西宮市議会 2016-09-26
平成２８年 ９月２６日決算特別委員会健康福祉分科会−09月26日-01号
■出席委員
松山 かつのり （主査）
上 谷 幸 美 （副主査）
河 崎 はじめ
岸 利 之
坂 上 明 （委員長）
佐 藤 みち子
澁 谷 祐 介
町 田 博 喜
■欠席委員
な し
■委員外議員等
な し
■傍聴議員
福 井 浄
■説明員（
西宮市議会委員会条例第19条による）
市長 今 村 岳 司
（健康福祉局）
健康福祉局長 土 井 和 彦
福祉総括室長 藤 井 和 重
福祉総務課長 久 保 和 也
地域共生推進課長
松 本 寛
福祉のまちづくり課長
山 本 英 治
法人指導課長 尚 山 和 男
災害援護管理課長
末 宗 宏 之
医療計画課長 久保田 和 樹
臨時福祉給付金等担当課長
貴 志 健 太
福祉部長 町 田 竹 之
介護保険課長 胡 重 由紀子
高齢福祉課長 佐々木 秀 樹
高齢施設課長 西 岡 秀 明
障害福祉課長 大 谷 義 和
生活支援部長 太田垣 博 志
生活支援課長 宮 後 賢 至
厚生第１課長 谷 川 隆 浩
厚生第２課長 岡 田 良 一
保健所副所長 川 俣 均
健康増進課長 地 行 一 幸
参事（西宮市
社会福祉協議会派遣）
和 田 能 宜
（午前10時開会）
○松山かつのり 主査
おはようございます。
ただいまから
決算特別委員会健康福祉分科会を開会いたします。
この際、お諮りします。
本分科会の審査日程及び順序につきましては、お手元の日程表のとおりとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○松山かつのり 主査
異議なしと認めます。したがって、そのように決まりました。
ここで、審査に入ります前に委員の皆様に申し上げます。
各委員の質疑におかれては、簡明で議題の範囲を超えない発言になるよう、また、意見は討論等で述べるように心がけてください。
なお、発言が明白な錯誤、著しい趣旨不明瞭、不適切、既に答弁された内容のみの繰り返しと判断した場合は、主査において議事整理を行う場合もございますので、御承知おきください。
また、御自身の質疑が終了した後も、関連質問は認められております。関連質問を行う場合は、その旨を宣言し、内容もこれに基づくよう心がけてください。
これより日程表に従い審査に入ります。
まず、認定第10号平成27年度西宮市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定の件のうち、健康福祉局分を議題とします。
この際、当局に申し上げます。
説明の際は、主な事業の内容、内訳、多額の不用額の理由、流用の理由については詳細に、その他は簡潔に要領よく説明されるようお願いします。
また、委員の質疑の趣旨を明確にするために、皆様には反問権を認めておりますので、御承知おきください。
まず、決算の概要について説明があります。
◎健康福祉局長
私のほうから、健康福祉局所管の平成27年度決算の概要について御説明いたします。
○松山かつのり 主査
ここで、決算特別委員長の挨拶があります。
○坂上明 委員長
おはようございます。
決算特別委員会健康福祉分科会の開会に際し、私からお願いを兼ねまして、一言御挨拶をさせていただきます。
委員の皆様方には、連日の本会議と常任委員会に引き続いての会議で、大変お疲れのことと存じます。
本日から審査をお願いしております平成27年度の決算認定につきまして、さらに精力的に御審査を賜りまして、適切なる結論を得ていただきますようよろしくお願い申し上げます。
簡単ではありますが、開会の御挨拶とさせていただきます。なお、私は当分科会に所属しておるんですけれども、他の分科会にも出席をさせていただくことがありますので、大変御迷惑をおかけしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。よろしくお願いします。
○松山かつのり 主査
続いて、市長の挨拶があります。
◎市長
おはようございます。
決算特別委員会健康福祉分科会の開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本会議、常任委員会に引き続きまして、皆様におかれましては、本日より平成27年度一般会計及び
特別会計歳入歳出決算ほかの審査をお願いいたしております。
連日にわたりお疲れのこととは存じますが、当分科会に付託されております所管科目につきまして、何とぞ慎重に御審査の上、御承認賜りますようお願いいたしまして、挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
○松山かつのり 主査
それでは、引き続き説明のほうをよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉局長
改めまして、健康福祉局所管の平成27年度決算の概要について御説明いたします。
事前に資料として、平成27年度
健康福祉局決算資料、Ａ４のこれでございますが、お配りをさせていただきましたが、お手元にございますでしょうか。
この決算資料の１ページをお開き願います。
まず、一般会計ですが、１ページの一番上の欄をごらんください。100万円未満は切り捨てにて説明をいたします。
歳出は、予算現額Ａ欄、397億3,500万円に対し、決算額はその右横のＢ欄、383億2,000万円で、執行率は96.4％となっております。前年度に比べて、右から２列目の決算額の増減Ｅ欄、20億5,000万円、5.7％の増となっております。
予算科目、款項目のうちの項の増減につきまして、主な内容を説明いたします。
同じく１ページの項05社会福祉費で１億1,900万円の増となっております。これは、支給対象者１人当たりの給付額の減などにより、
臨時福祉給付金給付事業経費は減となっておりますが、一般事務経費において国庫補助金の精算に伴う返還金の増や介護給付費の伸びによる
介護保険特別会計繰出金が増となっていることなどによるものです。
続きまして、２ページ、３ページをお開き願います。
２ページ一番上の項10老人福祉費で、４億6,300万円の増となっております。これは、枝川町や甲子園九番町における
特別養護老人ホーム等整備事業による補助金の増などによるものです。
続きまして、３ページ中ほどの項20障害福祉費で14億500万円の増となっております。これは、
障害福祉サービス、障害児通所支援の利用がふえたことなどによる
障害者介護給付等事業経費の増や、グループホームや生活介護事業などを行う施設の整備に対する
民間障害福祉施設建設補助事業費が皆増となっていることなどによるものです。
続きまして、４ページをお願いいたします。
中ほどやや上の項25生活保護費で900万円の減となっております。これは、被保護者数の増などにより生活保護扶助費が増となっていますが、一般事務経費において
生活保護費等国庫負担金の精算に伴う返還金が減となっていることなどによるものです。
続きまして、同じく４ページ、中ほどやや下の項03保健費で7,100万円の増となっております。これは、深夜帯における
阪神北広域こども急病センターへの参画、24時間
電話健康医療相談事業の開始に伴う
救急医療対策事業経費の増や、妊婦健康診査の助成限度額を増額したことにより
母子保健事業経費が増となっていることなどによるものです。
以上が一般会計の前年度比の増減の主な内容でございます。
続きまして、ページが飛びますが、14ページをお願いいたします。
介護保険特別会計につきましては、右側の表、決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳出決算額282億2,700万円に対し、左側の表、決算額Ｂ欄の一番下の合計欄、歳入決算額は285億7,300万円でございます。
次に、局の事業・施策の主なもの、特徴的なものについて項別に説明いたします。
もう一度前へ戻りまして、資料１ページをよろしくお願いします。
まず、民生費の社会福祉費では、平成26年４月から消費税率が引き上げられたことに伴い、所得の低い方々への負担の影響を緩和するために支給されました臨時福祉給付金を引き続き支給いたしました。
次に、２ページから３ページにかけての老人福祉費では、
特別養護老人ホームの入所待機者解消に向け、
特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人に対し、建設費の補助を行いました。
また、老人福祉施設の利用者が安心して利用できるよう、
鳴尾老人福祉センターや
今津二葉老人いこいの家について、補修・改修工事を行いました。
さらに、高齢者が住みなれた地域でいつまでも暮らすことを目指す
西宮版地域包括ケアシステムを構築するために、
ショートステイサービスの充実や定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービスの普及に向け、施設を整備する法人に対し、整備費の補助を行いました。
次に、３ページから４ページにかけての障害福祉費では、障害者の方が地域で安心して生活できる社会を構築するため、グループホームなどの整備を行う法人や、平成28年４月に社会福祉協議会が開設した地域共生館ふれぼのの整備に対し、建設費の補助を行いました。
また、利用者等に安心・安全に利用してもらうため、
総合福祉センター内の本館プールについて、老朽化した屋根などの改修工事を行いました。
次に、４ページの生活保護費では、生活保護法に基づき、生活扶助や医療扶助などの生活保護を適用・実施し、被保護世帯の生活の安定と自立更生に向け、指導を行いました。
また、平成27年４月からの
生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活保護に至る前段階における生活困窮者に対して、
自立相談支援事業、
就労準備支援事業、住宅確保給付金の支給及び学習支援事業を実施し、自立支援の強化を図りました。
次に、４ページから５ページにかけての衛生費の保健費では、今後10年間を見据え、市独自の医療課題を整理した本市の医療分野の基本的な指針である西宮市保健医療計画を策定いたしました。
また、夜間救急医療体制の充実を図るため、新たに24時間
電話健康医療相談の実施、深夜帯における
阪神北広域こども急病センターへの参画を行いました。
さらに、妊婦の経済的負担を軽減するとともに、妊婦健康診査を適切に受診することで妊婦と胎児の健康を確保するため、妊婦健康診査の費用助成限度額を増額いたしました。
最後にもう一度、14ページ、15ページをお願いいたします。
介護保険特別会計では、
生活支援サービスの充実や高齢者の社会参加に向けて、地域における資源開発、ネットワークの構築、住民主体活動の担い手の養成を行う体制を構築するために
生活支援コーディネーターを配置しました。
また、
西宮版地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携を支援する
在宅療養相談支援センターを設置しました。
以上が健康福祉局の平成27年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、福祉総務課長より説明いたしますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○松山かつのり 主査
次に、一般会計のうち、福祉総括室、福祉部及び生活支援部の歳出について、当局の説明を求めます。
◎福祉総務課長
（説明）
○松山かつのり 主査
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆佐藤みち子 委員
援護資金について、法人指導監査について、障害者施策について、以上３点について一問一答で質問します。
まず、援護資金なんですけれども、この援護資金の条例によりますと、目的、生活が困難な者に対して援護資金を貸し付けることにより、その自立更生を図ることを目的とするということが書かれているんですけれども、この援護資金の貸し付けが生活資金の場合は１人世帯で８万円、２人だと12万円、あと４万円ずつふえて20万円が上限なんですけど、あと医療資金というのも貸し付けがあるんですけれども、26年度、27年度に関しては貸付金額がゼロになっているんですけど、このゼロになっている理由について、まずお聞きします。
◎厚生第１課長
26年度、27年度の貸し付けの実績がゼロというふうになっております。これにつきましては、毎月１件、２件の相談はございます。その中でも相談内容を聞きますと、根本的な困窮状態が深刻な相談内容がございまして、貸し付けではとても対応できるような相談内容ではないので、生活保護に切りかえされることをお勧めしまして、生活保護のほうで救済支援するような方法をとっております。
なお、社会福祉協議会のほうにも同等の貸し付けもございますので、そちらのほうの御案内もすることもございます。実際の相談内容につきましても、生活保護でしか対応できないような内容がふえているということで、貸し付けは実際なかったということでございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
相談に来られた方はいるけれども、生活が困窮している状況なので生保を勧めて生保を受給してはるというふうなことやと思うんですけれども、例えば生保に行かへん、生保よりちょっとだけは収入があるというような人もいてはると思うんです。みんながみんな生保につながっているんですか。
◎厚生第１課長
生活保護の基準以内、基準以下の方については必ず生活保護につなげております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
生保を受けられないちょっと超えているような人たちについては、どのような指導をされているんですか。
◎厚生第１課長
援護資金につきましても、保証人等の要件がございますので、それに該当する方については援護資金のほうで審査が通るということですが、保証人等の関係もございまして、そこもしんどいという方もおられます。そういう方は援護資金は御遠慮いただくようなことになります。
ただ、先ほど申し上げた社会福祉協議会の
生活資金等貸し付け等も御案内しておりますので、そちらのほうでまた相談されているかと思います。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
生保より超えている方は社協がやっている福祉資金の貸し付けのほうに案内しているということなんですけど、社協がやっているほうは保証人が要らないということになっているんですけど、市のほうでこれについて保証人を立てなあきませんよね。社協は保証人がなくても貸していますよね、10万円貸してくれるんかな。保証人要る要らへんという違いはどこから生まれているんでしょうか。
◎厚生第１課長
援護資金については条例で定めております。ただ、援護資金につきまして、連帯保証人があることで貸し付けすることの足かせになるようなこともあるとは思います。実際に貸し付け件数も減っておりますので、運用につきましては社協さんのやり方も参考にしながら、もうちょっと貸し付けの要件の緩和も検討しながら運用方法を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
保証人が要ることが足かせになっていると。確かにそのとおりで、今なかなか他人のお金を借りるのに保証人になってくれる人、親族でもなかなかいないのに、ましてや他人になるとそれぞれ皆さん生活が大変なので保証人ということはなかなか難しいんですけれども、今、運用についても社協のやり方を見て緩和するというふうにおっしゃいましたので、ぜひこの部分については保証人なしでも借りれるような方法を考えていただきたいなというふうに思います。
それと……
◎厚生第１課長
済みません、要件を緩和するではなくて、緩和することも検討したいということの話なので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆佐藤みち子 委員
そこはぜひ検討してください。
あと貸し付け残高のことでお聞きしたいんですけど、水色の本の182、183に載っているんですけれども、前年度末の貸付額が618件で２億7,000万円で、本年度末の貸付額が577件で5,441万8,000円というふうになっているんですけれども、この577件の貸付額、これの一番古いものは一体いつごろになっていますか。
◎厚生第１課長
済みません、手元に資料がないので一番古いものはわかりませんが、多分何十年も前の分が残っていると思います。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
何十年も前から残っていることで、この償還金額が毎年40％台で推移をしていて、なかなか返すのが難しい状況になっていると思うんです。この28年度の施策評価報告書の中に借受人及び連帯保証人の高齢化により支払いが困難になりつつある、貸し付け償還率も減少傾向にあると。引き続き援護資金の償還率の向上に取り組む、借りてはる人も連帯保証人の人も高齢化になって難しいと書いてあるんですよね。同じ災害援護資金のほうはちょっと性格が違うんですけど、国のほうが免除要件を拡大して生活困窮者の人はもう返さなくていいよというふうになりましたよね。
この援護資金のほうの条例で第８条では、「天災地変その他やむを得ない事由が生じ、貸付金の償還が困難な場合は、委員会の審査を経て貸付金の一部又は全部の償還を延期又は減免」と書いていて、免除ということが全然うたわれてないんですけど、例えばこの災害援護資金を借りた後、うんと生活が困窮して生活保護を受けなくてはならなくなりましたと。生活保護を受けててもこれに対しては月何千円かずつ返していかなあかんのん違うかなというふうに思うんですけれども、もう返すことが困難なので延期、減免ではなく免除ということも考えなあかんのと違うんかなと思うんですけど、そのあたりについて市はどのようにお考えでしょうか。
◎厚生第１課長
現在、借受人及び連帯保証人の死亡、行方不明などによりましては減免を行っております。26年度につきましては３件、27年度につきましても３件の減免を行っております。
生活保護を受けられた後に減免とかできないかというお話ですけども、実際に分割納付ということで、基本5,000円ぐらいからお願いしているんですけども、無理な方につきましては1,000円からでもお支払いしていただいている状況ですので、そういうことで可能な限りお支払いしていただくという方向で進めております。ですので、当面、生活保護を受けたからといって減免というのは今のところ検討しておりません。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
