高梁市議会 2021-09-09 09月09日-02号
最近は外国人の就労者が多くおられますが、携帯キャリア、例えばNTTとかauとかソフトバンクとは契約せずに、通話手段はLINE電話などが多いそうです。したがって、母国との連絡、安否確認などはWi-Fi環境が必要で、ないとできないということをお聞きしています。外国人はもとよりですが、避難所にWi-Fi環境が必要と思いますが、導入はできないのでしょうか、お尋ねします。
最近は外国人の就労者が多くおられますが、携帯キャリア、例えばNTTとかauとかソフトバンクとは契約せずに、通話手段はLINE電話などが多いそうです。したがって、母国との連絡、安否確認などはWi-Fi環境が必要で、ないとできないということをお聞きしています。外国人はもとよりですが、避難所にWi-Fi環境が必要と思いますが、導入はできないのでしょうか、お尋ねします。
70軒ほどのある町内では、大雨に備えて土のうを支所で配布しているなどの情報を、LINEアプリを活用した町内連絡網で一瞬のうちに連絡したとお聞きしました。この町内は、比較的若い方が多いので、携帯電話に不慣れな方はごく僅かで、その方には役員が特別に連絡するようにされています。 また、私の町内の介護予防活動をしているサロンでも、LINEグループをつくっています。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長(河井健治君) SNS等で誤った情報というのが流れているのは承知しておりますが、それを私どものほうで全てを打ち消していくということは考えておりませんが、接種券案内等の中で、正しい理解の下でワクチンで重症化が防げたりというようなことが考えられますので、あくまでも任意ではございますが、ワクチン接種のほうをお願いしたいという案内のほうは、あとホームページ、それからLINE等でも
私見ではございますが、倉敷防災ポータルや倉敷市が発信していますLINEが最適と思いますが、個人によって好みもあるでしょうから、フェース・ツー・フェースで設定を代行することで、情報を受け取る側も、より早く、正しく受け取ることで避難行動につながるとともに、迷うことなく避難場所に避難できるかと思うのですが、市の考えがございましたら、お聞かせください。 ○副議長(塩津孝明君) 山路総務局参与。
レベルアップ教室では、フリーWi-Fiの接続、浅口市のLINEやメール配信登録、グーグルレンズの使い方などを学びました。 以上です。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。 ◆2番(山下周吾) では、スタートアップをされた方の講座を受けられた方について、ちょっと詳しく教えていただきたいんですけれど、その後の利用の感じっていうのは調査をされてますでしょうか、利用され続けているかどうかという。
このほかLINEアプリからネット予約ができるような準備もしております。 また、ご自身でのネット予約が難しい方については、市役所や支所等、窓口でも来庁された方の予約支援に対応できるよう窓口を開設するなどし、できるだけ混乱が生じないようスムーズに予約が受付ができるよう前回からの改善に取り組んでいるところでございます。 次に、要旨の2でございます。
要旨(1)難聴者などの要支援者への配慮はどのように考えるのかということで、(2)接種予約の補助等、具体的な支援策とその周知方法についてどのように考えるのかということで、先日、SNSアプリのLINEを使って予約ができればということで、窓口を広げる、そういったお話もありましたけれども、実際、さきの接種をされた65歳以上の方々は、LINEアプリを使われる方もなかなか、増えてきてはおりますが、まだなじみがないとか
まず、集団接種についてなんですけども、昨夜、公式LINEでも案内がありました。64歳以下の1回目の接種に関しては、木、土、日の午前9時半から12時半、そして午後2時から5時という枠での接種、午前、午後、土曜日については午後のみ実施予定という案内が昨夜ありました。働く世代の多くの方は、平日の接種というのがなかなか難しい場合があると思います。
今年度、総務省は、スマートフォンの販売店などを中心に全国で1,800か所でメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える無料の講習会を実施する予定になっております。さらに、総務省では、来年度以降、毎年全国で約5,000か所以上でこの講習会を開き、2025年度までに延べ1,000万人の参加を目指していく予定であります。
