる、一番大きく効果を上げることができると考えております。
次に、ＧＰＩ、真の進歩指数というお話がございました。このＧＰＩということは初めてここで私も承知したのでありますが、比較的新しい考え方であると思います。経済の生産性などを示しているＧＤＰ、生産される付加価値を測定するＧＤＰに対して、生産活動を直接反映するのではなくて、環境への影響とかそうした観点からの考慮もされるＧＰＩというのは、新しい発想であり、これからの環境負荷の低減などを考慮すべき
地域づくりにおきましては参考となる発想であろうというふうに感じております。
それから、環境政策の関係で、さらに
省エネルギー対策に取り組む決意のお尋ねがございました。たびたびお答えをいたしておりますけれども、鳥取市はＩＳＯ14001の認証取得も行いまして、地球環境問題にもみずから一事業者として取り組むことを決意し、計画的に排出量の削減とか省エネという面で、電力量も含めて
エネルギー使用の削減に取り組んでおります。
また、
京都議定書も発効になったということでありまして、これから市民を挙げて地球環境にやさしいと言われるような取り組みを充実させたいと考えておりまして、17年度から
環境基本計画の策定に取りかかり、
省エネルギー対策に積極的に取り組むということにいたしております。
環境ということは鳥取市の中で常々私も唱えております。まだまだ実効性が上がっていない、市民の日常生活の中に浸透していないという面はあると思っておりますので、この
環境基本計画の策定を通じまして、また来る策定中の第８次総合計画におきましても、十分に
省エネルギー、環境への取り組みを重視して進めていきたいと思います。
その中で、
ゼロウエイスト、
ウエイストは余分なごみといったようなものでありますが、廃棄物がない社会、
ゼロウエイスト社会につきましてお尋ねがありました。
私は、
桑田議員の質問に当たりまして、実施の可能性、あるいは先進的に取り組むという上で、規模の問題もあるいは触れた点があったかもしれませんが、主にごみの減量化とか
リサイクル、こうしたことには既に具体的な施策を取り入れて、鳥取市において取り組みを強化しつつあるんだということをお答えし、その努力をしていきたいということをお答えしております。一挙にはごみゼロ社会にはできないという点はあると思うけれども、こうしたごみの減量、
リサイクルなどについて、目標を立てて努力をしていくということを平成16年６月議会でお答えいたしております。
そういう意味で、このごみゼロ社会の実現につきましては、
寺垣議員と同じように大変これからの大きな課題だと考えているものでございまして、限りある資源をむだにしない、あるいはごみを出さない、
リサイクルを徹底する、そうした循環型社会への取り組みを強化していきたいと考えております。そういう意味で、私はまだ具体的にこのごみゼロ社会の宣言をするといったところまで確定した方針を持っているというわけではありませんけれども、先ほどお答えした環境計画の中で、さらには今年度策定中の８次総の中で、鳥取市の目指すべき方向としてごみゼロ社会の実現というものを必ずや位置づけたいというふうに考えております。それをどういう形で内外に出していくか、あるいは、そのためにどの時点でどういう目標を立てるかといったことが必要となってまいります。この辺の具体的な詰めはこういった計画づくりの中でやっていきたいと思います。
現在までに特にこれに関した取り組みとしては、古紙類のステーション回収を始めております。それから指定ごみ袋制度の導入をしております。これらはごみの減量化にとって本当に大きな取り組みであり、資源の
リサイクルにとって有効な取り組みであると考えております。
次に、水道事業についてお答えをいたします。
厚生労働省に対してどのような話をしてきたかということであります。私も就任以来何度か
厚生労働省に足を運びまして、この事業について鳥取市の取り組み状況を説明したり、
厚生労働省の意見を承ったりして、この事業の適正な遂行に関して取り組んできたところでございます。
水道原水がクリプトにより汚染されるおそれがある場合には、水道法、水道施設の技術的基準を定める省令、クリプト暫定対策指針等に基づき、ろ過施設を設けなければならないこととされております。具体的なろ過方法につきましては、急速ろ過、緩速ろ過、膜ろ過ということが示されておりまして、その選択というのは各水道事業者が地域の実状に合わせて、ろ過機能、経済性等を総合的に判断して選定するものとされております。
本市は、ろ過施設見直し検討委員会、水道事業審議会等で検討を重ね、市民に広く説明し、市議会にお諮りし、実際に効果を確認するための実験等も行いまして、その結果として、膜ろ過方法による浄水施設の整備ということを決定したわけでございます。私もこの事業につきまして、本市の責任者といたしまして
厚生労働省にも出向き、この水道法に基づく浄水施設が必要であり、そのためには国の補助事業としての採択をお願いしなければなりませんので、膜ろ過方法が現時点で最善の方法であることも、こうした決定の経過などを含めて説明して国の認可を得たというところでございます。あくまでこうした法律に基づき、必要な施設を、本市独自の検討を加えた上で国の認可をいただいていると、そういうことでございます。
次に、指名停止になった業者と協定を結ぶということについてのお尋ねがありました。
昨年他県で生じた贈収賄事件によりまして、公共工事の発注機関の１つである鳥取市水道局が、全国的な状況を踏まえ、ルールに沿って３カ月の指名停止を行ったという事実は御承知のとおりでございます。この指名停止ということは、そうした贈収賄事件を起こしたということに対しての発注する場合の通常の措置の１つでございまして、ペナルティを課すことにより社会的責任を果たし、また、その事業者に改善を求めるということがその趣旨であると理解をいたしております。
水道局とこの事業者との協定、浄水施設に関する協定ということの締結に当たりましては、協定する相手方の事業者の企業倫理に対する姿勢など十分見きわめて判断することが適当であると私は考えております。しかし、指名停止というのは期間が決まっておりまして、その期間が終了後ということであれば、別に指名停止が継続するものではもちろんないわけで、いずれこの協定に当たっては、そういったことを見きわめた上で判断すべきというふうに考えておるところでございます。
それから、公文書の保存についての御質問がございました。この点、その要望内容とか取り扱いについて、担当部長からお答えをいたします。
それから、城下町としての鳥取市の歴史的な建物の保存といったことを申し上げました。この点につきましては、中心市街地活性化基本計画というものを平成15年度に見直すという取り組みをいたしましたが、その中で、城下町鳥取の再生ということを１つの柱に据えたところであります。そして、その中で城下町鳥取の再生を図ることが中心市街地の魅力を高め、市民が地域に誇りを持ち、まちのにぎわいにつながるということが、この検討委員会等の議論の中でもそういう方向性が出され、計画の見直しの１つの柱になったというところでございます。そこで想定されている具体的な取り組みとしましては、鳥取城跡、この保存整備、池内邸の保存活用、鳥取32万石お城まつりなど、ハード、ソフト両面にわたって城下町鳥取の再生という取り組みを推進することが適当であると考えておるわけでございます。そうした取り組みを適切にこれからも推進したいと考えております。
池内邸についてのお尋ねが３つございました。これらにつきましては現在いろんな検討や公募などやっておるわけでございますので、担当の部長からまとめてお答えをいたします。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 お答えを申し上げます。
３月９日の公文書の保存につきましての要望書の内容と、それに対する考えはどうかということでございます。
この要望書は、鳥取地域史研究会ほか３団体の連名で提出されたものでございます。
中身でございます。過去の合併時において数多くの公文書が失われたことがあるので、このたびの合併においては、旧町村が保有する公文書の保存徹底を図るようにと、こういった内容でございました。これまでもこの議場で御答弁いたしておりますが、旧町村保有の文書等は地域の歴史を伝える貴重な資料になるものと、そういった認識をいたしておりまして、現在各総合支所で保有文書の目録の整備を進めておりまして、公文書保存の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 西澤企画推進部長。
◯西澤能之企画推進部長 池内邸の保存活用についてお答えいたします。
まず、池内邸の活用方針でございます。池内邸については、基本コンセプトを城下町鳥取における生活文化遺産を情報発信する拠点施設と位置づけまして、施設の活用方針といたしまして、１つ、江戸・明治の商家や江戸時代の町民文化を紹介する資料館、２つ、城下町鳥取の歴史の学習や伝統文化を学び体験する社会教育施設、３つ、明治期の町屋の雰囲気を味わい、庭、蔵も含めて歴史を感じる市民の憩いや交流の場、４つ、
まちづくりの会合や文化芸術活動の場、このような４つの活用方策として、多くの市民の皆さんに親しまれ利用していただけるような複合機能を持つ施設利用を目指しているところでございます。
次に、スケジュールでございます。
供用開始までのスケジュールにつきましては、現在施設の活用について企画提案していただける事業者の募集を公募型プロポーザル方式により実施しております。これは３月１日に募集を開始しまして25日までを募集期間としております。３月末に企画提案事業者の特定を行い、この事業者の方と一緒に施設の活用方法について検討を進め、施設の各部屋ごとの活用方法を決定した上で池内邸のリニューアル工事に着手するようにしております。そして、７月には指定管理者制度に基づく指定管理者の募集を行いまして、９月議会において指定管理者の指定の議決をいただき、10月１日の開所を目標としております。
続いて、予算措置状況についてお答えいたします。
平成16年度事業として現在実施中の曳家移転工事に1,950万円、平成17年度実施予定のリニューアル工事に3,690万円、17年度の施設管理委託費、備品購入費等のソフト事業に718万8,000円、全体事業費として6,358万8,000円を予定しております。
財源内訳といたしましては、国土交通省からの補助金が1,230万円、地方債が3,810万円、一般財源が残りの1,318万8,000円となっておりまして、また、この一般財源部分については県からの助成も予定をしておるところでございます。
以上です。
◯福田泰昌議長 近藤
水道事業管理者。
◯近藤 光
水道事業管理者 浄水場建設につきまして、私には３点御質問がございました。
まず１点目、
地方自治体の自立、
厚生労働省との関係でございます。先ほど市長がお答えしましたとおりでございますけれども、本市水道局としましては、水道法に基づき、みずからの責任と判断のもとに市民の安全・安心を守るために当事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
２点目、集水埋渠の御質問でございます。これも随分繰り返し議論いたしましたけれども、
厚生労働省に対しましては、集水管によります取水する水道原水につきまして、本市の定期的水質検査の内容、膜ろ過実験の内容等の結果を踏まえまして３点ほど説明しております。
１点、クリプト指標菌、大腸菌などが頻繁に検出されていること。２番目、クリプトと同程度の大きさの粒子も原水中に含まれていること。３点目、通常時、ふだんは濁度は極めて低うございますが、洪水時等には濁度が急上昇しまして、その際、濁りの微粒子が多く混入していること。これらをもとに水道原水がクリプトに汚染されるおそれがあるということを説明してまいりました。
なお、水道法によりますと、集水管は取水施設でございまして、浄水施設には該当しないということになっております。
最後に、３点目でございます。紫外線照射、ＵＶの有効性についての重ねてのお尋ねでございます。
紫外線照射によります
クリプト対策につきましては現在
厚生労働省で検討が進められております。同省は、その基本的な考えを今後取りまとめると聞いております。まだ検討中の段階でございます。
現時点におけます同省の見解を重ねて聞きましたけれども、これは昨年６月の議会で河越議員と
寺垣議員にお答えしましたとおり、水源が地下水の場合、深井戸の場合、それや、上流に排水源がない、下水処理場など何もない、畜産施設もない、であるのにクリプトの指標菌が検出されている、出るはずがないのに出ているというような場合に緊急的に対策が必要である。しかし、予算等の制約があるということで、応急の仮の設備として整備される場合としてどうかということを検討していると、同じ答えでございました。
なお、おととしになりますけれども、平成15年４月の厚生科学審議会の生活環境水道部会の水質専門委員会におけます報告、これは
寺垣議員もお持ちだったですけれども、水質基準の見直し等についてというのがありまして、その中で、紫外線照射によりクリプト等に対し顕著な不活性化効果は示されておる。しかし、その一方で、クリプト以外で強い紫外線耐性を持っている原虫もほかにあるということになっています。したがって、その使用は特定の病原体を対象とした消毒措置として限定的に扱われることが妥当であるというようなことが15年の報告に書いてございます。いろいろありますけれども、私ども水道局としましては、この水道水を商品として市民の皆様にお届けする立場でございますので、クリプトの不活性化だけ、毒性がないということだけで限定的な対策でなく、そのほかクリプト以外の広範囲の病原虫やウイルスや細菌など、できるだけ根こそぎ取り除ける膜ろ過が最善の対策であるというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 るる御説明いただきました。私がこのたびの議会で質問しようと思った骨子の流れは、基本的に
竹内市長がこの鳥取市をどのような気持ちで経営なされようとしているのか、その道をちょっと探りたいためにいろいろ質問させていただきました。その中で、きょうの御答弁にもありましたように、いまいち市民に対する本気での愛情を感じなかったということが本音であります。このたび初めて出てきた言葉で、協働と自立という言葉をたくさん提案説明でも使っていらっしゃいますし、いろんなところで言葉を吐いておられます。住民、市民という言葉は今まで相当吐いておられます。ただ、この中で一番必要なものは何だったのか、何なのかということで、キーワードは何かという質問をしたわけでありますが、はっきりした答えがちょっと聞こえなかったのであります。私は、そこにあるのは何かといえば、住民との信頼関係ではないか、住民との信頼関係がない限り、幾らきれいな言葉を並べたりいろんな政策を立案されても、それがこの鳥取市の中でうまく機能するとは思えません。その信頼をかち取るのに、ではどうしたらいいのかというようなことを私はいろいろと考えているわけでありますが、先ほど１つ言われました
住民投票の件につきまして、これは大きなツールになり得ると私は思っております。市長は私の、
住民投票は市民主役の市政の実現のツールになり得ないかという問いに対しましては答弁がありませんでした。今まで２回の
住民投票の機会があったことに対してのコメントはされましたけれども、このツールになり得ないのかということに対してのお答えはいただいておりません。これはやはりそういうことを避けて通ろうとされておる気なのかどうなのか、いま１度それを確認してみたいところでありますが、この流れの中でもう１つ環境の方を質問いたしましたのは、今回の提案説明でも使われておりますが、持続可能な行政、社会ということですね。持続可能ということが今いろんなところで叫ばれております。ということは、このままほうっておけば持続が不可能にならへんかというようなことが根底にあるから、持続可能なという言葉が出てきているのだと私は思っております。で、持続可能な社会を実現しようと思ったときに、やはりこの協働と自立、それから環境に対するＧＰＩの考え方、これが非常に基本的に大事になってくるのではないかと思いましてこのたびの質問を構成させていただきました。
先ほどの質問に対して１つずつお答えいただきたいのでありますが、まず
住民投票、先ほどのツールになり得ないか、これに対して端的に答えていただきたい。それから、自立と協働の社会の構築、これについてのキーワードもまだ私は答えていただいていません。私は住民との信頼関係というふうに思っているわけでありますが、市長はどのような答えをお持ちなのか、これもあわせてもう１度お尋ねしておきます。
それから、８次総につきましていろいろと
