養父市議会 2018-09-05 2018年09月05日 平成30年第89回定例会（第１日） 本文
６月29日、東京都港区品川で東京都主催の国家戦略特区シンポジウムが開催され、養父市の国家戦略特区について「養父市の挑戦～国家戦略特区を活用した小規模地方都市の明るい未来～」と題した講演を行いました。詳細は記載のとおりです。 ５点目であります。市制15年記念事業の「自衛隊音楽隊演奏会」についてであります。
６月29日、東京都港区品川で東京都主催の国家戦略特区シンポジウムが開催され、養父市の国家戦略特区について「養父市の挑戦～国家戦略特区を活用した小規模地方都市の明るい未来～」と題した講演を行いました。詳細は記載のとおりです。 ５点目であります。市制15年記念事業の「自衛隊音楽隊演奏会」についてであります。
次に、Ｄの千種川地震・高潮対策事業といたしましては堤防整備を実施しておりますが、平成３０年度は品川リフラクトリーズ前の築堤を予定してございます。 以上が河川整備状況でございます。 続きまして、砂防河川の整備状況であります。 まず、Ｅの山田川につきましては、平成３０年度は用地取得や砂防指定地の区域指定が予定されております。
もっとそれを区割りで説明しましたら前にも説明しましたけれども、神戸市の区を一つの市として見ますと、神戸市中央区が第１位、２番目が小野市と。それを市単位でいきますと、第１位は小野市、２位は神戸市ということであります。 なぜかといったら、住みよいまちとは何ぞやと、それはやはり医療が充実して教育が充実しておること、この２つに働くところがあるかどうか、この３つを接点にしたことが、私は一つの理由。
また、自主財源という点でも、私が行きました品川区とかそういうところになりますと、そういったものである程度収益を得ているというんですかね、言葉はあんまりよくないんですけど、そういう部分もありますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。 三つ目の緊急通報救助事業についてです。
それと市内企業が所有いたします、未活用工場用地につきましては、現時点では清水工業団地内の１社、またユニチカ坂越事業所、あるいは品川リフラクトリーズ第２工場跡地などでございます。 ○釣委員長 榊委員。 ○榊委員 今、誘致しようと、訪問している、お願いしている企業というのはどのくらいあるのかというのと、今、言われたような土地でそれが十分カバーできるのかという部分についてお伺いいたします。
有名な東京都千代田区、ここは規模も違いますし財政基盤も違うので、そのまま参考にというのは難しいかと思いますけれども、指定管理者が３つの共同企業体で構成されていて、千代田区というのは、御存じのとおり居住人口は４万人強でありますけれども、昼間人口は、日本の政治経済の中心という立地条件からして８０万人以上となることから、昼間住民の利用も中心的な目的として加えて、まちの情報センターとしての役割を明確に打ち出
同墓地は、１区から４区に区分されており、既に満杯のように見受けられますが、合葬式墓地について、位置、構造、収納規模、整備竣工の時期、事業費、財源、募集開始時期、使用料・管理料の金額、記名板や返還等、一般墓場との相違点など、その概要をお尋ねいたします。
指定管理者として指定しようとする者は、東京都千代田区神田神保町二丁目３０番地、株式会社小学館集英社プロダクション、代表取締役、都築伸一郎でございます。 指定期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日まででございます。 次に、参考資料１ページをお願いいたします。
最初は、あの地域に消防署の訓練所がありましたので、あれはどこかの財産区が持っている土地だと聞きましたけれども、そういったことでお手当てができないかとも思いました。しかし、あそこは、実はバイクも車も通れない道でして、そちらを使うということができないということでした。 そこで考えたんですが、今、当該、問題になっている県道の一部区域なんですけれども、空き地があります。
その中での補助というところについては、現在、各財産区さんから１台について３０万円の助成金をいただいております。そして市ではございませんけれども秋まつり協議会から、秋まつりの出演というところで１台につき出演料をいただいております。
義務教育学校につきましては、人口減少により、複数の小学校や中学校を一つにまとめ、適正な規模に集約する事例や、品川区のように、区全体で実施し、あわせて学校選択制も導入している事例などがあります。
次に、他市の背景については、今こちらで把握しております高松市、姫路市、札幌市、北九州市、品川区、吹田市、茨木市についてですけども、このうち高松市と札幌市については調査できてないんですが、ほかのところについては、採決の状況とか、議論の中身とかいったところについて担当職員に確認しております。 例えば姫路市では、採決状況としては全会一致で、退場者・欠席者ともになかったものと思われると。
東京都品川区では、昨年度、小学５年生から中学３年生を対象に検定料の全額補助を始めたんです。１年で１回利用できる。それから、茨城県稲敷市では、昨年度、小中学生を対象に、１年で２回まで検定料を全額補助する制度を導入しているんです。この検定料についてどういうふうにお考えなのか、よろしくお願いします。 ○副議長（田原俊彦君） 北野学校教育部長。
品川区では、過去のいじめでの自殺を受け、シグナルカードを利用し、そのバーコードを読み取ると匿名で通報が可能となります。誰にも言えない、伝えられない人にとって利用しやすく、埼玉県も導入をしています。今やほとんどの人がスマホを利用しています。このスマホを活用した取り組みが非常に効果的だと言えると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
そのような中、他市では、高齢化の進展や地域コミュニティーの希薄化を危惧し、例えば品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例であったり、横須賀市地域で支える条例のように、条例を制定することで市の地域活動に対する姿勢を明確に打ち出し、地域コミュニティーの活性化に取り組む自治体がふえております。 そこで質問の２点目です。
○篠原正寛 委員長 墨田区にはあります。 ◆川村よしと 委員 そういうものの設備で対応する。こういうオプションとかアイテム的なものというのを実際いろいろ見て、見た上でこれは使えそうだな、使えないだろうなというものとかいろいろ出てくるんでしょうけど、そういうものを見て検討するというのが一番いいんじゃないかなと思っております。 ○篠原正寛 委員長 じゃあ、御不明な点等ありましたら承ります。
東京の品川区の保育所でも同じように看護師の配置をせないかんのに配置をしているということにして給与分の運営費を受給していたと。 頭から運営費を不正受給しようかというふうな意図があるように思うんです。この夢工房の不正受給はとてもやり方が悪質だと思うんですけれども、指導監査の担当としてはどのように思うんですか。 ◎法人指導課長 現在のところ、新聞報道等で状況を把握しております。
神戸市中央区江戸町にある特定非営利活動法人検定協議会が、ひょうご安全の日推進県民会議の助成を受けて、無料で実施しています。 平成２７年度には６１の小学校がキッズ検定の実施をしています。約１万５，０００人が受験しています。
先日、市民後見人の活用が全国で最も進んでいる自治体の一つである品川区の社会福祉協議会が運営している品川区成年後見センターに行ってまいりました。現在、品川区社会福祉協議会──以下「社協」と呼びます──がかかわる後見活動は380件で、市民後見人の累計受任数は74件で、現在の受任数は30件、市民後見人の登録者は61名とのことです。
つまり、エリアを小学校区まで広げ、さらにその構成を自治会に加えて子ども会やＰＴＡなど多様なもので構成をすることで、地域のさまざまな課題に主体的に対応していただこうという方向性でございます。 今後も自治協議会への支援を通して自治機能の強化を図ってまいりたいと考えております。