総務省の発表によると、今年度スマホの販売店などを中心に、全国1,800か所でスマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法等を教える無料講習会が実施されます。2022年度からは毎年約5,000か所で講習会を開き、25年度までに延べ1,000万人の参加を目指す方針です。さらに、地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になっております。
災害時における情報伝達においては、防災ラジオをはじめ、防災無線、防災メール、市のホームページやフェイスブック、LINE等を利用しております。情報伝達手段の多重化と多様化を図っております。このうち、緊急告知防災ラジオは、気象警報や避難情報等の発令時には自動的に電源が入り、最大音量での緊急放送を行います。
◎市長(片岡聡一君) これまでのコロナウイルス感染者数の総社市としての発表については、総社LINEを中心に、あと会議での報告なども行ってまいります。考え方として、通常の感染者、一人、二人出てくるときには、最初の頃は克明に何十代、女性とかということをお伝えしていたんですけれども、それが必ずしもあまりよいことではないと。
1番,国内でおよそ8,600万人が利用するアプリであるLINEの個人情報の管理に不備があった問題で,政府が今後のLINEサービスの利用の際のガイドラインを示しました。
そこで、コロナ禍で、女性の問題に寄り添うために、以前も同様の質問を先輩議員がいたしましたが、対面しづらい今のコロナ禍だからこそ、本市もこのような臨時メールまたLINEのような相談を設けるお考えはございますでしょうか、御所見をお伺いいたします。 2、防災・減災対策の取組について。 1、今年度の防災重点ため池の進捗状況についてお尋ねいたします。
また、周知方法につきましては、ホームページやLINE、防災無線、チラシ等でお知らせしてまいります。 なお、6月19日と20日には、新聞折り込みも予定をしております。 次に、岡山県が設置します大規模接種会場についてお答えします。 県の大規模接種会場は、連携医療機関となっている岡山大学病院と川崎医科大学総合医療センターから医療従事者を派遣するため、現在は岡山市内の2つの施設とされております。
接種率向上のため,引き続きテレビや公式SNS,LINE等,それからツイッター等を活用して効果的に情報発信してまいりたいと考えております。また,年代に合わせて広報紙等も活用しながら周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ◎小川祥子産業観光局長 ウェブサイトのコンテンツの更新等についての御質問ですけれども,ウェブサイトのコンテンツは随時新しいものを追加しながら更新しております。
政府は、3月末日、政府機関や自治体によるLINE利用に関する指針をまとめました。住民サービスで個人情報など機密性の高い情報を扱う場合、LINEのサーバーに残る直接入力を禁止、職員同士が個人アカウントで機密情報をやり取りをするのも認めないなどを公表しています。LINEの現状は、みんなが利用している、なおかつ無料で便利であるなどの理由から多くの個人、自治体がいまだに使用しているのが現状であります。
1人会派は現在3人おりまして,みめ麗しい女性2人と私ですが,LINEでくじ引しまして,私が20分に当たったということで,申し訳ないですけど20分やらせていただきたいと思います。
その結果によると、男女別々に結果が出ていましたが、男女どちらも上位3位以内に入っていたのは、LINE、ツイッターでした。 そこで、最近の若い年齢層の方が多く使っているツイッターなどのSNSの利用についてお伺いします。 SNS利用者の多い比較的若い世代の年齢層への接種開始に伴い、今後は今まで以上にSNSでの情報発信を充実させるために、コロナワクチン専用の公式SNSを利用してはいかがでしょうか。
浅口市では、現在市民皆様への防災情報伝達として緊急速報メールやメール配信サービス、LINEやホームページ、ケーブルテレビ、FMラジオなどを活用しておりますけれども、防災行政無線網を活用した総合的な防災情報システムの構築も含め災害情報がより確実に伝わるよう情報伝達手段の多重化の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(井上邦男) 山下議員、どうぞ。