岡山市議会 > 2020-09-09 >
09月09日-04号

  • LINE(/)
ツイート シェア
  1. 岡山市議会 2020-09-09
    09月09日-04号


    取得元: 岡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-30
    令和 2年 9月定例会    令和2年9月定例岡山市議会    議 事 日 程  第4号       9月9日(水)午前10時開議第1 代表質問 甲第142号議案~甲第175号議案      …………………………………〇会議に付した事件 日程第1 代表質問      甲第142号議案~甲第175号議案      ──────〇──────〇出席議員(45人)            2番  森 山 幸 治            3番  菅 原   修            4番  平 元 道 隆            5番  江 田 厚 志            6番  松 本 好 厚            7番  岡 崎   隆            8番  柳 井   弘            9番  熊 代 昭 彦            10番  東     毅            11番  田 中 のぞみ            12番  柳 迫 和 夫            13番  林   敏 宏            14番  福 吉 智 徳            15番  川 本 浩一郎            16番  赤 木 一 雄            17番  松 田 隆 之            18番  山 田 正 幸            19番  二 嶋 宣 人            20番  難 波 満津留            21番  鬼 木 のぞみ            22番  林     潤            23番  太 田 栄 司            24番  高 橋 雄 大            25番  竹之内 則 夫            26番  中 原 淑 子            27番  藤 原 哲 之            28番  東 原   透            29番  千 間 勝 己            30番  吉 本 賢 二            31番  小 川 信 幸            32番  成 本 俊 一            33番  羽 場 頼三郎            34番  下 市 このみ            35番  竹 永 光 恵            36番  小 林 寿 雄            37番  楠 木 忠 司            38番  松 田 安 義            39番  則 武 宣 弘            40番  田 尻 祐 二            41番  田 口 裕 士            42番  宮 武   博            43番  和 氣   健            44番  三 木 亮 治            45番  森 田 卓 司            46番  浦 上 雅 彦      …………………………………〇欠席議員(1人)            1番  寺 林 綾 乃      ─────────────〇説明のため出席した者       市     長  大 森 雅 夫       副  市  長  那 須 正 己       副  市  長  古 橋 季 良       理     事  河 野 広 幸       市 長 公 室 長  小 山 直 人       政 策 局 長  福 田   直       総 務 局 長  門 田 和 宏       財 政 局 長  重 松 浩二郎       市 民 生活局長  中 原 貴 美       市 民 協働局長  亀 井 良 幸       保 健 福祉局長  福 井 貴 弘       岡山っ子育成局長 田 渕 澄 子       岡山っ子育成局子育て支援担当局長                近 藤 康 彦       環 境 局 長  國 米 哲 司       産 業 観光局長  赤 坂   隆       都 市 整備局長  林   恭 生       都市整備局都市・交通・公園担当局長                平 澤 重 之       水道事業管理者  今 川   眞      教 育 委 員 会       教  育  長  菅 野 和 良      ─────────────〇出席した議会事務局職員       次     長  石 井 敏 郎       総 務 課 長  山 本 和 広       議 事 課 長  岡 田 慎一郎       調 査 課 長  塩 見 紀己代       総務課課長補佐  永 田 朱 美      午前10時0分開議 ○松田安義副議長  皆さんおはようございます。 これより9月定例市議会第4日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は25名であります。      ───────────── ○松田安義副議長  会議録署名議員に平元議員,松田隆之議員のお二人を指名いたします。      ───────────── ○松田安義副議長  本日の議事日程は,代表質問並びに甲第142号議案から甲第175号議案までの34件の議案についてであります。      ──────〇────── △日程第1  代表質問 甲第142号議案~甲第175号議案      ───────────── ○松田安義副議長  日程に入ります。 日程第1は,代表質問並びに甲第142号議案令和2年度岡山市一般会計補正予算(第4号)について以下34件の議案についてであります。 これらを一括上程し,代表質問を行います。 それでは,順序に従いましておかやま創政会の代表質問を行います。柳迫議員。     〔12番柳迫和夫議員登壇,拍手〕 ◆12番(柳迫和夫議員)  皆様おはようございます。 傍聴に来ていただいている皆様,そしてインターネット,oniビジョンで見ていただいている皆様,本当にありがとうございます。 本日は,9月9日ということで,調べてみますと救急の日ということでございます。特に,新型コロナの関係,熱中症の関係で救急の皆様,医療関係の皆様,本当に大変だったと思います。心から感謝申し上げます。 それでは,早速通告に従いまして質問させていただきます。 大きな1番目,新型コロナウイルス感染症について。 (1)岡山市の税財政についてでございます。 一般的に,都市運営は都市規模が大きくなるに従いスケールメリットにより効率的な財政運用が可能になると言われておりますが,法人需要への対応,都市インフラの整備,維持や都市的課題などに対応する土木費や民生費などの財政需要により,人口1人当たりの歳出も大きいと言われております。 岡山市の令和2年度の当初予算の歳入は3,433億円で,そのうち市税は1,305億円となっており,構成比も38%程度で歳入の中心となっています。市税の税収は岡山市にとって重要な柱となっています。 そこでお伺いします。 ア,今回の新型コロナの関係で市税への影響はどのくらいあるでしょうか。本年度の見込み及び来年度の感触についてお聞かせください。 イ,重要な収入源の位置づけであるふるさと納税も昨年は様々な問題により伸び悩み,今年度はメニューを刷新したり,広報に力を入れているということでしたが,新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったのではないでしょうか。状況をお聞かせください。 ウ,新型コロナウイルス感染症対策寄附金が新たに開始されました。返礼品はなく,いろいろな都市においても同様の寄附金を開始されている中で,寄附金を頂くことは大変厳しいのではないかと考えます。岡山市の新型コロナウイルス感染症対策寄附金とはどういうものなのでしょうか。内容や寄附できる方,寄附の方法等をお聞かせください。また,今後の周知方法についてもあわせてお願いします。 エ,来年度の予算編成方針について現在鋭意策定中だと思いますが,新型コロナウイルスの関係で税収を含め厳しい財政状況と予想される中,方針やポイントとなる点についてどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 (2)市民生活について。 ア,市長の提案理由説明にもありましたが,ウイルスと向き合って半年以上がたち,感染防止に関する知見も少しずつ確立されてきており,それぞれの場面や状況に応じて適切な対策を講じれば,社会経済活動を継続し得るのではないかと思っていますと言われました。当面は,ウィズコロナの状況下での活動になると思います。それぞれの場面や状況に応じて適切な対策を講じればということでしたが,ある程度ケーススタディーを行い,飲食店での事例のようなガイドラインをまとめることが必要ではないでしょうか,お聞かせください。 イ,困っている人への支援として特別定額給付金や,市独自に要件を緩和し,対象を拡大した住居確保給付金,生活資金の無利子貸付けなどの施策を実施しており,生活保護の相談件数は落ち着いている。また,今後の動向を注視しながら引き続き関係機関と連携していきたいと言われました。困窮者をどのように発見できるのか,関係機関とどのように連携していくのか,具体的にお聞かせください。 (3)新型コロナ感染予防社会生活再生に向けた周知啓発事業「スイッチ!おかやま」について。 令和2年8月25日より保健福祉局保健管理課と岡山市保健所では,新型コロナウイルス感染症予防を市民の皆様に呼びかける岡山市独自の周知啓発事業を開始しました。 キャッチフレーズは,スイッチ!おかやまです。この事業は,市民一人一人が感染予防策を正しく理解し,新しい生活様式の実践により感染予防を基本としつつ経済的活動が継続できるまちの実現に向けて行うものです。スイッチという言葉には変化するという意味もあります。新しい習慣やマインドに切り替え,主体的にポジティブな行動を呼びかけていく中で,「マナーをON。ゆるみをOFF。」を合い言葉に行動をスイッチしていこうというメッセージを発信しています。 新型コロナウイルスは,誰でもかかり得る感染症と言えます。だからこそ,自分事として捉えて私たち市民みんなが日常の暮らし方や行動を変えていくことが大事です。感染症対策を十分に講じ,過度に恐れることなく落ち着いて正しく対応していける岡山市を目指していくことが大切です。 市民一人一人が不安を抱える中で,前向きに感染予防社会経済活動を進めていく本キャンペーンは非常に重要であると認識しています。まさに政令市として独自に取り組む事業として岡山市がモデルとなって全国へ展開していくことも期待するところです。 一方で,本事業は11月末までとなっています。ウィズコロナは長期戦が想定されており,継続的に事業を行うことが重要と考えています。また,11月以降はインフルエンザの流行もあり,新型コロナ感染者も多くなるおそれがあります。そういった中で,市民に正しく理解し,正しく恐れて行動してもらうことが求められます。 以下,お尋ねします。 ア,この事業に対する市長の思いをお聞かせください。 イ,岡山市のスタンスを適切に情報発信することは極めて重要です。秋までにコロナ禍が終息することは考えにくく,発信すべき情報の内容も時々刻々変化することが考えられます。11月以降も継続的に事業を実施する必要があると思いますが,市長の御所見をお聞かせください。 (4)検査体制について。 新型コロナ感染症が拡大した当初と違い,今後はスポットで懸念のあるところへの対応が必要となっていると考えております。市長の提案理由説明でもありましたように検体採取箇所を拡大し,また検査箇所もあわせて拡充していくと言われました。検査できるということは安心にもつながることだと考えています。検査体制の拡充には国や県との連携が必要と考えますが,国や県との連携状況についてお聞かせください。 (5)保健所の体制強化。 連日報道でも保健所の大変さ,疲弊が取り上げられています。職員が倒れる前に手を打つ必要があると考えます。WHOによる新型コロナは2年以内に収束するといった発信がありますが,それは逆に1年以上続く可能性が高いとも言えます。短期的に体制を整えるのではなく,中・長期的な視点から将来を予測し,今のうちから体制を手厚くすることが必要ではないでしょうか。 特に,冬はインフルエンザや通常の風邪を含め流行する時期であり,新型コロナとの見分けは難しいことが想定されます。冬に備えて医療機関をはじめとした関係者と体制を整え,想定できる準備をしていくことが必要です。 そこでお伺いします。 ア,保健所職員の今年1月からの時間外勤務時間において,1か月で100時間または80時間を超えた職員の人数をそれぞれ管理職,応援職員を含め御教授ください。 また,職員の一月当たりの最長の時間外労働時間を御教授ください。 イ,現時点で,保健所は今年の冬,またそれ以降の対応ができるよう余裕を持った体制となっているのでしょうか。なっていなければ,その体制を速やかに取るべきではないでしょうか。所見をお聞かせください。 ウ,体制整備は保健所において様々な業務がある中で,保健所だけで考えることは難しいと考えます。そのためには全庁的な動きをしていく必要があり,特に人事当局が全面的に体制をバックアップしていく必要があると考えますが,市長の御所見をお聞かせください。 (6)全庁的な感染予防社会経済活動の推進について。 全ての社会経済活動が現在はコロナ禍で停滞しているのが現状であり,これはあまりに大きな課題です。市民や企業,団体を含めた対策のためには普及啓発活動に加え全庁的な動きが必要だと考えます。一方で,保健所が感染者対応蔓延防止対策を行っている中で,保健所だけで全て対応していくには限度があります。 そこで以下,お尋ねします。 全市的な動きにしていくには,隗より始めよと市長がふだんおっしゃっているとおり市職員一人一人が正しい知識を持ち,感染予防社会経済活動を進めていくとともに,それぞれの所管団体に対し各局が感染予防の具体的な助言等をしていく必要があると思います。そのためには,市職員の研修や各局に感染予防担当を置くなどし,各局が所管団体への相談や適切なアドバイスをしていく必要があると思いますが,市長の御所見をお聞かせください。 (7)行政手続の電子決済について,これは後の7項でまとめて質問させていただこうと思っております。 (8)公立小・中学校空調設備について。 岡山市内の小・中学校には空調設備は導入されましたが,理科室や音楽教室などは以前のまま空調設備はありません。小学校の英語活動もソーシャルディスタンスを考え,多目的室で授業を行うことも多々あったように思いますが,空調はありません。夏休みを圧縮して授業を行う中,空調がない特別教室等で授業を行う際,熱中症を常に気にしながら授業を行うという状況です。早急な改善が求められます。 新型コロナの関係で,ソーシャルディスタンスを考慮すると環境整備が重要だと考えます。また,最近の空調設備には換気機能のついたエアコンも販売されております。新型コロナ感染症や冬場のインフルエンザ対策にも有効と考えます。特別教室にもエアコンを設置しませんか。お考えをお聞かせください。 (9)子どもの見守り強化アクションプランについて。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による影響が継続する中で,子どもの見守り機会が減少し,児童虐待のリスクが高まっています。学校・園はもちろん,地域団体等との連携を図りながらそれぞれの地域における子どもたちの見守り体制を強化する必要があると考えます。 本市においても今後引き続きコロナ禍の様々な移動等の自粛が続くと見込まれることや,その出口が見えづらいこともあり,多くの家庭で不安やストレスが増幅している状況にあります。 先般,政府において子どもの見守り強化アクションプランを実施し,様々な地域ネットワークを総動員し,支援ニーズの高い子ども等を早期に発見する体制を強化することに関して各自治体へ依頼があったところです。こうした国による財政支援制度を活用しながら,子どもたちと関わる様々な関係機関との連携や情報共有によって,支援対象児童等虐待リスクを抑え込む取組が求められます。御所見をお聞かせください。 (10)コロナ禍における子どもの貧困対策について。 厚生労働省が発表した最新の子どもの貧困率は13.5%,7人に1人は貧困状態という厳しい状況が続いています。ひとり親世帯の貧困率は48.1%と極めて高くなっています。その中でもとりわけ厳しいのが母子世帯です。コロナ禍による景気の悪化でさらなる深刻化が懸念され,支援の行き届かなくなる子どもをなくすきめ細やかな対策が必要です。 さらに,現在はコロナ禍でさらに低所得層の暮らしを直撃している状況です。本市における児童扶養手当を受給するひとり親家庭などへの臨時特別給付金への独自の上乗せ等の実施や,本年度予算やそれに基づく各種子育て支援策の内容は評価しておりますが,様々な角度から子どもの貧困対策について継続的に議論していく必要があると考えています。 例えば子どもの貧困を助長する大きな要因に養育費の不払いの問題があります。厚生労働省全国母子世帯等の調査によると,養育費を受けている割合は僅か2割程度にすぎません。本市による養育費等に関する相談事業は認識していますが,当事者の間に入って養育費の取決めをあっせんしたり,父親から養育費を取り立てることはできませんので,限度があります。 