生活保護で借金を返していくのは、生活保護費が減らされてますから、そこからまた新たに借金を返していくというのはとても大変やと思うんです。ここまで来たら延期や減免ではなく、先ほど言いましたように災害援護資金にならって生活困窮者の場合はもう免除すると。そういったふうな規定も今後ぜひ検討していただきたいということを要望したいのと、この生活困窮者にお金を貸して返してちょうだいというのはとても無理な話なので、できたら貸すではなく給付制の、生活困窮者に給付するみたいな、そういったこともやはり必要かなというふうに思いますので、そういったことも含めて、ぜひこの件については今後検討していってほしいと思います。
この件については以上です。
次に、法人の指導監査について質問をしたいと思います。
これは本会議で篠原議員が質問をされたんですけれども、より具体的に質問をしたいと思います。2015年８月、姫路の定期監査と特別監査で
社会福祉法人夢工房、本部が芦屋なんですけれども、架空勤務と私的な家具や家電品の購入で2,750万円にも上る補助金の不正が発覚をしています。西宮市内にも五つの保育所があります。西宮夢保育園、西北夢保育園、のぞみ夢保育園、つぼみ夢保育園、夙川夢保育園と五つの保育所があるんですけれども、昨年度の監査では、この五つに関しては不正なことはなかったというふうなことを監査のほうではおっしゃっているんですけれども、今後、この五つの保育所に対して監査が入りはると思うんですけれども、それはいつごろどんなふうに入りはるのか、まずお聞きしたいと思います。
◎法人指導課長
夢工房に対する監査の予定でございますけれども、現在、県が法人に設置を指示しております第三者委員会の報告が間もなく、９月中に出るだろうというふうに聞いております。本市としましては、その結果を踏まえて今年度の指導監査を行いたいと考えております。
結果の内容によりましては、一般の実地指導で済むものなのかあるいは特別監査に入るべきものなのか、それは報告書の内容を踏まえて対応したいと考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
９月に第三者委員会の報告が出ると。今年度中に結果が出るので、それを見て一般監査か特別監査かということを決めるということです。
この法人の架空請求は、親族が勤めていないのに勤めているようにして不正にお金を受け取っている。東京の
品川区の保育所でも同じように看護師の配置をせないかんのに配置をしているということにして給与分の運営費を受給していたと。
頭から運営費を不正受給しようかというふうな意図があるように思うんです。この夢工房の不正受給はとてもやり方が悪質だと思うんですけれども、指導監査の担当としてはどのように思うんですか。
◎法人指導課長
現在のところ、新聞報道等で状況を把握しております。その内容を見ますと、やはり悪質なものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
悪質やということです。多くの社会福祉法人の人は適切に運営費を受給されて適切に使ってはるんですけれども、一つの社会福祉法人がこういった不正受給をするということで、多くの社会福祉法人がそういった目で見られる、まさに迷惑をこうむってはるん違うかなというふうに思うんですけれども、ここの夢工房さんは西宮で五つ保育所を持っていて、全国で二十数カ所の保育所があり、はたまた
特別養護老人ホームを持っていると。
大体一法人が一保育園を持ってはるのが、多くて２園、３園ぐらい持ってはるのかな。それが一法人が沖縄から北海道までこないにようけの保育園を持っているというのは考えられへんことやなというふうには思うんです。西宮で五つ、ここの法人に保育所運営を託してしまっているというのが、ここで健康福祉局に聞いていいんかどうかわかりませんけれども、とてもこの法人が余りにもようけの施設を持ち過ぎてておかしいなというふうなことは思いはれへんかったわけですか。
◎法人指導課長
保育所の整備につきましては、こども支援局のほうが所管しておりますので、整備の際にどういったやりとりなり、調査なりがあったのか、こちらでは把握はできておりません。市内で複数の保育所を運営している法人、例えば
甲山福祉センターは３園ですとか、ＹＭＣＡは２園ですとか、ほかに例のないということではございません。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
ほかに例がないいうても、一法人で２園、３園ぐらいですよね。一法人で二十数園も持っているというのは本当に何かおかしいというか、例えば保育所をつくるのに建物に対しては国・県の補助金もありますけれども、法人の持ち出し部分も、法人負担部分もありますよね。土地に関しては市有地対応ばかりではなく、自分で土地を持ち込まなあかんという場合もあるので、その一法人一保育園でもその後の建物を建てたお金の借金返しとか、そういうのでバザーをしたりいろんなことをしたりしてお金を捻出するのがすごい大変な作業なんですけど、ここは25園もそういうものを持っていると。莫大な財力を持っていないとこのような結果にはならないと思うので、その辺これから監査に入りはるわけですけれども、きちんと監査をしてほしいなというふうに思います。
それと、介護保険では不正受給があると指定取り消しということが行われるんですけれども、西宮でもことし３月15日に春風町にある居宅介護支援事業、不正請求及び虚偽の報告があったということで指定が取り消しをされています。
今、この法人に関しては、県の第三者委員会が調査をしているわけですけれども、この県の第三者委員会の報告では、例えば社会福祉法人の認可を取り消しであるとか、あと幾つかどんな報告が出てくるかわかりませんが、県の第三者委員会からの報告は、社会福祉法人の認可取り消しも含めてどのようなものが出てくるというふうな予想をされますでしょうか。
◎法人指導課長
第三者委員会につきましては、県が法人内に設置するように指示をしております。人選についても県のほうが指示をした方々が委員になられております。
その内容については、正直どういったものが出るか予測はしがたいところですけれども、その勧告に従って法人のほうがそれをどう受けとめてどう改善するのかというようなことを所管であります県に報告がなされます。そのあたりのやりとりの中で県としても処分を検討していくことになろうかと思います。
軽いものとしましては業務の改善命令、今後改めなさいよというところ、次に役員の解職勧告です。要はこの役員では任せられないので入れかえなさいと。最も重い場合は法人に対する解散命令などが想定はされるところでございます。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
軽いもので業務の改善、役員をかえなさいということ、最も重いものが法人の解散というふうなことをおっしゃったんですけれども、例えば西宮市、第三者委員会の報告が出ました、最も重たい法人を解散してくださいというふうな勧告が第三者委員会から出されたとなったら、市としては何かここの時点で動きがあるんですか。
◎法人指導課長
仮に法人に対する解散命令が出た場合についての想定でございますが、日々保育所のほうでは子供たちが保育を受けておりまして、あす解散だからということで放り出すということはできませんので、万が一解散ということになりましたら、全国二十幾つの市区町村に保育所がございますので、その後の保育をどのように引き継ぐか、その辺の調整も含めながら県としては処分を出されるんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
日々子供たちは保育を受けてて、五つの保育園に300人ぐらいの子供がいると思うんですけれども、その子たちを守らなあかんということで、その後の保育をどうするかということで北海道から沖縄までの担当者の人が集められてどないかせなあかんと思うんですけど、法人解散なんでなくなってしまうわけです。そこで市としては、この五つの保育園をどないかせなあかんのかなと思うんですけど、具体的にどのような動きになるんですか。
◎法人指導課長
その件につきましては、こども支援局の対応となってまいります。恐らくでございますけれども、市内のその五つの保育所それぞれを例えば５カ所の法人に引き継ぎとか、あるいは一つの法人で５園の面倒を見ていただくとか、そこら辺はこども支援局のほうで対応されて、日々の保育がスムーズに流れるような形で対応されるものと考えます。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
大体よくわかりました。
例えば引き継ぐ法人がどこもなかったと。どこの法人もこの五つの保育所を引き継ぐところがなかった場合は、この五つの保育所に対して仮に西宮の公立保育所として運営するというようなことも考えとしてはあり得るわけですか。
○松山かつのり 主査
質問の内容が保育にかかっていますので。
◆佐藤みち子 委員
済みませんね、法人指導課の夢工房の保育の部分でそこだけ聞いてよろしいか。
◎法人指導課長
そのあたりになってきますと、ちょっと私どもではお答えしにくいところでございまして、やはりこども支援局のほうで責任を持って対応していくものというふうに考えております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
何はともあれ、これから監査に入るわけですから、しっかりきちんと監査をしていただきたいということを要望しておきます。
この件に関しては以上です。
次、障害者施策について質問をします。
神奈川県の相模原市で障害のある人が生きていても仕方がないというふうなことで、元職員が施設に入所している19人の人を殺害したと。25人が重軽傷を負うという戦後最悪の事件が起きたんですけれども、この事件の後、同じような西宮市内にある障害者施設のほうから何か声が上がっていますでしょうか。
◎健康増進課長
昨年のこの事件の後、特に今、施設からは声は聞いておりません。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
では、市はこの事件に対してどのように思っているかお聞きします。
◎障害福祉課長
今回の事件を受けまして、障害のある方への正しい理解、それが大事ではないかと。誤解とか偏見を生み出さない環境をつくっていかなければならないというふうに考えております。西宮市のほうでは、これまでから障害のある方とない方、共生のまちづくりに取り組んでおりまして、これまでから輪イ和イひろばなどのイベントを通じて啓発を行ってきました。
このたび、４月から差別解消法が施行になりましたので、それに合わせまして差別解消法でありましたり、啓発のための広報番組、こういったものを活用しまして啓発に努めておるところでございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
市としては、障害者に対して正しい理解が必要やと。誤解、偏見を取り除くように対応するということなんですけれども、具体的になぜ彼があのような考えを持つに至ったのか、その辺背景がわからないところがあるんですけれども、具体的にああいった事件が起こり得るということを想定したときに、防ぐにはセキュリティーの強化であるとか、特に夜間の人がすごい少ないですよね。そういった夜間の職員の体制を強化していくことがすごい必要やと思うんですけれども、こういったことに対して国のほうの動きというのはありますでしょうか。
◎福祉のまちづくり課長
今回起こりました事件で福祉施設の防犯対策強化に対する部分で、国のほうから先日示されました厚生労働省の補正予算案の中では、障害者支援施設などの防犯対策を強化するため、防犯カメラですとか、フェンスですとか、どちらかというとハード中心にはなるんですが――の設置費用に対する補助が盛り込まれているというふうになっております。
ただ、まだ補助の具体的な内容や手続等については示されておりませんので、現時点では国からの正式な通知を待ちまして、詳細が正式に示されましたら本市においても補助のための予算化などの準備を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
国から補正予算があるんですけど、市としては独自に何か考えているということは今の時点ではないということでしょうか。
◎福祉のまちづくり課長
現時点では、まず国からの補助の進め方を見まして、当然、今入ってる情報でも詳細は出てないんですが、国、県、市と事業者で費用負担するというような内容も出ておりますので、それに従って指導していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
今のところああいった事件を防ぐには、セキュリティーの強化とハード面でしかないのかなと思いますので、そこら辺の対策は国の補正予算を見ながら市としてしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
最後なんですけど、65歳以上の障害のある方は、65歳になると総合支援法から介護保険法のほうにサービスが移られて、そこで１割負担が発生することになって、とても所得の低い人にとっては大変やという声がずっと前々から出されてるんですけれども、この総合支援法から介護保険に65歳で移っていくということに対して、今のところ国のほうで何か違った動きとかは出てますでしょうか。
◎生活支援課長
現在、総合支援法が平成30年度に改正の予定となっております。そちらのほうで、一定期間介護保険を利用して障害福祉のサービスを利用された方が介護保険のほうに移られた方については、まだどういう方が対象になるかの詳細が出ていないんですけれども、利用者負担の減をするというような案が示されております。
30年度までにつきましては、現在のとおり、介護保険の負担については、移った方については介護保険のほうで負担していただくというようなことになっております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
国のほうから平成30年の改定の折には、一定期間介護に移る間は減をするというふうなことが出ているみたいなんですけれども、30年度と言わず、ぜひ国のほうに早くやってくれるようにということをまた市のほうからも要望していただきたいなというふうに思います。
以上で終わります。
◆河崎はじめ 委員
一問一答で、生活保護と
生活困窮者自立支援法の関連のところが１問と、常任委員会でやったらよかったんかもしれんけど、災害援護資金が一つと、それと三つ目が心身障害者扶養共済制度、県のあれについて、それと四つ目がかぶとやま荘、五つ目が高齢者交通助成のその後、これは去年のテーマでしたから、ちょっとだけ聞かせてもらいたいと思います。それと老老介護と最後が地域介護サービス事業所整備事業、スプリンクラーをつけたというやつですけども、この七つを簡単にさせていただきたいと思います。
僕もここずっと長いので、なかなか言うとること同じことになってしまうので、もうどこかほかへ行かなあかんねんけども、マンネリ化してきたらいかんのでちょっと角度を変えてきょうは話しさせてもらいます。ケースワーカーのことを必ず厚生課に対しては言うてて、西館の箱ももういっぱいですわという話で、３月は山口の保健福祉センターに出したらええん違いますかとかちょっと具体の、そんな話をしたんですけど、ケースワーカーの量じゃなくて質を高めていくという形で今回は提案させてもらえたらなと思います。日銀も量的緩和から質へ動こうということで、関係ないけど。
今、実際にケースワーカーはどれぐらいおられる、どう聞いたらええかな。総数をまず教えてください。
◎厚生第１課長
ケースワーカーは現在49名おります。多分お聞きされたいところは不足の数だと思うんですけれども、３月末で被保護者世帯が5,954世帯、人数が8,280名いまして、標準数がケースワーカー１名当たり80世帯ということになりますので、21名、ケースワーカーが不足という状況になっております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
その中の３科目主事というのは、大学で福祉の関連の３科目をとれてたら、そこで任用資格としてできますよという、そういう人はどれぐらいいるんですか。
◎厚生第１課長
49名ケースワーカーのうち、まず社会福祉士の有資格者６名、残りの42名が社会福祉主事の資格を持っておりまして、残り１名がことし９月に研修を受けておりますので、社会福祉主事の資格の取得予定です。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
その辺、質を高めていくようにということが一つ今回言いたいことです。あと一つ、今はケースワーカーを地域で配置してるやろうけども、大阪なんか世帯の目的に応じて配置をしていくという方法をとっているみたいで、例えば高齢者世帯なんかやったら、生活保護にはまってしまうと絶対高齢者世帯がそこから自立になることはなかなかないので、見守っていってあげるという、そのまま継続していってあげようというふうな、業務としてはそんなに難しくないんかなと思います。それでその他世帯なんかは、若い人なんかやったら就労支援をしてあげたりいろいろと手間がかかるので、そういうところは重点的というか、１人がそういうところばかりを何十世帯か持って、高齢者のところは何百と持って、大阪市やったら380、高齢世帯を持っているというケースワーカーを置いている、そうやって比率を変えていくという。地区ごとじゃなくて、世帯ごとに変えていくようなことをやっているんやけども、そういうことはどうですか。
◎厚生第１課長
委員指摘のとおり、高齢世帯と稼働年齢層の世帯を区別してケースワーカーをそれぞれ配置を変えるということも以前から検討しております。例えば高齢世帯180に対しまして、大体6,000世帯と想定しまして、高齢世帯は約４割ぐらいというふうな想定ですけれども、高齢世帯が約１ケースワーカーにつきまして180世帯、稼働年齢層の世帯を80という一例ですけれども、そういうシミュレーションも行っております。
ただ、そういう配置に変えましても、21名のケースワーカーの不足のところが10名からの増員が必要になっておりますので、ある程度一定の増員がないとこういうそれぞれの世帯状況においては配置が難しいというふうな状況です。