スケールメリットのことを言われました。私は、この８次総についてはまだこれからの話ですから余り議論をしたいとは思っておりませんが、デメリット、私は前々から言っていましたけれども、江戸時代やその前と違って、領土問題で土地をたくさん持つというのが権力の象徴だみたいに言われていましたけど、今は土地が広いことはデメリットだと思っております。それだけ世話をする場所が増えてくる。要するにコストがかかるわけです。これに対しての考え方はどういうふうに思っていらっしゃるのか、これだけお聞きしておきたいと思います。
それから、もう１つ、参考までに、先ほどの協働の世界でありますけれども、ここに１つだけ資料がありまして、埼玉県に志木市というまちがありますが、ここは行政パートナー制度というものをつくっておられまして、非常にユニークな政策をやっていらっしゃいます。これは本当に住民を信頼して市役所の中にどんどん取り入れていらっしゃいます。職員とパートナーとの比率を１対２ぐらいにしようかというような勢いでやっていらっしゃいます。ここは本当にローコストのまちを目指す、で、市民との協働の世界を築いていく、つくっていこうと。この志木市のまちの考え方も参考にしていただいて、また協働のことを考えていただきたいと思います。
では、環境の方のことについて何点か質問いたします。
このＧＰＩの考え方について、参考となり得る発想、微妙な言葉でありますが、初めて知られた言葉ですので何ともコメントのしようもありませんけれども、私は一応はこの質問を通告しております。その間に多少は勉強されていたのかなと思ったのでありますが、どうもされていないのかなと思って。結局はこの真の進歩指数という考え方ですけれども、この社会が、要するに今までの成長成長でいった中で負を抱えてしまったと。その負の部分を指数に入れないと、この社会が方向性を見失ってしまうということですね。この考え方は自治体にも絶対に必要なわけです。市長がこのたびの答弁の中でも言われておりました選択と集中、あれかこれか、どれもこれもではなしに、あれかこれか、その思想の中に入っております。要するに、選択する前にきちんとした政治の方向性を見出して選択しなさいという、こういう意味です。環境に負荷をかけない方に持っていくというのが１つのこの大きな考え方の流れであります。このことは市政運営に対しては非常に大事なことだと思いますので、今回は初めてですので、いろいろと勉強していただきたいというふうに思っております。
中電の建設の問題なのでありますが、これは省エネ問題の方だけにお答えがあったように感じております。私は、中電の問題を省エネ問題の契機としてとらえたらどうかという意味合いで質問したわけでありますが、省エネはやっていますと言われまして、それはそれでいいのでありますが、私は、中電の問題はエネルギー問題としてとらえるべきだというふうに質問いたしました。ここの問題を避けて通ることはできないのではないかなと。これを
まちづくりであるとか、その観点で見ていくことは１つの方法論でありますが、やはりここは市長、やっぱり鳥取市の今後の環境エネルギー問題としてひとつ。先ほども言われました、市民挙げてエネルギー問題に取り組んでいくと。だから、ここでやはり市民に電気というものは、もっと省エネを図ろうという言葉の１つになるわけですけれども、自然エネルギーももっと取り入れようではないか。それから、言ってみれば家庭の中でできる
省エネ運動、できること、そういうものをどんどんどんどん市民の中で、この問題を契機にしてやっていくことが必要ではないかというふうに私は思っていますけど、もう１度御答弁をいただきたいと思います。
ゼロウエイストの問題でありますが、これについては非常にいい答えをいただいたような気がします。８次総で取り組むと、これはすばらしい。頑張ってやりましょう。
浄水場問題です。浄水場問題は非常に見解の違いがあり過ぎて、私も非常に長いことやってきて大体のお考えがわかっているだけに非常に言いにくいのでありますが、ここはひとつ言っておきます。
地方分権の一番いいところというのは、市長、国と対等に話ができるということですね。これが一番いいことです。要するに、我々が国に対して今まで下請け機関であったことを、そうではないのだ、対等なのだと国に述べれることです。だから、先ほども自立のことを言ったのでありますが、鳥取市は鳥取市の道を模索しないとだめなんです。だから、先ほど
厚生労働省との交渉はどうだったかというふうな言い方をしたわけですけれども、ここが市長の力を発揮する場所だったのではないかと私は思っております。なぜかといえば、地方のいろんな雑誌を見ておりますと、頑張っている市、ここの市長さんは本当に一生懸命市民の福祉に、それから市民の生活について、必死になって国や上部団体と闘っております。昔、地方というものを国の制度の執行機関として使ってきたものが、今度は
地方自治体もちゃんとした１個の独立した生き方ができるというような形をつくったわけですね。ここであなた方が、もう何回も言っておるからあれなんですけど、鳥取の集水埋渠はこれこれこうで、これだけの浄水能力を持っていますと。今私が計算したのは不満かもしれませんけれども、90％以上の浄水能力を持っています。これが浄水能力がないと言えるのですかというようなことをなぜ厚労省の方々に言えなかったのか。ここなんですね、問題は。国が、それは取水施設だから浄水施設ではありませんよ、はいそうですかと帰ってこられる、ここが私にはどうも理解できないのです。あなた方が本当に鳥取市民のためを思って、鳥取市民の生活を保護しよう、育てようと思うのだったら、そこで力を持ったあなた方が、
厚生労働省の役人さんたちに一生懸命説得して帰るのが筋だと私は思っているのです。なぜそれができなかったのかということを何回も確かめているわけですけれども、それを今までなされなかった。
市長は、では、コストのかからない方法があれば、この
浄水場建設をもう１回見直すお気持ちはありますか、もしコストのかからない方法があるとすれば。そこのところをひとつお答えいただきたい。
水道事業管理者の方はもういいです。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
寺垣議員の御質問にお答えをいたします。
協働と自立ということの中で、実は行政と市民の信頼関係が非常に重要ではないかということのお話がありました。信頼関係が重要だということは、私もそう思います、信頼関係が重要。あらゆる面で信頼関係があってこそということはあると思います。ただ、協働なり自立なりということをこれからの鳥取市の市民の共通の認識としてさらに高めていこうとするときに、個々の市民、
人づくりといった点が重要であることも御理解をいただけると思うわけです。先ほど申し上げました、自分でできることはやらなければいけないというような自立の心だとか、奉仕の心、チャレンジの心などなど、いろんな面があると思いますけれども、そうした心というものに改めてもう１度光を当てたいと思いますし、それを通じて
人づくり、その
人づくりの中で信頼関係が高まっていくというふうに私は思っております。協働するにしても、それぞれ自立するにしても、
人づくりがもとだという私の考え方にも、信頼関係という人と人との関係を問われておりますから、共通して理解いただける部分があろうと思っております。
住民投票がこの信頼関係を築く上でツールとなるかどうかという点の御質問ですけれども、確認したいというふうに言われましたが、
住民投票という制度がどういう場合にどういう役割を果たすものかということは答弁いたしました。で、信頼関係を築く上で
住民投票がプラスとなる場合もありましょうし、場合によっては、
住民投票の内容、
住民投票が行われるテーマや時期や、それからその結果において、市と市民の間の信頼関係に必ずしもいつもプラスになるとは私は思いません。
住民投票は万能の制度ではないからです。万能の制度ではないのです。投票率があり、投票数の例えば１票の差でイエスかノーかが決まるという制度が、本当に市民と市との間で信頼関係を築く最善、万能の制度だとお思いでしょうか。私は、問題によって、時期によって、やはり
住民投票というものが本当に意味があるときと、かえっていろいろな意味で混乱を招くときと、いろんなことがあろうと思います。それを十分判断していただいて実施するのが信頼関係を築くような意味での
住民投票であり、それはあり得ないことではありませんけれども、
住民投票をやれば信頼関係が築けるとか、ツールであるとか、そうではないのではないかと私は思っております。
それから、ＧＰＩのお話もありました。信頼関係については今お答えをしたとおりで、私も大事なことだというふうに思って、これからもしっかり築いていきたいと思います。
スケールメリット、土地が広いことはデメリットだというのは非常に刺激的な御意見だなと思ってお聞きしておりました。合併した鳥取市は全国では二十数番目ぐらいの市域になります。中国地方では現時点では２番目ということで、面積約766平方キロメートルの市であります。しかし、単に面積が広いからデメリットだというふうな決めつけは適当でないと私は思っております。鳥取県東部の日常的な生活圏としても成り立っている中での９市町村の合併であったわけであります。人はそこの間で日常的に日帰りで行き来している範囲であります。同じ市と考えてどこに不自然な点があるということになるでしょうか。財政的なデメリットをお考えなのかもしれませんけれども、しかし、この近隣の地域が１つになってともに共存共栄を図っていこうという取り組みは重要であるし、理解がいただける内容であって、デメリットと決めつける気持ちはありません。
それから、志木市の例がございました。職員と市民がパートナーシップの関係で、市民はパートナーとして大いに活躍しているということがございます。これは私がいつも言っている市民と行政の協働という姿にも通じるところであると思います。また、鳥取市は市民参画ということに力を入れておるわけでして、例えば公募で審議会の委員に出ていただく、あるいはいろいろ意見を言っていただくチャンネルが、市長への手紙もありますし、市長アワーもありますし、市政懇話会などの制度も100人委員会に引き続いて行っております。大いに市民の意見に耳を傾けながらやっていきたいと考えておりますし、市民の皆さんの自主的な取り組みを支えていくというような意味で、パートナーということに対する思いは共通のものがあると思います。程度の差があるとか、発想に違いがあるといった御指摘はあるかもしれませんが、あくまで鳥取型で市民との間の協働関係を築いていきたいと思っております。
それから、中電の変電所問題と省エネの問題のかかわり合いですけれども、中国電力によりますと、変電所の適当な時期での適当な場所での建設がないとピーク時に停電状態を生じ、また、停電が起こった場合の回復が非常におくれるのだといった説明がございます。そういうことからは、いわゆる電力需要のピークカットということが課題であり、省エネという取り組みはそういったことにはある程度の効果があるのではないかと私も思います。ただ、それが変電所の建設をしないで済むようなものであるかどうかの具体的な判断は、私はこの場ではちょっとできません。省エネの取り組みは引き続き続けて、それらを踏まえた上での変電所についての必要性なり立地のあり方なりの議論は、まず事業者において十分的確な検討をされ、判断をされ、説明をされるということが重要だと考えております。
それから、浄水場問題であります。その中で地方分権ということがあって、一番いいのは国に対して対等に話ができることとおっしゃいました。その点も確かにありますけれども、それ以上に、やはり自分たちの地域のことを自分たちで考えて、地域の力で、自分たちの力で自分たちの地域をよくしていくと、こういう発想が重要で、国に物が言えるか言えないかといったようなことは、ある意味ではその次かなというふうに思っております。そういう意味で、我々地方分権の社会において、自主性、自立性ということが我々自身の課題になっておるわけであります。
寺垣議員は、国や上部団体と闘っているのが地方分権の一番すばらしい姿のようにお話されたように感じましたけれども、私は、自分たちの力で自分たちの地域をよくしていこう、そしてそこにおいて最善の判断をしていくのだということが、むしろ地方分権の時代にこの地域に課せられた大きな課題であり、責任であると思っております。集水埋渠についての説明は
水道事業管理者が答弁の中で述べておりましたので繰り返す必要はないと思います。鳥取市の水道が市民にとって安心できる安全なものであるということは、水道管理者はもとより、私を含めて、市民生活を大切にするという立場から大変大事なことだと。市民の毎日の健康にかかわる問題だということで、これを重視しながらきちんと対応していくということは使命であるというふうに考えております。地方分権時代だから、国の基準を曲げてうちは許してくださいよというようなことが、今私が地方分権時代に求められている対応ではないというふうに思っております。国の基準以上に安全でおいしい水を、そして安く供給するということを目指すのが本来の姿であるというふうに思っている、あえて誤解を恐れずに言えば、そういうふうに私は感じておるわけであります。
コストのかからない方法があればさらなる見直しを考えるかという点でありますが、私は、コスト削減に執念を燃やしておりまして、14年度に就任してから、既に膜ろ過施設で建設費20億円以上の減少を図りました、当初の計画より。また、ランニングコストも、正確な金額ははっきりあれですが、現在毎年4,000万というようなことを言っておりますが、それもさきの計画に対して安くなっているということがございます。これからこの整備に当たって、コスト削減による計画の改善なり見直しなり、そうしたことは引き続き
水道事業管理者を中心に、まさに執念を持って市民のために頑張りたいと思います。
◯福田泰昌議長 寺垣健二議員。
◯寺垣健二議員 ２回目になってやっと議論ができるような形になったと思います。先ほどはちょっとお答えが中途半端だったものですから議論がしにくかったんですけれども。ということは、市長、
住民投票は市民の意見をはかるツールではないというふうに明言されました。ここの考え方が、先ほども言うように、市長が住民を信用していない部分ではないかと私は感じました。
民主主義というものの１つの大きなあり方は、
住民投票の最大なものは選挙であります。選挙が
住民投票でなくて何でしょう。少なくとも市長は選挙で選ばれたわけです。ここにいるみんな選挙で選ばれたわけです。そうではありませんか。それを今否定されたような言い方ですね。そしてまた、政策についても、住民が自分たちの意思を直接請求できる権利なんですよ、これは。この権利を認めないで、あなたは本当に民主主義を唱えていけるのですか。そんなことはありません。私は、
住民投票という姿は、住民が直接市政に対して自分たちの意見を行使する一番大きなツールだと今でも思っておりますし、市長のそのお考えは民主主義を否定するものではないかというふうに思っております。
協働と自立の件に関して、市長のいろいろなお気持ちはわかります。ただ、この鳥取市の、言われている地域の人たち、いろんな自治体の組織、いろんなサークル、それが今どんな状態になっているのか御存じですか。本当に意気が上がっていませんよ。私も自治会の方でいろんな活動をしています。本当に人が集まりません。いろんなボランティア組織もやっています。本当に人が集まりません。ＮＰＯのグループにも入っています。人が集まりません。これは何ですか。市長が幾ら協働、市民のためにと言われても、笛吹けど踊らずではないですか。現状を認識して物を言わないと、言葉ばっかりでやっているやっていると言われたって、だれもわからないとさっき言ったではないですか。だからこそ、信頼関係を築くのにどうしたらいいのか考えましょうと言っているではないですか。言葉ばっかり並べて私は信頼をとっていますよというような言い方を今されましたよね。ではないからこの社会がいつもおかしいのではないですか。そういうことをきちんと理解しながら政策に入ってください。
この水道問題に関しましても、私は国と闘うことがあれとはしない。で、先ほど私が言った、もっと安いコストがあるならばやりますかと言ったら、それにも答えない。コスト削減には努力しています。世の中に膜ろ過だけの浄水場が方法なのですか。私は何回も言っていますけれども、常識の話ですよ。水がここに流れて下に来れば、これは浄水です。要するに、ろ過されている状態だったらろ過ではないですか。私は人間の常識でいきます。あなた方みたいな法律ではいきません。法律がそれを取水装置だと言ったって、これは浄化の能力があるから浄化設備だと私は言いますよ。これは取水設備ですから浄化能力はありませんと言われたらへいへいと引き下がってくるのですか、あなた方は。それで住民の命を守っている、冗談ではないですよ。そんな形式張ったことを言っているから経費がかかるようなむだな公共工事がどんどんどんどんできてきて、人の生きるコストを高めていくわけですよ。本気でやらなければいけないのは、住民の生きるコストを安くして、いかに住民がこの社会の中で働いていける環境をつくるかということですよ。それを私は言葉を柔らかくしてしゃべっているのに、何かしゃあしゃあと言われるからちょっと頭にきましたけれども、答弁はこれ以上要りませんけれども、もう気持ちはわかっていますから。でも、本気で鳥取市の市民のことを考えるならば、少しは住民の気持ちも考えて、信頼を得るように行動していただきたいと私は思って質問を終わります。