私たちの会派で過去に視察で訪問した兵庫県明石市における養育費立替パイロット事業のスキームなどはこうした問題解決に風穴を開ける取組であると考えています。様々な取組を参考にしながら,本市においても養育費の受け取り率に着眼した施策を検討していくべきと考えますが,御所見をお聞かせください。 (11)高齢者への声かけ,見守りについて。 コロナ禍で盆踊り,夏祭りや敬老会などの様々な地域行事が中止となっています。例年,これらの地域行事をきっかけにして高齢者への声かけをしていたと思いますが,それらが全くできなくなっているのではないかと思われます。また,コロナへの恐怖から,民生委員を含め近隣住民との接触を忌避する場合も出てきているのではないかと思われます。コロナ禍における高齢者の見守りや声かけをどのようになされているのか,現状と課題について把握できている範囲でお示しください。 また,それぞれの地域で取り組まれているよいアイデアなどの情報共有も必要だと思いますが,どうなっていますか。あわせてお示しください。 大きな2番目,岡山市第六次総合計画後期中期計画に向けて。 岡山市第六次総合計画前期中期計画では,計画を着実に推進するため計画,実行,評価,見直しを繰り返すPDCAサイクルの考え方に基づいた進行管理を行うとともに,取組の進捗状況等について毎年度公表することになっています。 取組状況を取りまとめた桃太郎のまちづくりレポートでは,長期構想に掲げる都市づくりの基本目標である「未来へ躍動する桃太郎のまち岡山」の実現に取り組む政策について,その政策ごとに設定した成果指標の達成状況や,各施策の下で実施する主な事務事業の進捗状況について評価されております。 82の成果指標のうち7割を超える指標が上昇しており,順調に進んでいると認識しています。しかし,幾つかの項目では順調と言えない状態と判断しています。西日本豪雨の影響以外と考えられる項目には原因の調査と対策が必要と考えます。 そこでお伺いします。 (1)公園,緑地の整備について。 ア,公園施設長寿命化計画を策定されたと聞いています。長寿命化計画の対象となる公園はどのくらいあるのでしょうか。また,他都市と比較した岡山市の公園の整備状況をお聞かせください。 イ,遊具の点検の結果,使用禁止となっている遊具についての対応はどうなっていますか,お聞かせください。 ウ,公園樹,街路樹についてお伺いします。 県庁通りなどの植栽についても計画を作成し,管理していると聞いています。一方で,周辺の地域は樹木が生い茂り,暗くて怖いところもあると聞いています。小さな公園などは剪定が十分ではないと感じています。公園樹や街路樹の剪定方法の基準を明確にした管理計画を作成してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 (2)転入促進について。 ア,転入超過者数目標1,000人と設定されています。この目標達成についてはかなりハードルが高いものと考えています。具体的にターゲット,手法,スケジュール等を明確にしないと進みません。お考えをお聞かせください。 イ,東京一極集中の是正について,コロナ禍では東京への人の流れが抑制され,岡山市を含む指定都市に人がとどまる傾向も見られました。とどまる人には理由があると考えます。どんな理由が考えられますか。また,とどまってもらうための施策についてのお考えをお聞かせください。 (3)地域協働学校について。 子どもたちの生きる力を一層育むために子どもたちの課題を学校が抱え込むのではなく,学校,家庭,地域がそれぞれの役割をしっかり果たしていくことを目的に,地域協働学校の取組が進められてきました。 ア,地域協働学校の取組は,全中学校区で取り組まれているのでしょうか。現状を御説明いただきたいと思います。 イ,量的には満足できる状況だと思いますが,質的にはどうでしょうか。取組に温度差があるのではないかと思いますが,現状と課題についてお示しください。 また,今後の質的充実に向けてどのような取組をお考えか,重点となるものについてお示しください。 ウ,コロナ禍により地域協働学校やPTAの取組に支障が出ている場面もあるのではないかと思いますが,今後もそういった状況が続くことも想定しなければなりません。現状と対策についてお示しください。 (4)安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりについて。 ア,第六次総合計画前期中期計画における指標として「子育て支援児童福祉の充実に対する満足度」が挙げられています。これはいかにも抽象的で分かりにくく,後期中期計画では見直したほうがよいと考えます。どのようにお考えでしょうか。 また,指標を見直すとするなら具体的にどのような指標をお考えか,現時点でのお考えをお示しください。 イ,放課後児童クラブについて,指標では待機児童ゼロが示されています。これについてどのようになっていますか,お示しください。 ウ,放課後児童クラブについて,それぞれの地域における運営委員会方式から一元管理へ移行しているところです。安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりの観点から,成果と課題について御所見をお伺いします。 エ,全てのクラブが移行できていない状況だと思いますが,今後の展望と課題について改めてお示しください。 (5)保育士の確保について。 待機児童解消に向け,鋭意努力を続けてきたところです。とりわけ保育士確保に向け,報酬の引上げや家賃や奨学金返済の支援等,様々な施策を精力的に行ってきたところです。そうした取組は,ほぼ限界に近づいているのではないかと思われます。 ア,市内保育士養成校の卒業生の就職状況を見たとき,平成30年度の卒業生の17%が他業種に就職していると伺っています。平成29年度卒に比べ若干減ってきているようです。養成校の学生に保育職を選んでいただけるような取組が必要だと思いますが,その点についてはどのように取り組まれているんでしょうか。 イ,一般行政職では,氷河期世代などの中途採用も進めています。保育士等の採用はどうなっていますか。新採用の年限を超えた方の採用について考える必要があると思いますが,いかがでしょうか。 大きな3番目,岡山市教育大綱について。 これは岡山市の教育の現状と課題を真摯に受け止め,整理し,平成29年度から令和2年度までの4年間の施策の目標を数値とあわせて定め,取組を進めることを示したものです。本年度が計画の最終年となっており,改定作業が進められているところです。 (1)改定スケジュールについて。 第六次総合計画後期中期計画では,6月に策定がずれ込むようですが,教育大綱はどうなっていますか。今後の予定,タイムスケジュールについてお示しください。 また,総合計画との整合性についてはどのようにお考えでしょうか。あわせてお示しください。 (2)学力の向上について。 現状と課題を全国学力・学習状況調査の結果を基に分析し,偏差値を小学校51,中学校50を目標とし,取組が進められてきたところです。 ア,4年間の取組の成果と,なお残る課題についてお示しください。 イ,残る課題について,それを生み出しているものは何か,目指すところにたどり着けていないとすればその原因は何か明確に分析できているでしょうか。具体的にお示しください。 (3)問題行動等の防止及び解決について。 全国平均より高くなっている暴力行為の発生件数と不登校の出現率に焦点を当てて,改善に向けて取組が進められてきました。暴力行為の発生件数は大幅に改善されましたが,全国平均に比べると2倍近くの発生件数です。不登校の出現率は全国的にも上昇傾向にある中,本市の状況もその傾向を示しており,取組を進めているにもかかわらず出現率は上昇し,全国平均より高いままとなっている状況です。これまでの取組について根本的に見直す必要があると思います。不登校出現率が全国的にも,また岡山市においても増加傾向にあることについて,その原因,背景をどのように分析し,結論づけられているか,お示しください。 その上で,導き出される課題とその解決の取組についても,あわせて明確にお示しください。 (4)課題解決に向けて。 学力向上や問題行動の課題解決に向け,就学前から小学校低学年での取組が大変重要だと思います。これまでもそうしたそれぞれの課題解決のために懸命に取り組まれてきて,なおかつ課題が残っているということであれば,これまでの取組の中で十分ではない点があると考える必要があると思います。そうした観点から取組を見ると,就学前と小学校低学年での取組が圧倒的に薄いのではないかと思わざるを得ません。そして,ここにしっかり手を入れていくべきだと考えます。この点についての所見と今後どういった取組を行う必要があるか,課題意識も含め具体的にお考えをお示しください。 (5)英語教育実施状況調査の結果について。 生徒の英語力について,英検3級以上相当と認められる生徒の割合は,平成29年度では全国平均が40.7%に対し岡山市は35.3%,平成31年度の全国平均が44%に対し岡山市は41.9%となっています。 ア,そもそも英検3級以上相当と認められる生徒の割合の現状についてどう評価すればよいのか,お考えをお示しください。 イ,全国平均との差異が2ポイント程度あるわけですが,その差異を生み出しているものは何か,どのように分析,評価されていますか。明確にお示しください。 ウ,大学入試における英語について,これまでの「読む,書く」から「聞く,話す」を含めた4技能に大きく変わろうとしていると思います。そうした方向性の中,岡山市の公立学校の子どもたちの英語力はどう評価すればよいのでしょうか。明確にお示しください。 エ,今回の調査結果を受け,今後どのような取組を重点的に進めていかれるおつもりなのか,明確にお示しください。 (6)教師の英語力について。 英語教師の英検準1級以上の取得者の割合は,平成29年度では全国平均33.6%に対し岡山市は24.6%,平成31年度の全国平均が38.1%に対し岡山市は28.9%となっています。 ア,これらの数字,状況についてどう評価すればよいのでしょうか。 イ,全国との差異が10ポイント程度あるわけですが,その差異を生み出しているものは何か,またそれをどのように評価されていますか。明確にお示しください。 また,今後の取組についてどのようにお考えでしょうか。 ウ,英語教師の英語力についてしっかり高めていく必要があると考えます。もちろん教師はその教科のみを教えるために学校にいるわけではありませんし,教科指導以外にも実に多くの取組を子どもたちのために行っています。そうした中,現職教師の英語力を高め,それを裏打ちする資格取得を進めていく場合,精神的,物理的な負担が大きくなることは明らかです。また,やらされ感が強くなり,モチベーションを保つことも難しくなるのが現実だと思われます。 しかし,教師の英語力向上がどうしてもやり過ごすことができない課題であるということであれば,しっかり説明し負担軽減策を最大限講じながら英語力向上のための取組を構築することが必要なのではないでしょうか。中途半端に進めるほうが現場や個人にとってもよいことにはならないように思えてなりません。御所見をお伺いします。 エ,子どもや教師の英語力調査結果について,教育大綱での取扱いはどのようにされるのか,現時点でのお考えをお示しください。 大きな4番目,GIGAスクール構想について。 岡山市は,本年度中に全ての小・中学生にタブレット端末を配備する予定と聞いています。また,ICTを活用した効果的な授業の在り方について教員研修を行っているとお伺いしています。 そこで幾つかお伺いします。 ア,ある程度タブレット端末に接する機会の多い子どももいれば,タブレット端末に接したことがない子どももいます。タブレット端末の操作方法についての授業はどのように実施するのか,お聞かせください。 イ,授業などでタブレット端末を一斉に使用すると通信環境の整備が重要となります。各学校の通信環境整備は問題ないのでしょうか。状況をお聞かせください。 ウ,教員への研修についてお伺いします。 6月定例議会での答弁では,「教育研究研修センターが中心となって,各学校の情報教育担当者が校内でICTの活用を推進することができるよう,ICTを授業の中で効果的に活用する方法や様々な教科の実践事例を学ぶ研修を計画的に実施してまいります。」と言われていました。 各学校の情報教育担当者はどのくらいいらっしゃいますか。操作方法などの問合せが多くなるとカバーし切れなくなると想像できますが,どのようにされようとしていますか。また,研修の進捗状況についてお聞かせください。 エ,新型コロナ感染症のクラスターが学校で発生するとその学校,学年,クラスごとに閉鎖されるようになると思います。そのときにタブレット端末を自宅に持ち帰り,ウェブ授業などを行うことが考えられますが,自宅の通信環境が整っていない場合の支援についてお聞かせください。 大きな5番目,岡山市の水道について。 岡山市民の水道に関してのニーズは,平成26年度に実施したアンケートによると安全でおいしい水を送る,水道の水源を守るといった安全性,水道を安定的に供給する,災害に強い水道をつくるといった安定性へのニーズが高いというものでした。 今回は,安定性に着目してお伺いしていきます。 (1)浄水施設について。 施設能力の大きな三野浄水場の老朽化対策として更新工事を実施していると聞いています。その他の浄水場についても設置以降かなりの年数が経過していると思います。三野以外の浄水場の耐震化について現状,スケジュール等をお聞かせください。 (2)水道管について。 岡山市の水道は,政令市で最も広い給水域があり,配水管は総延長約4,300キロと聞いています。昭和40年代後半から布設延長は大きく延びており,法定耐用年数の40年を基準とした場合,今後多くの管路が更新時期を迎えます。また,南海トラフの発生も危惧されており,耐震化が要望されています。 先般,市役所の1階で水道関係の展示を拝見させていただきました。水道管も細径のものはプラスチック製のものもあり,また地震でも管のつなぎ部分が抜けないような技術を取り入れたものもあり,技術の進歩を感じたところです。 水道管の更新計画についてお聞かせください。 また,あわせて新しい技術を取り入れた事例をお聞かせください。 (3)災害時の対応について。 災害により断水が発生した場合,緊急遮断弁の作動により配水池に確保された水道水を給水車で運搬し,指定避難所となる市立小・中学校において市民の方に応急給水を行うと聞いています。緊急遮断弁の設置されている給水池は市内にどのくらいあるんでしょうか。 また,その水量は岡山市民当たりに換算するとどのくらいになるのでしょうか。 また,災害時に水道水の供給を受け取ることのできる応急給水所はどのくらいあるのでしょうか。 応急給水所がどこにあるか知らない人も多いと思います。どのように周知されるのでしょうか。あわせてお聞かせください。 (4)市民ニーズの把握について。 市民の水道へのニーズの調査は,平成26年度にアンケートを実施しましたが,大規模な調査はそれ以降行われていません。アクアプラン2017の実行計画──アクションプラン前期編も来年度で終了します。後期編に向けて市民のニーズを把握してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。 大きな6番目,マイナンバーカードについて。 マイナンバーカードを取得すると身分証明書として利用できるほか,行政手続のオンライン申請やコンビニなどで住民票などの公的な証明書を取得できるようになります。マイナンバーカードの交付申請は,郵送またはインターネットから行われます。 一方で,セキュリティー等が不安だという声も根強くあり,普及に時間がかかっている状況です。そのため,政府はマイナンバーカードを使ってマイナポイントを予約,取得し,キャッシュレス決済サービスでチャージ等によりポイントを付与するキャンペーンを行っています。今後は,健康保険証としての活用も予定されています。 そこでお伺いします。 ア,岡山市のマイナンバーカードの普及についての状況をお聞かせください。 イ,岡山市のマイナンバーカードの今後の活用についてお聞かせください。 ウ,マイナンバーカードの受け取りに時間がかかるということをお聞きしています。どんな理由で時間がかかるのか,お聞かせください。 エ,マイナンバーカードの普及推進についての御所見をお聞かせください。 大きな7番目,キャッシュレス決済の活用について。 近年,岡山市では岡山市経営セミナーを開催し,キャッシュレス決済をどのように中小企業の経営や業務に生かしていくかを学んでいただいたりしております。今,キャッシュレス決済が急速に普及するメリットとしては,買物をすると一定の還元がある,現金を持ち歩かなくていい,スピーディーに会計を済ませられる,お金の流れを管理しやすい,手数料なしで残高チャージ,現金管理業務の軽減ということが挙げられており,多くの方の利用が増加しているとのことです。 このような流れの中で,現在岡山市においても水道局及び下水道河川局では水道料金,下水道使用料の支払いについて,令和2年4月1日からスマートフォン決済を開始されました。これは電子マネー残高での支払いで,決済方法はPayPay,LINE Payが対応可能となっております。 ア,現在の利用状況や市民の方の反応をどのように認識していますか。 イ,新しい生活様式を踏まえ,行政の手続も電子決済が必要と考えています。電子決済することで自宅等,いつでもどこでも支払いができ,利便性が向上できます。岡山市は,コンビニで支払いできるものもあり,スマートフォンでの決済も可能であると考えます。電子決済についてのお考え及び今後の計画についてお聞かせください。 また,区役所等で住民票等を取得する際も電子決済すべきと考えます。お考えをお聞かせください。 大きな8番目,災害時の情報発信について。 