ただ今後、高齢世帯、特に高齢単身者がふえていきますので、それに特化したような、例えば高齢専門の嘱託員をつけるとか、事務補助をつけるとかして、稼働年齢層に重点的な支援が行くような工夫、検討は引き続きしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
なかなか難しいところですけども、財政のほうはなかなか人を入れて、今公務員の定数削減とか言うてるからなかなかふやしてくれるのは難しいというとこがあって、その中でまた保護世帯がふえていってるというところで難しいので、いろいろ知恵を絞っていっていただきたいと思います。
それと、それに関連してやけど、ずっと関連していくけども、社会保障調査委託料というのが73万6,000円、国庫から収入済みになってるんやけども、これ予算してなかったんで流用したんかな。
◎厚生第１課長
この調査は家計簿調査の分で、これに基づきましてまた国の生活保護費の基準等がいろいろ検討される事業なんですけども、これにつきましては予算計上時にこちらの失念で予算計上が漏れていましたので、やむを得ず流用いたしました。申しわけございません。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
これは家計簿調査というやつ、厚生省がやってて、全国10ブロックに分けてやってると。10ブロックの中の１ブロックの中で中核市以上のところ、生活保護の扶養扶助を受けているところの1,110世帯の調査をすると言っていたけど、西宮で何世帯ぐらいの調査をしたんですか。
◎厚生第２課長
今年度につきましては、生活保護世帯で西宮市では14世帯の調査を行っております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
あとそれに関連して社協がやってる家計相談支援事業みたいな、家計簿の相談事業みたいなんがあると思うんやけども、あれで今度生活困窮者のほうになっていくと思うんやけども、社協はどんなことをしてるの。またこのアンケートとは全然関係ないんですか。
◎参事［西宮市
社会福祉協議会派遣］
今の家計簿調査とは関連性はございません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
社協に委託してる家計簿調査は高齢者世帯やと思うんやね、貧困世帯とかじゃなくて。
生活困窮者自立支援法では困窮者に対する家計相談も任意事業やけどやりなさいよと言うてるけども、前の答弁で、それは困窮者と高齢者で、いや、社協に委託してそれはやってますからと言うけど、高齢者でちょっと認知とか入った人の家計簿の相談とかやと思うんやけども、その辺違うんかな。
◎厚生第１課長
生活困窮のほうでは、高齢者の分を社協に委託しているわけではなしに、社協さんがもともとされている事業のことを言っております。ただ、高齢者以外の方につきましては、前も御説明しましたけども、自立相談事業の中である程度のことは家計相談とかできますので、そちらのほうで指導とか助言をさせていただいております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
あと、次、困窮者のほうの学習支援事業やね。これが今までは生活保護のほうで予算措置が出てて、今回は自立支援法のほうから出てて、国の持ってくれる分、自立支援法のほうでは２分の１が国負担、学習支援すなわち任意事業やから、保護のほうやったらもっと多かったんかなと思って、その辺の違いを教えてください。
◎厚生第１課長
27年度から生活困窮者自立支援制度にこの事業は移りまして、国の負担が２分の１、市の負担が２分の１となっておりますが、それ以前に生活保護のほうで10分の10が国の負担というふうになっていました。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
それならちょっと西宮市は損するんやね、これ。結局国が見てもうてたときは900万円ほどもうてたんかな。それで市でちょっと予算減らしてる、２分の１は持ち出しになっていると。これどこやったかな、プレラでやっててどっかに委託してるんやったかな、ＮＰＯのブレーンヒューマニティーやったと思うんやけども、これもうちょっと有償ボランティアの学生を使ったりして広げていくという考えはないんですか。
◎厚生第１課長
去年度まではＮＰＯ法人のブレーンヒューマニティーに委託しておりました。今年度から関西学院大学のほうに委託しておりまして、研究機関でもあり教育機関でもある大学に委託するということで、市と大学が連携してこの事業の充実をさらに拡充も含めて進めているところでございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
子供の貧困というて６人に１人ぐらいは貧困やと言うてるから、その辺も力入れてやっていってほしいと思うんやけども、ちょっとひどいと言えばひどいね。今までは10分の10見てくれてたんが２分の１、うまいこと困窮者自立支援法とかつくって地方にしよったんやね。わかりました。
次は、申しわけないけど、災害援護資金を決算というよりも、今の現状で言いたい、これからのことで言いたいんやけども、３月末で22億円、この間もらった９月末で20億円まで減ってるんやけども、当初203億円貸し出した分でこのあたりまで減ってきて、それでこの間も、今いろいろ調査してはるみたいですけども、免除要件が拡大されて徴収猶予ができるよという人が13億円、徴収困難の15億7,900万円のうちの徴収猶予ができますよいうのが13億4,400万円。その中で、まだこの間の委員会で言うたんは、６億円ぐらいは徴収猶予ができますよと言うているけど、この13億円と６億円の差というのはまず何なんですか。
◎
災害援護管理課長
まず、免除要件ということで現在資産がどのようになるか、支払い能力があるかどうかという調査を行っております。債務者及び保証人の方が、破産していたり、生活保護になっていたり、もしくはそもそもお金自体が難しいと。支払い能力が極めて低いというような場合については、免除のほうで処理はしております。
ただ、片一方だけが免除、免除要件に該当した場合でしたら、その方についてでしたらお支払いはいいですよということですけども、両方あわせてしか免除になりませんので、猶予というところに一旦位置づけられます。
したがいまして、現在、うちの試算では14億円程度についてでしたらこの分は未償還、要するに償還できない問題があるような資産として考えておりますけれども、現時点で猶予の中に位置づけされている分が今、委員御指摘の数値になっていると思います。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
それで何が言いたいかとやけども、未償還額20億円のうちの何やかんややって、今すぐやったら６億円ぐらいは償還要件の緩和によって帳消しにしてもらえそうやし、将来的には13億円ほどやってもらえそうやと。もともと徴収不能というのが3,600万円ぐらいあんねんけども、実際のところ、あと29年度末、３月末までなんやったら数億円しか残らへんのん違うんかなと思うんです。もうこの決算、次の予算でこの事業は閉じて、西宮で、もう一年やってもええんか、29年度末までで精算したらどうかなと。言うたら4,000万円ずつぐらいの経費をかけてずっと回収しているんやけども、そういうことが結論として言いたいんやけども、その辺どうなんやろう。
◎
災害援護管理課長
今説明しましたように、支払い猶予の分につきましては、お支払いを猶予するものですから、負債自体は圧縮されません。そのまま残っております。免除の分につきましては、この部分負債から免除ということで、県も国も負債額から落として圧縮がかかるわけですけれども、支払いの猶予部分については、そのまま現状で残ってしまいます。債務者が免除要件に該当していても連帯保証人の関係でまだ支払い能力があるのではないのか、一切そのあたりについてお知らせいただけない場合でしたら、その方についての負債はどのように取り扱ったらいいかが市のほうでは判断できませんので、猶予というような措置としてなってしまいます。
したがいまして、現時点で免除要件の拡充が図られたわけなんですけども、その分についての圧縮というものはそれほど図ってはおりませんで、29年度末、要するにこの事業で償還期間延長が切れた段階では、14億円程度負債ということで市が県、国に返さないといけない借金といいますか、償還金ということで残ってしまう試算を現在しております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
そうなんやね、29年、30年３月末でそれぐらい残っておるということやね。もうちょっと細かいことを聞きたいねんけども、この決算書の中の違約金というもの、123ページにある1,717円は、これはまず何ですか。
◎
災害援護管理課長
違約金につきましては、一般的に貸し付けを受けた者が支払い期限に償還金を支払わなかったときに、延滞元利金額に年10.75％の日割りで計算した違約金を徴収している、これは災害弔慰金の支給に関する法律により定められている条項でございます。
今回の分の1,717円の違約金なんですけども、これは平成16年10月にございました台風23号、この水害による貸付金に対するものでして、約定支払いについてはほかの方全て平成26年度末に、これが償還期限でしたので支払いが終わっております。１件のみ年度を超えて27年度まで支払いが滞ったということになってしまいました。そういうことでしたので他社の銀行から日割り計算によって違約金の支払いを求めたものでございます。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
あと、ちょっとお金の流れというものについて教えてほしいんやけども、年間、少額償還とかそういうのも合わせて１億1,865万円ほど歳入しましたよと。それを減債基金に積みますよと。減債基金に積んで半年と１年で県に償還していきますよというんですけども、減債基金の取り崩し額、収入額を見ておったら8,600万円ほどなんやね。１億1,800万円と8,600万円との差額というのはどうなっておるんですか。
◎
災害援護管理課長
基金についての支払いにつきましては、申しわけございません、資料を用意しておりませんでしたので、後日そのあたりの支払い関係につきましてまとめて説明させていただきたいと思います。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
あと、職員で延滞している人が２人ほどおって380万円ほど過去にはあって、少額償還中と言ってたんやけど、それはどうなりましたか。
◎
災害援護管理課長
現時点で２名、まだ実は残ってございます。その２名、いずれも多重債務者になっておりまして、一括返済が困難であるということで、現在、市を含めたほかの債権者とバランスをとって分割納付を認めているところでございます。
１件につきましては、未償還金が現時点で279万円、８月末時点で残っておるわけですけども、そのうちの１件は未償還金18万円でございます。月々１万5,000円支払いしますということなんですけども、ちょっと滞ったりしておりますので、そのときには速やかに連絡をとって、入っていませんよというようなことで相手方に支払いをかけているところです。その１件については１万5,000円がしんどくて、今１万円で何とかというような事情というか、説明を受けておりまして、一応そちらのほうで何とか、もう少し払えるようになったら余分にお願いしますねというような形で支払い状況を見守っている状況です。
もう一件につきましては、これはほかの債務との多重債務に陥っておりまして、現在、担当の弁護士から自己破産もしくは民事再生手続をとりたいと。したがって、その支払いの請求自体をちょっと待ってくださいと。債権を全部整理して確認して、それでどういうふうにするかを報告しますというような連絡が弁護士よりございました。現在、それの経過といいますか、どのような処理をするかということの報告を待っている状況です。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
ボーナスなんかもあるんやし、法律的には給料差し押さえまではできるんやろうけども、自分のところが払うたもの、かなわんね。あとこれだけじゃなくて保育料を滞納しとる職員とかおるみたいやから、うちとこの委員会とは直接関係ないけども。そういうのは非常に困ったもんなので、自己破産されたらまた免責要件になってしまうんかしれんけども、これは以上です。
次は、心身障害者扶養共済制度。事務事業評価の128、129ページです。これごっついええ制度やと思うんです。いろいろ私もいろんな知り合いの人とか、子供を置いたまま死なれへんわとかいう人いてはります。まただんだん高齢になってきて、障害が重くて子供１人やったら残して死なれへんから死ぬとき一緒に死ななあかんとか、ひどいこと言わはる人もいるんですけど、これを救済する県の制度ですけども、ここに書いてある対象が知的障害者、身体障害者１−３級及び同程度の障害があると認められるその保護者ということで、この同程度の障害というのは、精神障害やとか難病やとかその辺、具体的にはどうなんかなというのを教えてもらえますか。
◎障害福祉課長
同程度の障害者というところなんですけれども、心身障害者保健福祉手帳２級以上を取得されている方が含まれているという解釈で運用しております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
西宮市が所定の条件に該当する人とかそんなふうになってんねんけど、それをここに書かれへんのですか。明記できない何かがあるのか。
◎障害福祉課長
制度につきまして県の条例に基づき定められておりまして、もし書くとすれば県との協議が必要ではないかというふうに考えております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
実質的には、でも精神障害２級以上の人は該当するということやね。これはわかりました。それで結構です。また県と協議してもらって、窓口で使いやすいようにしてもらったらええと思うんですけどね。
次は、かぶとやま荘やったかな。かぶとやま荘は社協に委託して、5,500万円ほど毎年委託料が出ていっています。実際に高齢者と障害者とひとり親家庭に向けての保養設備となっておるんですけども、ホームページを見ておったら、高齢者はたくさん使っておられますけども、若年障害者年間37人とか、ひとり親家庭年間８人とか、これもうちょっと拡大できへんのかとか、ちょっと休み過ぎ違うかというのもあるんです。
第２日曜日と第４日曜日は、もともとは市内のそういう人を対象やけども、オープンにしますよというふれあいの日みたいな形で市外の人もオーケーですよと。第４日曜日あけてるんやけど、ほかの日曜日は休んでるし、木曜日は休んでるし、祝日も休んでるというところで、もうちょっと稼働日数を使いやすく、障害の人とかひとり親家庭の人を対象にするんやったら、ひとり親家庭とかはやっぱり働いてはるんやろうから。日曜日とかしか使われへんのん違うかなと思うんやけども、その辺どうなんですか。あければあけるほど補助金がもっと出ていきますから勘弁してくださいという感じなのか。ちょっと教えてください。
◎高齢福祉課長
かぶとやま荘の開館日数の増につきましてお答えいたします。確かに毎週木曜日や第１、第３、第５日曜日、第２水曜日、祝日を休館日としております。ですので、開館日の日数をふやしますと人件費が必要になってくることから、補助金を上乗せする必要がありまして、現在では開館日数をふやすことは困難であると考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
一応200円で２万3,562人、目標は２万2,680人、目標は達成しとるんやけども、200円を上げるとか、シルバー人材センターが運営している食堂をもうちょっと……。高くしたら売れへんかな。何か方法ないんかなと思うんやけど、いいですわ、これはそれで。でも、もうちょっとこのひとり親家庭、障害者には力を入れていただきたいと思います。ホームページとかには書いてあるんやけども、実質が伴っておらん。ひとり親家庭年間８人とかいうのはちょっとひどいん違うかなと思うので、よろしくお願いします。
次は高齢者交通助成やけど、これは去年の施策研究テーマで、やっぱり私としては個人的には疑義があるので、ちゃんと伝わっとらへんのん違うんかというのがあるので、アンケートをとって一遍やってくださいと言うたんですけども、その辺どうですか、今年度の進捗状況は。
◎高齢福祉課長
今年度７月に、昨年度利用された方、交通助成割引証を渡した方1,000名に対しましてアンケートを実施しておりまして、791名の回答を得ております。分析については現在集計中ではございますが、791人中、今後、交通助成金の金額につきまして5,000円以上が望ましいと回答いただいた方が649人ございました。全体の82％を占めております。
来年度は予算措置のこともございますが、利用状況を把握するため、割引購入証を使用した年齢や介護度などの統計をとりまして、アンケートを含め今後のあり方を検討したいと思います。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
アンケートをとってやめようかとか、ふやそうか、減らそうかというたらそれはふやしてほしいやろうし、やめんとってほしいやろうけどね。そうじゃなくて本当にその人に使ってもらう方法は、あのときもそうやったけども、模索していただけたらと思います。
次ですけども、決算書の219ページの在宅高齢者生活支援事業、老老介護のほうの実績とか、これ３年目になるんかな。具体的な数値を教えてもらえませんか。
◎高齢福祉課長
介護認定を受けまして非該当になった方につきまして、ホームヘルパーやデイサービスを利用していただいているんですけども、老老介護の世帯が45世帯ございまして、今年度１件の申請がされております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
25年ぐらいからできたんやと思うけども、老老介護ということでレスパイトケアとかライフサポートという形で小さく生んで大きくしていこうと思っているんやけども、これはだんだん小さくなっていってないか。１件て、もうちょっと何とか、ニーズはないのか。
◎高齢福祉課長
一応昨年度ですが、259名の方が被該当になっておりまして、それぞれ地域包括支援センターに調査を依頼しておりまして、御申請があったのがその１件やということになっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