答弁はいいです。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長
寺垣議員にお答えをいたします。
まず、
住民投票に関して私の答弁を正確に聞いていらっしゃらないというふうに思います。私は、
住民投票というものがどういう性格のものかを第１段階でお答えして、
議会制民主主義のこの地方自治の制度の中で補完的役割を果たすのだと。この役割は十分認識しているわけであります。そこは当たり前のことですね。その上で、
住民投票はどういう場合にどういう効果を持つかについてもお答えをしたわけで、それは一定のテーマにおいて、それからどういう時期において行われ、
住民投票が大いに信頼関係を築く上で有効な場合もあるとは思いますけれども、そうでない場合もあるのだと、この制度の限界も申し上げていたわけです。こうした内容をきっちり理解されないままに次に発言されるというのは、非常に私には残念なことであります。
選挙と
住民投票を同一視されたようなお話がありますが、選挙は今の地方自治のまさに根幹的なものであり、候補者の選定とか候補者が掲げる政策をもとに住民が判断することであって、何か
住民投票に対しての私の説明から、選挙と
住民投票を同一視しての御議論がありましたが、それは全く当たらないというふうに思います。
住民投票についての私の答弁の正しい理解をぜひともお願いしたいと思います。
次に、サークルについてとか、いろいろ市民参加について御質問がありました。これは現時点が完全無欠だと私は言っているわけではありません。だからこそ、これから協働とか自立とかに当たって、
人づくりということまであえて言及しているわけでありまして、
寺垣議員が属するサークルが、あるいは御存じのサークルが盛んでないという事実はあるのかもしれませんが、しかし、市内では多くのこういった団体、あるいはサークル等々、非常に活発な活動が行われているわけであります。市民社会というものはそういう行政がすべてではないし、市民の活動が非常に基本でありまして、これを盛んにするということは大きな地域社会が発展していく上での課題でありまして、これについてはともに取り組んでいくということが議会の皆様、私たち、市の職員を通じて重要なことだというのが私の認識であり、それを市民参画等でできるだけ支えていこうとしているのが現在の取り組みであります。現状からさらに今後のあるべき姿へお互いに努力をするということが重要なのではないでしょうか。
私からの答弁とさせていただきます。
◯福田泰昌議長 谷口 満議員。（拍手）
◯谷口 満議員
寺垣議員に関連しまして、市長に質問をいたします。
ただいまの
住民投票のことにつきまして、これは通告してはおりませんけれども、私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
いろいろ双方で議論がありましたけれども、私の認識は、市長は、この市議会は
議会制民主主義にのっとって運営されていると、このように言われました。そのとおりですね。私もそのことは否定しませんけれども、市長は議会から選ばれた市長ではありません。市民から直接選挙によって選ばれたと。我々も市民から選ばれているわけでありますけれども、それはいわば議院内閣制ではない大統領制と、そういう性格を持つ。したがって、私は思うわけですけれども、
住民投票というのは単に補完的なそういう制度ではなくて、重要な問題が起こった、例えば合併の問題であり
浄水場建設の問題であります。そうした鳥取市の命運を、今はもう鳥取市と言ってはいけませんけれども、住民にとって極めて重要な問題のときには、
住民投票でこれをやりたいということであれば市長はそれに応じなければいけない。私の見たところでは、市長は、
住民投票はそんなときに使うべき制度ではないと、こういうふうなお考えのようでありましたけれども、私はそのように考えております。
寺垣議員と同一会派でありますので、思いは一緒であります。ですので、私どもの考え方はこうだということで、市長ももう１回、例えば提案説明の冒頭から、市民の立場に立つ、市民生活を大切にする、市民が主役の新しい市政の実現に一貫して取り組んでまいりましたと、こういうふうに力強く書かれてあるわけでありまして、市長の今のお考えは、それとの整合性というのがやや薄いのではないかなと思います。で、答弁はしていただきませんので、私の言いたいことばっかり言わせてもらいましたけれども、そういうことであります。
寺垣議員が発言できなかったのを非常にくやしがっておりますので、その意を体して私が述べさせていただきました。失礼があったかもしれませんけれども、許していただきたいというふうに思います。
市長も大分興奮されているようでありましたので、私の質問いたしますものは極めてやさしい問題でありまして、しかし、結論はきちんと力強く出していただきたい、このように思っております。
質問に入ります前に、これを皆さんやっておられますので、私、質問に入る前にちょっと市長にお願いしておきたいことがありますので、それを述べさせていただきます。
今から３点、代表質問に関連して市長に質問したいと思うわけですけれども、市長は鳥取市という自治体のトップの立場にあられる方であります。私は思います。トップの立場にある人の必須の条件というのは何かということを私は私なりに、失礼ですけれども考えてみたわけであります。今私の前におられる
竹内市長にその必須の条件が備わっているかどうか、厳しく今から審査する、そういう質問であると思っていただきたいと思います。でありますので、わりと慎重に緊張して答弁をしていただきたいというお願いであります。何より市長の心、先ほども代表質問の答弁の中で心という言葉が出たように思っておりますけれども、私は、トップとしての心、あるいは感性、理性とか感性とか言いますが、その感性の問題だというふうに思っております。通告してありますので、これから答弁していただける答弁は感性に従った、できれば心からの答弁ということでやっていただきたいというふうに思います。もし答弁しようかなと思っていたことが違っておるようでありましたら、直ちに変更していただきたいというふうに思います。くどくど言いますけれども、人間が人間として生きるために必要なものは、それは教育長も言っておられますけれども、心、あるいは感性であるというふうに私は思っております。この大切なもの、これをはぐくむ土壌が歴史と文化であるというふうに私は今心から思っているわけであります。では、そのようなことを前置きさせていただきまして、関連しての質問に入りたいと思います。
何回も質問をさせていただいて大変恐縮ですけれども、公文書の保存の問題であります。
公文書は、代表質問の答弁では、部長より大切に保存していきたいと、こういう答弁がありまして、随分御努力なさっていることに敬意を表したいというふうに思います。けれども、あるところでは公文書がほこりをかぶっているというような、そういうことを言われる人もあります。で、私が公文書の保存について質問いたしますと、旧鳥取市の場合は文書管理システムにのっとってデータベース化してあるというふうなことで、きちんと分類、整理されて保存をされていると、こういうふうな御答弁がいつも返ってくるわけであります。
石谷助役に答弁していただいたものもちょうど１年前のことでありますけれども、１年前のきのうのことであります。３月17日に私が質問いたしましたことに石谷助役は、鳥取市はデータベース化してやっておる、８町村もそのようにやっていただけるように努力していく、こういうことでありました。そこで私は、全町村ではありませんけれども、一部の町村を訪問してお聞きしてみました。そしたら、なかなかデータベース化は、今１年たっていないわけでありますから無理かもわかりませんけれども、していないと。保存はしている。そして、鳥取市のやり方に統一して保存していると、こういうふうに言われますけれども、なかなかそれが難しいようでありまして、なお一層の御努力をお願いしたいという、これはお願いであります。
それで、私が今具体的に質問させていただきますことは、一番心配なのは、価値のある本当に保存していかねばならない文書、これが安易に捨てられる、そういう危険性は本当にないのかと。で、文書担当、文書係というものを決めておられるそうでありますけれども、その人が、例えば歴史的にこれは貴重なものではないかな、そうでないなと判断をされる、専門家でない方、そして仕事はいっぱい持っておられる、そういう方がそういう仕事をされると、こういうことであります。そういうことで私は非常に心配であります。その点につきまして、安易に捨てられる危険性はないか、そして、現在の分類の仕方でもいいのだろうかなという、そういう疑問があるわけであります。それで、この１年間に３度質問をさせていただいているわけであります。ですから、私の本当にお願いしたいことは、嘱託、あるいは非常勤でも仕方がないと思うんですけれども、専門的に継続して担当できる職員、これをぜひ配置すべきではないのかと、こういうことであります。そのことをまず第１番に質問したいというふうに思います。
そして、次の、これも８町村のある関係の方でありますけれども、本当はこれは大事なものではないかなと思うものも今まで捨ててきたと。１年、３年、５年というふうに規則で廃棄処分ができる、そういう期間が決めてあるそうでありますけれども、それらは本当は全部残しておきたい、だけれどもスペースがないということを何人もの方が言われました。で、私は思うのですけれども、今データベースでパソコンに入っていると思うわけですけれども、これを全部、このＩＴ時代にパソコンで保存することができないものでしょうかということであります。膨大な、今整理されているといっても、平成12年か13年のころだったと思いますけれども、情報公開条例というものができて、その後の文書ではないかなと。それ以前のものはやっぱり倉庫に積み上げてほこりをかぶっていると、そういう状態ではないかなと、そこが一番問題ではないかと私は思っているわけであります。
その後は、これは大変大切なことでありますけれども、２発目のことにして時間がなさそうですから、ついでに言っておきますと、大鳥取市になったわけですから、鳥取市立公文書館、県立公文書館というのが県にはありますけれども、せっかく20万都市になったわけでありますから、鳥取市立公文書館、新しく建物を建ててくださいということではありませんで、鳥取市でも３つの倉庫があって、とにかくそこにおさめてあるということであります。各総合支所には総合支所で保管しているということでありますが、これが散逸する最大の原因、１カ所にとにかく集めないとだめだと、私はこういうふうに思っておりまして、元気を出してやっていただきたい。
ついでに言っておきますと、市長は何でも第８次総、８次総で検討したいというふうに言われることが多かったわけでありますけれども、これも８次総のまな板の上にのせていただいて検討していただくということをぜひお願いできませんでしょうかということであります。
それから、２番目の
まちづくりの問題であります。答弁をいただきまして、城下の
まちづくり計画、それも大変いい御努力だと思っておりますけれども、私は、今物すごいスピードで鳥取市は変化していると思うんです。この城下町とは言えないような、そういう時期がやがて来るのではないかなと。もう時間との戦いではないかというふうに思っております。
それで、先ほどの御答弁でももっと言っていただきたかったわけでありますけれども、時間がありませんので、私は、この城下町鳥取ということであれば、もちろん池内邸の保存ということも大変な御努力いただいてありがたかったと思うわけでありますけれども、今一番急ぐ問題は久松山から立川に至る山並みの街並み、これを保存すると、そういう市長の声がかかれば、この問題は我々がやるといっても問題解決しません。地域の方々、持ち主、そして市民が賛成しなければできないことであります。しかし、やっぱり市長が心からそういう街並みを残したい、そういう城下町鳥取市の姿というものを残したいと、こういうふうに言わなければそういう動きがなかなか出てこないではないかと。ですから、ボランティアも生まれやすいし、その街並みを保存するための基金なんかも集めやすいと。とにかくわしがやりたいと、こういう具合に市長がまず言われるということが大切ではないかと、このように私は思っております。そのことについて御答弁をお願いしたいというふうに思います。
最後の問題でありますけれども、私たち会派でありますが、ちょっと前に北海道の苫小牧というところに行ってまいりました。それでびっくりしたことが、その苫小牧市の市民文化振興条例というものを持っておりまして、もうお聞きになっているかもわかりませんけれども、２人で行かせていただきまして勉強してきました。大変すばらしい、鳥取市がまずやっておけばよかったのに先を越されたと残念な気持ちで帰ってきたわけであります。しかし、そんなことは言っておられません。できるだけ早くにそういった文化芸術振興条例というものをつくるべきではないのかと、こういうことを私は思うわけであります。そうすることによって、先ほどから問題になっております市民との協働ということにも非常に利益というか、拍車がかかるのではないかなと、こういうふうに思っております。
ほかにも言いたいことがありましたけれども、あと２分残しまして、今までの質問にまず第１番目の答弁をお願いしたいというふうに思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 谷口議員の御質問にお答えをいたします。
緊張して答弁をするようにというお言葉があったように思いますが、余り緊張し過ぎてもいけないと思ってお答えを続けていきたいと思います。
最初のところで、
議会制民主主義といいますか、そういった話も出ておりました。地方自治の制度の一般論になりますけれども、やはり間接民主主義の制度というので議会があり、また我々も市民の代表である議会の意思決定ということを大変重要に考えているということは申し上げるまでもないわけで、その中における
住民投票の役割といったものでありまして、議会が
住民投票条例も可決されまして、そして実施できるものだなどといった点についてもお答えをしておったところでございます。御理解をいただける点が多々あるかと思いますので、あえて申し上げました。
それから、公文書の保存でありますが、これは大切に保存していきたいということは合併前から答弁でもお答えをしてきております。幸い各支所のスペース、空間の確保なども容易になってきておりますから、そうしたことも活用しながら、大切な公文書がより多く確保されるようにきちんとした取り扱いを進めておるところでございます。また今後とも進めていきたいと思います。
ところで、そういったことから安易に捨てられるという危険性は、これまでのたびたびの鳥取市の総合支所を含めた話し合いの中で、そうしたことはもうないものというふうに考えておりますが、現在までの取り組み状況、また、嘱託職員を配置するかどうかとか、公文書館としてどうかとか、電子機器を使った取り組みはどうかといった各論の部分は担当部長からお答えをしたいと思います。
それから、城下町の再生の話を、中心市街地の
まちづくりの基本計画の１つの柱として位置づけたところでございます。そうした観点から、中心市街地というのは区域を限ってしまっておりますが、その外側などの地域も含めてお話のあった久松山から山並みに沿ったそのふもとの立川までの街並みの保存ということにつきましては、これからも十分に取り組みを積み重ねていきたいと思っております。
その核となるのは、やはり鳥取城の復元への取り組みであろうと思っております。それからもう１つは、景観形成条例に基づく景観保全地域の指定、これはもう既に行ったわけであります。そういうことで歴史的な景観の保全に努めていくことにいたしております。
また、こうしたことに大変熱心な地域の団体の方、自治会の方とか、グループの方もございます。そうした取り組みもこういった歴史的な街並み保存に有効な市民活動であるというふうに考えておりますので、先ほどの
寺垣議員の質問もあったわけですけれども、そうした市民活動は盛んにしていく、こういったことに私としても十分に意を払っていきたいというふうに思っております。