甚大な災害の教訓から,災害時における情報伝達手段の多様化,多重化の必要性が強く求められています。岡山市においても平成30年7月豪雨の被害から,岡山市においても発災による被害を最小限にとどめるために迅速で的確な情報を確実な方法で提供する必要性を認識し,確実な情報提供から避難行動につなげようと対策されております。現在,既存の情報伝達手段を最大限に活用し,重要な災害情報を全ての方に伝達するための基盤を整備することが重要とのことから,様々な検討がなされていると感じています。 そこでお伺いします。 (1)緊急告知ラジオの販売について。 高齢者は,主にテレビ,ラジオにより情報を受け取ることが多く,携帯電話を保有していない方もおられます。緊急速報メールを受信できない方でも災害情報を即座に受け取り,情報共有や避難行動につなげるため,危機管理室は令和2年7月1日から緊急告知ラジオを販売しましたが,安心を求めて高齢者が殺到し,本年度分として用意していた400台が全て完売しました。その後も問合せが相次いだということをお伺いしております。 本年度に確保した予算は使い切ったことから,年度内の追加販売は未定としていますが,予想に反して大きな反響があり,問合せも相次いだということは多くのニーズがあるということです。そのニーズに応えるためにも対応が必要と考えます。今後の対応,課題についてお示しください。 (2)避難指示一本化について。 先日,政府は災害時に市町村が出す避難情報のうち,現行の制度では違いが分かりにくいとの意見があったため,避難勧告を廃止し,避難指示に一本化する方針を固めたとの報道がありました。昨年5月に避難情報など5段階の危険度で示す警戒レベルを導入されたところですが,避難勧告,避難指示も同レベルの位置づけで違いが分かりにくいという指摘があったということで変更するということです。 今年に入り,内閣府が昨年の台風19号で被災した市町村の住民約3,000人を対象にアンケートを実施した結果,情報の意味を正しく理解していた人は2割に満たなかったそうです。市民が適切なタイミングで避難行動を取れるよう,避難情報の在り方について岡山市は現在どのように対応されていますか。また,このアンケート結果を受けて対策が必要と考えますが,御所見をお願いします。 あわせて,今回の避難指示一本化に対する今後の対応についてお聞かせください。 (3)自宅避難について。 新型コロナウイルス感染症のリスクを考慮して,災害のときに自宅避難を考えている人が増えたと報道されていました。自宅避難を考える際には安全性,備蓄の量,予算とスペース,そして最後には備蓄を維持するという項目について検討する必要があると言われています。まずは自宅が安全かどうかを考える。2つ目は備蓄品の種類,量を考える。3つ目はその備蓄品をストックできる場所と予算について考える。4つ目はその備蓄品を維持できるか考える必要があると言われています。 岡山市でも自宅避難を避難先と考えるのであれば,自宅避難についてのマニュアル等を整備する必要があると考えます。お考えをお聞かせください。 大きな9番目,健康寿命の延伸について。 本市における健康寿命の延伸の取組や,シニア世代の雇用のマッチングなどの生涯現役社会づくり事業の取組は,着実な成果を上げていると評価しています。また,これまでのような行政だけの取組ではなく,そこに企業の視点や活力を取り込み,予算の効率的な利用を図るSIBという本格的な取組としては全国の自治体でも例のない新たな手法を用いた健康ポイント事業,就労支援事業に取り組んでいます。人口減少や人口構造が変化する時代にあっては,これらの事業のさらなるブラッシュアップを図り,全ての世代が社会保障の担い手となれる土壌をつくっていかなければならないと考えています。 (1)おかやまケンコー大作戦に関するこれまでの成果と課題,今後の事業の展望についてお聞かせください。 (2)生涯活躍就労支援事業における利用者登録数,企業登録数などの実績や就労者数などの成果と課題,今後の展望についてお聞かせください。 (3)長い目で健康寿命の延伸を考えれば,若いうちから健康的な生活習慣を身につける必要があります。基礎自治体である本市がそのためにできるアプローチの一つが特定健診です。 本市において,平成24年度から若い世代の生活習慣病を予防するために,特定健診と同額の35歳からの健康診査をスタートしました。その後,平成30年度から40歳以上75歳未満の国保被保険者の特定健診ワンコイン化がスタートしましたが,35歳からの健康診査に関しては,料金が据え置かれているままの状態です。健康リスクがより高くなる前段階からの支援は,長期的な視点に立った医療費の抑制にも寄与します。医療,福祉の先進都市として,健康寿命の延伸というテーマをより市民に浸透させていくことに資する施策として35歳からの健康診査のワンコイン化についても検討していただきたいと考えますが,御所見をお聞かせください。 大きな10番目,岡山市バリアフリー基本計画について。 岡山市の人口は,2020年をピークに人口が減少に転じ,その後2045年までに約4万人減少し,高齢化率は約33%に上昇することが予想されています。 また,平成30年に実施したユニバーサルデザインに関する市民意識調査では,ユニバーサルデザインのまちづくりを進める上で優先的に取り組むこととして,安全で快適な道路や歩道,自転車道の整備が最も高い結果となっています。 また,施設ごとにバリアフリー化するのではなく,移動の連続性に配慮し,面的かつ一体的なバリアフリー化の推進が必要と考えます。岡山市バリアフリー基本計画策定の方針の中で,移動等円滑化促進地区として5地区を設定しようと考えられていますが,どのようにこの5地区を設定され,設定された5地区は今後どのようになっていくのでしょうか,お聞かせください。 また,バリアフリー計画の中には学校等も含まれています。市立の小・中学校のバリアフリーについてのお考えをお聞かせください。 大きな11番目,岡山市墓地政策について。 岡山市も他都市と同じように平均寿命が延び,高齢化が進む中,墓地等のニーズは増加傾向にあります。また,少子化,核家族化,生涯未婚率の上昇といった世帯構成の変化により,お墓の継承や管理の問題が起こっており,お墓をはじめとする葬送儀礼に対する考え方も変わってきていると思います。 さいたま市をはじめ他都市では,墓地政策の基本方針を策定しているところもあります。策定するためには現状把握として市内の市営・民間墓地の状況についての調査を行い,課題を整理し,ニーズを把握して基本方針の検討をする必要があると考えます。 ア,岡山市でも墓地政策の基本方針を策定しませんか。 イ,基本方針を策定するためにはニーズの把握が必要と考えます。市民意識調査に墓地,お墓に関する設問を追加し,ニーズの把握を行いませんか。 ウ,最近の傾向は合葬式のニーズが高いと聞いております。岡山市では,上道墓園がそこに近いと思いますが,ここもいっぱいになると聞いています。今後の計画についてお聞かせください。 エ,一般的には納骨堂もニーズが高いと聞いています。灘崎納骨堂について,現状と今後についてお聞かせください。 最後,大きな12番目,トラックベイの設置について。 岡山市産業振興アクションプランには,「岡山市は,表町商店街や駅前商店街等,中四国地方において屈指の集客力を持つ商業中心地を持つ商都」と記されています。また,コロナ禍では家庭での購買はオンラインでの購買が伸びており,それに伴う配送も多くなっています。配送業者への負担が増加しています。 岡山市中心部に設置している11か所のトラックベイは駐車スペースを探す時間も削減され,ドライバーの方からは安心して集配作業ができ,大変助かっているとの声も多く聞かれます。一方,集配作業は時間的に集中しがちで,トラックベイが不足している状況で,トラックベイの新設,拡充が必要と考えます。 また,大通りを一歩入った道路等は比較的交通量は多くないところも見られます。こういう道路について時間帯を区切って駐車禁止を緩和するという他都市の事例も参考に,岡山市でも検討すべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○松田安義副議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午前10時45分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午前11時0分開議 ○松田安義副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  皆さんおはようございます。 それでは,おかやま創政会を代表されての柳迫議員の質問にお答えいたします。 まず,私はスイッチ!おかやまに対しての思い,ないしは11月以降も継続すべきではないかという点について,コメントさせていただきたいと思います。 その前に,私,所信でも申し上げましたし,皆さん方各会派の質問に対しても基本的な姿勢を述べさせていただきました。新型コロナウイルスに対する姿勢でありますけれども,まず一つは感染拡大の防止,これを基本としながらも,社会経済活動と両立を図っていくという点と,もう一つこの新型コロナウイルスの正体が大分見えてきた。それをきちっと理解し,把握しながら正しく恐れていくという点であります。 この点に関していくと,創政会も基本的には肯定していただいていると。自民党市議団,また公明党,政隆会,共産党も大きな面では姿勢について私は御了解をいただいているのかなと思っているところであります。この後予定されている市民ネットも基本的な方針については御理解をいただいているのかなあと思っているところであります。この春以降,新型コロナウイルスに関して各会派から様々な御意見をいただきました。それぞれ各会派とも冷静に議論していただき,様々な意見を述べていただいたことに感謝を申し上げる次第であります。 社会経済活動に関していくと,答弁でも申し上げましたけども,少し感染数が多くなってくると市民の方々は不安に思い,まちへの出方が小さくなっていくと。そこは,市民の皆さん方の不安の表れだろうと思っています。そういう面では,我々としては専門家の意見を聞きながら,市民の不安を取り除いていく,こういったことがこれから重要なんじゃないかと思っているところであります。 そういう面では,御指摘のスイッチ!おかやまというのは岡山市独自で新型コロナウイルスに対する対処方法を整理した啓発活動であります。もちろんこれから新型コロナウイルスに関して言えば様々な分析も行われ,対応策も出てくるだろうと思います。そういった面を付加しながら,我々としてはスイッチ!おかやまを岡山市民に提供して,その不安を少しでも取り除き,感染の拡大の防止と,そして社会経済活動そのものを両立させていく,そういった方向にさせていただきたいと思います。それが私の思いであります。 柳迫議員御指摘の11月末でありますけれども,テレビのCMなどは確かに11月までで終了いたしますが,ロゴやポスターなどは継続して周知啓発に活用していく予定であります。 内容については先ほど申し上げましたように,これからさらなる分析,さらなる様々な動きがこれに関してあるでしょうから,我々としてはその動きに対応して,適宜改定もあわせて考えていかなければならないと考えております。 次に,保健所の体制強化ということで,全庁的な動きとしてバックアップしていかなければならないのではないかということであります。 実は,保健所を中心とした保健福祉局の職員の負担は,非常に大きいと考えております。一人の感染者が出ると,この感染者の当然ながら行動履歴,そして濃厚接触者,関係者,全部当たっていかなければなりません。そして,どこの病院に入院していただくのか,そういったこともやっていかなければならないわけであります。そして,それを分析してどう対応していくかということを決めていくということで,非常に大変であります。 記者会見も実は私がやる場合を除いては福井局長と松岡所長が中心でやっていたんですけれども,これもできるだけロードを小さくしようということで,宮地さんとか渡辺さんも参加し,松岡さんの代わりも兒玉さんにやっていただくというようなこともやらせていただいて,仕事の面での平準化を図ってまいりました。ただ,それだけじゃ当然足りませんので,5月,6月にはそれぞれ3人ずつ,8月には8人の合計14人を他局から人事異動によって増員したところであります。 ちなみに保健所だけが大変だみたいな話をされるときがあるんですけど,実際は例えば村口さん以下の特別定額給付金,99.4%といういい数字を出していただきました。彼女たちの行動が総務省にも相当影響し,総務省の事務連絡の中に岡山市がやった様々な行動が一つのいい例として提示されているところであります。 それから,あと産業部門,これも大変なんです。これは経済活動にどれだけ影響があるか,そして新しい施策をどうやって見つけていくのか,あまり皆さん今までの過去の例というのがないところで議論していくということになります。事業継続の20万円,10万円の件も,最初は全く形がなかったところから様々な関連部局といいますか,県とか,そういうものの動きを見ながら我々としてはもうここはやらなきゃならないというようなことをいろいろ決めていく,こういう中で非常に大きな仕事をしていったという面で,全体としては4月から8月まで25人の人員を強化させていただいたところであります。全庁的にやらせていただいていますが,これからも──柳迫議員おっしゃったようにWHOの話をそのまま受け止めてもまだ1年以上ある。それぞれのロードを見ながら的確に人事の補填もやらせていただきたいと思います。 以上です。 ◎重松浩二郎財政局長  1番目,新型コロナウイルス感染症についての項,岡山市の税財政について順次お答えします。 まず,新型コロナ感染症の市税への影響,今年度の見込み,来年度の感触についてです。 新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明であり,現時点では今年度及び来年度の市税収入について数値的な見込みをお示しすることは困難ですが,企業収益減少に伴う法人市民税の税収減などが想定されるところです。 次に,ふるさと納税への新型コロナウイルスの影響,また新型コロナウイルス感染症対策寄附金についてです。 ふるさと納税につきましては,今年度返礼品の数を大幅に増やしたことなどにより,8月末現在の寄附額は8,500万円余で,前年同時期を上回る寄附額となっておりますが,新型コロナウイルス感染症の影響については不明です。 新型コロナウイルス感染症対策寄附金につきましては,ふるさと納税による寄附金の使途として新型コロナウイルス感染症対策を新たに設け,本年5月から始めたものです。返礼品はありませんが,寄附金控除の対象であり,岡山市民はもとよりどなたでも御寄附いただけるものとなっており,寄附の方法は岡山市のふるさと納税のポータルサイトのほか,税制課,中・東・南区市税事務所の窓口でも受け付けております。 周知の方法としましては,岡山市のホームページやSNSへの掲載により行っているところであり,今後も効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。 最後に,来年度の予算編成における方針やポイントについてです。 新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが不透明な中,歳入歳出ともに厳しい状況が続くことが予想され,長期的な対応も想定されることから,当初予算においては各分野の重点施策に加えコロナウイルス対策が着実に実施できるよう,既存事業の見直し,スケジュールの調整などをポイントに,今後の財政運営に及ぼす影響をしっかり見極めながら方針を検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  同じ項に順次お答えいたします。 まず,市民生活についての中で,ガイドラインをまとめることが必要ではないかについてです。 業種別ガイドラインについては,8月26日時点で23業種,約240団体が作成しております。それぞれの業態ごとの事情もあり,まとめることは困難でありますが,今後も引き続きそれぞれの場面や状況に応じて適切な対策を講じることができるよう,保健所として協力してまいります。 次に,困窮者をどのように発見できるのか,関係機関とどのように連携していくのかについてです。 支援拠点である岡山市寄り添いサポートセンターのリーフレットを各区役所・地域センターなどの行政窓口のほか,ハローワークや市内の主要な病院などに設置しており,お困りの方が来られたら御案内いただくことでいち早く支援に入れるように取り組んでおります。今後も関係機関と緊密な連携を取り,生活に困窮する方が適切な支援を受けられるよう努めてまいります。 次に,検査体制で国や県との連携状況についてです。 国の方針に沿って県とも連携を図りながら,岡山県の環境保健センターにおいてPCR検査を実施するなど,連携して対応しております。 次に,保健所の体制強化の中で,1か月間で100時間,または80時間を超えた職員の人数,職員の一月当たり最長の時間外労働時間についてです。 今年1月以降,新型コロナウイルス感染症に関する業務に係り,時間外労働時間が80時間を超えた職員は12名,うち3名が管理職です。また,この12名のうち8名が100時間を超えております。 職員の一月当たりの最長の時間外労働時間は約190時間になっています。 次に,今年の冬,またそれ以降の対応ができるよう,余裕を持った体制となっているのかについてです。 保健所の体制については,自民党を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。