これはええと思うんやけど、もうちょっと宣伝してください。使ってもらっていただきたいと思います。
その次、223ページ、地域介護サービス事業所整備事業費です。これはスプリンクラーをつけるとか、地域のショートステイ整備補助金とかやったかな、その辺、実績を教えてもらえますか。専用居室１人につき100万円のスプリンクラーを10人につけるという予算が組まれたと。どうですか。
◎福祉のまちづくり課長
今御質問ありました地域のショートステイの整備補助事業だと思われますが、こちらのほうは市独自の基準の該当サービスとしまして制度化しましたデイサービス併設のショートステイの整備を新たに進める事業所に対して、その整備費の補助を行うといったものでございます。特に27年度の実績の中ではスプリンクラーの設置というものがその整備費補助の対象になっておりましたが、これに限ったものではございません。
27年度の実績といたしましては、市内で新たに事業所を開始されました二つの事業所に対して補助金を交付しまして、結果、ショートステイの定員数として14名分の定員増につながっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
スプリンクラーをつけるという事業者を公募するとか言うてなかったかな。
◎福祉のまちづくり課長
そちらのほうは恐らく民間障害福祉施設の補助事業のほうで、消防法の改正を背景に市内で行っておりますグループホームに対してスプリンクラーの調査を行ったということです。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
調査を行ったということで、１人100万円で10人分というのはなかったか、あったような気がすんねんけど。実際はそれつけてないということか、そんなんはつけたことがないと。
◎福祉のまちづくり課長
地域のショートステイの整備補助としてのスプリンクラーへの補助ですね。これについては昨年度行った中に入っておりまして、それとは別に事業が違うんですけど、民間障害福祉施設の建設補助事業、この中で障害者のグループホームのスプリンクラーの新設に対して補助を行っております。こちらのほうでも１カ所、昨年度補助を行っておりまして、その分がまた別に事業としてあるというところでございます。
あと、地域のショートステイの補助事業については、定員１名増に当たって100万円というような、補助基準の中にそういったものがございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
どっちかごちゃごちゃになってんのかな、ごめんね、ようわからんけど。ショートステイのほうだけちょっと突っ込んでおこうかと思うんやけども、ショートステイ、急にというたら探してもないんですよ。うちのおふくろなんかも今そんなんやって苦労したりしてたことがあるんやけども、寿園のほうであいているところをずっとやっていって、ショートステイやってんのかな、あれ。あれはもうちょっとショートのロング、短期入所になるのかな。その辺どうですか。
◎高齢施設課長
寿園のほうでは、社会的支援を必要とする高齢者を緊急一時的に養護する必要がある場合にショートステイの実施をしております。
実績でございますが、平成26年度は利用実人数が25人、延べ利用日数が3,072日、平成27年度は利用実人数が32人、延べ利用日数が3,465日となっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
実際、寿園は見せてもうたけど、定員100名で57人入ってて、ショートステイ32人、延べで今言うてんのは3,465日やったよということやけど、まだ余裕はあるんですか。定員100名ということやったら89人、まだ10人ぐらいの余裕はあるんかなと思うんやけど。
◎高齢施設課長
寿園の定員は100名でございますが、ショートステイのほうは年間の延べ利用人数が先ほど27年度でいきますと32人ということで、１日当たりでいきますと平均利用が9.5人というふうな形になっております。部屋数だけでいきますと入所者とショートステイの利用者を合わせてもまだ余裕があるような状態ではございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
寿園いうたら、養護老人ホームかな。要介護が２ぐらいでも差し支えないんやね、入れるんやね。
◎高齢施設課長
養護老人ホームにつきましては、基本的には実際は日常生活動作がある一定自立しているという方が本来養護老人ホームの対象にはなってまいります。ただ、
特別養護老人ホームなんかが要介護３以上になったこととかを踏まえて、要介護１、２ぐらいの方でも今現在入所されている方はおられます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
そやね、一里山荘とかがそういった感じやね、わかりました。こんなものかな、一応全部言うたかな。
以上です。
ありがとうございました。
◆町田博喜 委員
民生委員の関係と老人クラブの関係と介護予防。いきいき体操は次やね。それから緊急通報救助事業のやつと、それから福祉タクシーの関係と、佐藤さんが一部質問されましたけど、援護資金の関係でお願いします。
まず、民生委員の関係なんですけども、事務事業評価シートを見ましたら定数が725名で、今687人の方に嘱託して、欠員が38名という状況はわかりました。あと民生委員の活動なんですけど、民生委員の活動報告、１人当たりの平均ということで、27年度の実績が153日の活動やということで、我々も365日のうちの153日活動せなあかんとなったら結構な仕事量やなと思うんですけども、それでなかなかなり手がないのか、民生委員の方としゃべったら忙しいねんということもよく聞きますし、いろんな評価をされててかなりなり手の確保が難しいと。欠員解消のために民生委員の負担軽減を図っていく必要があると。このように書かれているんですけども、やはり何かあるんですか、負担軽減を図っていく手法は。こういうことを考えてて、もっともっとなり手をふやしていきたい、受けてくれる人をふやしていきたい。
また、今年度が一斉改選の年であり、欠員解消のために引き続き広報の強化や活動の支援を行っていく、こう書かれているんですけれども、今後の方向性的に民生委員の方の負担を軽減していく、そしてなり手をふやしていく、こういった方向性はどんな形になっていくんですか。
◎
地域共生推進課長
まず、民生委員さんの負担軽減につきましては、これまでも市が証明事務とかかなりの方にわたってお願いしている部分とかありますので、その辺を大分整理して負担軽減を図りました。
また、今年度、民生委員さんの非常に大きな業務であります高齢者の実態把握調査、この対象年齢を今まで65歳以上としておりましたが、高齢者人口もふえておりますし、65歳ではまだまだ元気な方も多いですので、70歳ということで上げさせていただきました。もちろん70歳未満でも要介護の方とか、そういうところには訪問していただく、気になる方には訪問していただくこととしております。
欠員がなかなか解消もできず、また一斉改選でもふえることになるかと思います。なり手につきましては、やはり民生委員になると忙しいというようなことが皆さんの中で知識になってしまっておりますので、余計になり手が見つからないということになっております。
やはり一番は市民理解、民生委員さんは地域にとって、ふだんはなかなか相談するとかということは少ないかもしれませんけれども、いざとなると民生委員さんの出番というのは多くなると思います。地域にそういう幾つか安心して相談できる方というのは、今後もますます必要じゃないかなと思っておりますので、民生委員さんの活動の理解を広げてなり手というのを広げていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
今ちょっとわかりにくかったんですけど、今年度、欠員が現在定数に対して38名なんですけど、一斉改選して、これが解消されそうなんですか。それともなり手がもうひとつ減ってしまったんですか、その辺がちょっとよくわからない。
◎
地域共生推進課長
実際に昨日、今回の一斉改選に向けた社会福祉審議会のほうの分科会を開催いたしまして、現在では欠員状況は79名にふえるというふうになっております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
大変なことですけど、やはり今の民生委員の方に何をとってもうたらうれしいとか、多分聞かれているとは思うんですけども、具体的に全体的にこういうことが負担になっていたら、そこをちょっと市のほうで何か手助けできるのがあれば、もう少し忙しさも減ればもう少し使命感のほうが上に立って、なり手がふえてくるんじゃないかなと思いますので、また、その辺研究しながら進めていただきたいと思います。
この件は以上です。
それから、老人クラブの関係なんですけど、私も一昨年から老人クラブに加入させていただいて、なかなか老人クラブの活動も活発で役員の方も忙しくて、私の入っているところは会長のまずなり手が次の改選になったらなくて、なかなかいろいろもめて町会の方が会長になったんですけどね、男性の方が。
これ見ていましたら会員数がちょっと、事務事業評価シートには減っていっているというのが結構あって、老人クラブ数は27年度352と若干ふえていっている。ふえていってて会員数が減ってて、老人クラブの事業活動数がふえていっているという、なかなか１人の人が元気に活動されているのか、もうひとつなじまない人が引いていかれているのか、その辺がわからないんですけれども、今後は地域でコミュニケーションを図る場として置いとく必要があると思うんです。その中の一つでことぶき号の運行率が年々下がっていっているんですけども、これは何か理由があるんですか。
◎
地域共生推進課長
老人クラブのほうからはことぶき号を使っての企画をしても参加者が少なくて実施できなかったというようなことがあって少しずつ減っているというふうに報告を受けております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
地域でも校区単位か何かでことぶき号が来るんですよね。どこどこで集めてよというのがありまして、その辺には余り、人気があるときもあれば、集まらへんときもあるんです。ことぶき号の運行に関しては排ガス規制の問題やらいろいろあったりで、耐用年数の問題で、あれ老人クラブの方がお金を大部分出して買いかえたんですよね。700万円か800万円ぐらいの費用も市が運行の負担をしているわけですから、何かいい方法というのは――このまま行ったらことぶき号はどうなるんですか。運行率が下がっていけば、市として補助金を出している以上はどんな考えを持っているんですか。
◎
地域共生推進課長
やはり高齢者が介護予防も含めて元気で暮らしていただくということが、健康寿命を延ばすということが大切かなと思っておりまして、それには社会参加がやはり一番重要かなというふうに思っております。やはりこれから高齢者人口はふえていくのに参加者が減るというのはちょっとおかしな現象かなと思いますので、できる限りこういうことぶき号を使っていろんな地域で企画をして参加者がふえるような形で、市としても一緒にまた支援をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
今後の方針、28年度に対応するものということで西宮いきいき体操への積極的な参加を呼びかけて、介護保険のあれですけど、結構な人気があって、あれ行った人ごっつい喜んではりますね。これとどう連携していくんかが、これで老人クラブへ誘っていくという方法もあるかなと。
もう一つ、27年度決算のコストのところで、従事職員数が25年度0.85から次、26年度0.75、27年度になったら1.8なんですが、これ。従事職員数がふえているというのは、何かどんと理由があるんですか。
◎
地域共生推進課長
これは事務分担のところで団体チームという係でやっているんですが、そこの割合でふえたというふうに受け取っていただけたらと考えます。
以上です。
◆町田博喜 委員
多分事務分担の関係やと思うんですけども、仕事量がふえたから事務分担をふやしたんか、ただ単にその人の仕事、ちょっとこの辺がどうなんかなというのがあるので、当然事務量がふえれば残業もするわけやし、ちょっとこの辺が……。これは結構です。事務分担の振り分けの都合ということで、了解しました。
次、緊急通報の関係なんですけど、高齢者の数はどんどんふえていっているのに、利用者の数がちょっとずつ減っていっていますよね。27年度分というのは、撤去数が設置数を上回っているということが書かれているんですけど、これはやっぱり何か理由があるんですか。
◎高齢福祉課長
緊急通報の件につきましてお答えさせていただきますと、福祉協力員のなり手も少なくなってきているという原因が一つあると思います。また、緊急通報の見守りが夜間に発生するということが主な原因になっていることが挙げられると思うんですが、今後、この制度に関しましては夜間に及ぶ協力体制を負担軽減できないかどうかを今現在検討しているところでございます。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
協力員の数も見ていましたらずっと減っていっているし、今、27年度1,114人、設置数が842、倍したら1,684の人数が要るのに大変やなと。私も家族の者が、家内がちょっとなったことがあって、緊張してこの間も冷や冷やしていましたわ、やっぱり。どんな形で外れたかわかりませんけど、外れたときほっとしましたけど、これみんなで協力し合っていくのにね。で、今、事業内容の見直しを検討するということは、これはあれですか、民間に、警備会社に出していますよね、通報を受け取るところを。夜間はそんな方法も考えられているんですか。
◎高齢福祉課長
委員おっしゃるとおり、今その方向で考えております。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。
これは高齢者にとったら、うっと来たときに押せば済む話やね、非常にいいシステムなので残していただきたいなというのがあるので、使いやすいように、拡大のほうよろしくお願いします。
次、福祉タクシーの関係なんですけども、ホームページを見てたら高齢者福祉と障害福祉のほうで２種類ありますよね、障害のある方の分の紹介を見たら利用できる範囲とか、予約制の分についてはできる地域とかいろいろ書かれているんですけども、これは高齢者の方も障害者の方も福祉タクシーを利用する、行き先とかそういう条件は一緒ですよね。
◎高齢福祉課長
一緒でございます。
◆町田博喜 委員
わかりました。ありがとうございます。
私が議員になってから、そのときからずっと言われていたんですけども、利用しやすいとかいろいろあって、要するに予約制のリフト付タクシーやったら市内から往復、往路だけ使えると。ただ基本的には往復が基本になってて、往路だけいけるとか、復路が全然市外からのやつが使われへんとか、こういうことをいろいろ聞く場合があるんですよ。
何でそんなことあるのかと聞いたら、要するに行って帰したいと。待機時間の問題で料金を取るところと取らないところがあるかもわかりませんけども、取られるからもう一回呼びたいということがあって、そしたら違う業者になったりするおそれがあるので、どうしても復路の利用を何とかできないかということを聞いたりするんです。もう一つが仮に病院に行く場合、何かの都合で家族の方が最近ワンボックスでもええ車ありますよね、乗れるまま行って。あれで病院行って経費節減のために帰りだけ使うてというふうになったら、そうしたら復路だけの場合も発生するんじゃないかなと思うんですけども、こういう縛りをかける理由というのはあるんですか。
◎障害福祉課長
制限につきましては、タクシー事業者の営業範囲等もございまして、このような形になっているものかと思われます。
以上です。
◆町田博喜 委員
済みません、もうこの委員会でできないので、もうちょっと個別に聞きたいと思うんですけども、ただ、こういった関係で利用者の人に対してアンケートか何かはとってるんですか。
◎障害福祉課長
現在のところはアンケートにつきましてはとったことがございません。
以上です。
◆町田博喜 委員
高齢者の方の要介護４または５と認定された介護者の方、障害を持つ方、それぞれ使い方は実績を見ていたら、ちょっと違うので、できればやはりここらアンケートをとりながらもう少し使いやすい方法、こういうことを整理されて全てできるということじゃないとは思うんですけども、これぐらいやったらいけそうと思うところはやっぱり便利に使っていただけるように改善をしていっていただきたいなと思いますので、これは要望をしときます。
これは以上です。
最後に、援護資金の関係で佐藤さんがずっと質問されていた内容なんですけども、援護資金、要するに実績が26年度、27年度ゼロ円だと。毎月一、二件の相談があると。なかなかそれだけでは生活の立て直しができないので生活保護に案内することが多いということをお聞きしたんですけど、これ基金が１億5,000万円ありますよね。貸付額が5,400万円、単純に１億円弱ぐらい預金としてありますよね。もう少し活用できひんのかなと。それはいろんな条件ありますよ、貸し付けの条件があったとしても、焦げつくのが怖いから貸し出せへん、もう少しゆとりを持って貸し付けることはできひんのかな。預金高が9,200万円とかあるのに、考え方としてもう少しそういったことはできないんですか。
◎厚生第１課長
先ほど佐藤委員の質問の中でも説明させていただきましたが、貸し付けの運用方法を、貸し付けしやすい方法を検討しまして、より多くの方の手助けになるような方法を考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆町田博喜 委員
預金高がなくて食い込んでいってしもうているんやったら別やけど、３分の２が預金としてあるわけやから、これを会計のほうで運用しとるかどうかはわかりませんけども、目的からすればちゃんとして貸し付けをしやすくしていったほうがええかなというふうに思いますので、これは要望しておきますので、どうか検討のほうをよろしくお願いします。
以上です。
○松山かつのり 主査
それでは、ここで休憩をさせていただきます。
再開は１時10分です。
（正午休憩）
（午後１時08分再開）
○松山かつのり 主査
では、再開いたします。
再開に当たって、河崎委員の発言中、後日返答するという御答弁があったんですが、最初に先ほどの答弁をしたいということで受けております。
◎
災害援護管理課長