苫小牧の例を挙げられまして、文化芸術の条例の制定についてのお尋ねがありました。私は、合併後の鳥取市の文化芸術の振興に関しては、総合的な方針を立てて推進を図るべきだという考え方を持っておりまして、鳥取市文化芸術推進協議会というものを新たに設置させていただきまして、検討をお願いしてまいりました。その中で、この協議会において鳥取市文化芸術振興に関する基本方針というものが、今月８日に検討の結果の取りまとめとして御提言をいただいております。鳥取市としては、この文化芸術振興に関する基本方針に基づきまして、今後総合計画の中に具体的な内容等を位置づけながら、積極的に本市の新しい区域の中での文化芸術振興に努力をしていきたいというふうに考えております。
こうした文化芸術の振興については、国が法律を定め、また県の方でも条例が定まっておりまして、こうした法律、条例を当然鳥取市民としても、あるいは行政体としての鳥取市も十分に踏まえながら、新たに設けた基本方針をもとに推進を図っていくことが適切であると考えておるところでございます。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 それでは、順次お答えを申し上げます。
文書の関係で、分類の関係を、まずお尋ねがございました。同じ答弁になって申しわけございませんが、現在合併後の文書、各支所とも鳥取市文書取扱規程と、これによりまして整理をいたしておるということでございまして、目録の整備は今月中にはほぼ完了という状況に至っております。
さっき、廃棄の点でちょっと懸念のお話がございました。保存年限が経過した文書を廃棄する際には、やまびこ館や県の公文書館に、その歴史的な価値等の判断につきまして御相談といったこともする中で、貴重な文書が廃棄されることのないように努力していきたいというふうに思っております。
それから、職員の関係でございます。文書の保存に関する事務、これは通常業務の範囲で行っております。本庁もそうでありますが、各総合支所におきましても、全体の業務ととらえまして現体制の職員で行ってまいりたいというふうに考えております。
最後でございます。現在公文書、御案内のように、本庁、それから駅南庁舎、それから各総合支所、そこの執務室なり書庫に保存をいたしております。この各総合支所庁舎の空きスペースを利用するということにもいたしておりますが、ただ、お尋ねのように文書はどんどん増えてまいります。こういったことで、省スペースということで、そのための工夫というものは検討してしていく必要があるものというふうに考えております。
公文書館の整備、御提言がございました。公文書の保存、基本的には１カ所にということが一番いいとは思いますが、新たにつくるとかといったようなことから、ある既存の場所へ１カ所に集めるということもなかなかスペースの点で無理があるというふうに思いますので、現段階ではこの公文書保存というのは各総合支所の空きスペース、今利活用について検討を加えておりますので、この活用といったことで、この公文書の保存に向かっていきたいというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 谷口 満議員。
◯谷口 満議員 公文書の保存につきましては今答弁いただいた、今現在では仕方がないかなというふうに思っておりますけれども、油断をしておりますと人がかわり、いろんな出来事がありましたら散逸するという危険性は十分あるということでありまして、ぜひそういうことのないように努力をしていただきたいということであります。
同時に、今既存の建物を公文書館ということにしていただく努力ということをぜひしていただきたいというふうに思っております。
時間がまいりましたので、終わりにします。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時３分 休憩
午後１時11分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
村口英子議員。
〔村口英子議員 登壇〕（拍手）
◯村口英子議員 今定例議会の代表質問者の最後となりましたが、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。
既に多くの質問、論戦がありました。重複を避けて、執行部の答弁を踏まえ、質問いたします。
なお、中電変電所問題と教育問題については取り下げをします。
まず、予算編成と財政問題について質問します。
私ども日本共産党議員団は、昨年12月、来年度の予算編成に対する申し入れを行いました。この中で、
新市まちづくり事業に関して、教育、福祉、地域振興など住民の福祉の向上にかかわるサービスと負担は基本方針を尊重しつつも、見直し・検討を行うこと、具体的には大型事業や施設の建設について、その必要性を慎重に検討し、不要不急なものは中止・延期を行い、いわゆる箱物は、市民の暮らしに役立ち、地元産業の振興育成にかかわるものであり、最小限にとどめることを求めました。これに対し、回答は、新市
まちづくり計画にある事業については、限られた財源を効率的に執行するためにも、事業の必要性、緊急性を十分検討するとともに、新市全体の公平性にも配慮した上で実施したい旨の内容でした。
既に予算説明と各会派の答弁もありましたが、市税収入の伸び悩みと国の
三位一体改革の影響による一般財源収入の減少、基金の大幅な減少などによって、予算編成は厳しいものになっています。
収入では、
地方交付税の17年度分の見通し額を全額計上せざるを得ないほど、全く余裕はないものです。旧市町村の16年度当初予算に比較しても、投資的経費10.5％を初め、補助金、負担金は7.9％、物件費、維持管理費9.9％と、いずれも減少となっています。
基金も使えるのはわずか18億円であります。その結果、自治体の財政の強弱を示す指標として用いられている財政力指数は0.516と言われ、特例市となったり、またその要件を満たしている50余りの都市の最近の決算に比較し、最低のランクです。
こうしたままでは予算編成が不十分だとして、今後の対応として、合併による
スケールメリットに期待し、
行財政改革を強力に推進するとし、特別職の報酬削減に続き、職員組合に給与費の５％削減を申し入れしています。
まず、市長にお尋ねしますが、この５％削減を含めて、あとどの程度の財源を確保しようとしておられますか、お聞きします。
また、市民税が予算の中で前年比増加しています。国の市民税の均等割増加や配偶者特別控除の廃止による市民への影響についてはどうなっているのか、お尋ねします。
さらに、旧市町村の16年度当初予算と比較した一般会計、特別会計の起債残高の状況もお尋ねします。
最後に、事業の選択基準の根拠と透明化についてお聞きします。
７日の予算説明でも述べられましたが、今回から予算編成過程が公開されました。作業の透明化と市民への説明責任の点では一歩前進であります。しかし、全体として独特の行政用語もあり、パブリックコメントにもあるように、市民にとってわかる事業を除けば、事業の取捨選択、優先度の基準、判断はどうされているのか、わかりにくいのではないでしょうか。どう受けとめておられますか、お尋ねします。
また、今年度は財政の苦しさをかつてなく強調された中で、市長査定の段階では36件、２億円余の増額または復活をされていますが、主な事業の今年度実施の必要性についてお尋ねいたします。
次に、予算編成に関連して、来年度から実施する
行財政改革大綱及び実施計画案について質問をします。
この大綱では、昨年の合併が最大の
行財政改革であり、効率的な都市経営を目指す新しい鳥取市の基盤を固めたとして、これからの第２ステージはさらに
行財政改革を強力に推し進める最大の機会ととらえ、変化を恐れず不断の改革を断行する新たな指針として策定するとうたっています。そして、大綱の構想は将来にわたり市民の期待にこたえることができるように、簡素で効率的な都市経営を実現するとしています。
具体的には、市民との協働、顧客重視、経営の健全化などの５つの視点と戦略を明らかにし、今回は表現も大きく変わり強調されているのが市民の位置づけです。
大綱は、市民について、顧客、都市経営のパートナーと表現しています。行政が企業的な発想で運営する場合には、こうした市民の位置づけになるのは当然です。しかし、市民から見れば、
地方自治体や行政を企業的にイメージしているのでしょうか。こうした位置づけ、表現は適切ではないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
あわせて、実施計画には各種審議会や市民との合意など、少なくない問題が簡単に取り上げられ、実施されるのではと危惧を持ちます。その中で、家庭系ごみ収集の有料化の検討が実施計画に出されていますが、その是非の議論も必要なのになぜ出されたのでしょうか。また、国保料について、国保税の検討についても、その理由をあわせてお尋ねするものです。
次に、国民保護法について質問します。
昨年６月に成立した国民保護法は、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備えさせる体制をつくろうとするものであります。周辺事態法と違い、懲役刑や罰金を持った罰則が定められています。
周辺事態法では、自衛隊は武力行使できず、後方支援に制限されて、国民を戦争協力に強制動員することもできないという制約がありました。これではアメリカが戦争するときに、日本の参戦協力を得ることは困難と判断して、アメリカがアーミテージ報告を出してきました。報告は、日本に対し集団的自衛権行使と改憲を要求し、有事法制の制定などを求めたのです。そのアメリカの要求にこたえたのが有事三法と有事７法、３条約協定による法制の成立でした。
国民保護法のもとになる武力攻撃事態法で、1)国民の生命、身体、財産の保護、国民生活・国民経済への影響を最小限にする措置、2)自衛隊の行動が円滑、効果的に実施されるための措置、3)米軍の行動が円滑、効果的に実施されるための措置の内容を挙げています。これに加えて、国民保護法第８章172条で、緊急対処保護措置の的確・迅速な実施と、避難救援災害対処の準用を肯定しています。つまり、米軍が日本周辺で軍事介入したり、イラク侵略戦争のような戦争を起こして、政府がこれを武力攻撃予測事態とみなせば、自衛隊を戦闘地域にまで出動させて米軍を支援し、この作戦に政府機関、自治体、民間企業、国民を動員することができる枠組みをつくったのであります。このように、国民保護法は武力攻撃事態法で事態対処法制の１つとして予定されたもので、あくまで有事があった場合の国民保護を定めるものであるはずです。ところが、有事に備えるためということで、各自治体に国民の保護に関する計画策定を義務づけることを通じて、実際には平時の有事化が進行し、訓練などを通じて戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくり出すことをねらっています。
そこで市長に伺います。議会開会日、あなたは提案説明で、日本海地域有数の中核都市となった本市は、陸・空・海の交通の要衝となり、国内はもとより、韓国、中国などの北東アジア地域において、存在感の高い小さな世界都市鳥取となることを目指しますとうたわれました。昨年12月10日、新防衛大綱が発表されましたが、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると述べています。
今議会に市長は、国民保護法に関する２つの条例を提案しています。戦後60年、市民の生命、財産、人権を守り、日本海を平和な海にと願う鳥取市民の長として、この国民保護法にどのような感想、所見をお持ちでしょうか。
次に、同和対策について質問します。
既に３年前の2002年３月に、国が行ってきた同和対策の財政措置の根拠である地域改善対策にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律がなくなりました。33年間に及ぶ環境改善対策などの同和対策事業は基本的に終わったのであります。
しかし、本市は、９年前の地域改善対策協議会が、一般対策後は地域の状況や事業の必要性の的確な把握によって真摯に施策の実施をしていくことを求めているとし、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくする条例による施策の推進、同和対策総合計画などに基づく事業の実施を行っているとしています。
また、市長は昨年、事業の適用範囲を定めるために、同和地区の指定は必要である、また、法律がなくなったら差別がなくなるわけではないと答弁しておられます。この理由でいけば、昭和44年、1969年以降に特別法で取り組まれた同和対策事業によっても、まだ道路や住宅環境など地域的な差別は大きく解消したとは言えないとしているのでしょうか。多くの人たちがこうした差別の解消と環境改善を認めているから法律もなくなったのではないでしょうか。既に同和地区を指定すること自体が問題であり、必要な事業は一般対策に移すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
また、地区住民への個人給付事業についてです。
現在も、保育所支度金、高校・大学の奨学金支給などの給付事業、また固定資産税、都市計画税、保育料の減免などの減免事業が行われています。16年度の決算見込みは、奨学資金236件、3,850万円余り、固定資産税の減免1,349件、4,100万円余りなど、これら旧鳥取市分での総額は１億円になります。このほかに貸付制度における利子補給の給付事業もあります。
この制度の継続理由として、市長は、地区住民には生活、就労、就学の格差があるとし、法律が失効したとはいえ、差別の実態があることを挙げられます。差別の言動そのものは許されません。しかし、生活、就労、就学において、一般の人たちとの格差が差別によって生まれたものであると明確に言い切れるでしょうか。また、最近の福祉制度が大きく変化し、減免や負担の基準が引き上げられているもとで、こうした個人給付事業について全く所得水準に関係なく続けることは、公平・公正の行政運営の上で不公平感を抱かせるものであり、必要なものは一般対策で行うように改めるべきであります。市長の見解をお尋ねします。
あわせて、使用する住宅などの建物や農地にかかる固定資産税、都市計画税の減免についてです。減免措置要綱では、同和地区内に存在する固定資産が、一般市民との間に容易に取引が行われがたいとし、50％減免を行っています。しかし、特別法がつくられた当時と比べても、地区外の住民の混住が進み、経済、社会の進展によって土地をめぐる環境は大きく変化し、流動化が進んでいます。今日、土地の売買をめぐって、以前のように土地の買い手がいない、いても安く買いたたかれる当時の事情はほとんどなくなっています。この減免も廃止の方向に踏み出すことが不可欠と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
次に、環境大学について質問します。
環境大学は、開学後４年を経ることになりました。これまで支出されていた県・市補助金約１億5,000万円は国からの私学助成となります。環境大学はしっかりとした大学運営が行われることが求められますが、課題の深刻さも感じます。
私たち議員団は、環境大学設立について、少子化と不況で学生確保は厳しく、市の財政負担が大きいことを指摘してまいりました。しかし、設立された大学であり、高等教育の機会増大を図る観点で運営問題としてとらえるものであります。そこで、理事でもある市長に、まず認識を問います。
開学から本年までの志願者数及び入学者数のデータを見ますと、平成13年度志願者数は924人、平成15年度931人が16年度は687人、平成17年度は558人で、開学時の６割にまで落ち込んでいます。また、入学者数は、平成13年度469人、15年度338人、16年度が312人であり、16年度は定員324人に対し12人も割り込んでいます。17年度はさらに厳しいものになることが予想されます。市長はこの現状及び将来の見通しについてどのようにお考えでしょうか。
次に、国保事業について質問します。
国保運営協議会の答申に基づいて、市は、合併協議に基づいて来年度から段階的に国保料の引き上げを行おうとしています。引き上げが、１人当たりの引き上げ率が高い方では、用瀬の14.28％で7,011円、福部町で14.11％、7,689円、一方、低い方は佐治町で0.62％、418円、河原町で0.62％、418円です。加入者の多い鳥取市で6.8％、4,626円です。
しかし、答弁でもありましたように、年金や農業者の減少、景気低迷による所得の減少など、市民生活の厳しさは続いています。市民生活を守るという市長は、こうした実状に配慮し、一般会計の繰り入れなどを行い、負担調整で２けたの引き上げ率については、少なくとも引き上げ抑制の措置を行ってうべきではないかと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
次に、介護保険について質問します。