今後の患者発生状況に応じ,必要であれば速やかに全庁的に協力を求めていきたいと考えております。 次に,全庁的な感染予防社会経済活動の推進についての中,各局が所管団体への相談やアドバイスをしていく必要があると思うがについてです。 市民の不安を取り除くためには,まずは職員一人一人がこの感染症について正しく理解し,新しい生活様式など感染防止対策を徹底した上で,ふだんに近い生活をしてもいいと伝えていく必要があると思います。所管団体からの問合せに対し,各局の担当課が適切にアドバイスを行えるよう,他部局とも連携しながら周知してまいります。 次に,高齢者への声かけ,見守りについて,現状と課題,各地域の取組の情報共有についてです。 高齢者の見守り等の地域活動については,感染防止対策を取りつつやり方を工夫することで活動を継続していただいているところもあると承知しておりますが,地域の皆様方には不安や戸惑いもあり,戸別訪問がしにくくなった,集まることが制限され,情報共有が難しくなったといった声も聞いております。このため,新型コロナウイルス影響下においても実践されている地域活動の好事例については情報を収集,整理し,地域の皆様方へ情報提供していきたいと考えております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,子どもの見守り強化アクションプランについてのうち,支援対象児童等への取組についてのお尋ねです。 本市では,要保護児童対策地域協議会──名称が長いので,通常要対協と呼びますが──が支援が必要な児童の状況把握に努めており,定期的に見守り,支援する体制ができています。要対協のメンバーでない民間団体等へ見守りを依頼することについては,支援が必要な児童の家庭と要対協の支援機関との信頼関係を崩すおそれがあることから難しいと考えております。 次に,コロナ禍における子どもの貧困対策についてのうち,養育費についてのお尋ねです。 養育費の取得率を向上させるためには,離婚時に文書や公正証書で取決めを行うことが重要です。市では,毎月1回専門家による養育費,面会交流の相談事業を実施しているところです。 また,離婚時にどのような取決めを行ったらよいかなどを記載したパンフレットを相談窓口をはじめ離婚届の用紙交付時にお渡ししています。 国においては法改正の検討も始まっており,国の動向を注視しながら市としての今後の方向性を探ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,公立小・中学校空調設備についてですが,特別教室へのエアコン設置につきましては,日本共産党を代表されての東議員に御答弁したとおりです。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  2番,岡山市第六次総合計画後期中期計画に向けての項,保育士等の採用の状況と採用上限年齢引上げの必要性についてお答えいたします。 保育士を含む保育幼児教育職の採用試験では,近年の合格倍率がおおむね4倍から5倍となっており,募集人員を確保できていることから,現状では受験上限年齢の引上げは必要ないものと考えております。 以上です。 ◎福田直政策局長  同じ項のうち,人口流出抑制についてお答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い,大都市圏の人口過密リスクが改めて浮き彫りになり,東京都の人口が直近では転出超過になるといった動きも見られるところでございます。 また,多様な働き方,特にテレワークが大都市圏を中心に浸透したことにより,人々の働く場所の制約が解消されつつあると見ることもできます。 岡山市においては,これまでも中四国の拠点としての都市機能の充実や地元就職支援,UIJターンの推進などに取り組んできたところですが,このような社会環境の変化を踏まえ,テレワークを含むデジタル化,オンライン化に取り組むとともに,人々の意識の変化や働き方の多様化を踏まえた移住・定住施策を再構築していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,保育士の確保についてのところで,養成校の学生に保育職を選んでもらう取組についてお答えします。 養成校への働きかけにつきましては,今年の2月に市内10校の養成校の先生と市長との懇談の中で,保育士を目指す学生の状況について聞き取りを行うとともに,岡山市の保育士への処遇改善についてもPRしました。 保育士確保につきましては,待機児童解消のための最重要課題であり,一人でも多くの学生に保育職になっていただくよう今後もしっかりと養成校の学生にPRしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  同じ項,安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについて,順次お答えします。 まず,指標の見直しについてのお尋ねです。 現在の指標は,市民意識調査の結果を使用しており,対象者が市民全般であることから,子育て世代の意識等がストレートに反映されにくいと認識しております。このため,次期計画に向け子育て世代から抽出したデータを基に指標を設定する方向で検討しているところです。具体的には,子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり,小学校6年生までの児童がいる家庭を対象に実施したアンケートをベースに指標を見直してまいりたいと考えております。 次に,児童クラブの指標についてのお尋ねです。 前期中期計画と子ども・子育て支援事業計画の計画期間や策定・見直し時期の違いにより,議員御指摘の古い指標が残っております。本年3月策定の第2期子ども・子育て支援事業計画では,最新の量の見込みと確保方策を定め,令和7年4月に目標を達成する計画としていることから,後期中期計画にはその目標値を盛り込むよう検討しているところです。 なお,量の見込みについては潜在ニーズを含んでいるため,必要が生じれば子ども・子育て支援事業計画を途中で見直すこととしております。 次に,児童クラブの一元化の成果と課題についてのお尋ねです。 本市の児童クラブの運営見直しは,サービス内容や利用料金がクラブにより異なっていること,支援員等の確保に苦慮していること,経理等の事務負担が過重になっていること,事業主の個人責任が重いことという4つの課題を解決して,安定的な運営形態へと転換していくことを目的としています。平準化ルールの導入により,市立クラブに移行した時点で人材確保を除き3つの課題が解決できており,その点が一番の成果と考えております。 一方,残る課題である支援員等の確保は,市立移行後も解決に苦慮しており,現在のところふれあい公社と共同での就職相談会開催や,本市ホームページでの求人の情報提供に努めているところでございます。 次に,市立クラブ移行への展望と課題についてのお尋ねです。 今後の移行見込みについては,自民党を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。 課題については,クラブ内の合意形成に時間がかかっているクラブや,移行について十分御理解いただけていないクラブがあることと認識しており,引き続き運営見直しの目的等を説明してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,地域協働学校についてでありますが,まず設置状況,それから取組の現状と課題に対する市教委の手だてについてお答えいたします。 地域協働学校は,現在全ての岡山市立学校・園に設置しており,定期的に学校運営協議会を開催し,学校運営や様々な課題について協議しております。 課題としましては,協議内容の形骸化が挙げられますが,地域の実態に合った組織づくりの工夫や,学校運営協議会の役割の理解の促進と協議題の例示などにより協議会の活性化に努めてまいっているところでございます。 次に,コロナ禍において地域協働学校やPTAの取組についての現状と対策ですが,地域協働学校における学校運営協議会の開催が困難な状況でありましたが,子どもたちの教育活動に関わる協議を書面審議で行うなどして地域の意見を教育活動に可能な範囲で反映できるようにしております。 また,PTAの取組につきましては,登下校の見守りなど一部の活動は行われているものの,例年どおりの事業が十分に実施できていない状況をお伺いしております。活動に当たっては,必要に応じて助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長  転入促進について,ターゲット,手法等を明確にについてお答えします。 本市は,これまで移住支援として東京での相談会や相談窓口の設置,ホームページ等による情報発信,下見ツアーの開催,交通費助成やお試し住宅の提供事業等を行ってきました。コロナ禍にあって生活意識や働き方の変化により地方移住への関心が高まる中,今後の施策を再検討するため,本市への移住に関心を持つ人に対して移住のきっかけや移住先として検討している理由,必要とする支援策などをお聞きするアンケート調査を今年8月に行ったところです。 今後,この結果も踏まえて本市の魅力の明確化や発信力の強化,効果的な施策の展開など,社会環境の変化に対応した移住施策の再構築をしていきたいと考えております。 以上です。
    ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,公園,緑地の整備について,公園施設長寿命化計画の対象となる公園の数,他都市と比較した岡山市の公園の整備状況についてです。 昨年度末に策定した公園施設長寿命化計画は,454の都市公園を対象としたものです。また,平成31年3月時点の市民1人当たりの都市公園の整備面積は16.5平方メートルとなっており,政令市の中で2番目に多くなっております。 次に,点検の結果,使用禁止にした遊具についてです。 点検により危険と判定され,使用禁止になった都市公園の遊具681基については,昨年度中に全体の約9割,612基の遊具の使用を再開し,複合遊具が比較的多い残りの約1割,69基については今年度中に更新等を行い,使用を再開する予定です。 次に,公園の樹木や街路樹の剪定方法の基準を明確にした管理計画の策定についてです。 本質問につきましては,公明党を代表されての竹之内議員にお答えしたとおりです。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  3番,岡山市教育大綱についての項,改定のスケジュールについてお答えいたします。 次期教育大綱の策定に向けて今年度これまでに2回の総合教育会議を開催し,未来を担う子どもたちへの教育,教育の情報化をテーマに協議を行ったところです。今後も子どもたちのよりよい成長のために何をしていくのがよいのか,総合教育会議において協議を進め,今年度中に策定を行う予定です。 以上です。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  同じ項,課題解決に向けてのところ,就学前保育・教育の取組への所見と今後の取組についてお答えします。 学力向上や問題行動の課題解決のためには道徳性や規範意識の芽生え,社会生活との関わり等を乳幼児期から育むことが重要であると考えます。そのために,就学前保育・教育におきましては,人と関わる力や自分の感情をコントロールする力などが育っていくよう子どもが自ら考えたり,試したりしながら主体的に取り組む遊びを大切にした保育を行っているところです。乳幼児期からの発達や学びは学童期へと連続しており,小学校以降の教育の基盤となることから,今後も就学前保育・教育と小学校教育との円滑な接続に向け取り組んでまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,改定スケジュールについて,総合計画との整合性についてのお尋ねですが,後期中期計画の策定につきましては,岡山市教育大綱の改定に向けた総合教育会議の中での議論を踏まえながら,整合性を図ってまいります。 次に,学力の向上についてでありますが,学力向上の4年間の取組の成果につきましては,教員の授業改善が進んだことや,児童・生徒が粘り強く問題に取り組むようになったことから,目標にほぼ到達しております。しかし,全国学力・学習状況調査や岡山市学力アセスの結果から,自分の考えを書いたり,理由を説明したりする力が不足しているという課題が明らかになってまいりました。そこで,現在その課題を克服するために,自分で考え表現する力の向上を目指し,児童・生徒が意見を交流する活動を取り入れた授業づくりを進めております。 次に,問題行動等の防止及び解決についてですが,不登校の現状分析や課題解決に向けた取組に関しましては,公明党を代表されての竹之内議員に御答弁したとおりであります。 次に,課題解決に向けてでありますが,学力向上や問題行動の課題解決に向けましては,教育委員会も就学前教育との連携が重要だと考えております。乳幼児期からの発達や学びは学童期へと連続しているため,中学校区を単位とした学校・園一貫教育の中で小1プロブレムの解決に取り組んだり,岡山市内の全38中学校区で設置が完了した岡山市地域協働学校で中学校区の学校・園が連携して共通の課題解決に取り組んだりしているところであります。 今後も,就学前教育と小学校教育との円滑な接続について,これらの取組を推進してまいりたいと考えております。 次に,英語教育実施状況調査の結果について,一括してお答えいたします。 岡山市の英検3級以上相当と認められる生徒の割合は年々上昇し,全国平均にかなり近づいてまいりました。これは英語担当教員の授業改善が進んだ成果であると評価しております。一方で,聞く,話す,読む,書く,いずれの技能においても全国と大きな差がないものの,授業の中では生徒が英語を使って活動する時間は全国平均を下回っていることが課題であると捉えております。 生徒の英語力につきましては,学習指導要領において4つの技能それぞれについて,知識を持っているだけでなく,場面に応じて活用する力も求められていることから,授業の様々な活動場面から評価することが重要となります。 これまでは,文部科学省の調査官を講師に招いた研究会や指定校の公開授業などを通して,授業改善の取組を推進してまいりました。今後も,これらの取組を継続して生徒の英語力の向上に努めてまいりたいと考えております。 この項最後に,教師の英語力について一括してお答えいたします。 岡山市の検定試験の受験者率は全国平均より低い状況にあり,このことが英検準1級以上取得者の割合が低い要因の一つであると考えております。しかし,資格取得率において全国との差が10ポイント程度あることのみをもって岡山市の英語担当教員の授業力に差があるとは言えないと考えております。 ただし,英語担当教員の英語力向上も重要であることから,今年度からモデル校を対象に英会話スクールと提携して,学校で英会話レッスンを受けることができるようにすることで英語担当教員の負担軽減を考慮しながら英語力の向上を図っております。 なお,英語力の向上はこれからのグローバル社会に対応する人材を育成する上で重要なことであり,教育大綱の改定に向けて総合教育会議においても議論していただいているところであります。 続いて大きな4番,GIGAスクール構想についての項,順次お答えしてまいります。 まず,タブレット端末の操作方法についての授業ですが,今後タブレット端末が1人に1台配備され,これまで以上に活用頻度が高まるため,どの学年の児童・生徒も無理なく扱うことができるよう,発達段階に合わせた丁寧な指導が必要であると考えております。そのために,学校におきましては学年,教科ごとに適切にICT活用を位置づけた年間指導計画を作成することとしており,タブレット端末の操作方法も含めた児童・生徒のICT活用スキルの向上を図ってまいります。 次に,授業などでタブレット端末を一斉使用した場合,学校の通信環境は問題ないのかというお尋ねです。 現在,GIGAスクール構想の補助事業により,各校内の無線LAN整備を実施しているところであり,普通教室などの授業で端末が利用できるよう,今年度末までに整備を完了させる予定であります。 また,各校のインターネットに接続する通信回線の環境につきましては,現状では1人1台端末の利用に対して十分な通信速度が確保できないため,構成などを見直し,必要な対応ができるよう検討してまいります。 次に,教員への研修についてでありますが,情報教育担当者は各学校に1名以上おり,校内で情報教育を推進しております。操作方法や機器に関わるトラブルに対しましては,指導主事やICTヘルプデスクで対応しておりますが,今後増加すると思われる問合せなどにつきましては,対応方法を現在検討中であります。 研修の進捗状況につきましては,自民党政隆会を代表されての藤原哲之議員に御答弁したとおりであります。 この項最後に,休校時,ウェブ授業などを行う場合の通信環境が整っていない家庭への支援についてでありますが,通信環境が整っていない家庭への休校時の支援につきましては,自民党市議団を代表されての小川信幸議員に御答弁したとおりであります。 以上でございます。 ◎今川眞水道事業管理者  5番目の項,水道事業関係について順次お答えします。 1点目の浄水場の耐震性についてです。 本市には,三野浄水場以外に8か所の浄水場があり,中区祇園地内の山浦浄水場と北区牟佐地内の牟佐浄水場は耐震診断により耐震性があることを確認しております。御津地区の紙工浄水場は,令和4年度に同じ御津地区にある宇垣浄水場に統合し,瀬戸地区の大内浄水場は令和6年度を目途に岡山県広域水道企業団からの受水に切り替え,それぞれ休止する計画としています。