総社市議会 2020-12-07 12月07日－03号
さらに、重症化の可能性の高い方に対しては、その方に対して直接手渡せるようなものを作って、これ、ＬＩＮＥになるのか書面になるのか、そういうことも検討してまいりたいと思います。 ○議長（劒持堅吾君） 村木理英君。
さらに、重症化の可能性の高い方に対しては、その方に対して直接手渡せるようなものを作って、これ、ＬＩＮＥになるのか書面になるのか、そういうことも検討してまいりたいと思います。 ○議長（劒持堅吾君） 村木理英君。
そういう面では，昨日竹之内議員がおっしゃった市役所の公式ＬＩＮＥというのはいいですよね。昨日もＱＲコードを使ってというような話もありましたけれども，ぜひ，これは口コミというのが重要でありますので，口コミで広げていって，こうなると毎日の状況が分かります。私も会議の前にいつもそれをチェックして，間違えないように話をさせていただいているところでありまして，口コミのほうをよろしくお願いいたします。
ドローンの使い方は大きく二通りあろうかと思いますが、一つは防災、これまで災害のときに高梁川の増水状況、あるいは支流の増水状況、これを市民にいち早く知らせるために、ドローンで空撮しながら、総社ＬＩＮＥで流してまいりました。この部分が一つです。この部分、特にこれからさらに強化していきたいというのは、総社ＬＩＮＥの登録者数であります。
議員の御質問の中で、その機能の優位性というか、今の現代に合った形の使い方ができる有用性というか、そういうことの御紹介もありましたが、広く普及しているＬＩＮＥ機能を使おうかということに真庭の場合はしておりまして、地域の子育て情報や緊急時のお知らせ、事業中止の連絡、沐浴あるいは離乳食、仕上げ磨きの仕方などの動画配信もできるということもありますから、そういう育児に必要な情報を発信するということであります。
イ，ＳＮＳで言えば，岡山市役所公式ＬＩＮＥやツイッターが充実しています。登録者数はそれぞれ約1.3万人，1.6万人で拡大の余地が大きいことから，例えば市民との接点である区役所や福祉事務所等の窓口でＱＲコードを提示してお勧めするなど，攻めの登録拡大はいかがでしょうか。町内会未加入世帯へも有効な広報手段です。 次に，町内会と地域で活動する，いわゆる縦割りのボランティア組織について見ていきます。
グループＬＩＮＥにも参加していただいているので、打合せをしているのは分かっているはずなのに、出席か欠席かの連絡もありません。激務で一々地域の防災活動に参加まではできないでしょうが、倉敷市として応援しているという気持ちがあまり見えてこないのは寂しいですねといった御意見のメールでした。しっかり肝に銘じて災害復興に取り組むことを要望して、次の質問に参ります。
こういったようなものを回避しましょうというような観点で御指摘のほうを申し上げておりまして、例えばスマートフォンやＰＣ、今はＬＩＮＥというのがあるらしいんですが、こういったようなものを活用して申請をする。その申請に基づいて、許可が下りて手続ができたらまた返信があるということであれば取りに伺うだけのことですから、ものの二、三分もあれば申請書をいただいて帰ることができると。
４月にインスタグラム、そして12月には私自身が強くお願いさせていただいていた津山市公式ＬＩＮＥを始めてくださったことについてはありがたく思うところですが、その運用方法には少々言いたいことがあります。 ただ、本日は少し置いておいて、総体的に見た際に、昨年もお話ししたことですが、インターネットを用いての情報発信について、あまりにも費やされている金額が少ない。
◆４番（栗尾典子君） 前回のお答えの中で，メールとかＬＩＮＥとか送られた，私は送りましたというふうに市長が答えてくださったんですが，今日発表させていただきますという内容を送りましたと言われました。それは，具体的にはどのような内容で何時に何人の方にメールですか，ＬＩＮＥですか，送られましたか。 ○議長（藤井義明君） 執行部の答弁を求めます。 小林市長。