家族による介護から社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設するためとつくられたのが介護保険で、2000年４月にスタートしました。高齢者介護に対する国の責任を社会に置きかえることで、財政面を含めて国の関与が大幅に後退したのであります。ことし４月は制度施行から５年に当たり、制度の見直しが行われようとしています。この見直しは、サービスを制限し、施設でも在宅でも利用者の負担を増やし、保険料も引き上げていく国民いじめの改革です。
介護保険制度見直しについては既に質問があり、市長は予防サービスを重視し平成18年度から実施されると答弁し、さらに、施設利用者の居住費用と食費を介護保険の給付から外すホテルコストの導入がことし10月から実施されることについては、在宅との公平性を図るもの、また、制度改正は社会保障制度の見直しを図るものであるとの認識を示されました。その上に立って、まず２点質問いたします。
その第１点は、ホテルコストの問題です。特養施設入所者は１カ月３万1,000円負担増になるとのことであり、年金頼りの高齢者やその家族にとって大きな負担になることは目に見えています。さらに、在宅介護者がショートステイを利用してもホテルコストの対象となることについて認識されていますか。市長は何を根拠に、ホテルコストが在宅と施設利用の公平性を図るとお考えなのか。
第２点は、社会保障制度の見直しを図るという問題であります。具体的に見直しについて答弁をしてください。
ごみ問題です。この質問も多く議論されました。私は、山下議員の質問、答弁を踏まえて質問いたします。
神谷清掃工場の稼働期限は８年後の2013年であります。これに関連し、山下議員は、排出量が減少してきており、東部地区２カ所という広域計画を見直してはどうかという趣旨の質問、市長は見直す必要があると答弁されたと受けとめています。
私はこれまでも既に、小型炉でダイオキシン対策は可能、その証拠に、12トン炉の国府町クリーンセンター、５トン炉レインボーふくべ、12.5トン炉ながおクリーンステーション、17トン炉クリーンセンターやずが現在稼働中ですと、このように主張してまいりました。住民のごみへの啓発、理解、協力で排出抑制、分別等を行うためにも自治体ごとに処理すべきで、広域化、大型化は逆行するものと指摘してまいりました。
政府も、これまでの焼却炉建設への補助金制度を廃止して、新年度から循環型社会形成交付金制度を創設することになりました。これは市町村を中心に地域に循環型の社会をどう形成するか、全体としてごみの排出抑制をどう進めるか、その方針と新たな地域計画の策定を求めるもので、焼却場建設への交付金もその中に位置づけられたものとするものであります。これまでの広域化、大型化を基準としてきた方針の事実上の破綻というべきものであります。この立場で山下議員の質問に賛意し、市長答弁の確認をまず行うものであります。
次に、ごみの有料化の問題です。
環境省の中央環境審議会の意見具申で、一定の減量効果、負担の公平化、住民の意識改革につながるとしています。市も同様の理由で有料化を検討しています。しかし、有料化が減量に有効でしょうか。有料化を導入した自治体も、数年たつとごみ量が増えています。確かに有料化の年にごみが減るのは、有料化前に家庭にためておいたごみを駆け込みで出すということがあります。そして、その後、お金を出せばごみを幾ら出してもいいという意識も生まれ、ごみを出すことに痛みを感じなくなり、ごみが増えるのであります。住民の意識改革になるということについては、住民がごみになるものを買わない、使わない、出さない、分別を徹底するなど、住民の自治体への協力があってこそ意識改革が図れるというものです。
さらには、財政危機のツケを安易に住民の負担増に求め、取りやすいところから取るでは根本的なごみ問題の解決にはなりません。２月７日、
リサイクル促進等にかかわる先進的取り組み事例報告、交換会があり、私も参加しました。名古屋市は平成11年、ごみ排出量が100万トンに達し、藤前干潟への埋め立てを検討しましたが、干潟を守れの大きな住民運動の中で埋め立て計画を中止、非常事態宣言を市は発し、20世紀中に20万トンの減量を目指して市民へ説明会、2,300回を繰り返し、市民の協力を得て、今日75万トンへ、25万トンも減量したのです。
ちなみに、名古屋市は有料化していません。大切なのは行政の姿勢と市民の協力であります。有料化についてはやめるべきでありますが、市長の所見を伺いまして、質問を終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員の御質問に順次お答えをいたします。
まず、職員給与費の５％削減についてのお尋ねでありますが、これは総額５億円の財源の確保と言っていますが、実際には給与費として予定しているものを５億円削減を図り、それに充てていた財源が必要ないと、そういう特別な基金からの借り入れの必要をなくするというようなことで説明しているものでございます。現在この点は調整中でございまして、直接財源の確保ということについては、以上の説明を職員組合の方にもお話ししているところであります。
それから、市民税の均等割の増加等、その市民税の今後の内容でありますけれども、これは担当部長の方から、17年度予算に予定している市民税の内容の答弁をいたします。
それから、一般会計、特別会計の起債残高ということもあわせて部長からお答えをいたします。
事業の取捨選択、優先度の基準、判断はどうしているかという御質問がありました。たびたびお答えしておりますように、大変厳しい財政事情の中で、17年度の予算編成に当たっては、将来にわたって持続可能な発展を遂げるための基礎固めの予算という位置づけをいたしまして、具体的に事業の選択に当たってきたわけでございます。
総務部長査定、市長査定の各段階で、政策的な緊急度、それから必要性等を十分に吟味いたしまして、真に市民にとって必要な施策、事業には重点的に配分を図ると、そういう意味でたびたび申し上げております、めり張りのついた住民サービスの向上に資する予算を編成してきたところでございます。
市長査定により増額した事業等の必要性の説明でありますが、具体的な例では高齢者パワーリハビリテーションモデル事業を挙げてみたいと思いますが、これは総務部長段階でゼロ査定ということでありましたけれども、介護保険制度におきましてもこうした介護予防ということが非常に重視される中で、政策的な必要性の高い、また介護保険の費用の増大とかを考えますと、緊急にこうした取り組みもしていかなければならないと。一方で、お笑い健康道場等でこういった運動機能の回復なり向上なりの取り組みをさまざまに行いますけれども、それに合わせてこうした高齢者パワーリハビリテーションモデル事業といったことも事業として取り組むことにしたところであります。
実際にこれの効果といった点につきましては、高齢者の方の身体能力が回復をしていくビデオ、こうしたものもございましたので、実際に私も拝見をしまして、そうした効果に期待して予算計上するということで、17年度予算案にこれを加えて、予算案として提出しているところでございます。
それから、この
行財政改革大綱の用語などで、顧客とか顧客重視、あるいは都市経営のパートナーといった表現をしております。企業的な発想を取り入れたものではないかということでありますけれども、私はかねてから、市民が主役の新しい市政の実現、あるいは市民と行政の協働ということを申し上げておりまして、市民の皆さんのさまざまな声に十分に耳を傾けながら事業の実施を図っていくという考え方をしておりますが、そうした発想を重視する中で、やはり民間的な経営のセンスといいますか、感覚というか、こうしたことも大変重要なことであると考えておるわけでございます。役所的なとか、そういう言葉が市民の中で出てまいりますが、これは逆に民間の会社的でないということを意味している場合が往々にあるわけでございます。しかし我々が行政サービスを提供する上では、民間的な発想と同じ基盤で物事に取り組むといったことも重要でありまして、そのサービス提供の場面におきまして、顧客重視、これは当然なことだと思っております。市民が顧客という性格を持つということを考えての対応でありまして、市民はあくまでこの鳥取市のいわば主役でございまして、そういう意識が別途あることは念のため申し上げますが、そういう顧客という側面があることも御理解をいただきたいと思います。
公共団体の経営について財政問題が種々言われておりますが、ここにはやはり経営センス、あるいは経営努力というものが要るわけであります。そういうことでは、またこれは企業経営と一脈通ずるところがあると考えております。したがいまして、都市経営という言葉もこれから重視しなければならない発想だと考えて、
行財政改革の取り組みの中では位置づけながら、職員一丸となって、そして市民の皆さんとも協働しながら、理解を得ながらこの
行財政改革を進めていきたいと考えております。そうしたことで、議会の皆様にも実施計画の中間案を御説明させていただいたりしたところでございますし、この議会での議論も踏まえて、最終的に年度内にこの計画を確定したいというふうに考えております。
そのまさに実施計画の中間案の中に、ごみの有料化の検討というのがあるではないか、あるいは国保料の税化の検討というのがあるではないかということであります。
ごみの有料化の検討、その意義につきましてはたびたびお答えをしてきているところであります。要するに減量化の有効な方法の１つだと言っているのでありまして、これがすべてだとか、これで完全だとかいうわけではありません。その点をまず申し上げたいと思います。
それから、有料化したって、一時はあっても、その後戻ってくるんだと、これをリバウンドと言っておるようでありますが、こうしたことについても十分留意しなければならないと私も思います。しかし、お金を払えば幾ら出してもいいのだというような発想は、そもそもあったとしてもわずかなことで、そういう発想というのはそれほど一般的なことではないと私は思っております。有料化ということがやはりごみの減量化につながっていくのだと思いますし、そうした発想がないように、有料化以外のさまざまな情報提供とか、ごみ処理コストがいかに高いものであるかといったことについて既にるる述べておりますから繰り返しませんけれども、十分な情報提供や理解をいただく、分別を徹底するなどによって減量化に総合的に取り組もうと考えておるところでございます。
国保料について、税化ということがありますが、国保料という考え方と税という考え方は従来から共存しておりまして、こうしたことにつきましても、税化にして、より徴収の面で有効な方法になりはしないかという観点から検討したいと考えたところでございまして、こうした検討もした上で、国保財政の健全なもの、それから、払う人と払わない人の不公平感がないようにしっかりと取り組みたいと思っておるところでございます。
それから、国民保護法でございます。私は、政府が国民保護法を国会で制定して施行されたということが、すなわち有事が今あるのだということとはまた別のことであるというふうに思っているのですけれども、かといって、こうしたことはそのときになって、それでは法律を定めて運営できるかと、国民保護という大事な任務が果たせるかというと、そうではないので、やはり備えあれば憂いなしという古来の言葉もありますが、そうした観点から意味のあることだというふうに今感じておるところであります。市民の皆さんの生命、財産を守るということの重要性を考えまして、有事に備え、本市としても国民保護計画の策定などの措置を講じていくことが必要だと考えております。
次に、同和問題に関係して御質問がありました。地対財特法などの関係の法が失効した後に、今どういうふうな考え方で同和対策事業等を行っているかという御質問だと思います。
同和問題というのは我が国固有の人権問題の１つであると思っておりまして、その解決は市政の重要課題の１つと位置づけておるところであります。本市におきましては、鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例、これは平成６年に制定されておりますが、この条例に基づいて施策の推進をいたしております。
具体的な施策の推進に当たりましては第７次鳥取市総合計画、これは18年度以降は第８次ということになると思いますが、第８次総合計画、こういった計画に基づきまして具体の事業をやっていくところであります。
なお、第３次同和対策総合計画というのも現行の計画であり、これらに基づいて行っていっているところであります。
それから、個人給付事業は、社会情勢、環境等の大きな変化で、真に必要なものは一般施策に移行すべきではないかという御質問がありましたが、個人給付事業は、減免などを含めて対象の地区の住民の皆さんの生活の安定、福祉の向上を図るために取り組まれております。
平成12年度の県が実施した同和地区生活実態調査の結果を見ますと、地区住民の生活、就労、就学の実態にはまだまだ格差があるということが示されております。また、自立困難な方々が存在していることなどの状況を踏まえて施策を講じていく必要性があると認識しております。
しかしながら、現在市の行うすべての事業につきまして、見直しが求められる厳しい財政事情もございます。事業の内容、あり方につきましては常に見直しを図り、必要性、効果を検証しながら推進する必要があると考えておるところでございます。
次に、固定資産税、都市計画税の減額措置ということについてお尋ねがありました。議員からは廃止の方向に踏み出すべきだというお尋ねでございましたが、合併前の旧町村を含めた鳥取市全体の同和地区におきまして、一般市民との取引が行われがたい実態があるとの考え方などで減免を行ってきたわけでございます。現段階では減免制度は必要であると考えておりますが、一方ですべての事業について見直しが求められる厳しい財政事情の中、今後のあり方などを検証しながら実施を図っていくという必要性があるものと認識しております。
それから、環境大学についてお答えをいたします。
環境大学の入学者数が激減をしているという点でございます。学生確保というのが大きな課題であることは私も十分に承知をいたしております。こうした状況について環境大学でも原因を分析されまして、新年度から受験生にも受け入れられやすいカリキュラムの改善などを検討されていると聞いておりまして、市としてもこうした取り組みをしっかり行っていただき、また環境大学のＰＲについても、環境大学と一緒になりながら、鳥取市の鳥取環境大学ということでＰＲに努めたいと考えております。
特に、学生確保の点でございますが、私は、日経新聞に鳥取市がＰＲしたときも、鳥取環境大学を特に取り上げたわけでございますが、まず全国の受験生、あるいは高校生などに鳥取環境大学を知っていただくということが重要だと思っております。
実は、これにかかわる環境大学の取り組みとしまして、全国高校生環境論文の募集というのが16年度に行われました。環境シンポジウムなども開催されました。鳥取市はこれらの事業に支援をしたところでございます。
それから、環境大学では、学生確保対策会議、これを設置しまして、17年度の受験のことについて分析を行うこととしていると伺っております。どの大学にとりましても学生確保が大きな課題となる中、環境大学はまだまだ知名度が低いわけであります。魅力あるカリキュラムをつくると同時に、ＰＲに努める必要があると考えておりまして、環境大学と一緒になってそうした取り組みに協力をしていきたいと思います。
特に県内受験生の減少率が大きいという現象がありますので、今後の取り組みとして私の考えておりますことは、県の教育委員会と連携して、県内の各高等学校へ働きかけをしっかり行う、あるいは、環境大学の取り組みを市内の小・中学校とのかかわり合いといいますか、そうしたものを持てるようにしていく、あるいは、今後定期的に市報の中で環境大学についてのいろいろな取り組みとか魅力、こうしたものをＰＲしていくと、この３点ほど新たな取り組みとして、これからでございますが、私として検討しながら推進を図っていきたいと考えております。これはこのままにしておけない大きな課題だと思っております。
それから、国保事業についてのお尋ねがありました。現在検討しております国保料の保険料の値上げについて、値上げ率が高いところと低いところがあるといったことでございますが、この考え方につきまして担当部長からお答えをしたいと思います。
また、ホテルコストと言われるようなこと、特別養護老人ホームなら特別養護老人ホームの中で、居住のコスト、それから食費、こうしたことに対する負担のあり方というのは以前から議論されてきておると思います。こうした点につきまして、在宅と施設での公平性や整合性といったことにつきまして担当部長からお答えをいたします。また、在宅サービスのショートステイにつきましても担当部長からお答えをいたします。
また、村山議員の御質問に関連して、介護保険制度の見直しの全体の方向性についてお答えした点に関しまして、私からお答えをいたします。