午前中、河崎委員の御質問に対しまして後日ということで言いましたけども、この場で説明させていただきます。
委員御質問の減債基金のうちの災害援護資金分の取り崩し額、正確には8,602万2,359円ございます。それと27年度の収入額、これが１億1,086万5,179円ございます。この差、違いでございますが、償還期間の27年４月から９月分まで、この半年間は28年３月末に基金には積み立てせずに県に直接償還をいたします。残りの10月から３月分につきましては翌年度の９月末に県に償還するため、一旦基金に積み立てるものでございます。一旦基金に積み立てた後、翌年度にその分を取り崩して県に償還をいたします。減債基金の取り崩し額8,600万円は、平成26年10月から３月まで償還のあった分の金額になっております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
ずれておるということやね。
◎
災害援護管理課長
はい、そうです。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
○松山かつのり 主査
よろしいでしょうか。
◆河崎はじめ 委員
はい、ありがとうございます。
◆澁谷祐介 委員
地域福祉活動助成事業と在宅医療・介護連携推進事業と生活困窮者自立支援事業の３点について一問一答でお願いします。
あと、生活保護扶助事業については、河崎委員と趣旨はほとんど一緒なんですけど、要望だけ最後にさせていただきたいと思いますんで、お願いいたします。
全部、事務事業評価報告書なんですけど、まず34ページの地域福祉活動助成事業についてです。右側の評価結果から明らかになった課題事項などのところで、社会福祉協議会の自主財源の主たる基金が来年度は不足するため、財源や事業の見直しについて社会福祉協議会と協議していく必要があるとあるじゃないですか。もともと前から基金が云々という話はあったんですけど、具体的にその財源や事業の見直しについての考え方ってどんなふうになってるんですか。そこをお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎
地域共生推進課長
地域福祉活動基金につきましては市と社協で積み立てたものでありまして、社協の支部・分
区の基礎的活動の財源となっておりまして、これはなくすことはできないというふうに担当としては考えております。現在、高齢者の事業として、同じく社協の支部・分
区に補助しております高齢者ふれあいいきいき活動推進事業補助金ともあわせて整理する形で、地域住民の、支部・分
区が、ニーズにマッチした事業が展開できるようなことで事業内容を社協とも検討を進めております。また、財源の確保につきましては担当部局と協議を現在進めているところでございます。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
その整理とかの方法ってどういう方向を考えていらっしゃるんですかね。もうちょっと具体的にお聞かせいただけますか。
◎
地域共生推進課長
支部・分
区の組織を維持していくためには、ある程度、ボランティアセンターだとか、そういうものに関しては固定的に一定額を補助する必要があるかなと考えてます。あと、高齢者のふれあい活動推進事業の中にあります敬老の集いの事業でありますとか多世代交流、あと食事サービス、これなんかにつきましては、各地域がどのような形で独自性を出していけるかということを、選択ができるような形でちょっと事業内容を考えたいなと思っております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
今って割と事業に対するひもつきみたいな色が強いじゃないですか。今おっしゃったんで、事業に対して取捨選択とかが一定できるようにというのと、基本的なメニューとしてはここはここで義務づけてという感じの話なんかなと思ったんですけど、まず理解としてはそれでいいんですかというのが一つ。
それもひっくるめて、結局どういう方向に持っていこうとしてるんですかというのがもう一つよくわからないんで、もう一回お聞かせいただけますか。お願いします。
◎
地域共生推進課長
今、委員のおっしゃったとおりの理解でいいかなと思っております。
方向性としましては、やはり地域が自主的に自分たちで活動していく、そういう方向性に持っていきたいなと思っております。あと、高齢者支援ということで支援される側とするほうというふうに分かれておるんですけども、これは多世代で地域づくりをしていくというような、こちらの方向性も持っていきたいなと思っております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
この方向性自体は非常に乗りやすいなと思うんですよ。やっぱり、社協さんでやってはる事業でも、結構何十年ずっと同じ形態でやってきてますみたいなんが多いじゃないですか。もちろん大事やからこそやってるというのが強いと思うんですけど、一方で、何か細かく見ていったときに、これってどうなんというのとかもやっぱりなきにしもあらずやし、もうちょっと違うやり方とかもあるんかなと思ったりするところもあるんです。基本的には、どっちかというとひもつきから、ある程度一括で自主性高めてという方向性かなと思いますし、その方向については賛同するんですけど、それまたほっておいてぼんではなくて、いろんな事例を見ていきながら、アドバイスとか協力してできる部分についてはやっていっていただきたいなということを要望して、この件については終わります。
続いて、同じく事務事業評価の76ページ、在宅医療・介護連携推進事業です。これも、評価結果から明らかになった課題事項などということで、メディカルケアネット西宮を中心として、各医療介護連携圏域ごとの事例検討会など多職種連携を進めているとあるじゃないですか。まず、これ事例検討会ってどのぐらいの頻度でやってるんですかというのをお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎医療計画課長
まず、御質問の事例検討会、これにつきましては年間３回、介護事業計画で定めております五つの医療介護連携圏域それぞれにおいて実施しております。ですので、年間３回掛ける５カ所、こういった形で行っております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
多職種連携という話をしたときに一般的に言われるのは、介護職から見て医療職へのハードルが非常に高いよと。何かあったときに声をかけやすい環境づくりなんかが重要だよということってよく言われるじゃないですか。事例検討会はもちろん事例を検討するという意味も当然あるのは理解するんですけど、一方で何か、今申し上げたような声をかけやすい環境づくりであったりとか、お互いが知り合うためのツールとしての側面が大きいと思ってるんです。そう考えていったときに、事例検討会が年３回というのはちょっと少ないのかなというふうにも思っていまして、まずそれについてどうですかというのをお聞かせいただきたいのと、あと、そのほかに、医療と医療を除くほかの福祉職の連携のための取り組みとして何かやっていることがあればお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎医療計画課長
まず事例検討会、こちらにつきましては、大まかな進行方法、これにつきましては、まずグループワーク方式の事例検討、これは各職能団体がそれぞれ、今回については例えばケアマネ協会が、その次については訪問看護ステーションネットワーク西宮がといった形で、それぞれの現場で発生するような課題について議題を持ち寄って実行する、そういう形になっております。その中におきましては、当然、医療と介護の連携が進むということも目的に、例えば１回のグループワークでも２回に分けて班分けをしたり、いろんな人と意見を交換できるような、そういった取り組みを進めておるところでございます。
また、その中におきまして、なかなか時間的な制約、もともと事業を持っておられる方ですので、これ以上ふやせればいいのですが、なかなかそういったとこも難しいということもありまして、いかに効果的に進めていくか、先ほどのグループワークのやり方でありますとか、参加いただける関係者の裾野を広げていく、つまり、メディカルケアネット協議会のほうですが、こちらのほうでは事前にこういった会がありますということで各職能団体に通知を差し上げて積極的に参加を促す、こういった形で行っております。直近でことしの７月にさせていただいたところ、アンケート結果なんですけれども、医療職の方については医師の方も５名、今までで最高のような形で出席いただいておりますので、できればこういった取り組みを広げていきたいと考えております。
また、これ以外の医療介護連携の取り組みにつきましては、まず情報共有ツール、事務事業評価のほうにも記載させていただいておりますけれども、ペーパーのアナログ方式でございますけれども、みやっこケアノートといったものをつくって、これを１人の方の支援ということで多職種で見守っていく、そういったノートの目的としてつくっておるほかに、市民、あと介護職、医療職含めて、いわゆるみとりの啓発といったもの、そういった形で市民フォーラムなども、年１回でございますが開催しておりまして、そういったものを含めて医療介護連携を進めていけるのではないかと考えております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
みやっこケアノートはいいなと思ってるんです。現物も見せていただきました。ただ、さっき申し上げた、要は多職種連携が、特に顔の見える関係づくりという観点でいくと、やっぱりメディカルケアネットを中心にしての事例検討会というのがメーンになってるし、それでとどまってるという感じなのかなと思ってるんです。そこについて、もうちょっと知り合う側面、声をかけやすい側面、そういうのを強化するというのが必要じゃないかというふうに思ってるんですが、そこについての見解をお聞かせいただけませんか。お願いします。
◎医療計画課長
委員おっしゃるとおり、今後、医療介護を進めていく中で、やはりそういった壁を取り除いていく必要というのは重々認識しております。私、今、具体的にどうというのは、なかなかちょっと申し上げるような案はないんですけれども、メディカルケアネット西宮というのは多職種の団体で構成されてる協議体でございますので、そういったところで、今後を見据えて、西宮の現状の課題でありますとか、こういった取り組みを進めていく必要があるのではないかというものを今抽出しておりますので、委員御指摘のようなものも踏まえまして、今後さらなる連携が進むような取り組みを考えてまいりたいと思います。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
それ以上、特に言うことはないんですけど、ほんまに言うんは簡単でやるのはむちゃくちゃ大変やという話やと思います。やっぱり多職種連携ができないことにはこの手の話って進められないと思いますし、そこについてはちゃんと課題の洗い出しから含めてきっちり進めていっていただきたいということで要望して、この件については終わります。
続いて、158ページの生活困窮者自立支援事業のうち学習支援事業、これも先ほど河崎委員からあったんですが、ちょっとその具体的な内容と対象といったところをお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎厚生第１課長
学習支援の具体的な内容ですけども、まず、去年度は中学３年生を対象に週２回、北口の公共施設で７時から９時まで２時間、毎週火曜、金曜日、実施しております。学生ボランティアを講師として、１対２、学生１人につきまして子供さんが２名から３名ぐらいで、個別の学習支援に当たるというような、そういう事業です。また、親御さんにつきましても、カウンセリングとか養育相談を実施しております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
中学３年生が対象だという話があったんですけど、これ中学３年生に限定するんて何か意図があってのことなんですかね。お願いします。
◎厚生第１課長
説明が抜けておりました。基本的には高校受験対策ということで、生活保護世帯、一般に比べますと進学率、若干低うございますので、将来の自立を目指すということで高校進学を後押しするという、そういう目的がございます。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
高校受験対策というのはもちろんわかるんですけど、大体、学習支援とかってもっと早期のほうがいいじゃないですか。中３ぐらいって、ほんとに勉強わからないようになっちゃってる子って、もはやどこが何でわからないのかもわからないぐらいのレベルまで行ってることも結構多くて、となってくると、もっと早い時期であったりとか、対象をもっと幅広く広げられたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺についての考え方をお聞かせいただけますか。
◎厚生第１課長
実際来られてる生徒さんを見ますとやっぱりかなり学力の差が激しくて、実際、中３レベルですけども小学生ぐらいの学力しかついてない子もようさんおられます。その点を考えれば、なるべく早くこういう学習支援というのは実施したほうがより効果は出るというふうに思いますが、ただ、場所的にも、できるボランティアの数も限られております。今とりあえずは生活保護世帯の中学３年生を優先ということで考えておりますが、また様子を見て中学２年生、またそれ以上ふやせるようでしたらふやすことは念頭には考えております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
市が主導的にやるとなると当然予算とかの関係も出てくるんで、やっぱり対象をどっか絞らざるを得ない部分があるというのはわかるんですよ。ただ一方で、よく貧困って連鎖するとも言いますし、学習支援という観点からいくならば、やっぱりもっと早い段階から、というか勉強の仕方を覚えるとか、勉強をしないといけないという習慣を身につけるとかいうことも含めて、ちゃんとやっていったほうがええん違うのというのは思うんです。もちろん、それはこの学習支援事業だけでやることではないとは思いますけど。
ちょっと提案なんですけど、今って結構有志による無料塾とかもやってたりするじゃないですか。そういうのと例えば連携するであったりとか、連携までいかなくても、ケースワーカーさんとかを通じて、そういう情報を生活困窮者家庭に対して情報提供するとか、行くように背中を押すとか、勧めてあげるとか、そういうことってできないんですかね。
◎厚生第１課長
市内で地区のボランティア団体さんが、こういううちと同じような学習支援されてることは情報をつかんでおります。実際に、そういう団体さんと連携できないかということで、話し合いまではいきませんけども、ちょっと何か連携できないかという打診を図ったことはございますが、まだちょっとそこまでいきませんで、ケースワーカーからの情報提供というところでとどまっております。また、団体さんによりましては、それぞれの学習支援というスタンスの考え方もいろいろありますので、なかなかケースワーカーから保護世帯に情報提供していいですかと言いますと、ちょっとそれは待ってくれというところもございますので、それはちょっと慎重にしていきたいと思いますが、ただ、いろいろなところでそういう学習支援されてるというような情報、これからも積極的に情報収集しながら、またそういう連携も含めていきたいというふうには考えております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
基本的にその無料塾とかも有志でやってはる話やし、向こうは向こうで、当然、それぞれの主体としての意思があってやられてることなんで、そこに対して強制的に介入することは当然できないですし、無理くりどうこうというのもできないとは思うんです。ただ一方で、話を聞く機会があったりとかしたときに言ってはるのが、自分たちがほんとに届かせたいと思ってる困窮者世帯とかに対していまいち情報が行ってない側面があって、ほんとに来てほしい人が来てくれない、そういう情報が行かないと。どっちかというと、来てる人たちの中に何かちゃんとアンテナ張っててそういう困窮者支援に対して興味とか関心がある人が来てくれて、逆に、ほんとに困窮してる世帯の方って余り来てくれないみたいな実態があるようなことを言う方もいらっしゃるんですよ。そこら辺、私はもう耳学問で聞いてるだけなんで、どこまで実態を捉えてるかわかんないところもあるんですけど、せっかく有志としてやられてるところが、市が強制的にというのではないですけど、情報提供とかで向こうに迷惑かからない形でうまいこと手をとり合って進めていくことができればいいなというふうに思うんで、ぜひさっきおっしゃっていただいたような取り組みを進めていっていただきたいと思います。これについては要望しておきます。
最後に生活保護の扶助事業についてなんですけど、これは河崎委員がおっしゃったことともう全く思ってることは一緒ですわ。ケースワーカーさん、現在49名ですよと。標準から21名不足してますよと。要は70名が定員のところで標準から21名不足してるというのって、ちょっと足りないとかそういうレベルじゃないじゃないですか。河崎委員は今回は量の話はしないと言ってましたけど、私は量の話は絶対まだ今でも大事やと思ってるので、ぜひとも局としてちゃんと頑張っていただきたいなと思います。そもそも国からきちっと全額予算措置されてる話なんですから、こういうところで何かがんがん浮かしていこうというのはおかしいと思ってます。
あとは、これも同じ話なんですけど、これはうち、会派として予算要望とかで例年言ってることなんですけど、やっぱり何か増強に加えてこの組織を見直していくべきだと思っています。例えば厚生を２課、３課つくって、２課を例えば稼働年齢層を対象にする、厚生３課については高齢層を対象に限定しますよと。組織として効率よく動けるような形というのをちゃんと考えていくべきではないかというふうに思ってます。ぜひともその方向で進めていっていただけることを要望しまして、私のは終わらせていただきます。
以上です。
◆岸利之 委員
一問一答で。
まず、社会福祉協議会補助事業、それから西波止会館運営補助事業、それから福祉会館維持管理事業、それから地域福祉活動助成事業、それから敬老行事等事業、それから老人いこいの家改修事業、それから心身障害者扶養共済事業、それから援護資金貸付事業の８問です。少しずつ、短時間にします。
