津山市議会 2020-09-07 09月07日－02号
本市からの発信手段といたしましては、つやま災害情報メールや緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市のホームページ、またＬＩＮＥなどＳＮＳを活用しての情報の発信、伝達を実施いたしております。 また、テレビのＬ字放送やスマートフォンの防災アプリなども併せて御利用いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。
本市からの発信手段といたしましては、つやま災害情報メールや緊急告知防災ラジオ、防災行政無線、市のホームページ、またＬＩＮＥなどＳＮＳを活用しての情報の発信、伝達を実施いたしております。 また、テレビのＬ字放送やスマートフォンの防災アプリなども併せて御利用いただければと考えております。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。
また、学校教育におきましてはメディアコントロールに関する取組、これは中学校区単位で行っておりますが、そういう取組での意識づけや、専門家による出前授業を実施、例えば昨年総社東中学校ではＬＩＮＥ株式会社の方をお呼びしてメディア等の上手な使い方の学習ということで行っております。 以上でございます。 ○議長（劒持堅吾君） 溝手宣良君。
周知の方法につきましては、告知放送、町のホームページ、ＳＮＳ――ＬＩＮＥやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービス――それから今月発行の「広報みさき」９月号、またみさきテレビでの放送を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（松島啓君） 清水健康推進課長。 ◎健康推進課長（清水嘉浩君） 健康推進課の清水でございます。
つまりゲームでありますとか、ＬＩＮＥをすることはできませんし、いわゆる有料サイトを見ることもできないようになっております。 以上です。 ○議長（井上邦男） 山下議員。 ◆２番（山下周吾） ありがとうございます。 このＧＩＧＡスクール構想の中では全国の学校現場で持続的に実現させる構想ということになってます。
市外の人への販売については相談もなく、突然総社市公式ＬＩＮＥで知ることになったわけです。 市長の政治手法として、専決処分をするまでは議会にお伺いを立てておきながら、専決処分が認められたら、その後の相談は一切ない。予算を握るまでは丁寧に丁寧にお伺いを立てるが、予算を握ったら独断で進めていく手法は問題があると思います。これまで、議会に相談なく政策を進めていく手法は何度も指摘されています。
また、ＬＩＮＥやケーブルテレビで放映された高梁川・小田川緊急治水対策事業の説明では、国道486号線以北となっていますけれども、国道と小田川の間の範囲はどうなるのでしょうか。改修工事の範囲とスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。
県税である自動車税はＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙなどの電子決済ができますが、倉敷市の納付書払いのものは電子決済をすることができません。 特に、新型コロナウイルス感染防止として、外出自粛をお願いしている中、県税の普通自動車税は自宅から電子決済できるのに、市税の軽自動車税は金融機関に行かなければ支払いができないというのは、腑に落ちないと思われた市民の皆さんも多かったのではないでしょうか。
への販売を広げた理由は何かということでございますが、お持ち帰りＤＥお得券の販売につきましては、市民を対象に当初販売分の２万セットが完売後、追加分の２万セットを５月８日から販売してきましたが、当初販売時にはゴールデンウイークに間に合わせようとスピード感を重視したため、市民への周知が行き届かず、市民の方が知ったときには既に完売していたというふうな状況にもなったため、追加販売に関しましては市の広報紙やＬＩＮＥ
それから，ＳＮＳのところなんですけれども，新たなつながりというか，ＬＩＮＥとかでの相談はやっぱり居場所のネットワークをしているようなところ，不登校支援のＮＰＯとかに委託するようなことも考えてはいかがかなと思ったんですが，御所見をお聞かせください。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長 ＳＮＳのことでございますが，現在研究していると申し上げておりますけれども，いろいろ課題がございます。
そこで、我々はホームページであるとか総社のＬＩＮＥであるとか、それから地域コミュニティ協議会であるとか、様々なツールを使って発信して、お届けしたいというところを全速力でみんなの協力を得てやりました。しかし、やはり独居老人、独居の方々であるとか、後にやっぱり民生委員さんの力をかりて、くまなくやっていかなければならないという部分もあった。そこが反省点です。
しかし，私は市民のことを考え，相談したのにという内容を市長はＬＩＮＥに上げておりました。しかし，栗尾前議長は，４月28日は就任最終日のため，重要なことなので次の議会に任せるという返事であった。部下がその件を正確に伝えていなかったということであったが，市長自身の書き込みを，市長が訂正すべきであるのを，そのときに指摘しましたらかたくなに拒否する態度でありました。
主な広報媒体は，ホームページ，広報紙，市長記者会見，メディア広報，市民説明会，そして近年利用者が急増しておりますＬＩＮＥ，インスタグラム，フェイスブック，ツイッター，ユーチューブなどのソーシャルメディアでございます。
今、一応オンライン診療は公的に大きな、認められているわけじゃないんですよ、コロナに関して、今のコロナ禍に関して認められているわけで、将来についてはこれからそういうふうになっていくかなというふうに、ＬＩＮＥもまたそれを応募したとかという話も聞きます。 ただ、オンライン診療というのは誤診率が物すごく高いですね。
市の公式ＬＩＮＥ、メルマガ、広報紙などですね、ホームページしかり、様々やってまいりましたが、今一番即効性があるのが、総社ＬＩＮＥだと思います。すぐ伝わるという意味ではです。今、総社ＬＩＮＥの加盟者が9,620名ということになっております。
〔大月博光君 登壇〕 ◆（大月博光君） コロナウイルスの渦中にもＬＩＮＥで全国の調査があったと思います。その調査の結果の中に、今鬱状態にあるという方々の割合が非常に多かった。特に飲食、旅行、観光、そういった業種の方々が特に多かったということでもありました。
また、市民の皆様へは、避難の際にはマスクのほか消毒液、体温計等をお持ちいただくよう、「広報津山」、市ホームページ、ＬＩＮＥ、つやま災害情報メールなど通じて呼びかけを行ってまいります。 今後も関係部署との協議を継続し、避難所における感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（岡安謙典君） ７番、三浦議員。 ◆７番（三浦ひらく君） ありがとうございました。
そこで、移住相談についてＬＩＮＥを活用することで移住希望者の都合に合わせて問い合わせができるようになり、また場合によっては文書データのファイルなどを正確な情報として伝えるということも可能になります。
そして、昨年の同じ時期の予算編成に当たりましては、いろいろと新しいシステムを研究する中で、やはりいろんなシステム一長一短ありますので、その短期間ではどういったものを決めるのかはですね、まだできないということでとりあえずですね、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳというスマートフォンを利用してですね、各分館長さんにもしそういった災害が起こった場合には同時に同じ情報を伝達する仕組みを、とりあえずはですね、ファーストステージ
そしたら，今はインターネットを使ってＬＩＮＥといういい手があるんですよね。ＬＩＮＥは，通常のメールと違って，動画なんかでもどんどん出していけるんです。どうも災害現場の動画を撮ってもらって，対策本部にどんどん情報を流していくと。
現在，自主防災組織への情報共有，提供手段としては，緊急告知ラジオ，緊急速報メール，公式ＬＩＮＥやＳＮＳなどの情報収集手段があり，これらについて周知に努めているところでございます。一方，自主防災組織から岡山市への連絡は電話により行っている状況でございますが，情報共有や情報伝達方法については，今後どういった方法があるか検討してまいりたいと考えております。 次に，強風対策についてでございます。