総社市議会 2020-03-05 03月05日－04号
日々刻々と情報が変わる中で、国や県からの最新の情報に留意しながらホームページやＬＩＮＥ、メールマガジンなど、様々なツールを活用しながら市民へのスピーディーな情報提供に努めているところでございます。 最新の状況で申し上げると、２月25日の政府の対応方針を踏まえ、市として市民向けのリーフレットを作成いたしました。
日々刻々と情報が変わる中で、国や県からの最新の情報に留意しながらホームページやＬＩＮＥ、メールマガジンなど、様々なツールを活用しながら市民へのスピーディーな情報提供に努めているところでございます。 最新の状況で申し上げると、２月25日の政府の対応方針を踏まえ、市として市民向けのリーフレットを作成いたしました。
次に、津山市公式ＬＩＮＥの運用の現状についてございます。 12月の開始以降、登録者数は徐々にふえており、２月末現在1,094人となっております。内訳といたしましては、男性が約４割、女性が約６割となっております。 開始から約３カ月が経過する中で、これまで約140回の投稿を行っております。
駐車場の確保はどう考えているのか ③ 防災拠点、人・車を助けるセンターの考えはあるのか ④ 財源は合併特例債とするのか ⑤ 地下の利用はしないのか ⑥ 津波や高潮対策に防災拠点の考えを導入されているのか副市長 総務部長 （再質問あり）７ スマート自治体の構築について ① ＲＰＡ導入の部署と最終的な効率は ② ＡＩの活用を様々な観点で大きく展開すべき～今後の計画は ③ ＳＮＳ（特にＬＩＮＥ
そこでまず、ＬＩＮＥチャットの活用についてお尋ねいたします。 新型コロナ対応の情報が１時間単位、１分単位で求められている中、市民への情報提供はスピードかつ正確さが求められています。このような中、若い世代でよく利用されているＬＩＮＥチャット、コトンの活用は有効であると私は考えています。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、せきエチケットや手洗いなどの感染症予防策の注意喚起や、相談先、対処方針について、ホームページ、ＬＩＮＥ等を通じて周知に努めるとともに、「広報津山」３月号にあわせ全戸にチラシ配布を行い、市民の皆様の不安解消に努めております。蔓延防止対策としては、庁舎など市有施設に消毒液を設置しております。
◆６番（藤井立子） 私もよく使っているわけではないのでわからないところがあるんですが、周りのことを見てみますと、ＬＩＮＥであるとかツイッターとかというものは、言葉はよく聞きます。１３歳以上でないとツイッターは使えないとかというようなことがありますが、どうもそういうことはくぐり抜けてやっております。
来年度のイベント等につきましては、ホームページや広報紙を初めフェイスブックやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した広報に努め、広く情報を届けてまいりたいと考えております。 次に、安心して働ける雇用の場の確保についてのお尋ねです。 男女がともに安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立支援など、関係機関と連携しながら雇用環境の整備に向けて取り組んでいるところでございます。
この提言後、大手ＬＩＮＥ社より公明党長野県本部へ連絡があり、ぜひとも私たちができることがあればと、2017年８月21日、長野県庁でＬＩＮＥ社との連携協定を結び、これにより、ひとりで悩まないで＠長野が開設され、全国で初めてＬＩＮＥによる相談体制がスタートしました。
また、サービス別の利用率の内訳は、ＬＩＮＥが80.8％、またツイッターが42.8％、インスタグラムは35.8％、フェイスブック31.2％とさまざまＳＮＳの活用がある中で、ホームページ、防災メール、もちろん最初にテレビ、ラジオがあります。
(3）今世間でも話題になっているＰａｙＰａｙや楽天ＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなど多くのキャッシュレス方式が出てきております。現在Ｈａｒｅｃａカードが利用できる範囲が限定的ですが，同じ交通系ＩＣカードＩＣＯＣＡはタクシーやお店などでも利用できます。カード利用がたくさんふえれば，公共交通の利用もふえるのではと思っております。
全国の自治体の中には、こうした緊急時に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」──いわゆるＳＮＳでございますが──これを活用して被災状況を共有する「消防団スマート情報システム」を導入しているところがあります。
ただ、一般質問で皆さんに見せていいかということをまだお許しいただいてないので、紹介だけしますが、後でお渡ししますが、本当にすばらしい虹色のニュースで、またＬＩＮＥも始められてますので、淀川区ＬＧＢＴＬＩＮＥというので、私も登録したんですが、毎月ＬＧＢＴの方の懇談会とかカフェをやってらっしゃいまして、いろんな取組をしてるので、是非参考に行きたいなと思っておりますし、今リーフレットとおっしゃいました。
また、公式ＬＩＮＥ、総社のＬＩＮＥであるとか、今回予算でいただいておりますサイレンの設置を仮設いたしておりまして、今昭和地域に５カ所つけようとしておりまして、このサイレンを使いながらも事前放流はこういう音だよということを昭和の方々にも伝えながら、事前周知を徹底的にやっていくということが大切、これはもう責任を持ってやってまいりたいと思います。 ○議長（劒持堅吾君） 政策監。
今月の２日より、６月議会で提案させていただきました津山市公式ＬＩＮＥによる情報発信を始めていただき、大変感謝しているところでございますが、現段階では情報受信のツールとしては機能しておりません。インターネットをしない方々への選択肢という意味でも、津山市長への手紙、こちらをぜひ御検討いただきたく思います。市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（岡安謙典君） 市長。
また、津山珈琲倶楽部やフェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、市内外への情報発信に取り組んでおります。 今後につきましては、さまざまな情報発信ツールの活用とともに、観光プロモーションや移住相談会等を通じて市内外へ継続的かつ積極的に発信することで、さらに知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（岡安謙典君） 総務部長。
そこで、市では今年度タブレット端末を利用しまして、位置情報のアプリケーションを活用した災害現場の状況確認やＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報共有、それからウエブ会議システムを利用した遠方との円滑な情報交換方法について試験運用を行っております。
現在、本市からの情報につきましては、記者クラブへの報道連絡を初め、「広報津山」、ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥなどＳＮＳ、公式ユーチューブや津山珈琲倶楽部会員への発信などを通じて市内外へＰＲを行っているところでございます。インターネットやスマートフォンの普及により情報の発信、拡散が容易な時代となっており、情報をいかに効果的に伝えるか、その工夫が求められているところでございます。
導入の御検討をいただいている最中の津山市公式ＬＩＮＥを初め、新しい発信手段への投資については、費用対効果を検証していただいた上で、できるだけ、できる限りふやしていく方向で考えていただきたく願っています。 総合企画部長からは、続けてシティプロモーション事業に係る事業費と使途、そして事業効果についてもお答えいただきました。本事業には移住・定住だけでなく、観光事業的な側面もあります。
全国各地の自治体もキャッシュレス化を推進してきており、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードによるキャッシュレス決済に加え、最近においてはＱＲコード、ＬＩＮＥ Ｐａｙによる決済も導入されてきています。
また、倉敷市では、市民からよく寄せられる質問をデータベース化をして、ＡＩが自動で回答するプログラムを活用した自動対応プログラムを開発して、ＬＩＮＥを使って実証実験をしているそうであります。