まず、18ページの社会福祉協議会補助事業なんですけども、こんな質問してと言われるかわかんないですけども、事務局補助金対象者８人、この方々のふだんの仕事とかは把握されてますでしょうか。また、市の派遣職員はどのような仕事をしているんでしょうか。常時８人も必要なんでしょうか。その辺を教えてください。
◎参事［西宮市
社会福祉協議会派遣］
まず、一つ目の補助金対象者８人はふだんどのような仕事をしておるのかということについてお答えさせていただきます。補助金対象者の業務といたしましては、法人運営業務全般の企画とか調整に関すること、あと、職員の労務管理、予算・決算、税務処理などを含みます経理事務、あと、給与事務、広報業務など、総務課としての業務を担っていただいております。
二つ目の市の派遣職員はどのような仕事をしているのかということなんですけれども、市の派遣職員につきましては、総務課長といたしまして事務職が１名、残り４名につきましては障害者への身体機能の維持向上などを目的といたします理学療法訓練などを行います医療専門職員４名の合計５名となっております。
三つ目の常時８人必要なのかということなんですけれども、８名のうち２名につきましては常務理事と事務局長でございまして、実質的な事務を担いますのは６名となります。この６名で社協全体の運営、予算・決算、給与、労務等の総括的な業務を担っております。市からの委託事務業務も増加している中で決して多い人数ではないと考えておりますけれども、また事務の効率化など、そういった面につきましては、留意しまして業務に当たってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
今ので１点お聞きしたいんですけども、評価内容の書面の中でも市が関与することは妥当であると書いてあるんですけども、多過ぎる、職員の人数をちょっともう一人減らすべき違うかとか、そういうことまで市は関与することは可能なんでしょうか。
◎参事［西宮市
社会福祉協議会派遣］
人事等に関しましても、当然、社協と折衝しながらやっておりますので、人の問題という点につきましても介入することは可能かと思います。
以上でございます。
◆岸利之 委員
わかりました。
きちっと見て、適正な人数で配置をお願いします。
続きまして、西波止会館運営補助事業、20ページなんですけれども、まず、これは設置主体が社協、所有権も社協ということでいいのでしょうか。
◎福祉総務課長
西波止会館につきましては、底地が市の所有でございまして、上物、建物のほうが社協の所有となっております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
使用料なんですけど、光熱水費が会館使用料の倍以上かかってるんですけども、この使用料というの、市の公民館とか市民館と同じ設定でしょうか。
◎福祉総務課長
西波止会館につきましては、地域の福祉活動拠点として高齢者の方が多く利用されておりまして、高齢者の集いの場、健康づくりの場、介護予防の場として役割を果たすとともに、地区のボランティアセンターや社協の福祉総合相談などとも連携しまして、見守り、つながり、地域内での助け合い、交流活動の場を担う会館として利用されております。
公民館等と一緒かということなんですけども……。
◆岸利之 委員
料金。
◎福祉総務課長
料金は、ちょっと公民館のほうはわからないんですけど、社協が設定、社協の浜脇分
区のほうが運営しておりますので、恐らく異なるものだと考えております。
◆岸利之 委員
異なるんでしたら、これは私の感覚ですけども、せめて水光熱費ぐらい利用料で補えないのかなというのがちょっと感想ではあります。
◎福祉総務課長
今申しましたように、施設の目的から、高齢者の方を中心に、見守り、地域でのつながり、助け合いなどの目的がございますので、利用者負担の増額というのは難しいんですけども、近年ちょっとふえてきております。利用者負担の増に向けて地元の支部・分
区が集まる場において会館利用の働きかけをするなど、使用料収入の増に向けて協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆岸利之 委員
されてる内容は、いきいき体操であったりとか研修会とか各種会合とか、市民館とか公民館に近いなと思うんですけども、市民館、公民館、特に市民館が今、統廃合と言われてる中で、これは対象にはならないわけですか。
◎福祉総務課長
こちらは特に今のところ対象にはなっておりません。
◆岸利之 委員
その辺の扱いを別にしてるのが、ちょっと今、私には理解ができないなというところがありますが、また今後聞いていきたいと思います。
続きまして、福祉会館維持管理事業、24ページです。これ光水熱費が583万1,000円と、私の感覚からしたら高いんですが、安くするための努力はされてるんでしょうか。
◎福祉総務課長
福祉会館についてなんですけども、そもそも昭和42年に建ててからかなり年数がたっております。特に光熱水費が高いというのは認識しておりますが、その原因として、特に水道代のほうが昨年あたりからかなり高くなってきております。昨年秋には建物内の漏水調査をいたしまして、そちらでは漏水は確認できなかったんですけども、ことしの２月に地面の下に埋まっております水道管の漏水調査をいたしまして、地下での漏水が発覚いたしました。ことしの４月には地下の水道管のつけかえ工事を行いまして、現在はかなり水量も減りまして使用料は正常に戻っておりますので、平成28年度においては光熱水費に関しましては下がるものと考えております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
空調とかも新しいのにすると電気代が安くなるとかあるんで、もし古いのを使ってたり、そんなんはないですか。
◎福祉総務課長
福祉会館におきましては、一応今のところ予定ではございますけども、平成31年度に取り壊しの予定となっておりますので、そのあたりの更新に関しては今のところ検討しておりません。
以上でございます。
◆岸利之 委員
わかりました。
続きまして、地域福祉活動助成事業につきましてなんですけども、34ページです。これ地域福祉活動助成金が8,655万808円ですけども、市内で何カ所の支部で分けているのかというのをまず伺いたい。例えば、鳴尾支部では、人口的には市内の５分の１の人口いるんですけど、27年度決算報告では地域福祉活動補助金としての収入が365万7,450円で、この8,655万円の23分の１を鳴尾支部がもらってるわけですけども、どのように……。この11人の人件費が大きいのかなとは思うんですけど、11の人件費が大体どれぐらいかもしわかれば。あと支部ごと、どれぐらいずつとか、大ざっぱでもいいんですが教えていただけませんでしょうか。高齢者ふれあいいきいき活動推進補助金に関しても教えてください。
◎
地域共生推進課長
地域福祉活動補助金なんですけども、こちらの8,600万円ほどは、ほぼ人件費になっております。地域福祉活動の事業、こちらのほうは先ほども澁谷委員から御質問ありました、基金を今使って事業を実施しております。こちらが昨年度の実績では1,662万円というふうになっております。これを社協の33支部・分
区で割っておりますので、固定的なものと、あとは人口に応じて配分したりしておりますので、大体、１地区事業費が50万円ぐらいからとなってるかなと思えます。
あと、高齢者ふれあいいきいき活動推進事業の配分につきましても、決算額、同じように1,935万円、これを地域のほうで事業費として活動していただいております。こちらのほうも、各支部・分
区で基礎的な額として９万円と、あと高齢者の人口に応じて残りの額を配分しておりますので、こちらでいくと60万円から70万円ぐらいになるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
鳴尾支部の決算報告では、高齢者ふれあいいきいき活動推進補助金という収入が見当たらない、どこかに入ってるのかもわからないんですけども、その60万円、ちゃんと渡ってるんですよね。
◎
地域共生推進課長
支部というよりは分
区でお渡ししてるので、７分
区ですか、うちの交付額とすれば鳴尾西に43万9,670円、一番多い鳴尾北で70万6,600円というふうになっております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
わかりました。
11人の職員の人件費がほとんどということですね。それの活動報告とかはきちっともらってるんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
詳しい活動報告という形ではないんですが、支部・分
区の活動の支援をしている地区担当者ということで配置をしておりますので、その点につきましては支部・分
区の活動が報告のかわりになるかなというふうに考えております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
というのは、確かに支部の集まりとか分
区の集まりに来られるんですけど、この人はふだん何してんのかなと私は思ったりをしたもんで、きちっと仕事されてるんだと思うんですけど、市から補助金も出てるし、その辺、市もやっぱりきちっと把握してるほうがいいとは思います。簡単な活動報告というか、わかってればいいんですけどね。
◎
地域共生推進課長
33支部・分
区がございまして、地域福祉担当としては６名になりますんで、１人５地区から６地区の担当になります。それを月の中でしていくと、１日、２日は地区にも呼ばれておりますし、私どもと協議することも非常に多うございますんで、その辺はきっちり仕事をしていただいてると思いますし、内容につきましても見てるつもりで今は確認しておりますけども、文書的にどうするかというのはちょっとまた考えたいと思います。
以上でございます。
◆岸利之 委員
よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、続きまして、106ページの敬老行事等事業です。米寿のお祝いの商品をもらって、うれしいものじゃなかったという声があったんですけども、米寿のお祝いの商品と100歳のお祝いの商品、もしよかったら教えてほしいのと、今後どんどんふえると思うんですけども、その辺の見直しとかはどのように考えてはるのか教えてください。
◎高齢福祉課長
米寿のお祝いの記念品ですけども、今現在、名塩和紙の桜柄トレー８枚組セットと表彰状を一緒にして包装しまして配付しております。100歳のお祝いの記念品につきましては暖か軽量毛布で、アクリル製のものを配付させていただいております。この事業は平成21年度から行わせていただいてるんですけども、平成21年から24年までは桜の茶筒、平成25年には膝かけを配付しておりました結果、平成26年から西宮市の特産で何かできないかを協議し、名塩和紙を用いたトレーを米寿のお祝いとして選定いたしましたところです。
以上でございます。
◆岸利之 委員
名塩和紙を喜ばれる方も多々おられると思うんですけど、たまたまこれ何だという方もおられたんだと思うんです。やっぱりこれからふえるから、単価を下げながら安くても喜ばれるもので検討をぜひお願いいたします。
続きまして、110ページの老人いこいの家改修事業なんですけども、いこいの家というのは所有権は市ではないと思うんですけど、所有権って今どうなっているでしょうか。
◎高齢福祉課長
老人いこいの家ですけども、市内に23カ所ございまして、そのうち市の所有が８カ所でございます。
以上でございます。
◆岸利之 委員
これ、自治会館とはまた別物……。自治会館と兼ねてるところってありますか。
◎高齢福祉課長
はい、兼ねてるところもございます。
以上でございます。
◆岸利之 委員
自治会館の場合、平成29年から改修費用というのが300万円までに変わって、１回使うと10年間は使えないんですね。今回、トイレの改修で411万5,415円使ってはるんですけど、自治会館からしたらちょっと考えられないような使い方なもんでね。自治会館と兼ねてるところがあると言われて、それやったらこっちで改修していったらどんどん改修できるなと思ったりもするんですけど、その辺は。
◎高齢福祉課長
市が所有するいこいの家につきましては市のほうが改修させていただきますけども、自治会のほうで設置されてる場合については改修は運営主体が行っていただくということになっております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
わかりました。ありがとうございます。
次は128ページ、心身障害者扶養共済事業です。これは重度心身障害者を扶養する家族はぜひ加入すべきであると思いますけれども、実際にどれぐらいの割合の方が入ってるとか、割合がわかれば教えてほしいんですけども。
◎障害福祉課長
現在、27年度３月末で加入されてる方が234人おられます。それと、実際に年金をもらわれている方については260人おられまして、合計しますと494人となります。そのうちで、27年度末でそもそも該当する知的障害者の方、身体障害者手帳３級以上の方、それとあと精神の２級以上の方を含めますと8,410人となりまして、重複して手帳をお持ちの方、それと既に保護者の方が亡くなられてる場合という場合もありまして、正確な数字はちょっと計算は困難なんですけれども、今の494人とその8,410人という割合でいきますと5.8％の方ということになります。
以上です。
◆岸利之 委員
ぜひ入ってほしい、入ったほうがいいと思うんですけれども、知られてないということはないでしょうか。
◎障害福祉課長
障害者手帳を取得されたとき、また等級の変更があったときに、窓口でいろいろ各種制度説明はさせていただいてるんですけれども、そこで必ず該当する方にはお知らせするようにしております。
以上です。
◆岸利之 委員
ありがとうございます。
ぜひとも入ってほしいなと思います。例えば、重度知的障害の方で扶養する人が亡くなられた場合、障害福祉課としてどのような対応、まず第一段階はこうしてとか何か、扶養してる人が亡くなったというのが伝わってくるんでしょうか。ほんで、そのときどういうふうな対応をしてはるのかなと思って。
◎障害福祉課長
亡くなられたという連絡が入りましたら、まずその制度、１口につき２万円交付されるわけなんですけども、その手続に進みます。ほかにもいろんな制度に入られてる可能性もありますので、ほかどのような制度に入られてるかというのは、うちのほう、障害福祉課のほうで確認いたしまして、場合によっては生活支援課と連携とりまして、本人さんにお知らせするようにしております。
以上です。
◆岸利之 委員
いや、気になんのが、重度知的障害の方がお金とかそんなん、管理というか、わかるんかなというのがすごく気になります。その辺はどう……。
◎障害福祉課長
重度の方でそういった金銭管理が難しい方につきましては、制度の加入の際に年金管理者ということでお届けをいただいて、その方に連絡を差し上げております。
以上です。
◆岸利之 委員
わかりました。よろしくお願いします。
最後に援護資金貸付事業、これ、先ほど町田委員と佐藤委員も言われていた分なんです。佐藤委員は給付とかも考えたらどうやということで、私もこれは大事やなと思ったんです。不慮の事故や疾病または失業により一時的に生活維持が困難な人で、他から借り受けすることが困難な人というのは、生活保護を受ける前、もしくは自殺をする前のよりどころやと思うんで、私は金利を取る必要ないというか、もうほんとにそういう状態だったら金利なしででも貸すべきやと思うんですけども、153ページの、29年度以降で対応するのは、事業の廃止を含め整理を検討するとなってるんです。先ほど社協のほうでやってるからということだったんですけど、やっぱり市としても大事なことではないかなと思うんですけども、その辺、今後どのように、廃止も含んでやっぱり考えてはるんでしょうか。それで社協のほうに任そうと考えてはるんでしょうか。
◎厚生第１課長
実績もないですし、また同じような制度がある、また他の自治体では廃止されたところもございます。当然ながら、この事務事業評価のとおり、廃止も一つの検討課題かなと思っておりますが、先ほど申し上げてるとおり、その前にやっぱり運用面をもうちょっと工夫、検討するということが大事なことかなと思っておりますので、まず、廃止云々の前に、あり方を検討したいということを考えております。生活困窮者自立支援制度が始まりまして、生活保護手前の方の支援が重要視されております。こういう貸し付けも生活困窮者の救済策の重要な社会資源と考えておりますので、これは大事にしたいというふうに考えております。
以上です。
◆岸利之 委員
よろしくお願いいたします。
以上です。
○上谷幸美 副主査
大きな項目で３点で、それぞれ一つずつあって、全部合わせて５点あります。一括で行います。
事務事業評価シートの98ページの西宮緊急通報救助事業と54ページの24時間あんしんサービス、これがすごく似たような事業だと思うんですが、それぞれの違いと今後の事業の方向性、特に北部における方向性についてお尋ねいたします。
次に、42ページ、地域包括支援センターのことなんですけれども、現在、15カ所市内にあって、そのうち北部には２カ所となっているんですけれども、それぞれ職員の配置数によって委託料を払っておられると認識しています。相談件数が多いところや少ないところなどがあるのかということ、それが２点目です。相談件数の上限が決められているのですが、特に北部には２カ所だけなんですけれども、相談対応ができなくなるケースというのは出てこないのかということをお尋ねいたします。
次に、在宅医療・介護連携推進事業について、76ページになります。
在宅療養相談支援センターが今回北部に設置されるということになっておるんですけれども、主にメディカルケアネット西宮が中心となって事業が行われていくのかなと認識していますが、主な委員のメンバーを見てみますと北部とか山口地区の方がいらっしゃらないのかなと思うのです。ですので、センターは北部に住んでる人間にとって生瀬といったらちょっと遠いなというような認識ですので、今後それぞれの現状をこの生瀬１カ所で把握していけるのかなということを、どのように考えておられるのかということ。また、メディカルケアネットの中でも、北部の現状、生瀬、名塩、山口をそれぞれ問題提起していただけるのか、この２点についてお願いいたします。
以上です。
◎高齢福祉課長
御質問にありました緊急通報救助事業についてお答えいたします。