また,建部地区の川口浄水場は令和8年度を目途に施設の更新,耐震化を検討中であります。 浄水場の耐震化率は現在8.4%でありますが,これらにより総合計画の最終年度の令和8年度末には64.9%を目標としております。残る中区今在家地内の旭東浄水場,御津地区の矢原浄水場,宇垣浄水場は一部の施設に耐震性はございますが,浄水場全体については次期計画で検討する予定としております。 2点目の管路の更新計画についてです。 本市では,管路の更新率の1%確保を目標とし,毎年40キロメートルを超える管路を更新しております。具体的には老朽管の更新事業,災害時に拠点となる施設に至る管路の耐震化事業,小口径管路の改良事業などを行い,管路の更新を進めております。 また,新たな技術の事例につきましては,議員御紹介の事例のほか,更新予定にまだ至らない管路に筒状の金具を取り付けることで地震時に地盤の動きに追従し,もし接合部から漏水しても水密性を保つことができるといった新しい技術が開発されており,本市でも採用しているところでございます。 3点目の災害時の対応についてです。 現在,緊急遮断弁を設置している配水池は15か所あります。これらの配水池の貯水と7つの浄水池と2つの緊急貯水槽で確保可能な水量を加えますと,非常用貯水量は4万9,690立方メートルになり,市民1人当たり約70リットルの水を確保していることになります。 応急給水場所ですが,市立の小・中学校で災害時に水道水の供給を受けることができます。学校の受水槽を給水タンクとして利用し,受水槽の中の水を使用することができるよう,応急給水栓を設置することができるようになっております。また,受水槽のない学校につきましては,組立て式タンクで対応することとしております。 市民の皆様への周知につきましては,ホームページ,主催イベント,広報紙,出前講座などによるほか,地域の防災訓練にも積極的に参加して周知を行っているところでございます。 この項最後に,市民ニーズの把握についてです。 アクションプラン後期編の基礎資料とするため,今年度,岡山市水道に関する意識調査を実施いたします。概要につきましては,自民党政隆会を代表されての藤原議員にお答えしたとおりです。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  6番,マイナンバーカードについての御質問に順次お答えいたします。 まず,岡山市の普及状況についてですが,8月1日時点での岡山市のマイナンバーカードの交付枚数は10万2,000枚を超え,交付率は約14.4%となっております。 次に,受け取りに時間がかかる理由ですが,マイナンバーカードの交付に当たっては,厳格な本人確認と丁寧な説明を心がけており,お時間をいただいております。 また,マイナポイント事業の周知によりマイナンバーカードの申請件数が大幅に増加しておりますが,窓口の体制を整え,引き続き円滑な交付に努めてまいります。 最後に,今後の普及促進策についてですが,今年度はマイナポイント事業が実施されているため,より多くの市民が利用できるよう,マイナポイント手続スポットを各区役所に設置し,支援に努めております。 また,今後の健康保険証利用等,国の事業に沿った普及促進を図るとともに,マイナンバーカードがあれば市県民税の所得課税証明書など,岡山市の窓口で交付している証明書の一部がコンビニでも取得できることなど,マイナンバーカードの利便性について広報し,普及に努めてまいります。 以上です。 ◎福田直政策局長  同じ項のうち,今後の活用についてお答えいたします。 マイナンバーカードは,行政手続のオンライン申請やコンビニでの各種証明書の取得などで活用することができるほか,自治体が独自に活用することも可能となっており,例えば図書館の利用カードとして活用するといった事例もあるところです。岡山市におけるマイナンバーカードの活用についてはそのような事例も踏まえつつ,今後その可能性を検討してまいりたいと考えております。 続きまして7番,キャッシュレス決済の活用についての項のうち,今後の取組についてお答えいたします。 本年4月からの水道料金等に加え,10月からは市税等についてもスマートフォンによるキャッシュレス決済を導入することとしており,いつでもどこでも決済が可能となることで市民の利便性向上につながるものと考えております。 また,住民票等の手数料についてもキャッシュレス決済を導入する方向で検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ◎今川眞水道事業管理者  同じ項,スマホ決済の利用状況についてお答えします。 スマートフォン決済を活用した水道料金等の支払い件数は,4月が581件,5月が1,117件,6月が1,360件,7月が1,172件ございました。3か月で請求件数全体に対する割合は0.74%でございます。 利用の状況につきましては,他都市の事例から月1,000件程度を見込んでおりましたので,ほぼ当初の想定どおりであると考えております。 以上です。 ◎河野広幸理事  8番の災害時の情報発信についての項,順次お答えいたします。 まず,緊急告知ラジオの販売について今後の対応,課題にお答えいたします。 緊急告知ラジオにつきましては,製造に時間を要することから,今議会に債務負担行為の設定を計上しており,議決をいただいた後,来年度早々に購入いただけるよう準備したいと考えております。 課題につきましては,販売台数も増えたことから,販売方法が課題と考えております。 次に,避難指示一本化についてお答えいたします。 現在の避難情報につきましては,注意報や警報などの気象情報のほか,例えば大雨のときには河川の水位情報や,これまでに降った雨による土の中の水分量である土壌雨量指数等を基に,市民の安全確保のために適切だと判断できるタイミングで市が対象地域に対して警戒レベルを用いて発令しております。この避難情報を市民に正しく理解していただくため,岡山市のホームページや広報紙,出前講座や防災訓練などの場で周知啓発を行っているところでございます。 また,今後避難勧告が廃止され,避難指示に一本化された場合につきましては,適切な時期に避難情報の発令基準や伝達方法と,それに関するマニュアルの見直しを図り,運用してまいりたいと考えております。 次に,自宅避難についてのマニュアル等の整備にお答えいたします。 岡山市ホームページに掲載している岡山市防災マニュアル第4版に,家具の固定やガラスの飛散防止など家の中での安全確保,備蓄品の種類や量などの目安,備蓄品を備える方法など,自宅での災害の備えについて掲載しております。このマニュアルを活用していただきたいと思っており,周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  9番目の健康寿命の延伸についての項に順次お答えいたします。 まず,ケンコー大作戦のこれまでの成果と課題,展望についてです。 8月末現在で1万2,400人を超える市民の方々に御参加いただき,また運動,栄養・食生活,社会参加の健康的なサービスを提供するポイント対象店舗を市内約170店舗まで拡大し,健康づくりの環境整備を進めております。引き続き,魅力あるサービスの構築を進め,ポイント対象店舗や公共施設で事業の周知を図り,参加者の増加と対象店舗の拡大に努めてまいります。 次に,生涯活躍就労支援事業の実績,成果,課題,今後の展望についてです。 令和2年7月末現在で利用登録者140人,登録企業303社となっており,4月から7月までの4か月間で46人を就労に結びつけています。 課題は,新型コロナウイルス感染症の影響もあり,利用登録者数やマッチング数などの実績が伸び悩んでいるところです。 今後は,成功事例を通して事業の魅力や効果,高齢者と企業の双方のメリットなどを広く周知し,より多くの方に本事業を利用していただけるようにしていきたいと考えております。 この項最後に,35歳からの健康診査のワンコイン化についてです。 岡山市独自の健診である35歳からの健康診査は,生活習慣病のリスクを早期に発見し,介入することで生活習慣病予防や重症化への進行防止を目的として実施しております。40歳から74歳までの特定健診についてはワンコイン化の結果,受診率は上昇しましたが,まだ全国平均よりは低い状況です。したがいまして,限られた財源の中でまずは保険者に実施が義務づけられている特定健診の受診率向上に向けた対策を講じ,その上で35歳からの健康診査についても受診しやすい環境の整備に取り組みたいと考えております。 以上です。 ◎菅野和良教育長  大きな10番,岡山市バリアフリー基本計画についての項,市立小・中学校のバリアフリーについてお答えいたします。 現在,学校施設につきましては既存学校施設のバリアフリー化に関する方針に基づき,学校の現状も考慮しながら計画的に整備を進めているところであります。今後策定される岡山市バリアフリー基本計画に沿いながら,児童・生徒や来校者の安全のために見直しの必要性について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  同じ項,移動等円滑化促進地区としてどのように5地区を設定したのか,またこの5地区は今後どのようになっていくのかについてです。 移動等円滑化促進地区については,バリアフリー法に基づき徒歩圏内に高齢者や障害者等が日常生活などで利用する施設が集積しており,それらの施設や施設間を結ぶ経路のバリアフリー化が必要と考えられる地区を設定しております。 移動等円滑化促進地区においては,地区全体の面的,一体的なバリアフリー化の方針とともに,施設や経路について配慮する事項を定めることとなります。地区の設定後は,方針や配慮事項について地区内の事業者や住民等と共有するとともに,可能な範囲でバリアフリー化の取組を実践していただくことでバリアフリー化を進めていくこととなります。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  大きな11番,岡山市墓地政策について一括してお答えします。 市営墓地では墓じまいなどが増加する一方で,利便性の高い墓地では需要が多いところもあり,その動向は一様ではありません。近年の葬送儀礼の変化とともに墓地へのニーズも変化しているものと認識しております。 今後も,少子化や核家族化といった家族形態の多様化が見込まれることから,市営墓地の在り方について一定の整理を行う必要があると考えておりますが,市内に数多く点在する市営墓地では無縁墓が増えるなど課題も少なくありません。まずはこうした課題に対応しながら,利用者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 なお,上道墓園の合葬墓については,想定の埋葬数に達することから現在新たな合葬墓を整備中であり,今年度中の完成を予定しております。 また,灘崎納骨堂につきましては,現在全区画使用中ですが,返還があれば適宜貸付けを行っております。 以上です。 ◎林恭生都市整備局長  12番,トラックベイの設置についてお答えいたします。 岡山市内中心部の道路上での荷さばき用駐車スペースは,最大積載量3トン以下の貨物集配中の車両で9時から17時に限り11か所で駐車規制が緩和されており,今年度中には県庁通りにも3か所追加される予定です。 岡山県トラック協会等からは,近年の宅配需要の増加に伴い多くのトラックドライバーが安全・安心に集配作業ができるよう,駐車禁止緩和の要望をいただいております。今後,先進事例も参考にしながら駐車規制を所管する県警察はもとより,業界団体や地元などを交えて検討する必要があると考えております。 以上です。     〔12番柳迫和夫議員登壇〕 ◆12番(柳迫和夫議員)  御答弁ありがとうございました。 まず,市長にスイッチのところを御説明いただきました。私たちも情報を知って,こういう状態だからこうやらないといけないというところを一度整理して,本当に正しく恐れる,そしてどうすれば感染を予防できるか,こういうところをしっかりと学んでそれを実践していく必要があるかなと思っております。今後ともぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは,順不同になるんですが,再質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 その前に,私,先ほど緊張のあまり名前を申し上げるのを忘れておりました。おかやま創政会の柳迫和夫です。(笑声) では,再質問させていただきたいと思います。 まず,公園の緑地整備についてお伺いします。 小さな公園についてはなかなか目が届きにくいのかなあと思っております。剪定の頻度というのを今度新しく整備されるというものに追加して,この公園だけ忘れておったというようなことがないようにぜひお願いしたいなあと思います。御所見をお願いしたいと思っております。 あと,GIGAスクール構想についてお伺いしたいと思います。 まず,先ほど操作方法の問合せが多くなるとヘルプデスクを活用していきましょうというお話だったと思っております。特にスタートのときっていろんな想定外のところも出てくると思います。ヘルプデスクの増員というのが必要じゃないかなあと思いますが,どのようにお考えでしょうか。 それと,GIGAスクール構想の中で,新型コロナ感染症で自宅でウェブ授業というのをやることが考えられるんですが,そういう通信環境が整っていない場合には貸与というのが考えられると思うんです。これについてどのような方に貸与を考えていかないといけないか,多分移動端末みたいな形で貸与すると思うんですが,そういうのをどのような方に貸与するのか,お聞かせいただければなと思います。 あと,児童クラブの件ですが,すぐには移行できないクラブというのがあると思います。ここについては今後どうやって取り組んでいくのか,もう移行しません,移行が難しいですよというので打ち切らずに,今後どういうふうに対応していくのか,お聞かせください。 そして,義務教育への接続──就学前と学校との連携──ということで,今後しっかり取り組むというお話だったと思うんですが,これまでもいろいろ意識を持って取り組んできたんですが,まだ課題が残っているという状況です。この課題は何かをしっかりと洗い出して解決すべきであると考えます。 まず,残っている課題というのは何かというのをお伺いして,それに対してどういった点に注目して取組を進めるのか,もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 あと,教師の英語力のところでもお伺いしました。教師の英語の資格と授業の力量というのは別問題であるというようなお話だったと思います。そう言いながら,資格取得に向けてのこういう目標値,数値が出てきちゃうとかなり圧力は高まると思いますし,当事者の意識が変わってくる。例えばここの中学校で私はまだ取っていないわみたいな感じになってくるんじゃないかなあと。安心して負担も少なく資格取得など英語のスキルの向上ができるように条件整備等を進めていただきたいと思いますが,御所見をいただきたいと思います。 それと,同じ項でモデル校を設置してそういうのを進めていくと。モデル校だけだったらそこで成果が出たらということになると思うんですが,市内の先生方に先ほどの負担もありますので,全域に広げる必要があると思っています。そこについてもお聞かせください。 あと,災害時の情報発信の項で避難指示の一本化についてお話があったと思うんですが,岡山市がいろいろなマニュアルとかハザードマップ──特にハザードマップというのは各家庭に配っているということもあって,そこの区分というのが見直しされないと昔のままの状態がいつまでも情報として残ってしまうんじゃないかと思うんですが,こういうハザードマップ等の改訂についてどのようにお考えでしょうか,お聞かせください。 それと,最後になりますが,小・中学校の特別教室のエアコンについて,いろいろ研究して考えていきたいというお話だったと思うんですが,まず何が問題なのか,特別教室にエアコンをつけるに当たってどういうことが問題で進んでいないのか,そのためにどういうことを研究されているのか,こういうところをもう一度お聞かせいただければなと思います。 以上で再質問を終わります。 御答弁よろしくお願いいたします。 ○松田安義副議長  当局の答弁を求めます。 ◎河野広幸理事  避難指示一本化ということで,災害対策基本法の改正がなされた後,ハザードマップの改訂というのが,時期的にどうなるかというのもございますけども,ハザードマップの改訂につきましては警戒レベルの見直しについて反映してまいりたいという考えではございます。 以上でございます。 ◎近藤康彦岡山っ子育成局子育て支援担当局長  児童クラブについて,すぐに移行ができていないクラブに今後どう対応していくのかというところですが,クラブ内の合意形成に時間がかかっているようなところについてはクラブ側からの要請があれば出向いていって説明させていただこうと考えておりますし,まだ理解が十分でないクラブについては今回の運営見直しの目的でございます将来的に安定した運営体制を築く,そういった目的について再度説明させていただこうと考えております。 ◎菅野和良教育長  5点再質問をいただいておるんですが,まずヘルプデスクの増員につきましてですが,議員御指摘のように端末台数の増大に伴ってパソコンの操作支援などを行うヘルプデスクの方の役割は増大してくると思います。増員について検討も必要ですし,今まさに検討しているところであります。 