現在国は、社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとするため、制度全般について、税、保険料の負担と給付のあり方を含め一体的な見直しを行う必要があるという問題意識のもとで、有識者の参加も得て、社会保障のあり方に関する懇談会を開催して検討を進められています。
現在のところ、公的年金の一元化、少子化対策、生活保護、そして介護保険や関連する医療制度について論点が整理されたところですが、問題点の１つとして、年金と介護保険制度間の居住費用、あるいは食費の重複給付が挙げられており、また、在宅サービスと施設サービスとの費用の不均衡の是正の観点から、この点につきまして早急な見直しが必要であるというふうにこの懇談会の中でされておるところであります。
国は、この懇談会の議論を踏まえまして、医療保険制度の見直しを含め、経済、社会とバランスがとれ、長期的な持続可能性を踏まえた社会保障給付全体の規模や、税、保険料を含めた負担のあり方等について議論を進め、平成18年度を目途に結論を得ることとしております。介護保険制度の見直しの上、スタートの年、18年度に向けて結論をまとめたいとしております。
こうした社会保障制度全般にわたる見直しにつきましては、特に制度の持続可能性、介護保険の出費が毎年10％ずつずっと続いて増えてきているというような状況もあるわけでありますので、これが単純に保険料を払っている人全体に負担増になっていってはやはり制度として維持できないと思いますので、こうしたいろいろな問題点を見直していく、そして持続可能な制度にしていくということは重要なことであり、国による十分な検討を期待するところでございます。
清掃工場に関しましての御質問が１点ございました。これにつきましては、２つの清掃工場を１つにまとめるような含みのある答弁であったという点の確認ということでよろしいですか。これにつきましては、ごみ減量化、資源化施策の推進によりごみの排出量が減少してきておる状況の中で、平成13年３月に策定しましたごみ処理広域化実施計画の見直しが必要となってきている状況がございます。
現在こうしたことの中で、平成16年５月25日に鳥取県東部広域行政管理組合が、可燃物処理施設整備検討委員会を設置いたしまして、可燃物処理施設整備にかかわる施設の規模とか環境保全対策等に関しまして、専門的な検討がされている段階でございます。そういう意味で、こうした検討を踏まえて今後適切に取り組むべき事柄であると考えております。
それから、ごみの有料化の問題、これは先ほどお答えをいたしました。
ごみ焼却施設の関係でお尋ねの点、担当の助役からお答えをいたします。
◯福田泰昌議長 石谷助役。
◯石谷雅文助役 村口議員の、小型の焼却施設でもダイオキシン対策は可能であろうと、それを踏まえて計画を見直す考えはないかという御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、小型の焼却施設でもダイオキシン対策は可能であります。現在稼働している本市の小型の施設は、すべてダイオキシンを初めといたしました規制値をクリアして操業しております。
一方、今までの補助制度にかわりまして、議員も触れられました循環型社会形成推進交付金制度、これが平成17年度から創設されることになっておりまして、その内容は、この交付金制度の対象となるための条件が大きく言って２つありまして、１つは、人口５万人以上、面積400平方キロメートル以上の地域であるということ、これが１つです。２つ目が、対象となる施設は、発電効率、または熱回収率10％以上であることと、この２つが条件となっておりまして、そういう観点からいきますと、一定規模以上の全連続式焼却設備が望ましいというぐあいにされているところであります。
以上です。
◯福田泰昌議長 谷口総務部長。
◯谷口博司総務部長 ２点のお尋ねのお答えを申し上げます。
まずは市民税の関係でございます。均等割の増加なり配偶者特別控除の廃止といったことによって、市民への影響はということでございます。
まず、均等割の関係で、生計同一の妻への新たな均等割課税ということでございます。対象者は約１万7,000人を見込んでおります。
税率ですが、平成17年度で現行の市民税均等割額、現在3,000円でございますが、平成17年度はこの半分ということで1,500円でございます。これが18年度以降は3,000円と本来の額になるわけですが、17年度は２分の１相当の1,500円ということになります。これによります増収は2,500万円を予測いたしております。
次に、配偶者特別控除の廃止ということに伴います関連です。配偶者控除、これは現在33万円でありますが、さらに配偶者特別控除、これも同額の33万円ですが、これがありました方が約１万6,000人おられます。当然廃止になりますので、その分控除がないということで負担増になるわけで、所得割の平均税率3.9％で見込んでいますと、１人当たり約１万3,000円という額になります。合計で約２億円の増収になるものというふうに予測をいたしております。
さらに、統計データがないために正確な人数はわかりませんが、今まで控除額の方が所得より多く所得割がかからなかった方が新たに課税対象になると、こういったケースも少なくはないと思っております。
次に、予算の関連で、起債の残高のお尋ねでございました。９市町村合計、平成15年度末の起債残高、数字をちょっと申し上げます。一般会計で1,171億円、企業会計を含めた特別会計は1,282億円といった数値であります。これが平成16年度末の起債の残高見込みは、一般会計で1,245億円、企業会計を含めました特別会計で1,277億円といった状況になる予定であります。新年度、平成17年度末の起債残高の見込みは、一般会計で1,253億円、企業会計を含めた特別会計で1,258億円といったことを見込んでおります。
一般会計で申し上げますと、平成20年が残高のピークと推計をいたしておりますが、それまでわずかながら増加していくといったことになりますが、企業会計を含めました特別会計の方は減少の傾向にございます。
今後もこの起債事業の厳選や交付税措置の高い有利な市債を活用するといったことによりまして、できるだけの起債残高の低減といったことに努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯福田泰昌議長 井上福祉保健部長。
◯井上清司福祉保健部長 初めに、国民健康保険事業についてでありますけれども、合併前のこの保険料率につきましては各市町村地域で格差がございまして、それには医療費の状況、それから繰越金や基金などの活用などさまざまな背景があると考えられております。
合併後の料率につきましては、同一自治体内で同一のサービスを受けるものでありまして、負担の公平を図るため、できるだけ早く統一を図る必要があると考えております。一度に統一すると急激な負担増となる地域もありまして、合併調整で２年間の負担調整を行い、平成19年度に料率を統一することとしたものでございます。
今回の料率見直しにつきましては、国保財政の健全化を目指すとともに、早期に負担の公平を図るための措置であることを御理解いただきたいと考えております。一般会計からの繰り入れにつきましては、国保は特別会計を設置することが義務づけられておりまして、繰り入れ基準といたしましては、保険基盤安定制度、それから国保事務費、出産育児一時金、それから財政安定化支援事業と４つの項目によることとされているところであります。
さらに、保険料の値上げを抑制するため、一般財源の繰り入れを行うことについては、本市の厳しい
財政状況から見て困難であると考えております。
次に、介護保険の居住費用のことでありますけれども、現在この施設入所者に対しては、施設での生活に必要な光熱費や食費について、平均的な家計での状況を勘案して定められて、標準負担額を除いた部分が介護保険の対象として給付されております。
今回の見直しにつきましては、国は在宅の場合、これら居住費用や食費に対する給付はなく、全額自己負担であるため、在宅サービス利用者やその家族にとって不公平感が生じていること、また、これらの基礎的な生活費用は年金からも給付されていることから実施するものであります。
御指摘の在宅サービスとして位置づけられておりますショートステイに関しましては、短期間ではありますけれども、実際に施設で入所者や入所者と同様のサービスを受けられておりまして、やはり光熱水費や食材費、あるいは調理コスト相当額は施設入所者と同じように負担していただくことが適当だと考えております。
以上であります。
◯福田泰昌議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 それでは、もう少しお尋ねします。
まず、国民保護法のことでして、備えがあれば憂いなしと、このようにおっしゃいました。きのうきょう大変マスコミも大きく取り上げているのが島根県の竹島問題です。竹島問題でも、言ってみれば備えあれば憂いなしですよ。その意味からいって、今大きな国際問題になっているではないですか。備えあれば憂いなしというのは緊張をつくるためにすることですか。私は、そのあたりが大きく違うことだなと思っています。
防衛大綱でも、登壇で言いましたように、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する、その一方だと。去年の12月ですよ、これが出ているのが、防衛大綱で。そして、これは去年、当時の中谷防衛庁長官が衆議院の本会議で、我が国を侵略する能力を持った国があらわれることは、３年、５年のタームでは想像できないかもしれないと、このように、その人たちがこれを否定しているわけですよ、そういうことはあり得ないだろうと。そうした中で、備えあれば憂いなしということをおっしゃいますが、ねらいは何なのか。ねらいがはっきりしています。これは言いましたように有事があったときに、そのときに事が起こったらならないためということですが、有事の前からいろいろ想定して、市長が言う備えあれば憂いなしでしょうけれども、要は、国民を避難させると。そして、米軍と自衛隊が自由に行動できるようにするのだと、これはだれが言っているかといったら、県がしました担当市町村職員教育訓練で、自衛隊の軍隊長が、戦争地域に住民を残さないことが重要だ、そして、そこで自衛隊と米軍とが共同行動するためのものだと、このようにはっきり明言しているわけですよ。ですから、まずは邪魔になる住民をどかせるということ、これが１点です。
それから、あなた、有事のことがあったらと言うけれども、平素からこれをやりなさいよと言っているわけですよ。平素から市民、住民に対して一番のねらいは、啓発訓練を通じて、そして国民をその訓練を通じながら総動員していく、いつでも協力できる体制をつくり上げると、これが一番のねらいです。
それで、余り時間がありませんので、ちょっと具体的にお尋ねしたいと思います。
ことし１月26日に国民保護計画が県から示されました。その中身を見て驚いたわけですけれども、例えば、輸送の問題ですよ。これはもう去年のときでも既にいろいろ机上訓練みたいなことがあって、市町村から非常に評判の悪いものです。
例えば、輸送で基本的には自家用車を使わないものと。で、バスや汽車、トラックなど、こうしたもので輸送して、交通麻痺や大渋滞を回避するために自家用車の使用が原則禁止だと。それで、旧岩美郡では全住民２万6,000人が兵庫県に避難、大型バス90台、６往復、避難に11日間要すると。これで岩美の人たちが実態に合わないのではないかと言ったら、では行政もチャーターしましょうかという話ではないですか。この旧鳥取市、市民12万を避難させることはとても検討の余地を超えていると、市の担当課も県に対して物を言っているのですよ。そして、岩美郡を除くいわゆる東部では岡山県へ避難しなさいと。ところが、当時の石破防衛庁長官は、住民避難と米軍、自衛隊の行動が矛盾した場合は、軍事行動が優先されるのだと言っているのです。鳥取市民は岡山へ向かって南下しますよ。岡山の日本原の陸上自衛隊は北上します。そのときには住民は、まずどうぞお通りなさいですよ。これがねらいですよ、輸送と言っても。こんなことはこっけいだと思いませんか。
さらに、県民の努力として、平素では、これはもうマスコミも報じましたけれども、水１人１日分の最低必要量３リットル及び食品３日程度の備蓄並びに医薬品、携帯ラジオなど非常用品を準備せよと、これは県民に対してですよ。それから、いろいろあるけれども、一番傑作なのは、各家庭ではシールドルームを準備しますと。何なのかといったら、ナイロンシートやガムテープで特定の部屋の窓や扉を密封し、外部から化学剤の浸入を少しでもおくらせようとする措置だと、これが大まじめに検討されている計画案ですよ。いったいこうしたシールドルームができるような人たちというのはどれくらいありますか。２部屋、３部屋で平素からこんな部屋をつくっておかなければならない、こんな計画案が実態にあっているとお思いですか。これがあなたの言う備えあれば憂いなしということでしょうか、答弁してください。
それから、環境大学です。環境大学は、申しましたように大変な状況です。とりわけデザイン学科は、16年度、17年度はこれがさらにもっと大変な状況になるのではないかと思うのですが、デザイン学科は、16年度79名の定員に対して入学者62人で、17人落ち込んでいますよ。それから情報システム学科、79人の定員に59人です。20人落ち込んでいます。こうした深刻な状況の中で、先ほど市長が言われた、私もこれは学生確保のためには必要な措置だとは思いますが、そうした措置をとられても、これは回復ができるかと、これよりさらに17年度は落ち込む要素がもっとある、その中で、これは見込みとしてどうなのかということを答弁していただきたいと思います。
それから、介護保険です。介護保険は、ホテルコストの問題ですが、言いましたように、ショートステイ、在宅の人が、短期間であれなんであれショートステイを利用したら、それはホテルコストの対象ですよね。これは例えば、家賃を払っている人にとっては二重払いよ。そうなりませんか。自分のうちであっても二重払いではないですか。こうしたことはおかしいと思いますが、思いませんか。その不均衡をただすのだということの根拠は、これは崩れるのではありませんか。
私、とったんですよ。去年12月に
厚生労働省発表資料の中に出ておりますね。ショートステイも居住費用や食費について保険給付の対象外とするのだとなっているわけでしょう。これであれば、在宅と施設介護との不均衡をただすということの根拠にはならないのではないですかと。そんなことを言い出したら、在宅の人はショートステイをなかなか受けられないような状況になるのではないですか。二重払いだもの。そこについては、私、納得ができないのですよ。もう一度答弁してください。
それから、本当はこれは市長が答弁すべきことですよ。だって、市長、あなたが、これは不均衡をなくすことだと答弁されたことについて私は質問しているのですから。
それから、社会保障制度の見直しについては、おっしゃったとおり、社会保障の総合化ということで、医療、介護、年金、こうしたことを社会保障制度の給付には重複がある、だからただすのだ、見直すのだということであります。担当課も、医療と介護と福祉と、それぞれすみ分けをするべきだと、このように言いました。しかし、考えてみてください。では、福祉がどうですか、前進していますか。老年者控除の廃止があり、しかも年金は下げられています。医療費は引き上がっています。こうした中で、一方は切り捨てられながら、そしてどこですみ分けがいいぐあいにできるとお思いですか。これについて答弁してください。
それから、ごみ問題です。私は、山下議員の質問に答えての答弁というのは一歩前進かなと思ったのだけれども、実際はそうではないと。それから、その後の質問の中ででも、こうした焼却場問題については広域行政管理組合が担当することになりますということも答弁されていますね。いったい広域行政管理組合での対応ということになると、どういうことになるのだろうと思うわけです。
例えば、今まで市民がごみを出す、その排出の責任を市は請け負ってちゃんと処理してこられたと。その中で、17年度、18年度以降は廃プラの再資源化という方向も生まれようとしておって、これは本当に一歩前進、市民の声にこたえたなと思うわけですけれども、そうしたことについても担当課は、私たちは毎日廃プラでもきれいに洗って、袋に詰めたものが全部埋め立てられていっていると、そのことについて私たちは遺憾に思うし、担当課も痛みを感じていたのですよ。だからこそ、本当に担当課はいろんな工夫をしたと思います。いろんな努力があったと思うのです。その上でこうしたことも起ころうとしているわけです。そうした住民と行政の努力というのが、広域というワンクッションおいた向こうになれば見にくくなると思いますよ。市民の声がどうして届きますか。こうした声というのが、皆さんがこのテレビ中継を見ながら市民が感じる、一緒にごみ問題に当たりましょうということがあってしかるべきではないですか。ところが、広域になっていけば、テレビ放送はされない、なかなかこうした声は上がらない、どこで何が行われて、どこでどういう検討がされていくのかわからないではありませんか。これが果たして本当にごみ問題について住民の協力を得ていこうという姿勢なのか、これが非常に疑われることでありまして、いろいろ質問しましたけれども、以上、答弁してください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員の御質問にお答えをいたします。