事業内容といたしましては、独居の高齢者、高齢世帯の方々、または昼間独居の方で疾患により在宅生活が不安定な高齢者の方を対象に、地域の住民の協力を得て緊急時に対応する機器を設置し、見守りを行う事業となっております。事前に対象者宅につけた緊急通報ボタンを緊急時に押すことによりまして受信ステーションへ連絡が入り、内容に応じて福祉協力員へ確認依頼や救急車の出動要請を行っているというところです。必要なときにつきましては、受信ステーションが迅速に出動するといった事業になっております。
以上でございます。
◎福祉のまちづくり課長
緊急通報救助事業との比較で出ておりました24時間あんしんサービス、こちら事業としては介護保険の特別会計のほうになっておりますが、二つの違いというところで御説明させていただきます。
24時間あんしんサービスにつきましては、利用契約者に貸与する通信の端末によりまして事業所のオペレーターと24時間連絡がつくようになっておりまして、要請があれば必要に応じてヘルパー等が訪問するサービスでございます。利用者に通信端末を貸与しまして、緊急時にボタンを押せばオペレーターなどと24時間連絡がつくといったところ、それとか必要に応じて誰かが駆けつけるという仕組みについては、両事業に共通してる部分はあるんですが、先ほどの緊急通報救助事業のほうは駆けつける者、緊急時の連絡先としては福祉協力員になっております。24時間あんしんサービスはそういったものが不要で、事業者のほう、ヘルパーなどが緊急時には対応するといった違いがございます。
24時間あんしんサービスの今後の方向性ということですが、現在、鳴尾圏域のほうでモデル事業のほうを実施さしていただいております。その利用実績などを見ながら、29年度末までに医療介護連携５圏域のほうに拡大するというのが当初の計画でございましたが、27年10月から実施しております鳴尾圏域でのモデル事業の実績としまして、現在のところ利用の登録者がほぼまだ１桁という状況で、この実績では全市展開は難しいのではないかというふうに考えております。また、事業を委託しております、介護保険のサービスの事業所になるんですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の指定事業所のほうもふえていないというところで、全市展開しようにも委託先がないといったことも一方でございます。そこで、当初の予定を見直しまして、少なくとも29年度までは現在のモデル事業を継続した上で、仮にこのまま低調な利用が続いた場合には30年度に向けて、比較にも挙がっておりました、緊急通報救助事業との整理も含めた検討、こちらが必要になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○上谷幸美 副主査
相談センターのは……。
◎医療計画課長
御質問の在宅医療・介護連携推進事業におきまして２件質問いただいておりまして、まず１点目、
在宅療養相談支援センターがこの10月に、塩瀬町、生瀬の医療法人緑水会さんに委託することで、今回、市政ニュースのほうにも広報させていただいたところでございます。御質問の、センターの所在が生瀬ということで、北部圏域、山口、塩瀬、そのエリア、広範な範囲を全て網羅できるのかというところなんですが、あくまでセンターの所在は生瀬でございますけども、センターの所管するエリアとしましては、当然、北部全域を担うものということで、主にセンターの事業といたしましては、介護事業所でありますとか地域包括支援センターからの相談に応じるといった役割を担っております。従来どおり高齢者の住民の方からの御相談には、地域包括支援センターである山口地域包括支援センター、高齢者あんしん窓口でございますけれども、あと塩瀬の高齢者あんしん窓口が担ってまいりますので、ここと十分に連携を図ることによって漏れなくきめ細やかなサービス提供につなげていきたいと考えております。
また、メディカルケアネットの委員には山口地区の実情を知っておられる方がおられないということでございますが、協議会につきましては、確かに現在、山口地区の委員の方はおられません。ただ、今後、
在宅療養相談支援センターが北部圏域を代表するということの位置づけでの委員として参加いただくことになるほか、メディカルケアネットにはいろんな圏域代表から構成される委員というのがございまして、そちらの圏域の委員のほうには山口地域包括支援センターの方が名を連ねていただいておりますので、そういった方々が事例検討会で御参画いただいておりますので、そういったところできめ細やかな連絡をしていただくことで今後つながっていくものと考えております。
なお、先ほど澁谷委員のときに御質問いただきました事例検討会、こちらも北部圏域という形で実施しておりますけれども、こちらにつきましても、今回、直近７月で38名ほどの御参加いただきました。その中で山口の事業所の方、地域包括支援センターの職員も含めて11名の御参加をいただいておりまして、そういったところで顔の見える関係づくりを広げていくというところで、今、網羅していきたいと考えております。
以上です。
○上谷幸美 副主査
じゃあ、この３点につきまして意見だけ述べさせていただきます。
北部というのは人口で考えたら少ないのかもしれませんが、面積で考えますとやっぱり広いので、それにサービスを提供する機関も少なくて限られてるという中で高齢化率も高くなっていくという、少ないからこそ細かく現状を把握していって、サービスの手が届かない方が、難民が出てこないようにしていくことが必要かと思います。先ほど澁谷委員も言われてましたように事例検討会なんかでも、その中でさらに山口や名塩、生瀬というちょっと細かな事例検討会なんかもしていただきまして、サービスの手が行き届かない方が出てこないように今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○松山かつのり 主査
ほかに御質疑はありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松山かつのり 主査
じゃあ、私がさせていただきますんで、主査を交代いたします。
○上谷幸美 副主査
主査の職務を交代いたします。
○松山かつのり 主査
３点。権利擁護についての部分で市民後見人について、２点目が高齢者交通費助成、３点目は障害者総合支援法についてを一問一答でさせていただきます。
市民後見人に関しましては、今定例会でうちの公明党の八代議員がこういった一般質問をさせていただきまして、その中の御答弁では、現在のところ本市において市民後見人が受任したケースはございませんと御答弁いただいたんですが、これは変わりないか確認です。
◎
地域共生推進課長
現在のところ、本市において市民後見人の方が受任したというケースはございません。
以上です。
○松山かつのり 主査
これ、成年後見人と違って市民後見人というのはもっとなり手が多いのかなというふうに思うんですけれども、現在のところ受講した修了者数が157人、登録してるのが、活動を希望してるのがその中の82人なんですが、今、この82人というのはどういう動きをされてるんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
委員おっしゃられますように、これまで養成研修を受講していただいた方、修了されたのが157人、そのうち人材バンクとして登録していた方が、昨年度の修了者が35名いらっしゃったんですけども、この方を加えて82名となっております。その方たちに、現在、生活支援員ということで、福祉サービス利用援助事業の支援員なんですけども、この活動に３名、後見活動支援員として10名、介護相談員として４名の方に活動していただいております。今年度におきましては、介護相談員事業を11名までふやしまして、あと、地域密着型サービスで運営推進会議を持つということになりましたので、その委員として30名ほどの方に活動をしていただくという予定にしてございます。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
これ、平成28年３月８日の常任委員会での御答弁なんですけども、先ほど言いましたように、宿泊サービスの中で運営推進会議を開く、設置する人があると。その中に本来ならば市職員がつかなければいけないところ、どうしても監督指導する目線になってしまって、それはちょっといいことじゃないという御答弁がありまして、それにかわって市民後見人がそういった会議に出席するというふうになってるんですけども、これは特に問題ないんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
要綱上も、そのことを想定しておりまして、問題はないかと思っております。それで、行政から目線というよりは、地域でふだんから出席するなり、サービス事業所を見ていくというような体制が望ましいかなというふうに考えております。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
この問題からあと１点だけお聞きしたいんですけども、最終、この市民後見人は何人ぐらいまでに拡充したいというふうに思ってらっしゃるのか、それかもう現状でいいのか、それだけ最後説明してください。
◎
地域共生推進課長
市民後見人なんですけども、実際にはそれを市民の方がしていくというのは、生活状況が安定した方というふうに限られると思っておりますので、その対象となる方も少ないですし、また、市民後見人として養成もしてきましたけども、先ほど申し上げた、生活支援員であるとか、後見活動支援員とか、こういう活動を経験した上で市民後見人ということをしなければ、なかなか１人でその人の後見をしていくということは、責任も重いですし、難しいことかなと思っておりますので、一気にはふえないというふうに考えております。また、今後の展開について、八代議員の御質問にもありましたように、利用促進法というのが施行されましたんで、また近々、家庭裁判所のほうともこれを協議して、今後の方針、国の進め方などを見ながら、何人ぐらいが必要なのかということは考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
今後、市民後見人の需要は恐らくふえていくんだろうと思いますんで、しっかりまたその辺の課題を抽出しながら対応していただきたいというふうに思っております。
この点に関しては以上です。
次、高齢者交通助成に関してです。河崎委員の発言にもあったように、重複しないつもりで質問しようと思ってるんですが、昨年の施策研究テーマを読み返してみましたら、やはり前回の委員の方の危機感がすごく感じ取れる内容になってまして、これが5,000円から3,000円になると。いきなりふってわいたような話を昨年聞いたんですけども、現状、今の時点でお答えできる29年度の施策というのがあればちょっと教えてほしい。なければないでいいです。
◎高齢福祉課長
先ほど河崎委員の御答弁にもさせていただきましたけども、本年度はアンケートを実施させていただきまして、来年度、その利用の状況を把握するための割引購入証を使用された年齢とか介護度などの統計をとって、それをもとに今後のあり方を検討していきたい、このように考えております。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
この施策研究テーマのあり方についての中に、一般財源と別に年間5,000万円を支出していた基金が枯渇をしたためという理由を想定されてます。この状況はどうなんでしょうか。
◎高齢福祉課長
今年度は基金のほうがもうなくなってることから5,000円と言ってるわけですけども、将来性につきまして、高齢者の一般施策全体の見直しをかけまして、そのあり方を考えていきたい、このように考えております。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
今、その御答弁の上で、平成29年度、また30年度に関して、例えば財源が、基金がなくなったから下げましょうという議論はないと思うんです。あったとしても丁寧にやっていただきたいですし、我々議会側に対しても、いきなりぽんとこういう改正お願いしますというもんではない。やっぱりそういう基金がなくなって危ないな、またこういった取り組みをしなけりゃいけないなという、これに関してはやっぱり丁寧に説明をしていただきたいと思います。そうしなければ我々も理解を得ることができませんし、そういうことを常々というか、いろいろとお聞きしまして、いきなり5,000円から3,000円という議論はないようにしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
これも以上です。
最後、148ページの障害者総合支援法なんですけども、補装具給付事業に関してです。これ実は厚生労働省のほうが、都道府県とか指定都市、ほんで中核市宛てに次のような内容の文面が来てるんです。これちょっと本市の確認をしたいんですけども、今、補装具も年々技術アップしまして、筋電電動義手、要は筋肉の動きによって手が動くというものが開発をされまして、これの導入に関しては市町村にある程度委ねるというふうになってると思うんですけども、これに対して今、そういう助成とか、また何か市の取り組みとかはあるんでしょうか。
◎生活支援課長
筋電義手については支給をしたという実績はございませんが、補装具の支給の中で、もし御希望、これが必要だというお声がありましたら、それは検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
特に筋電電動義手という、大学で今、開発してると思うんですけども、例えば今、リハビリとかにも導入してる病院もあるんです。あるという報道を見たんですけども。それに対して、やっぱり高額になってきますんで助成すべきと思うんです。リハビリ終わったら、次、生活になると思うんですけども、そういったテスト段階から、リハビリ段階から導入希望されてる方に対してアプローチとか何かあるんでしょうか。
◎生活支援課長
現在のところ具体的にそういったお話は聞いたことはございませんが、もし県立リハビリテーションセンターとかと、そういうお話がありましたら、連携して具体的なことを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
僕、テレビの報道見たら、小さい子供がリハビリで筋肉をつけて装着して、自分の筋肉の動きで手が、指先が動くという場面を見た記憶があるんです。すごく御両親が喜ばれてましたんで、こういった取り組みのほうもしっかりと検討していただいて、導入のほうを、また使いやすいシステムの方策を考えていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○上谷幸美 副主査
主査の職務をお返しします。
○松山かつのり 主査
主査に戻ります。
ほかに質疑はございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松山かつのり 主査
なければ質疑を打ち切ります。
次に、一般会計のうち、歳入について当局の説明を求めます。
◎福祉総務課長
（説明）
○松山かつのり 主査
説明は終わりました。
この際、申し上げます。
ただいま健康福祉局全体の歳入について説明がありましたが、本日の質疑は、福祉総括室、福祉部及び生活支援部のみとさせていただきます。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松山かつのり 主査
なければ質疑を打ち切ります。
次に、
介護保険特別会計についての当局の説明を求めます。
◎福祉総務課長
（説明）
○松山かつのり 主査
説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件に御質疑はありませんか。
◆佐藤みち子 委員
介護保険なんですけど、この介護保険のそもそもの理念が、それまでは家族で担ってた介護を社会的に介護するということが介護保険が導入されたときには言われてたんですけど、今はそれがどんどんどんどん変えられていって、今、介護殺人であるとか介護心中、介護離職、介護難民と。介護という言葉を使っていっぱい何か四文字熟語がつくられるような状況になってるんですけど、この間、また大きく改定介護保険法で変わった部分についてお聞きをします。
例えば
特別養護老人ホームの入所が要介護３以上になりました。それについて西宮は現状どうなっているのかお聞きをします。
それと利用料が一定年金所得のある人、年金が280万円やったかな、以上ある人は１割から２割になってるんですけれども、その人たちはどれぐらいいらっしゃるのか。
あと、社会福祉法人で低所得者の人に補足給付というのがあったんですけど、預貯金があればそれを受けられなくなっている人はどれぐらいいらっしゃるのか。
あと、遺族年金、障害者年金を受けてる方は今まで非課税で負担はなかったんですけど、その人たちも負担増になっている、その人たちがどれぐらいいらっしゃるのか。まずそのことについてお聞きをします。
◎介護保険課長
まず、一つ目の
特別養護老人ホームの待機者の現状なんですけれども、平成26年度末の待機者数が約2,100人でして、法改正後の平成27年度末の待機者数は約1,600人、約500人の減少となっております。法改正になりましても、要介護１、２の方がそのまま施設を出るということではなく、引き続き入所していただいております。
次に、利用料減免が２割になった方ですけれども、介護認定者１万9,120人中、負担割合２割となった方は2,870人、15％でございます。これに関しましては、２割、受けられましたら、普通利用料が倍になるんですけれども、介護保険の中で高額介護サービス費、それぞれ所得の割合で限度があるんですけれども、それを超えた分についてはお返しするという制度になっておりますんで、必ずしも利用料が倍になってるということではございません。
その次に、補足給付の、施設に入所されました食事負担であるとか部屋代の負担軽減の点でございますけれども、法改正になりまして、まず資産要件で非該当になった方が150人と、配偶者所得を見るというところで50人、合計200人の方に影響がございました。それとあと、非課税年金が今年度８月から所得として緩和されるという点から、補足給付の対象者3,000人のうち1,000人が影響を受けております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
人数はわかりました。大体、低所得の人が対象で負担が大きくなってるんですけれども、こうなったことによる今のざくっとした状況なんかを市のほうはつかめるんでしょうか。