それから,自宅でのウェブ授業についてで,通信環境が整っていない家庭への休校時の支援ですが,これも自宅にインターネット環境を整えられない世帯というのを対象とした支援であるため,就学援助費などの受給世帯を貸出対象とする予定ではありますが,ほかにも相談を受けるということもあるかなあと思っております。 それから,就学前の保育との連携について課題と考えていることについてでありますが,段差をなくすこと──保育園や幼稚園から小学校に上がるときにバリアフリーにしていく──が大切ではないかなあと。特に,地域協働学校の中に私立の保育園などが入っているところと入っていないところがあるんですが,そういったところとも連携しながらやっていくということも大切ですし,こういう取組は例えば学区が違うところの小学校へ行ったとしても有効であるんではないかなあと考えているところであります。 それから,教師の英語力についてでありますが,今モデル校事業に取り組んでおります。この効果を見極めながら,一気に全市に増やしていくということではなくて,なぜならばそれが負担を加速することになりますので,英語の先生たちとも話合いながら,どういう形が広めていくのに有効なのか,しっかり考えてまいりたいなと思っております。 それから最後に,特別教室のエアコンでありますが,今まさに調査研究しているところでありまして,様々な問題があるんではないかということは分かっておるんですけども,具体的にどのような問題があるのかということも含めて検討しているところであります。 以上でございます。 ◎平澤重之都市整備局都市・交通・公園担当局長  小さな公園,遊園地の樹木の剪定頻度等についても維持管理基準の中に記載してもらいたいと考えているがどうかという御質問だったと思います。 小さな公園や遊園地の樹木の剪定の考え方につきましても,今後検討する維持管理基準の中で整理してまいりたいと考えております。 以上です。 ○松田安義副議長  以上でおかやま創政会の代表質問は終了いたしました。(拍手) 質問の途中でありますが,午後1時5分まで休憩いたします。      午後0時1分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後1時5分開議 ○浦上雅彦議長  午前中に引き続き会議を開きます。 次は,順序に従いまして市民ネットの代表質問を行います。羽場議員。     〔33番羽場頼三郎議員登壇,拍手〕 ◆33番(羽場頼三郎議員)  私で今回の議会の代表質問は最後になります。市民ネットの羽場頼三郎です。 早速ですが,質問に入らせていただきます。 まず,地球温暖化対策と市民電力についてお伺いしたいと思います。 今年も皆さん経験のとおり大変暑い夏が続きました。7月には異例の長く本当に厳しい梅雨が続いて,熊本など各地で今年も豪雨災害が発生いたしました。異常気象という言葉ももう聞き飽きたんじゃないかと思います。異常という言葉をもう外してもいいんじゃないかと思います。 岡山市の平均気温は過去100年で1.6度上昇しています。僅か1.6度といってもこれは大変なことなんですね。地球温暖化の影響というのはもうどこでも出ていまして,これはもう世界的な傾向です。ブラジルとかアメリカの森林火災,それから中国の三峡ダムの危機,さらには最近の大型台風の発生,これなんかは海の温度の上昇が原因じゃないかと言われています。 日本のサンマの大不漁,たしか例年に比べて1%ぐらいしか取れないとかというのがありましたが,これも同じような原因じゃないかと言われております。 こうした深刻な状況が続く中で,岡山市の環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の中間見直しを迎えております。私どもに言わせれば,これはもう単なる見直しではなくて本格的,抜本的な見直しが必要じゃないかと思われますが,いかがお考えでしょうか。 そして,計画の見直しに当たっては,地球温暖化防止に向けての審議会委員の御意見はいかがでしょうか。また,市民の意見はどのように反映されるのでしょうか。計画中間見直しのスケジュールはどういうふうなことになるでしょうか。 次に,市長の首長誓約についてお聞きしようと思ったんですが,昨日の藤原議員の代表質問にもございましたし,その中でも十分触れられておりましたので,ここは割愛したいと思います。 それから,それに関連もしますが,ごみの焼却で生まれる電気があります。発電がされるわけですが,これを新庁舎に使って再生可能エネルギーで全てを賄うという発想と計画は私は実にすばらしいと思います。二酸化炭素排出削減という意味でも画期的といったらおかしいんですが,まさにそのとおりです。地球温暖化対策そのものに取り組むという,市長が言われるエネルギーの地産地消,これは今後の市の進むべき道だとも言えるんじゃないかと思います。 ここでまず,新しい焼却炉から生まれる電力量はどのくらいのものか,また新庁舎の利用電力量を幾らと想定しているのか。こういうことを聞いても先のことだからはっきりしないと言われるかもしれませんが,先ほど言われているようにこの計画のある意味では粗筋のところですから,可能な限りお答えいただきたいと思います。 そして,その次,新庁舎にとどまらないで市の施設全てを自前のエネルギーで賄うようにする,こういう考え方,こういう段階に進むべきじゃないかと思います。 現在,市の全施設で使っている電力は,お聞きいたしましたところ1億2,102万3,000キロワットアワーだそうです。市のほうで生み出している電力がどれくらいなのかを調べてみました。その前に,まず設備がどれくらいあるのかといいますと,ごみ発電は先ほど言ったように3か所でこれは1万5,700キロワットの設備です。ソーラー発電,これは本庁舎とか区役所とか,それから中央市場,さらには消防局,そして岡東浄化センター,それから小学校,中学校,こういうところも全部合わせますと全体で1,532キロワットになります,設備としては。加えて,僅かですけども,小水電力発電を西大寺でしていますから,これが110キロワットで,合わせると1,642キロワットの設備があるわけです。 そこで,どれだけの電力が生まれているかと,これも調べてみましたが,なかなか難しかった。まず,再生可能エネルギーの点だけを申し上げますと,岡東浄化センターが82万3,000キロワットアワー,先ほどの本庁舎,区役所,これもう全部でざっと11万キロワットアワー,中央市場のほうでは5万5,000キロワットアワーです。水道局が2か所あって1万3,000キロワットアワー,消防局が8万3,000キロワットアワーです。小学校,中学校33校の中に設備をされているのを合わせると53万キロワットアワーのようです。さらに西大寺の小水力の発電1万7,000キロワットアワーほど出ているんですが,合計で187万3,000キロワットアワーです。さらにごみ発電が5,962万8,000キロワットアワーほど現在発電していますので,合わせると6,150万1,000キロワットアワーになります。ざっとの計算ですが,先ほどの利用する電力量のほぼ半分ということになります。まだ,完全に地産地消とは言えませんが,かなりそれに近づいていると思います。もうこれあと少しの努力じゃないかと思うんです。 ただ,私が調べた電力量,発電量,これは必ずしも正確じゃないんです,残念なことに。調べて分かったんですが,まず設備がどこにあるか,施設がどこにあるかがはっきりしない。また,小・中学校でも33校のうち全く不明だというところが6校もあるんです。簡単に言えば完全な集計ができない状態,これは非常に問題だと思います。今後のエネルギー政策を考えるに当たっては,そうじゃなくてちゃんとどれだけ使っているか,また電力がどれだけできているかということを把握しなくちゃいけない。以前にもエネルギーの担当者を置いたほうがいいんじゃないかということも申し上げましたが,こういうところに現れてくるんじゃないかと思います。 こうである以上は,そうした施設があるところ,そういう再生可能エネルギーが生まれている施設,全施設でそこを担当している者は必ず一定の期日に一定の書式でもってこれこれの発電が出ましたという報告を1か所に──この間の答弁からの感じでいえば環境保全課じゃないかと思いますけども──ちゃんと提出する,そういう決まりといいますか,システムか,それを置いておくべきじゃないかと思いますが,いかがでしょうか。 また,今後どのような地産地消の取組が考えられるのか,これもお聞きしておきたいと思います。 今申し上げたことを岡山市のレベルで考えたらどうかということなんですが,市内で発電されている電気量は,太陽光発電結構あるんですよ。3億4,252万5,000キロワットアワー,小水力発電が74万キロワットアワーです。これにごみの焼却施設のほうが先ほど申し上げた5,962万キロワットアワー幾らあるわけです。合計で4億289万4,000キロワットアワーです。 市内の現在の消費電力,これは中国電力などにお聞きしたところなんですが,これが41億6,830万キロワットアワー,全体の9.6%は岡山市内から電気が生まれているんです。これも,だからある意味では地産地消に近づけていくべきじゃないかと思います。 その中でも,岡山市から生まれている電力の中でも再生可能エネルギー,これを計算いたしますと3億7,307万9,000キロワットアワーです。ということは,今再生可能エネルギーだけでも岡山市内から8.9%ができているわけです。そういう意味では,岡山市が目指している自分のところのものは自分の電気で,特に再生可能エネルギーというところにはかなり進んでいるんじゃないかと思います。いずれにしても,晴れの国おかやまという特性を生かしてエネルギーの地産地消,ここに進むのが岡山市のあるべき姿ではないかと思います。 ここで幾つかお伺いしたいと思いますが,ソーラーシェアリング,これは農業の振興策としても有効と考えておりますが,市内の設置についての現状を把握されているかどうか,この辺をお聞きしたいと思います。 そして,発電と送電を分離するという法律の改正がありました。それに従って地域新電力というのが生まれつつあります。地域新電力に対して市のほうが積極的に関与したものが市民電力と呼ばれております。その市民電力を我が岡山市が音頭を取って進めるということを考えたらいかがかと思いますので,これについての御所見をぜひお伺いしたいと思います。これによって先ほどの市長が署名された地球温暖化の誓約,それに向けての約束を果たすことにつながるんじゃないかと思いますので,御所見をお伺いしたいと思います。 そして,気候変動に対応するために温室効果ガスの排出削減のみでなく,悪影響への備えと新しい気候条件の利用について行う適応策,これが必要だと言われております。この適応計画についてはのんびりするわけにいきませんから,これを急がなくてはなりませんので,気候変動の影響評価と適応策の検討を支援する仕組みとして地域適応センターというのが必要じゃないかと思いますが,いかがでしょうか。 次に,新型コロナウイルス対策ですが,これも大体先ほど市長がおっしゃいまして,しかも私が聞こうとしているところは各会派のところで出ておりますので,もう気持ちもよく分かりましたし,理解ができたところもございますので,これも割愛させていただこうと思います。 コロナに対する不安を解消してもらいたいという市民の願いにぜひ応えていただきたいと,そう思っておりますので,しっかりやっていただきたいと思います。 次に,医療費の抑制です。 社会を支える仕組みの一つである医療保険は,財政的に非常に危機的な状態にあると言われております。特に国民健康保険は深刻です。その対象,つまり被保険者というのは所得が低い階層も含みます。さらに,私のようなと言ったらいいかどうか知りませんが,病気にかかりやすい年齢の高い層も含んでいる保険です。ですから,余計医療費がかかっていると言われます。このかかっている医療費を少しでも少なくする,それによってこの制度も保たれなくちゃいけないと思いますので,どうしたらいいかということを改めてお伺いしたいと思います。 いろいろ今までも申し上げましたし,またほかの方も同じようなことを言われているかもしれませんが,あえて復習の意味で申し上げると,当然のことですが,そういう保険制度を使わないというのは病気にかからないことです。 まず,病気にかからないためにも早期発見,早期治療が必要です。そのために健康診査があります。先ほど,柳迫議員の質問にもありましたが,私は健診制度,この利用率が非常に低いことが心配なんです。 最近の資料によりますと,岡山県が29.3%です。全国で45番目ですよ,47の都道府県の中で。非常に低い水準。岡山県に対しては多少,岡山市は30.5%と岡山県よりはいいと言ってもいいんですが,しかし全国いろいろ合わせてもほぼ38%ですから,それから比べればまだ低いと思います。この結果についてはどのようにお考えでしょうか。 これも今までもお聞きしているんですけど,いま一つ分からないところがあるんです。以前,どうしたらこれが向上するんでしょうかとお聞きしたときには,啓発イベントや受診勧奨はがきを送る,ほかには特にないのでというような答弁のみなんです。私は,どうもそれが効果を上げる方法として十分とはあまり考えられない。県内に結構好成績の自治体があるんです。岡山市よりもはるかにいいところがある。これはもう名前を出してもいいと思うんですが,勝央町でした。そこの自治体を例に挙げさせていただいてどうかと申し上げたら,答弁のほうは比較的小規模の自治体であって,集団健診や個別に電話,訪問などによる小まめな受診勧奨をしているからだとおっしゃいました。岡山は大きい自治体だから困難だというような感じの答弁でした,当時。 しかし,考えてみればこうしたことが岡山でもできないかといえばそんなことはないんです。私は,次のような方策を取ればいいんじゃないかと思っています。なぜなら,市内でも高いところ,低いところがあるんです。高いところを言ってもいいかと思いますが,灘崎です。これは岡山市内で一番高いんです。これは35%ぐらいです。低いところはぐっと落ちて23%なんですが,そういうところもある。そういった低いところを狙い撃ちして勝央町のように小まめな受診勧奨,電話するなり,場合によったら訪問するなりして受診率を上げていくと,そういうことから始めたらどうかと思います。重点地区をちゃんとつくって,そこにある意味で人的な,物的な資源を集中すると,そういうことをやって上げていくということを思っているわけですが,どのようにお考えでしょうか。 そして,これ毎回申し上げているかもしれませんが,医療費の中でかなりの部分を占めているのが医薬品です。これは御存じのようにオリジナルの薬品もありますけれども,同時にオリジナルの薬品じゃなくてジェネリックの薬品があります。これは開発費がかかっていない関係もあって価格がずっと安いんです。この利用率を上げることが医療費の抑制につながっていくんじゃないかと,これも何回も申し上げましたが,国が80%を目標としているのに,まだ岡山市は74%,悪いほうじゃないと思いますけど,でもなかなか上がらないです。私は,これはなぜかと思っているんですが,もし市のほうにお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 そして,そろそろこれが頭打ちになってきているんじゃないかと思いますので,その頭打ちの状態を何とか突破しなくちゃいけない。ジェネリック医薬品の普及促進は,医師会や薬剤師会の理解が必要であって,かつては消極的と言われたんですが,最近は変わってきたと言われておりますので,この状況について御説明いただければと思います。 そして,先ほど申し上げました頭打ちの状態を脱してジェネリック医薬品の利用率を向上させる次の手だてとして期待されているのが──国のほうでも実は検討されているんですが,これがなかなか進まないことがあるんですが,何かというとジェネリック医薬品の推奨リスト,そういうものを作ってぜひお医者さんにもお願いする。国のほうが遅れているからといって,じゃあ岡山市は国が作るのを待っていると,そういう手をこまねいているようなことでは私は情けないと思います。医療の先進都市でもあるし,岡山市はそういう意味ではしっかり医療もし,健康も保っていくという,そういうところですから,これはぜひやっていけばいいんじゃないかと思いますが,既に,国内でも幾つかの大病院は実行されているそうです。効能,安全性にさらに経済性をも加味したお薦めの処方薬のリスト,こういうものは米国とか欧州,こういうところでは既にもう常識化しているそうです。岡山県の国保が独自にこれをやれば,かなり大変かもしれませんが,先ほど申し上げたようにジェネリック医薬品の普及促進は進むはずです。必ず進むと思います。 山形県の例ですが,山形県では全県下じゃないんですがかなりの部分で,地域医療連携推進法人というのがあって,日本海ヘルスケアネットというしゃれた名前なんですが,そういうシステムを導入していると。どんなものかというと,今頃電子カルテに薬を打ち込むわけです。そうすると,違っていればこれはジェネリック医薬品じゃありませんよと。もし使われるんならこういう薬を使ったらどうですかと誘導されるようになっている。その同じ画面の詳細欄を検索すれば代替となるジェネリックの情報が出てくる。さらに,副作用とか飲み合わせなど,そういった注意事項も出てまいります。 こうした指針づくりには確かにデータ収集だとか分析とか,さらに経費が必要ですが,それに見合う効果は十分に発揮されるんじゃないかと思います。これに取り組むお考えはございませんか。 そして,まずは医師会などの意向をお伺いすることも大事だと思いますので,こういうところから始めたらどうでしょうか。 医療費が格段にかかっている後期高齢者医療広域連合というのがありますが,そことも連携してこの問題に取り組んだらどうかと思いますので,これもお考えをお聞かせください。 