国民保護の計画を立てるというのは、いろいろな状況の認識というのはあるのでしょうけれども、やはり今国として、あるいは全国の市町村におきまして、また県も含めてでありますが、こうした国民保護の計画は持っておいた方がいいという声が多く聞かれます。鳥取市においても、やはりこうした計画を立てておくことが市民の安全・安心につながるというふうに認識いたしておりますので、これから十分に検討しながら、また、議会の議員の皆様にもその検討状況を御説明しながら、内容を取りまとめていきたいと考えております。
こういう国民保護計画といったものが、県の考え方なども既に示されておりますけれども、万一の大規模なテロ、あるいは有事が発生した場合に、市民を保護するための計画ということでありますので、そうしたことがあってはならない、あるいはない方がいいということは全く私がそう思っていることで、議員と同じ気持ちだと思いますけれども、しかし、あってはならないということと、起こったときにどうするかということは別の問題ですので、そうした意味で、安心のためにも、安全を守るためにも考えていきたいと思います。
現実的な計画であると考えるかという御質問もありましたけれども、計画をつくるに当たって、鳥取市として現実的な計画になるような工夫も当然必要でありますし、今言われたような自家用車の活用とか、あるいはどういうふうな形で避難をしていくのか、こうしたことは計画策定の中で十分な検討をしたいと思っております。
次に、ごみの問題、あるいは環境大学の問題がありましたので、ちょっと触れていきたいと思います。
まず、環境大学の方でありますけれども、先ほどもお答えしてきましたように、非常に厳しい入学者の減少とかがあります。カリキュラムの見直し、入学者応募に対する取り組みをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
それから、ホテルコストの関係で御質問がありました。これにつきましては、在宅の介護の世界に分類されておる中でも、実際にはショートステイということで一時的な滞在を伴うサービスというのがあるわけで、その滞在する場合に、滞在の部分に限って居住にかかわる費用などを負担いただくということが、これはこの施設に常時といいますか、滞在しながら介護の度合いが高くて介護を受けておられる方、こうした方について居住の費用、食費等を負担いただくということと同じバランスの上で必要な措置であるというふうに考えられると思います。こうしたことについていろいろ検討されているわけでありますけれども、基本的にはこれは在宅介護としての態様、実態がショートステイなどのように一定期間ずっと施設に滞在して行っている施設介護と同等のものは同じように扱うことが不均衡を生じさせないことになるということであります。
家を借りている人とか家を持っている人についての話がありましたが、特別養護老人ホームなどに入っている方でも家を持っている方は当然あるわけですし、私はそう理解しておりますし、ですから、住宅を持つ持たないということとは別に、どういう費用をどういう方に負担していただくかの問題であるというふうに考えております。
それから、ごみの施設の問題がございました。焼却施設の広域的な取り組みをする中で、身近な公共団体である市町村でなくて、広域の行政管理組合の方で所管しながら進めるという点でありますけれども、これはごみの減量化とか、そういった取り組みは各市町、東部でいえば市町において十分住民と密着しながら取り組んでいくということは当然必要だと思っております。施設の建設とか管理運営、これはやはりごみ処理の効率化、あるいは環境への負担、コスト、そういったことをいろいろ考えて広域で協力し合いながらやっていくということがいいと思っております。
私は、広域で可燃ごみの焼却施設を建設するということを担当するからといって、それが直ちに各市や町の取り組みをしなくてよくなるということではないと思っておりますし、そうした減量化の市民に対する取り組みは各地元の公共団体でやっていくべきであり、それが効果的だというふうに考えております。
◯福田泰昌議長 村口英子議員。
◯村口英子議員 しつこいようですが、国民保護法で、この計画についても新聞報道もあったのですが、県の防災危機管理課は、避難計画は過去の戦争やテロ事件などの事例を参考につくったイマジネーションの世界だと言っているわけです。みずからみとめているわけ、イマジネーションの世界ですよと。その辺では非常に陳腐な計画をつくり、これを市民や国民に対して押しつけようとしている、そのことがこっけいでもあるわけです。やっぱり市長は本当に大事な市民の立場で物を言ってほしいし、何よりも緊張をつくり出すような状況ではなくて、竹島問題に見るようなこんな残念なことではなくて、本当にお互いが友好的に話し合い、紛争を解決し、そして一緒になって競争し合っていくというために力を尽くすべきだなと私は思います。そのために市長は物を言ってほしいし、それから、計画については市長がおっしゃったからこれはよしとしますけれども、いろいろな問題については、つくってしまったから議会に対しては報告でいいことになっているのですけれども、市長は報告だけではなくて協議の段階から議会にはしますよということ、一応それでよろしいですね。そうしていただかなければいけないと思います。
それから、大学問題については、これを今から言ってみてもどうしようもなくて今後の期待をしたいなと思いますので、なかなか厳しいなと率直に思います。これは答弁は結構です。
それから、介護保険です。すみ分けをする、年金と介護と医療と、それぞれが重複しないようにしますよという話でしょう。どんどんどんどん年金の方は削っていっているわけです。それは御存じですよね。それでいてこっちの方も取りますというのでは合わないのではないですかと言っているわけです、私は。
国がどうしてこうしているかというと、もともと老人福祉費というのは国が２分の１持っていたわけでしょう。それが介護保険の制度になって、国は４分の１になったわけです。金が出ている出ているといっても、国の関与は４分の１になったわけです、金の面で。だから、ある意味では、国が予算を減額する中で、こうした負担を高齢者、それからまた高齢者を介護している家族に負わせようとしているということについては、市長は目をつぶってはだめです。そこについてはしっかり見た上で、やっぱりこれは問題であったら問題だということは、市長会などを通じてやっぱり物を言ってもらわなければいけません。それでこそ市民の立場だと思います。
それから、ごみ問題については今までもずっとやりとりしてきました。本当に何よりも住民の協働、協力、これがもっとも大事なことなので、また折あるごとに私も質問したいと思います。
以上で質問を終わりますが、答弁してください。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 村口議員にお答えをいたします。
介護保険制度が検討される中で、今お話のあったようないろんな点が議論になっております。社会保障制度、特に年金とか医療保険制度、それから今の介護保険制度、こうしたものの全体の整合性を考えなければならないということを、私も基本的な方向としては是とするわけでありますが、あれも削られこれも削られでは大変だということも、私も十分に多くの話を聞き、また身近な声からしても感ずるところであります。ですから、この負担の適正化ということの中に一方的な負担の押しつけとかそういうことがないようにすべきだというのは全く共感をするところであります。これから高齢者の数がどんどん増えてまいりましょう。ですから、負担が仮に割合で４分の１だといっても、全体としての介護保険の対象となる事業も相当増えたり、あるいは対象となる人数が増えるということの中で、総額もどんどん増えてきているという状況もありますので、だから全体としての制度の持続可能性ということも、これも重要なわけですから、そうしたこと全般をにらみながら、私としても、公共団体として今住民の負担がどの程度あるのか、十分に市民の皆さんの声に耳を傾け、また、痛みを共有する立場で行動していくようにしたいと考えております。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 村口議員の質問に関連して、幾つか質問させていただきます。
先ほど予算編成について市長から答弁がありまして、お聞きをいたしました。これについては２点質問をさせていただきたいと思います。
先ほど質問では、あと５％職員給与費を削減したいということで組合と協議されておるわけですけれども、それらを含めて、あとどの程度の財源を確保しようとしておられるかということをお尋ねしたわけですけれども、具体的には数字的には明らかにされませんでした。
それで、あわせてそのことも含めましてお尋ねしたいのは、今年度の予算編成の各課に通知した中で、こういう通知がなされているわけです。年度中途の補正は原則として国予算の予算編成等により、制度の改正、災害関連経費など真にやむを得ないものについて行うと、こういうくだりがあるわけですけれども、これがどの程度かということを見込むというのは難しいかもしれませんが、先ほどの具体的な数字が出されなかったということもあわせて、未定であるとかわからないということであればやむを得ませんが、その辺をお尋ねしたいと思います。
次に、事業の選択基準の根拠と透明化の問題であります。今年度ホームページで予算過程を公開したということでありますけれども、しかし、私は非常にやはりわかりにくいなということを思ったわけです。どこがわかりにくいかといいますと、先ほども答弁がありましたけれども、予算の提案説明でも優先度、緊急性を考慮したと。先ほどはそれらを十分に吟味したと。一体全体どこをどういうふうに吟味してこういう予算になったか、この事業がなぜ取り上げられたかは余りわからないわけです。
実はこの予算の中で、鹿野町の紺屋町の美装化事業3,400万円について私は非常に疑問を持ちました。これは300メートルほど、いわゆるカラー舗装をするわけです。既に市長と都市整備部長には手元に渡っていると思いますが、紺屋町の道路の状況を写真でお示ししました。あわせて、こういう鹿野城下町図ということで、この前ちょっと鹿野の山紫苑に行ったものですからいただきました。それをコピーしてお渡ししました。ここに大工町というのも写真につけておりますが、既に大工町は、距離的には、正確にはかっていないですけれども、地元の同僚議員の方が詳しいかもしれませんが、少なくもと500メートルぐらいはあるでしょう。それはもうすでに終わったと。今度かかるのがこの紺屋町のわけです。紺屋町のところは、地図にありますように、水谷川という川の東側になりますけど、これを見ますと、歴史・文化の香る鹿野のまちですけど、私もしょっちゅう行きますけれども、このあたりはそう観光客の人というのは見かけないわけです。そういう観光客の調査もやったことがないということを私は地元の人からも聞いているわけです。この3,400万円をあえて今の立派な、写真を見ていただけるとわかると思いますけど、立派な舗装ですよ、これは。これをまた工事する。生活道路だったらこのままでいいですし、私は非常にこのことを不思議に思ったわけです。
今の総合支所から一番奥になりますけど、私は河内の下条にも何度か行っております。ここの下条は、きのうも行きましたけれども、救急車、消防車というのは通れないんです、下手の方は。やっと普通自動車が通るぐらいです。これが地域振興予算なのかと。本当に地域振興だったら、いわゆるまだ携帯電話の不感地区になっている河内の方に手だてをしていくというのが本当ではないかなと私は思ったわけです。
それで、もう１つ言わせてもらうと、裁判所があります。そこから片原通りを横切ってロータリー、いわゆる智頭街道、この西町裁判所線に300万円の測量設計費がついている。これは、今15メートルある道路の幅を、昭和四十数年に都市計画決定してから何と20メートルにしなければいけないと、そのための地元説明、買収も含めて考慮されてのことだと思いますけれども、その測量調査をやるというわけです。これ、締めて事業化すれば20億円にもなるというわけです。あれだけゆったりとした道路を何でまた広げなければいけないのか。私はやり方が逆ではないかなと。昭和四十何年に都市計画決定したけれども、それでセットアップして、ビルを建てた人には後ろに下がってもらう、そういうお話をしましたけれども、本当にこれが必要かどうかということを、地元の人たちとよく話し合って、その上で必要があれば測量調査ということもあると思います。これはやり方が逆ではないかなと思います。これだけ財政の問題が言われながら、なぜこんな事業が予算査定で通ったのかということを私は思いました。市長が何度も言われる緊急度と必要度、この基準はいったい何なのかということです。
ほかにも道路予算はありますよ。10％カットのはずなのに満額ついているところがあります。あえて時間もありませんから言いませんけれども、なぜそこが必要なのか、緊急なのか、こういうことだって思うわけです。
それで、市長にお尋ねしたいのは、やはりトップダウンで情報公開だと。そのレベル、市長レベルで公開するというよりは、むしろ、そこの部がなぜそこの事業が優先度が高いのか、幾つか似たような事業があれば、それをあわせて公開する、理由、根拠を示す、そのことによって市民の合意をとっていくことがやはり必要であり、それが説明責任をもっと果たすことになるのではないかなと思います。この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
時間の関係がありますから、同和対策について２点お尋ねをしたいと思います。
個人給付事業の継続にしておられるわけであります。で、先ほども出てきましたけれども、平成12年に県が実施した同和地区生活実態調査の結果が今の事業の前提にあります。私は、生活、就労、就学、こういうところの実態調査の結果を改めて見させていただきました。かいつまんで言いますと、収入の状況なんかについても、勤務先の従業員数と収入状況という項目がありますけど、ここでは300万円までは50万円単位刻みで収入状況が区分されていて、300万円以上になると100万円単位になっているわけですけれども、この同和地区の調査の結果を比較してみますと、平成５年にも実施しておられるので、この12年と比較してみますと、全体の傾向としては、この100万円以下が２ポイント増えておって、100万から300万以下ががほとんど減少しておるわけです。一方、300万から1,000万以下では、それぞれの刻みごとの収入というのはすべてポイントが上がっているわけです。いわゆる収入が高くなっている、収入が多くなっているということなわけです。しかし、この分析では平成９年の就業基本調査というのを比較に出しまして、いわゆる同和地区で収入を比べると高くなっておるのに、就業基本調査というものを出して逆の傾向数字になっておるということで、収入の低い人が多い、収入の高い人が少ないということが強調されているわけです。私は、比較からいうと、これはやはりちょっとおかしいというふうに思わざるを得ないわけです。
就労についても、９年の就業調査との比べが出ております。この点を見ても、特段に就業が地区の方が悪くなった、そういう人たちが悪くなったというふうには見受けられないわけです。ただ、15歳から19歳の就労のポイントが非常に高くなっていることをとらえて強調されているのが、進学率の低さや高校中退者の高さがあるのだ、これが働かざるを得ない県の同和地区の現状をあらわしているという分析をしておられますけれども、これは学力、進路の選択とも関係する問題であるわけで、一概に差別が原因であると言うのはちょっと適切ではないと私は受けとめをいたしました。