コロナ禍の高齢者の活動では，通いの場を少人数で複数回の開催に切り替えたり，ＬＩＮＥグループにより仲間との交流を継続しているなどの事例があります。支援団体等の活動では，学区全体の情報交換会を個別ミーティングに切り替えたり，オンラインで地域交流会を開催するなどの事例があります。これらの活動を好事例として冊子やＤＶＤにまとめ情報提供していきたいと考えております。
さらに，スマートフォンアプリＬＩＮＥによるお知らせ，携帯電話やテレビをお持ちでない方，視覚障害をお持ちの方などを対象とした固定電話へ情報をお知らせするシステムなどの発信手段を拡充する予定としております。
さらに，本年度中に新たな情報発信手段としてスマートフォンアプリＬＩＮＥによるお知らせ，携帯電話やテレビをお持ちでない方，視覚障害をお持ちの方などを対象とした固定電話へ情報をお知らせするシステムを導入予定としております。
◎教育次長（粟野道夫君） 現在、ＩＣＴ環境整備に係るノートパソコン等の導入やそのスケジュール等につきましては、教育委員会のホームページやＬＩＮＥで広く公表しております。また、保護者に対しましては２学期中に各学校単位で説明会等を設定し、今後のＩＣＴ教育の推進に向けた具体的な整備内容や計画等をお知らせすることとしております。 ○議長（岡安謙典君） ９番、安東議員。
冒頭に申し上げた２つの例を挙げたんですけども、このほかに聴覚障がい者が市役所の問合せなどを円滑にできるようスマートフォンやタブレット端末などからＬＩＮＥのビデオ通話機能を使って市役所の常駐の手話通訳士と直接会話ができる、手続ができる、そういったとこをしたとこもあります。
ＬＩＮＥで相談を導入する自治体も増えてきておりますが、そのあたり御所見をお聞かせください。 ○副議長（有元純一君） 総務部長。 ◎総務部長（市倉勇樹君） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 現在は、議員御紹介のとおり、来所相談あるいは電話相談で相談を受け付けているといった状況でございます。
これは電子マネー残高での支払いで，決済方法はＰａｙＰａｙ，ＬＩＮＥ Ｐａｙが対応可能となっております。 ア，現在の利用状況や市民の方の反応をどのように認識していますか。 イ，新しい生活様式を踏まえ，行政の手続も電子決済が必要と考えています。電子決済することで自宅等，いつでもどこでも支払いができ，利便性が向上できます。
そして、市民への情報伝達につきましては、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、また市のホームページやＬＩＮＥなどインターネット環境を活用した情報発信を速やかに行ってまいります。 次に、吉井川水害タイムラインについてでございます。
そこのあたりのさび分けをする方法としては、メール等で、それから市の公式ＬＩＮＥ等で連絡先を知らせるということが必要なのではないかなと。今後、そういうことも考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長（劒持堅吾君） 岡崎亨一君。 ◆７番（岡崎亨一君） 市長は、いかがでしょうか。 ○議長（劒持堅吾君） 市長。
これは今、分館長さんに持っていただいているＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを活用して情報伝達を行います。また、参加者は避難情報の発令を受けて避難を開始しますが、避難過程のシナリオは細かくは指定せず、防災士の方を中心に災害時要配慮者の避難支援や避難路の選定及び避難者の確認などしていただくこととしております。先般ももう打合せ会、分館の方とですね、して、そういったことでやっていこうというふうに話をしております。
現在、今だ、逃げろ、避難所というときに一番即効性があるのが総社市ＬＩＮＥ、これが加入者が１万1,652人になりました。これは多いか少ないかといえば、人口が我々の10倍ある岡山市のＬＩＮＥとほぼ、向こうのほうが若干ちょっと多いんですが、ほぼ一緒ぐらいですから、比率的には多いと思います。１万1,652人の方にワンクリックで、どこに逃げてくださいというのが瞬時に伝わります。