次に,パートナーシップ宣誓制度です。 これがスタートいたしました。性的少数者の権利が認められる岡山にすべきという市民の願いも届いたという気がいたします。 念のためにお聞きするんですが,まだ少数だそうですから,まだこんな例はないかもしれませんが,しかし市の職員も同じように同性パートナーを配偶者扱いにするということになるはずなんですが,どうでしょうか。 扶養手当の支給とか,それから育児休業など,そういう休暇取得についても同じように考えていいのかどうか。さらに,市民病院では面会や手術の同意,立会いなどは家族と同じように扱われるのか。また,市民病院だけじゃなくてほかの病院にも,そうしたことを岡山市はやっているので,ぜひ御協力いただきたいといったような協力要請みたいなものがされているかどうかをお聞きしておきます。 さらに,もう全国的に性的マイノリティーの子どもたちへの配慮から,スカートでもスラックスでもよいという学校が増えつつあります。最近では,たしか玉野市からそういうのが出ていました。そういうふうにポスターに書いてある。 岡山市の学校によれば,私も幾つかの学校にお聞きしたんですが,制服の改定の際にはそういうことを考慮するとかありました。こういうスカートでもスラックスでもよいという学校での取組はどのくらい進んだのか,お聞きしたいと思います。 次に,区政推進です。 岡山市が政令市になって11年です。少子・高齢化,また災害に備えるという意味でも,地域のよさを生かすためにも区が住民自治の中心的役割を果たすべきと我々は考えております。 まず,区長の任期なんですが,現在4人いらっしゃる区長のうち定年ということを考えると,あと任期が1年のみとなる方がお二人だし,最長でも2年というのがお二人です。私ども市民ネットは,区政,区づくりの柱となるべき区長の任期は三,四年がいいんじゃないかと思うんですが,市の考え方としては何年ぐらいが最善だとお考えでしょうか。 そしてまた,これは思い切った提案かもしれませんが,やる気のある人材が区づくりに取り組む,そういうチャンスをつくるためにも職員の中から手を挙げさせて,一種の公募ですが,そういう形で区長に任命するといったことは考えられないでしょうか。 さらに,区まちづくり独自企画事業というのがあります。区の課題や特色に沿った事業が行われていると思いますが,それにしても4区で1,000万円です。少ないんじゃないかという気がいたします。私どもは事業規模も考えて予算を少なくとも各区に1,000万円以上を渡して区の自発性,これを育てていったらいいのじゃないかと思いますが,いかがでしょうか。 また,各区の皆さんが区に誇りを持ち,そして親しみを感じてさらに必要な情報を得るためには区だより,仮称ですが,そういう区だよりみたいなものが必要じゃないかと思います。 現在の「市民のひろば おかやま」には見開きで4区からの情報がありますが,4回に1回の割合で2分の1ページが各区にあてがわれている。これぐらいですから少な過ぎるんじゃないかと思います。情報が区民にとっての命綱でもございますし,区民同士がつながり合ってまちづくりを進めていくためには,区だよりの発行を考えるべきじゃないかと思いますので,御所見をお伺いいたします。 区が独自のニュースをつくりたいと思えばこれに対して予算はつくのでしょうか,お聞きいたします。 それから,ごみ行政の見直しです。 地球温暖化の対策にも関係いたしますが,プラスチックごみについてはこれを減量するために買物袋が有料化になったりしました。これはこれで効果を上げているかもしれませんが,市がいまだにこのプラスチックの袋を利用している現在の在り方を変えることが必要じゃないかと思います。1割がバイオマス由来の袋に替えるそうですが,これはこれで別にいいことなんですが,1割にとどまっている必要があるのかと思います。 以前,有料化の問題のときに議会からの提案で,有料袋で生じた差額はもうけじゃないんだから市民に還元すべきだという意味で環境保全のために使うというお約束をいただき,かつ市民に見える形を取るということもお約束をいただいておりますので,この考え方からいけば当然のことながらこの差額を利用してごみ袋を100%のものにするというふうに進むのが私は当然じゃないかと思います。まず,市が率先してこのプラスチック問題に取り組むべきだと思います。 そして,このプラスチックをごみ減量の対象にしないということになってしまいかねない。つまりプラのごみを燃やすことはサーマルリサイクルだという考え方,これはもうやめたらいいんじゃないかと,もうこれは捨て去るべきじゃないかと思いますので,お考えをお聞きします。 次に,平和教育の問題。 「真の恒久平和を実現することは,戦災で多くの尊い人命を失い,街を焦土と化した岡山市民のみならず,人類共通の念願である。」こういうスタートから始まる平和都市宣言ですが,この平和都市宣言の誓いは常に新たにしなくちゃいけない。そういう意味で戦災の記憶が薄れないように具体的な行動を取り続けることが私は必要じゃないかと思います。 その意味で,シティミュージアム内にあります岡山空襲展示室ですが,なかなか入館者の増加がないということが非常にもったいないと思います。シティミュージアムとの連携を図ったり,また入館拡大とか活性化のために市民と専門家と行政でつくる運営委員会,ここでどんどん自主的な企画をつくったりして利用を促進する母体をつくるべきじゃないかと思いますが,どうでしょうか。 また,小学生が市のごみ処理場だとか水道局の見学に行きますが,この際にあわせてこちらも見学するといったことは考えられませんでしょうか。そして,子どもたちが来たときに学生さんのボランティアが説明するといったような,そういうボランティア育成もできないでしょうか。共産党さんの質問に似ているところもありますが,私どもは学生ボランティアに限って言っていますから,ちょっと違うんじゃないかと思います。 戦没者追悼式ですが,ここへの小・中学生の参加,これは大変いいと思います。大変いいことですから,なるべく参加の枠を広げたらどうかと思いますが,どうでしょうか。 次,学校給食についてです。 岡山市の学校給食は,古くから小学校から中学校まで完全給食を実施しています。また,1校1名の栄養士を配置しており,食を通じて心身ともに健康で豊かな情操を育てて仲よく協力し合うことを念頭に置いて進められてまいりました。 学校給食における食育については児童・生徒の生きる力を育み,心豊かな児童・生徒を育てるための教育活動の一環として位置づけられています。このたび,岡山学校給食センターの移転建て替えについてが委員会に報告されております。その内容によっては,取り方によっては岡山市のすばらしい学校給食が失われてしまう可能性もありますので,ここは心配しているところです。 案として,中学校の学校給食を単独調理はもう原則としてやらないで,センター受配か親子方式とするとされているんですが,こういった方針で食育やアレルギー対応,行事食へのきめ細やかな対応ができるんでしょうか。これはどういう形で担保されるんでしょうか。この案はどんな形で,どういう理由で出てきたのか,どういう手順で進められたのか,誰が主導的にやられたのかといったことが分かればお教えください。 新岡山学校給食センターの食数が2,465食から6,718食へと拡大されています。効率性の追求だけにシフトを置くことなくと平成20年1月の学校給食の在り方についてという提言で指摘されていますが,これを尊重し,全中学校のセンター化を進めることは行うべきではないと思うんですが,どうでしょうか。 次に,夜間教室と夜間中学。 岡山市では,7月から夜間教室が始まりました。夜間教室は,義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人など,義務教育課程の学習内容を学び直す場です。現在は,2教室で月2回行っておりますが,市民ネットでは見学に行かせていただき,生徒の皆さんも先生方も非常に熱心で,学ぶことは生きる希望であるという温かで確かな空気が感じられました。まだ始まって僅かな期間ですが,夜間教室の状況,運営について力を入れていること,そして現状への教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 課題は,生徒を増やすことにあります。先生方が熱心なので生徒は集まるものと思いますけれども,広報は市域に満遍なくふわっと行うんじゃなくて,不登校だった方々や外国人など,必要だと思われるような方に,団体とかがあればそこに足を運んで行うべきですが,どのようにやっていらっしゃいますか。関係機関と連携し,積極的に行っていただきたいと思いますが,どうでしょうか。 夜間教室は,夜間中学のニーズ把握のためにも行っておられますが,全国にどんな夜間中学があるのか。地域,学校によって夜間中学の様子は大変異なると聞いております。教育委員会のほうは複数の夜間中学の視察をぜひ行っていただいて調査していただきたいと思います。これを積極的に行っていただきたいんですが,いかがでしょうか。 保育園の待機児童解消と認定こども園の整備です。 保育園の未入園児は,今年も1,386人と1,000人を超えていますが,こんなに多くの子どもたちが行きたい保育園に入れないのに4月には36.6%の園で定員割れしておりました。定員上はあと643人の子どもたちが入園可能でした。このような状況が生じた理由を御説明いただきたいと思います。 せめて公立保育園の定員割れは解消すべきだと思いますが,保育士を増やしてでも対応はできませんでしょうか。 待機児童の年齢別内訳を見ると,ゼロ歳から5歳児の全ての年齢で待機児が発生しています。岡山市は現状をどのように分析されておりますか。また,年齢別の公定価格との関連性はございますでしょうか。 待機児童を解消するためには保育士確保が必要です。新規採用を増やすことも含めてさらなる処遇改善をすべきじゃないかと思います。 待機児童とは少し異なりますが,家庭保育の3歳児の行き先が不足しているのも問題だと思います。何とかなりませんでしょうか。 次に最後,岡山北斎場です。 北区富吉で岡山北斎場の本体工事が行われています。地域への環境配慮は欠かせない課題だと思います。現在,どのような工事を行っている段階でしょうか。太いくいを打つ基礎工事において,アスベストや産業廃棄物が混じった土壌の分析結果がどんなものか,具体的に教えていただきたいと思います。そして,これには問題はありませんでしたでしょうか。 そして,産業廃棄物最終処分場廃止届のときに地盤沈下の測定がありましたが,今回太いくいの基礎工事を行った結果,地盤沈下はございませんか。今後のために測定しておくべきではないでしょうか。 一番下の段の利用についてはどのような検討をしていらっしゃいますか。 岡山北斎場の建設過程において新しい町内会ができたり,町内会に入っていない方がいらっしゃったりしています。北斎場に関する説明とか情報については滞りなく,かつ漏れなくされていますでしょうか。 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○浦上雅彦議長  質問の途中でありますが,しばらく休憩いたします。      午後1時44分休憩      ~~~~~~~~~~~~~      午後2時0分開議 ○浦上雅彦議長  休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。     〔大森雅夫市長登壇〕 ◎大森雅夫市長  それでは,市民ネットを代表されての羽場議員の質問にお答えします。 私は,特定健診の話で受診率の向上とか,電話勧奨などを実施してみてはどうかというところを申し上げたいと思います。 特定健診は,生活習慣病の発症,また重症化を予防するということですから,当然ながら個人にとって相当プラスになってくる。また,国保の医療費の適正化という面でもプラスになってくるということで,ぜひ進めなければならないものだと認識しています。したがって,この議会でも随分議論させていただいて,ワンコイン化すべきだというような話を皆さん方からも御意見をいただいたところであり,そしてそれが実現したということであります。 しかしながら,受診率は確かに30.5%,平成30年度ベースですけれども,そういう面では全国平均の37.9%には全く及んでいないということであります。 羽場議員がおっしゃるように,地域ごとにどうなっているんだろうと思って私も見ました。これは全てオープンの資料でありますが,そういう面から見るとある地域は相当進んでいるし,ある地域は全然駄目だということに確かになっているところであります──駄目という表現がいいかどうか別でありますけれども。灘崎の話が出ていましたが,確かにそういう傾向にあります。そういう面では,男性と女性の受診状況が地域ごとに出ているんで,オープン資料として少し私のほうからなかなか受診率が上がっていないところを少し申し上げたいと思いますが,建部,それから瀬戸,低いですね。それから,あとは岡山中央とか桑田,こういうところも低いところがあります。 健康増進のためにケンコー大作戦をやらせていただいていますが,どうやって地域の方々に理解してもらうか,認識してもらうかと。筑波大学の久野先生という方,随分親しくさせてもらっているんですけども,一番は何といっても口コミだというんです。口コミが重要であります。したがって,議員の皆さん方は特定健診を受けられていると思うんですけれども,受けられると同時に──別に今建部,瀬戸の方を向いているわけじゃありませんけれども,ぜひ口コミで広げていただければと思います。羽場議員の御指摘の電話の勧奨も試行的に今後進めさせていただきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。 ◎門田和宏総務局長  地球温暖化対策と市民電力の項,新庁舎の利用電力量についてのお尋ねにお答えいたします。 新庁舎整備事業につきましては,現在基本設計を進めているところであり,現時点で新庁舎の利用電力量は想定できませんが,実施設計が完了する令和3年度末頃にはお示しできるものと考えております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  同じ項,環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の見直しについて,御質問に順次お答えします。 まずは,各計画の本格的な見直しが必要と思われるが,考えはどうかについてですが,今回の環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の中間見直しは,計画策定をした2017年3月以降の社会情勢の変化や新たな課題等への対応,特に地球温暖化に伴う気候変動に対する適応策などについて追加いたします。 次に,審議会委員の意見についてですが,8月25日に実施……。 ○浦上雅彦議長  環境局長,もうちょっと大きな声でお願いします。 ◎國米哲司環境局長  8月25日に実施した環境総合審議会では,岡山市の将来都市像である全国に誇る傑出した安心を築く健康福祉・環境都市にふさわしい意欲的な温室効果ガスの排出削減目標の設定を期待するなどの御意見をいただきました。 次に,市民意見の反映及び計画中間見直しのスケジュールについてですが,計画策定に当たってはアンケート調査,事業者ヒアリング等でいただいた市民の御意見を反映させながら,上位計画である第六次総合計画の後期中期計画策定の進行に合わせて策定してまいります。 続きまして,同じ項,エネルギーの地産地消について,まず新しい焼却炉から生まれる電力はどれくらいかについてですが,可燃ごみ広域処理施設の整備に当たっては高効率発電を目指しており,現岡南環境センターの2倍以上の発電量を見込んでいます。 次に,再生可能エネルギー機器の管理者は,一定の書式で一定の期日に報告するシステムをつくるべきについてですが,市有施設の太陽光発電設備等の発電量については,計測設備がない一部の施設を除き1年に1度施設管理者から報告いただいております。今後,全ての施設から報告いただけるよう働きかけてまいります。 次に,今後どのような地産地消の取組が考えられるかについてです。 今後の取組については,自民党市議団を代表されての小川議員に御答弁したとおりです。 次に,市が地域新電力に積極的に参加して地球温暖化対策を実践し,署名の約束を果たすことにつなげたらどうかについてです。 市有施設で発生する再生可能エネルギーの有効活用という観点から,可燃ごみ広域処理施設等で発電した余剰電力については,まずは自己託送方式で新庁舎で活用することにより,エネルギーの地産地消に取り組んでいく方針です。こうした取組を進めていく中で,より有効な利用方法についても研究してまいります。 最後に,地域適応センターが必要と考えるがについてです。 地域気候変動適応センターは,地域における気候変動の影響及び適応に関する情報の収集,整理,分析,提供及び技術的助言を行う拠点と位置づけられております。こうした役割を果たすためには,より広域な自治体と連携を行うことが適当であると考えており,今後,気候変動適応中国四国広域協議会等において岡山県や周辺自治体と意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ◎赤坂隆産業観光局長  同じ項でエネルギーの地産地消について,ソーラーシェアリングの設置状況についてですが,ソーラーシェアリング,いわゆる営農型太陽光発電は,作物の販売収入に加え売電での収入などにより農業者の収入拡大が期待されますが,太陽光パネル下での遮光による作物の育成不良や農作業のしづらさなど,営農に対する支障等の問題もあります。