最後に、就学状況ですけど、この調査結果の比較には、同和地区の昭和53年の高校の卒業者の進学率が書かれておりまして、この点についても、確かにその当時は低かったのです。平成12年には17.1ポイント上がって31.3％まで引き上がってきているわけです。一方、県平均の全体といえば、22年間で1.9ポイント、これも39.5、実際は8.2ポイント差があるわけですけれども、しかし、こういう差について、少子化時代では、大学や専門学校はもう全入の時代だから、30％を超えた段階で、まだまだこれは格差があるという表現をされるというのは非常に無理があるのではないかなというふうに受けとめました。こういう点について、県の実態調査を見ましても、やはりもう１度この点については検討する余地があるというふうに思います。この点について、どういうふうにこの調査の中身を思っておられるか、再度お尋ねしたいと思います。
それから、もう１つは、減免の問題であります。保育料の減免でも、一般世帯は市民税非課税で減免をするわけです。それから、障害者の医療助成も合併を機に所得制限を導入すると、こういう実状もあります。そして、先ほど言いましたように、若干であれ、前回の調査より収入が増えている傾向が出ている中で、本当に所得に関係なくこの減免をやるというのはいったいどうなのかなと、この点について、改めてその点をもっと考慮すべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えを聞きます。
時間がなくなりまして、最後、同和問題で固定資産税の問題ですが、実は固定資産税の減免制度を見せていただきました。この中には、先ほど紹介しました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律というものがこの規定の中には出てきます。保育料にも出てきます。それから、突然ですけれども、経済観光部長の担当課の就職支度金にもこれが出てきます。なぜこのことを問題にするかといいますと、もらう人はだれですか、どこに規定があるのですかといって担当課が持ってこられたのがこの法律、失効した法律を持ってこられたわけです。これですということなわけです。しかし、すべて個人給付なり減免をやっている要綱はこの法律の住民についてということになっているわけです。これはいかがかと思いますよ。
就職支度金については、これは規則で規定されておりましてちょっとややこしかったですけど、きのう
厚生労働省に問い合わせをしました。同和地区住民というのは、いわゆる社会的に就労が著しく阻害されているものには該当しないと。それはこの法が失効したときに改正をしましたということなわけです。こういう点を見ましても、やはり国がなくしてきているわけですから、なくす方向で踏み切らないといけないのではないでしょうか。この規定のずさんさというか、この辺もあわせて市長から答弁していただきたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 それでは、角谷議員の御質問にお答えをいたします。
最初は、職員組合に対しての削減を含めてどれくらいの財源確保かという質問でございました。職員の人件費の削減につきまして、５億円ということでの話し合いを精力的にいたしておるところでございます。それ以外で、例えばこのたび特別職の給料、私などを含めた三役の給料の削減などについても検討いたしておりますけれども、一応財源的な問題を十分に意識しながらというか、そうした事情を踏まえながら検討しているものはその５億円でありまして、そのほか削減をできるところ、あるいは自発的な削減によって経費を少なくできるところ、それはこういった時期ですから、
行財政改革に率先して取り組む姿勢から出てくるものにつきましてはできるだけ実現を図りたいと考えているところでございます。
それから、急な御質問だったように思いますけれども、補正予算等についての取り組みに関して、なかなか必要最小限のものしかというのは、これはもう毎年そのようなことを言っておりまして、補正予算というのはそもそも当初で年間の予算を含むという原則がありますので、極めて限定されたものであるべきだというのが財政当局の基本的な理解であるわけです。そうしたことを通知したものと思いますけれども、17年度につきましては特に財源的な厳しさがありますので、一層そういったことが言えるということはございます。
それから、緊急性、必要性の理解の仕方に、抽象的だといいますか、なかなか難しいではないかということでありますが、私は、予算編成に当たっていろいろな方針というものを出しておりまして、例えば17年度予算編成では、新市になった初めての予算として新市の一体化を図ったりすること、あるいは、福祉や教育の向上につながるような、市民の生活の向上につながる取り組みを引き続き努力していくとか、もちろん
行財政改革を実施していく予算にするのだといったようなこと、こういう１つの原則、考え方があります、重視する。それに照らしながら必要性や緊急性を個別に判断していく。１件審査という言葉がありますが、基本的には一つ一つについて幹部が英知を傾けて判断していく、総務部長段階、あるいは私の段階、これも両助役含めて、全体として協議しながら詰めをしていく、そういった協議の中で進めておるところでございます。
紺屋町の事業とかがございました、あるいは西町の街路の測量調査、こうしたお話もありましたが、各論というのが御質問の趣旨ではなかったように思いますので、こうした事業につきましても、十分にその事業の内容、性格、それから過去から現在、将来に向けたいろんなこれまでの検討を踏まえて、今どれだけ本当に必要なのかということを吟味しながらやっているということでございます。これは予算の中の話でございますので、引き続き委員会等でも御議論いただけるものと思います。
それから、同和行政に関しての御質問がございました。
個人給付事業については、先ほども申し上げましたように、基本的にはまだその継続の必要性がある旨をお答えいたしましたけれども、やはり事業のあり方、内容、そうしたことに関しましては、すべての事業についてこうした厳しい財政事情の中でさまざまな検討をしているわけでありますので、今後引き続き検討をしながらやっていかなければならない、そういう認識をお示ししたところであります。
その中で、既に失効している地対財特法などを引用したような要綱等の記載があるという御指摘がありました。確かに法律は既に失効しているということでありまして、旧○○法というような言い方もあり得るのかもしれませんが、その辺の法律に基づく部分の具体的な地域の指定に係る部分だと思いますが、そうした表現のあり方についての御指摘、これからの取り組みの中で、この地区の指定ということは、事業を行う上で、いわゆる属地属人主義というような考え方からも必要な考え方だと思っておりますが、その指定の根拠なり指定の表現の仕方、こうした点につきましては担当の方でもう１度考えてみてもらって、私の方でも判断していきたいというふうに思っております。
もう１つ、保育料とかというようなことで、所得との兼ね合いもありますが、これも個人給付のあり方についての議論で、先ほどお答えしたように、これまで実態調査等の結果を踏まえながら取り組んでいるものでありますけれども、今後すべての事業について、事業のあり方などにつきましては十分な検討が必要なものであるというのは、この事業に限らずあると思っております。そうした意味合いにおきまして、これからも事業のあり方の検証をしながら進めるといったことにつきましては、私の認識として考えておるものでございます。
◯福田泰昌議長 角谷敏男議員。
◯角谷敏男議員 予算の問題ですけれども、市長はめり張りのある予算ということを盛んに言っておられます。私は、１つ今後検討してほしいのは市長の交際費です。かなり減ってきました。ところが、３割減らしたといっても二百三十数万円ですよ。今年もう100万いかないかなんですよ。このあり方だって、櫂より始めよという言葉もおっしゃいましたけれども、私は、市長の姿勢としてただしていく必要があると思います。
それから、同和事業の問題ですけれども、やはり同和事業というのは特別対策です。これは一般事業を補完する対策なんです。補完し、その事業も限定されなければならないわけです。そこを前提にしながら考えていただきたいというのと、もう１つは、合併した旧町村の中には、固定資産税の減免が属地属人ではなくて属人でやられているということも聞いているわけです。これも直ちに改善していただきたい、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
それと、行革のことを、もう時間がなくなりましたけど、顧客ということはやはり経営的な側面からの発想だということを、大学の先生が、これもイギリスの行政にかなり詳しい先生がおっしゃっております。また後から資料でもお届けしますので、本当に気をつけなければいけないのです、行政のあり方の基本がかかわっていますので。
以上です。同和問題だけは答弁をお願いしたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 角谷議員の御質問にお答えをいたします。
いわゆる交際費という費目があります。この予算は私が就任して以来、実は毎年削ってきておるわけです。それで、17年度におきましては16年度から30％カットしているということで、御質問がありましたからあえて御紹介させていただきますが、そういうことで経費の節減には非常に努力をしておるわけでございます。いろいろな意味で市民がお世話になっている県外の方に特産品をお送りするというようなことも含めて取り組んでおりますので、適正な対応を私の方も努めてまいります。
次に、同和対策事業というのは特別な事業だというようなお話がありました。本市の条例とか総合計画とか、そうしたものに基づいて基本的には実施しているということもお答えしたところでありますが、こうした事業につきまして、合併ということも先ほど例に挙げられましたし、改めて内部でも議論したり、このあり方につきまして、議会の皆様方と今後とも継続して、本当はどうあるべきなのだというようなことがもし出てきましたら、そうしたことにつきましてまた考えていく必要があると思います。
◯福田泰昌議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後３時30分とします。
午後３時４分 休憩
午後３時31分 再開
◯福田泰昌議長 ただいまから会議を再開します。
河越良二議員。
〔河越良二議員 登壇〕（拍手）
◯河越良二議員 17年３月定例会最後の質問者になりました。よろしくお願いいたします。
まず最初に、皆様にお断りいたします。２番、観光推進について、３番、
京都議定書発効について、４番、学校安全対策について、これを取り下げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、20万都市記念事業についてお伺いいたします。
鳥取市は、御存じのように明治22年に人口約２万8,000人で市制が施行され、昭和28年の昭和の大合併のときの人口が９万8,500となり、それ以来人口は少しずつ増加してきており、そして昭和46年に金田市長が就任され、12万程度であり、そして20万都市構想として新都市計画が策定され、今のつのいニュータウンができたのであります。しかし、つのいニュータウンも思うほど人口が伸びず、鳥取市は目標として20万都市になるのが念願でありました。そして、この平成の大合併によって20万都市鳥取が実現できたことは、35年にわたる鳥取市民の思いと旧８町村の思いがあるわけであります。
そこで、長年の念願であった20万都市が実現できた今、この記念すべき平成の大合併の記念事業が見えないように思えるのであります。３月の定例会の所信表明の中に、合併を記念して第１回鳥取市民きらめき文化祭を開催すると述べておられます。それもよいことであると思うのであります。私といたしましては、合併記念の事業としては、20万都市でなければできない特例市か、因幡のシンボルとしての鳥取城の建設か、童謡ふるさとの旧袋川左岸の桜の植栽ではないかと考えるものであります。そこで、20万都市鳥取の誕生の記念事業として、鳥取市長としては何を考えておられますのか、お尋ねいたします。
以上で終わります。（拍手）
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河越議員の御質問にお答えをいたします。
20万都市鳥取の誕生を記念する事業がないかということでございます。
御存じのように、合併時、昨年11月１日には合併の記念式典を行ったところでございます。そのとき、この記念式典とあわせて新市誕生祝賀の芸能文化祭というものを、いわば第２部といった形で実施いたしました。こうしたことを受けまして、平成17年度には合併１周年記念ということで、11月１日を予定しておりますが、鳥取市民きらめき文化祭、これを予定いたしております。
なお、10月１日は特例市に移行する日に当たりますので、116周年に当たる本市の市制施行記念日とあわせて、それから特例市移行の記念日として、10月１日も式典を合同の趣旨を踏まえたものを考えております。現在こうした厳しい
財政状況にもあり、余りあれもこれもということではなくて、11月１日に向けた新しい文化の全市的な記念事業、これを私は大切にしていきたいと考えております。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 今市長の方は文化記念事業としたいということで、歴史・文化は大変なことでございますから、継承することも本当にいいことであると思いますけど、やはり20万都市、今まで２万8,000ほどから徐々に大きくなって、116年かかってようやく20万都市と。これも１つの歴史ある合併になったと私は思っておるわけでして、それで、前の江戸時代、因幡の国と言われていたところが、今それがまさにもとに戻ってきたという歴史を感じるわけでありまして、このことで鳥取城を建設する１つの事業とすれば、これは本当に的確なものになりはしないかなということで、私は一番鳥取城の建設を望むわけであります。
それにつきまして、鳥取城建設検討委員会が今持たれて開催されておるようですし、また、これらの今後のスケジュール等についてお尋ねしてみたいと思います。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河越議員の御質問にお答えいたします。
鳥取城の整備ということにつきましては、かねてから大きな市民の御要望もありますし、鳥取市としても何度かそれに取り組もうとしていろいろな検討をした経緯もございます。
このたびは史跡鳥取城跡附太閤ヶ平保存整備基本計画の策定に向けて、その検討のための委員会、これを正式に発足させたところでございます。今後この整備につきましては、とにかく基本計画をつくった上で、できるものから進めていくということにしていきたいと考えておりまして、この基本計画の策定につきましては、今のところ、まだそう検討委員会も回数を開いておりません。今年度中には２回の開催ということでございますので、17年度をかけて基本計画をつくり、そして18年度以降この計画に従った取り組みをしていきたいと考えております。これは大変時間のかかる事業でありますけれども、基本計画ということにつきましては17年度中にまとめるということで進んでまいります。
◯福田泰昌議長 河越良二議員。
◯河越良二議員 では、17年度に基本計画を立てられて、来年度ということは、城がもうできるのだと、少しずつからでもできていくのだというふうに思ったらいいでしょうか。
それで、鳥取城は、今さっきも言いましたように、鳥取市、また因幡のシンボルであり、また、歴史・文化であると思います。それで、この20万都市達成の記念事業、また鳥取市制120年がもう四、五年したら来るわけですけど、その事業と兼ねて鳥取城を少しずつでも、塀からでもつくっていくような気持ちで進めていっていただきたいと思いますけど、市長さんのもう１度決意のほどをよろしくお願いいたします。
◯福田泰昌議長 竹内市長。
〔竹内 功市長 登壇〕
◯竹内 功市長 河越議員にお答えします。
基本計画の策定は17年度いっぱいで完了して、18年度、19年度から、さらに実施に向けた準備もしながら事業の着手に向かっていきたいというふうに考えております。
この鳥取城の整備ということにつきましては、やはりできるところからやっていくということで、そうした取り組みの姿勢でやっていけば、ある程度具体的な一歩一歩の整備が進むというふうに確信をいたしておりますので、市民の皆さんの盛り上がりが非常に重要でありますし、また議員の皆さんの大いなる応援も得ながら、この事業が国の方の補助もいただいたり、いろいろありますけれども、働きかけもしながらしっかりと前進するように努力をしてまいりたいと思います。
◯福田泰昌議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後３時44分 散会
このサイトの全ての著作権は
鳥取市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。
Copyright (c) Tottori City Council, All rights reserved....