市街化調整区域の農地において実施する場合は,設置に農地の一時転用許可を要しますが,現在のところ市内では2件許可されていると聞いております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  医療費の抑制の項で,市長答弁以外についてお答えいたします。 まず,ジェネリック医薬品の普及率について,そろそろ頭打ちになっているのではないか,医師会,薬剤師会の理解についてです。 現状の普及率の明確な理由は分かりませんが,ジェネリック医薬品希望シールや普及啓発ポスターの配布,差額通知の発送等を実施し周知を図ってきた結果,毎年普及率は少しずつではありますが,上がってきております。 医師会においてはジェネリック医薬品についての勉強会を行い,できるだけ使うという流れになってきていると聞いております。薬局においても窓口では受診者へジェネリック医薬品への変更について説明を行っており,医師会,薬剤師会ともにジェネリック医薬品利用に対する理解は進んでいるものと考えております。 次に,地域でジェネリック推奨リストを作成してはどうか,後期高齢者医療広域連合との連携について一括して答弁いたします。 議員御指摘の地域における推奨医薬品リストの作成に当たっては,地域の医師,薬剤師,医療関係者等が共通の理解と認識の下,協働作業でつくり上げていく必要があり,国保での作成は困難であると考えております。保険者として国保の役割としては医師会,薬剤師会等でリスト作成を行う意向があった場合,その定量評価のためのレセプトデータの提供等が考えられますので,その際は後期高齢者医療広域連合など他保険者とも連携,協力してまいります。 以上です。 ◎門田和宏総務局長  パートナーシップ宣誓制度の項,市の職員も同性パートナーを配偶者扱いにするのか,扶養手当の支給,育児休業などの取得も同じ扱いかにお答えいたします。 育児休業については,地方公務員の育児休業等に関する法律により法律上の親子関係がないと取得できないこととなっています。その他の休暇制度や扶養手当については,現行の人事給与制度の枠組みの中でどこまで対応可能か研究してまいります。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,スカートでもスラックスでもよいという学校での取組についてですが,教育委員会は制服に関する情報を適切に提供しております。その結果,子どもたちの多様なニーズへの配慮から,制服の運用について見直しの検討を始めている学校が複数あると伺っております。 以上でございます。 ◎亀井良幸市民協働局長  同じ項,市民病院では家族と同じか,また市内の病院にはお願いはしているかについてお答えします。 市民病院での対応については,制度創設前から対応可能だった入院時の病状説明,面会及び手術時の同意が受領証の提示により円滑に対応できるようになっています。一方,市内の病院への周知については現時点ではできておりません。 日常生活においては住宅の申込み時や病院での入院・手術時に当事者の困り事が多いと考えられるため,今後関係団体等に幅広く周知していきたいと考えています。 以上です。 ◎小山直人市長公室長  区政推進の項,区だよりの発行についてお答えいたします。 区の情報については「市民のひろば おかやま」の区民のページや市ホームページの各区のページなどにより,各区の独自性ある情報をお伝えしているところです。 以上でございます。 ◎門田和宏総務局長  同じ項,区長の任期は何年ぐらいが最善か,区長を職員の中から公募できないかにお答えいたします。 区長の選任につきましては,任期を何年と定めるというものではなく,通常の人事異動の中で適材適所の配置を行っているところであり,現段階で庁内公募は考えておりません。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  同じ項,区まちづくり独自企画事業の予算と区の独自ニュースについてです。 区のまちづくり独自企画事業は,区役所が主体となって身近な地域課題に取り組むための事業であり,これまでに防災や健康などをテーマにした事業に取り組んできております。事業費については,区長会議などで意見交換も行いながら,事業内容に基づいて適宜予算化を図っております。情報発信については,区から新しいアイデアや意見等があれば現在の事業の枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎國米哲司環境局長  ごみ行政の見直しの項,3点の御質問にお答えします。 まず,市はごみ袋にプラスチックを使用している現在の在り方を変えるべきではないか,有料化で生じた差額を利用してごみ袋の全面バイオマス化が可能ではないかの2点について一括してお答えします。 バイオマス原料が100%含まれた有料指定ごみ袋を作成した場合,現在のバイオマス原料10%のものと比較して約2倍の経費がかかると聞いています。バイオマス含有量を増やすことにつきましては,今後費用対効果等を検証しながら研究してまいりたいと考えております。 次に,プラスチックごみを燃やすサーマルリサイクルという考えは捨てるべきではないかについてです。 プラスチックごみについては,国が昨年策定したプラスチック資源循環戦略を踏まえ,今後国の有識者会議が取りまとめる方針を注視しながら検討してまいります。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長  平和教育の項で,まず市民,専門家,行政でつくる運営委員会をつくるべきではないか,子どもたちに説明ができる学生ボランティアは育成できないかについて一括してお答えいたします。 岡山空襲展示室については,関係団体の皆様と意見交換等を図り,運営の参考にさせていただきたいと思っております。 説明ボランティアについては,共産党を代表しての東議員の質問にお答えしたとおりです。 次に,戦没者追悼式の小・中学生の参加枠を広げられないかについてです。 戦没者追悼式への小・中学生の参加については,市内の小・中学校に広く参加を呼びかけており,参加枠の制限は設けておりません。 以上です。 ◎菅野和良教育長  同じ項,ごみ処理場や水道局の見学に行く際に,あわせて空襲展示室に行くなりして勉強することは考えられないかというお尋ねですが,空襲展示室の活用につきましては,岡山市平和の日にあわせて周知を図っておりますが,校外学習の見学先については各学年の学習のねらいに応じて学校が決めております。 この項以上でございます。 続いて,学校給食の項,順次お答えしてまいります。 まず,中学校の給食は原則としてセンター受配か親子方式とするとの方針を示されているが,食育やアレルギー対応,行事食へのきめ細かな対応はできるかというお尋ねです。 現在,各学校給食センターでは学校と連携して食育や食物アレルギー及び行事食への対応を自校給食の調理場と同様に実施しており,対応は可能であると考えております。 次に,中学校は原則としてセンター受配か親子方式とするとの方針を示されているが,この案はどのような理由で誰がどのように決められたのかというお尋ねです。 施設の老朽化など,学校給食が直面する諸課題を解決していくため素案を教育委員会事務局で作成し,岡山市学校給食運営検討委員会で御議論いただいた方向性を踏まえ,基本的な考え方としてお示ししているものであります。 次に,平成20年1月の運営検討委員会の提言では,効率性の追求だけにシフトを置くことなくとされているが,これを尊重すべきではないかというお尋ねです。 平成20年1月にいただいた提言は,効率性の追求だけではなく,安全・安心でおいしい給食を継続的に提供できるよう取組を求められたものです。しかしながら,現在は当時の状況に加え新たに施設の老朽化などの課題がございます。そうした中,調理場の集約化は継続的な給食の提供にとって有効な手法の一つであると考えております。 この項以上でございます。 続いて,夜間教室と夜間中学の項,まず夜間教室の状況,運営上注力している点,現状に対する教育長の思いについてでありますが,夜間教室は義務教育の機会がなかった方などの学び直しの場を提供するとともに,夜間中学での学習を希望している方のニーズ調査を行うことを目的として市内2か所に開設しました。現在8名の方が参加されています。参加者からは,学び直しの場ができたことに感謝している,学習することが楽しいなど,おおむね満足している旨の声をいただいており,引き続き個々の学習ニーズを把握し,学習支援に対する満足度を高めるようしっかり取り組むとともに,夜間中学のニーズ把握に努めてまいります。 次に,夜間教室の広報ですが,夜間教室の広報につきましては「市民のひろば おかやま」5月号への掲載をはじめ約3万枚のチラシを用意し,区役所など市有施設へ配付するとともに,市内全域で各世帯に周知を図るため,町内会単位での回覧をお願いするなどの対応を行ってまいりました。今後も,市政テレビでの放映をはじめ民生委員や市民団体の力も借りながら,支援が必要な方にお伝えできるように継続的に広報に努めてまいります。 この項最後に,全国にどのような夜間中学があるか視察や調査をすべきではないかというお尋ねです。 夜間中学について全国の様子を把握することは重要と考えており,他都市の実践例などを研究しているところであります。 以上でございます。 ◎田渕澄子岡山っ子育成局長  保育園の待機児童解消と認定こども園の整備の項に順次お答えします。 まず,未入園児が多くいるのに4月に定員割れの状況が生じた理由についてですが,保護者の希望する園と受入数との間にギャップがあったことにもよりますが,主な理由は保育士不足のため定員まで受入れができない園があったことによるものと考えております。 次に,公立保育園の定員割れは解消すべき,保育士を増やしてでも対応できないかについてですが,公立保育園につきましては業務量や配置基準等を勘案し,多様な雇用形態を活用しながら計画的な採用に努めておりますが,保育士不足の状況の中,十分確保できていない場合があります。引き続き,必要な人員の確保に努めてまいります。 続きまして,現状の分析と公定価格との関連性についてお答えします。 ゼロ歳児から2歳児の低年齢層に未入園児と待機児童が多くなっており,特に1歳児が多く問題であると考えております。 公定価格につきましては,ゼロ歳児,1・2歳児,3歳児と年齢が低いほど高くなっております。保育士の配置は,ゼロ歳児は子ども3人に対して1人,1・2歳児は6人に対して1人,3歳児は20人に対して1人となっています。1歳児と2歳児が同じ公定価格,同じ配置基準であることなどは幾らか待機児童に影響を及ぼしているのではないかと考えております。 次に,保育士確保のためにさらなる処遇改善をするべきではについてですが,保育士の処遇改善につきましては,平成29年度から3年間,市独自で賃金の2%上乗せを行っており,今年度はさらに拡充し3%の上乗せを行ったところです。 また,昨年度から宿舎借り上げ支援や奨学金返済の支援を行っており,こうした施策をしっかりPRするとともに,さらなる処遇改善につきましては施策の効果も見ながら必要に応じて検討したいと考えております。 この項最後になります。3歳児の行き先が不足しているのではについてお答えします。 幼児教育・保育の無償化による3歳児教育へのニーズの拡大が見込まれたため,認定こども園への移行及び実施幼稚園の拡大により,今年度から新たに9園で3歳児教育を実施しております。今後も認定こども園への移行の状況,私立幼稚園の受入状況,保護者の意向等を把握しながら対応を検討してまいります。 以上です。 ◎中原貴美市民生活局長  岡山北斎場の項,まず現在の工事の状況についてです。 現在は,待合棟,告別棟の基礎工事,火葬棟の躯体工事,外構部の擁壁工事を行っているところです。 次に,くい打ちの際の土壌分析結果についてです。 工事の初日にアスベスト含有廃棄物埋立区域に隣接する2か所で土砂採取し,分析を行った結果としてアスベストが含まれていないことを確認しております。その後につきましては,作業中の目視確認やアスベスト粉じん自動測定器を用いた飛散状況の常時監視に加えて,掘削した廃棄物の搬出の際にも重ねて目視確認を行ってまいりました。この間,アスベストの飛散はなく,掘削した廃棄物も適正に処理を行っており,問題はありませんでした。 次に,地盤沈下についてのお尋ねです。 工事区域内の地盤変動の対応は,のり面・擁壁自動計測システムを設置し24時間監視しており,現在まで地盤沈下はありません。 次に,一番下の段,下段の利用についてです。 下段については,場所や地形,用途地域などの諸条件も踏まえながら,引き続き利活用方法について検討してまいりたいと考えております。 この項最後,地域住民への情報提供についてです。 斎場整備に係る情報提供は,新斎場整備事業推進協議会を通じて地域の皆様にお知らせしていただくようお願いしております。 なお,町内会に属していない世帯へは生活安全課からお届けするなどの対応を行っております。 以上です。     〔33番羽場頼三郎議員登壇〕 ◆33番(羽場頼三郎議員)  それでは,再質問ですが,まずごみ発電の場合は,その原料の中にはプラスチックごみが入っていますよね,当然。これは再生可能エネルギーにはならないけれども,それでも計算は成り立っているのかどうか。 それから,ソーラーパネルの設置について現地調査をしたところ,空いている敷地がありながら設置がなされていないところが目立ちます。129校学校があるうちの33校しかまず設置していないし,これは学校の例ですよ,別に教育長の責任じゃないから言っておきますけど。しかも,そのほとんどが3から5キロワットであまりに小さい。ちゃんと40キロワット以上をやっているところもあるんですが,それはせいぜい……,せいぜいと言っちゃおかしいな,5か所しかないということですので,これについてはもうちょっと無駄を省くというか,そういうものを考慮しながらやるということをお考えになったらいかがかと思います。 それで,先ほどの分でいうとごみのところなんですが,プラスチックの袋の話です。 これは私に言わせると費用対効果で考えるのは間違いですよ。そうじゃなくて,いかに環境を守るかということのほうが大事なんです。どちらを優位に置くかということをぜひ考えていただいて,しかも議会から提案した方式をお伝えしているじゃないですか。そういうふうに環境を守ること,そしてそれが市民の目にちゃんと見えることということが大事なんで,それを考えてもう一遍答弁をいただきたいと思います。 それから,給食のことですけど,小学校とはなぜ違うかということをお聞きしたいと思います。 以上です。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎菅野和良教育長  中学校は集約していく,小学校は自校給食が原則ということで,方針がなぜ違うかということですが,小学校につきましては初めて学校給食に触れる導入期であり,低学年を中心によりきめ細かい対応が必要となること,また調理場を身近に感じることで食に対する豊かな情操を育てる時期でもあることを考慮して,原則自校方式であると考えております。 以上でございます。 ◎國米哲司環境局長  3点の御質問をいただきました。 1点は,ごみ発電で庁舎を賄えるのかということですが,新庁舎の消費電力を仮ですが,現在の本庁舎,分庁舎,保健福祉会館を合わせた消費電力と想定した場合,プラスチックごみ以外で発電する再生可能エネルギーで十分賄えると考えております。 次に,ソーラーパネル,市有施設の空きがまだあるのではないかということですが,市有施設への太陽光パネルの設置につきましては,その設置を進めていくために岡山市市有施設再生可能エネルギー設備等導入方針を作成しておりまして,施設管理者が方針に基づき施設の利用形態,設置のスペース,国等の補助対象であるかどうかなど,施設の状況を勘案しながら新設や改修の機会に合わせて設置を検討することとしております。今後も,設置基準に合った施設から順次導入を進めてまいりたいと考えております。 次に,バイオマスが入ったごみ袋の件です。 環境局の事業というのは温暖化対策の事業をはじめ,ほかにも実施している事業がたくさんございます。そういう中で,市民ニーズ,それとか効果を検証しながら優先順位,また予算の配分を考える中で,バイオマスの含有量を幾ら増やしていくかということについてまた検討してまいりたいと考えております。 以上です。     〔33番羽場頼三郎議員登壇〕 ◆33番(羽場頼三郎議員)  環境局長だけに言うようなけど,その設置基準が本当に十分なのかということは再検証してください,ぜひ。 それでもう一つ,先ほどのバイオマスの袋の件ですが,これは環境局の仕事の捉え方にもよるんですけど,しかしそこには先ほど申しましたように費用対効果なんてことはないんだから,ないことを前提にもう一遍考えてもらいたいと申し上げているんで,その点もう一度お願いします。 ○浦上雅彦議長  当局の答弁を求めます。 ◎國米哲司環境局長  ごみ袋のバイオマスの含有量,まだ10%を含めて使っているところがほとんどでございます。まだ,それ以上の含有量を含めて使っているところがほとんどございません。そういう中で,我々としてはバイオマスの含有量を高めてもっと温室効果ガス削減には努めていきたいとは考えておりますけど,ほかにも様々な事業がございますので,総合的に考えてどうやっていくかというのを今後の検討とさせていただきたいと思います。 以上です。 ○浦上雅彦議長  以上で市民ネットの代表質問は終了いたしました。(拍手) 以上で代表質問を終わります。 本日はこれをもって打ち切り,次の本会議は明日午前10時に開き,個人質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。      午後2時33分散会...