◎介護保険課長
状況でございますが、まず２割負担になった方は認定者の15％ということになっております。その中で例えば毎月２万円を負担されてる利用料の方は４万円になりますし、例えば月３万円の御負担の方は６万円になります。ですけれども、所得によって上限値の設定がありまして、一番最高額で４万4,400円ですので、そこから差額を引きますと１万5,600円の返還ということになります。これまで対象になってる方、高額支給対象者の方が例えば28年３月の場合ですと、サービス利用者が１万5,620人おりました。１割負担の方が１万3,300人で、そのうち高額介護サービス支給対象者が3,830人、２割負担の方が１万5,620人のうち2,320人、そのうち高額介護サービス費で支給されてる方が820人で、３割の方が高額介護サービスの支給対象になっているような現状は把握しております。
◆佐藤みち子 委員
これによって２割負担になって、返ってくるとしても一旦は払わないといけなくなりますよね。そういうので、例えばもう介護サービスの利用をやめておこうとか、特養に入所してたけど補足給付がなくなって負担が大きくなったからもう特養を出て家へ帰らなあかんなとか、そういった人が出てくる可能性があると思うんですけれども、そこまでは市はつかんではるんでしょうか。
◎介護保険課長
大体、利用状況を調査しましたところ、通常、サービス使われる方、低所得者の方も多いんですけれども、現状見てみますと、利用率につきまして、サービス利用率は平成25年度82.3％、翌年度82.6％、27年度82.8％となっておりますので、特に利用控えがあるというふうには認識しておりません。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
現時点では余り利用を控えてるというふうに数字上はあらわれてないということですね。
それと特養のことを聞きます。平成26年と平成27年と、2,100人から1,600人で500人減ってるということなんですけど、現に要介護１、２の人は、出て行ってちょうだいよと言うわけにいかへんので特養にいてはると思うんですけど、要介護３以下の人が申し込めなくなったということは、今、要介護３以下で申し込んでた人は、申し込み資格ないですよと自動的に下げられてしまってる状況になってるんですか。
◎介護保険課長
申請ですけれども、申請が受け付けられないということではなく、特例入所という要件がございますので、その要件に当てはまる方は要介護１、２の方であっても申し込みは可能でございます。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
要介護１、２の人の特例入所についてちょっと説明してください。
◎介護保険課長
特例入所の要件なんですけれども、例えば認知症のある方で日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが頻繁に見られたり、知的障害、精神障害を伴い日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが見られる、３点目に、単身世帯であるとか同居家族が高齢または病弱である等によって家族等による支援が期待できず、地域でも介護サービスや生活支援の供給が不十分であるというふうな観点から特例入所が可能となっております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
特例入所の判定というのは誰がするんですか。
◎介護保険課長
それは、施設の中で月１回、定例の審査がございますので、その中で決められてると認識しております。
以上です。
◆佐藤みち子 委員
わかりました。
これ以降、来年４月から総合事業が始まるんですけど、今議会、議会のほうで意見書を国に上げたのは、要介護２以下の福祉用具と住宅改修が今は１割負担を全額自己負担にしようというふうな動きがありますよね。それ以外にも要介護１、２の人の生活援助を、それも自己負担にしようかということと、あと、認定率を下げたら国が財政支援しますよとか、そういったことも出てきてますし、ケアプランに自己負担を導入しょうかというふうな国の動きもあって、これ以降、2025年に団塊の世代の人たちが75歳を迎えるのを目指して国は何とか給付を抑えるために、保険料は取りながら介護の給付、保険を受けさせないという方向に物すごく進んでて、このことについては厚生労働省で介護保険の設計をした職員の人も国家的詐欺になりつつあるというふうにおっしゃってるほどすごい改悪をされるんです。きょうも今現に特養に入所してはる人が、負担がすごいふえた、６万円払ってたのが８万円になったと。請求書が間違ってるんじゃないかと思って、施設にも聞きいの、市のほうにも電話をして聞いたと。請求書は間違っていません、遺族年金を受けてるから負担がふえたんやという説明をされたと。こんなことがいつ決まったのか知らへんし、自分もこんなことになるというのを知らんかったと言うてはるんですよ。多くの方が、制度がころころころころ変わりますから、制度を知らないまま過ごしてはる人が多くて、実際に請求が来たときに、え、何でと、こんなふうになってるのというふうな形でびっくりされる方がすごく多いと思うんですけれども、その辺を丁寧に、丁寧にと言うてええもんじゃないですけど、やっぱりわかるように説明することと、あと、やっぱりお金があれば介護は選択肢がようけ広がるんですけど、特にお金のない高齢者の場合は介護が、お金がなかったら１割負担も払われへんので、結局家族が仕事をやめておじいちゃん、おばあちゃんを介護せなあかんというふうになっていると思うんですよ。これからますます低所得者の人がそんな状況に追い込まれていくと。介護保険は国が大きく制度設計しまして、市がどこまでそこをカバーできるかわかれへんのですけど、これから国の介護保険のすごい改悪でやっぱり市のお年寄りを守るには市がどっかの部分で頑張らなあかんと思うんですけど、市としてこの介護保険の中で、特に低所得者の高齢者の人権を守るために何ができるという部分ってありますか。
◎介護保険課長
まず、介護保険の運営でございますけれども、介護保険課の役割としましては給付適正化というのが強化していかないといけないところでございます。その中で、ケアマネ支援といたしまして当課ではケアプランチェックをしておりまして、利用者の方のお体のぐあいに合った適切なサービスが提供できているかどうか、そのあたりをチェックしております。また、一方で不適切なサービスがございましたら、事業所を通じて返還等の適正化をしております。また、例えば老老介護でございましたら、同居の家族がおられましたら、なかなか生活援助が訪問介護によって算定できないのではないかというふうなことがあるんですけれども、例えば介護者の体力が不安定でなかなか介護疲れで共倒れ等の深刻な問題が起きてしまうといった場合は生活援助の算定ができますので、そのあたりを事業者等ケアマネを通じて適切なサービス提供が実施できるように周知していきたいと思っております。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
いろいろおっしゃって。そうではなく、実際に例えば福祉用具を貸与されてる人は今１割負担で借りれてるんですね。要介護２以下の人はその１割負担が全額自己負担になったら、何とかそれを使って在宅で生活してる人が在宅での生活ができなくなるおそれがありますよね。うちの母は87歳で要支援１なんですけど、今、ベッドと歩行器を借りています。その負担が１カ月1,500円なんです。これが全額自己負担になったら１万5,000円になるんですよね。歩行器があるから家族の者がついていかなくても一定１時間ぐらいはそれを押しながら散歩に行ったり近くのスーパーへ買い物に行ったりとかするんですけど、それが全額自己負担になって多くの方が福祉用具を借りれなくなったら在宅生活が維持できなくなりますよね。そういったときに、この介護保険の中で例えば市がそのお金を援助できるような仕組みがつくられるかどうかって、国はもう切り捨ての方向に行ってるので市が何とかそれをカバーしてくれへんかったら在宅生活が成り立たへんのですけど、そういったことがこの介護保険の中で果たしてできるのかどうかというのをちょっと教えてほしいんです。
◎介護保険課長
まだ国のほうから詳細が出てはいないんですけれども、そういった福祉用具を使いながら介護改善に向けた御本人様の取り組みということの中身であるにもかかわらず、それが使えなくなると介護度の改善にも至らないということの可能性はあるんですけれども、そこで何ができるかというのはなかなか、市単独でできるものかどうかというのも国から何も示されておりませんので、その動向を見ながら検討していきたいと思います。
以上でございます。
◆佐藤みち子 委員
ぜひ、市としては、国が物すごい介護の改悪に進もうとしているのを、何とか各市町村で声出してとめていっていただきたいなと。今、そのことだけ言うておきたいと思います。
以上です。
○松山かつのり 主査
他に御質疑はありませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
ここで一旦休憩に入らせていただきます。
再開は３時20分です。
（午後３時01分休憩）
（午後３時18分再開）
○松山かつのり 主査
それでは再開いたします。
ほかに御質疑はございませんでしょうか。
◆河崎はじめ 委員
ようけあるからぱっぱといきますね。
歳入が三つあります。不納欠損についてと一般会計繰入金、それと社会保険診療報酬支払基金交付金、この三つ。それと、歳出が要介護認定審査と基金、それと成年後見制度、６点。要望１点、地域包括支援センター、これは議場でも言うたけど、要望しておきます。
不納欠損、これ3,762万9,000円あんねんけども、時効が２年ということですぐ不納欠損になってしまうというところは前からあんねんけども、今回はその中に２万1,880円、配食サービス利用料というのがあんねんけども、西宮が介護のこんな配食サービスやってるというたら、それこそ寿園の養護老人ホームかＡ型のところ、もうなくなっておるけど雅楽荘のやつを引きずってたんかなと思うんやけど、まずこれは何でこういうふうになっておんのか教えてもらえませんか。
◎高齢福祉課長
配食サービスにつきましては平成24年度で事業廃止をしております。今回、不納欠損になった理由でございますが、対象者の方が生活保護を受給されたということで、西宮市の債権の管理に関する条例第14条１に該当するために不納欠損を行ったものでございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
どこ。配食サービスだけというサービスをしてたんかな。
◎高齢福祉課長
はい、そのとおりでございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
ほんであと不納欠損やけども、これ１年以上滞納したら償還払いになるということで25人。ほんで給付額が減額になって３割自己負担になってしまうという人が13人おると。このうちに、書いてあるんやけど、この給付額が３割負担になるというたら１年以上のどういうことになったらそうなるんですか。
◎介護保険課長
３割は、保険料を支払わないまま時効となってしまった期間に応じてということなんですけれども、滞納期間の長さに応じて一定期間利用した負担を１割から３割に引き上げるということです。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
じゃあ、２年超えて、もう債務じゃなくなってる人ということやね。その人は、そこから、２年超えてるけども時効やから払うことはできないんや。
◎介護保険課長
保険料のお支払いはできません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
これ２年というのがネックやねんけど、わかりました。そんで全然保険料払っとらんで３割やったら、そっちのほうが得ということはないけど、ちょっと緩いんかなと思います。わかりました。
次は一般会計の繰入金やけども、これ、僕、むちゃを言うかもしれんけども、41億1,900万円入ってるんやけども、そのうち地方消費税引き上げ分の交付金というのは７億円入ってるんやね。それ考えたら、むちゃかもしれんけども、別枠でもうちょっと一般会計から入れたりはできないんですか。
◎介護保険課長
一般会計から繰り入れるものは決まっておりますので、それは適当ではないと思っています。
◆河崎はじめ 委員
うん、これはむちゃなんかなとは思うんやけど、でもやっぱり地方交付税引き上げ分が７億円入っておることを考えたらと思うんやけども、ここで急に歳入から離れて歳出の基金に行くけども、これ関連してるんで、基金自体が今回でも繰入金が３億5,000万円、前期、前の年も３億3,000万円、基金に積み上がってんのが22億6,000万円やと思うけど、まずそれどうですか。
◎介護保険課長
このたびの基金繰入金がゼロになった要因としましては、年間のサービス利用見込み人数が減となった要因でございます。現時点では22億6,641万円となっております。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
この辺を見てて、一般会計繰入金とか基金の積み上がり方を見てると、第６次介護保険計画やったと思うんやけども、５次から６次にしたときに介護保険の基準額を５万9,400円から６万2,400円に3,000円上げて10段階を14段階にしたんやけども、やり過ぎたんじゃないかなと、ちょっと上げ過ぎたん違うかというような気がするんやけども、これを次、第７次にするときにはよく考えて、3,000円はちょっと上げ過ぎ違うかと思うんやけど、どう思いますか。
◎介護保険課長
計画におきましては、まず保険料推計する際に要介護認定者数の推計であるとか施設等のサービス見込み量の推計を行いまして、そのサービスの見込み量に介護報酬改定の率など調整を行う必要があるんですけれども、計画策定段階において国から介護報酬改定が示されておりませんので、その中で保険料算定を行わなければなりません。足らなくなるといった計画はできませんので、見込みを誤りますとまた県のほうに設置されております財政安定化基金から借り入れをしなければならなくなります。そうすると、また次の期にその借りた分を返すことによって保険料も倍増、ふえていきます。また阪神間各市見ましても、西宮市の保険料は高いほうではないと認識しておりますので、算定が高過ぎたということは認識しておりません。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
介護給付費準備基金、これ22億円積み上がってて、次、今やね、今期と来期、どうなるかわからんけども、もっと積み上がったらまたよう考えてもらいたいという要望はしておきますし、第５次から第６次には基金から19億円を投入してると。今のところ22億円、これこの２年でまた減ってしまうかもしれんけども、わからんけども、その辺よく見ておいて、この辺、基準額をよく考えてください。
次は認定審査やけども、これはいつも聞いとんねんけど、今、合議体の数とかそんなんは全然変わってませんか。嘱託が16人ふえてるいうのは、ふえてるというか16人おるいうのもあわせてどういう状態か教えてください。
◎高齢福祉課長
今の件についてお答えいたします。
審査員の数につきましては同じ合議体の数になっております。嘱託職員16名というのは、調査員を直接雇用しておりますので、調査員の数は16名となっております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
これもいつも審査が遅いとか、もっと早くできへんかと言うてるけど、なかなか、法令上も１カ月かな、三、四週間ということで守ってもうてるんで無理は言いませんけども。審査件数ですけど、１万9,518件、新規が4,708件、更新が１万1,855件、変更2,955件、これの内容、今回のテーマでもあるんやけども、要支援１から自立になった人とか、要支援２から自立になった人というのが、前回は要支援１から自立になった人が78件、要支援２から１階級飛び級で自立になった人が８件あったんやけど、この辺、今回の中ではどうですか。
◎高齢福祉課長
今の件にお答えします。
要支援者につきましては、平成27年10月から平成28年７月までの審査会分で見てみますと、要支援者の１の方が63名非該当になっておりまして、要支援２の方につきましては11名、合計74名の方が非該当となってます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
この辺が、目標、これをどういうふうに上回っていったりするかというのは、今度の総合計画とか総合事業になっていくやろうと思うんで、これはよくわかりました。
成年後見なんやけど、成年後見は先ほど委員長もやっておられたし、議場で八代議員のやつを聞いてて、私も一般質問をしたことあるし、ずっと市民後見人を養成だけしてるけど実際ないというのんで疑問に思ってるんやけども、あの議場でも、まだやってませんと言うので、心の中で何年言うておんねんとは思うとったんです。今、権利擁護センターのほうで見てたら、１年間で権利擁護センターからの成年後見人は140名でしたよ、継続が606件ありますよということで、実際、私も成年後見人、ある人のやつをやったことあるんですよ。父親がやっててそこから引き継いだんですけども、やったんですけど、尼崎の家庭裁判所で認定してもらうんやけども、今、市内でのそういう、裁判所からの情報みたいなんで、どれぐらい成年後見人つけてる人がおるんかというのは入ってますか。
◎地域共生推進課長
そういう家裁ごとでの情報はなく、全国での情報が開示されてるだけでございます。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
やっぱり裁判所はその辺出してはくれへんやろうなとは思って聞いてたんやけど、わかりました。
これ、申し立て件数と助成件数というのがずっと書いてあって、今回でも市長申し立ての34件のうち25件が後見人への報酬を助成してますよという形でやってはるんやけども、助成するということは、生活保護とか低い──言い方が難しいか、報酬さえ払えないと言うたらいいんかな、年金があればその中から報酬払えられるんやけども、年金もなかったり低かったりするからやろうけども、そういった人のときにわざわざ成年後見人をつけなくても、補助人とか補佐人をつけていかれへんのかなと。私も成年後見補助人はやったことあるんです。でも補佐人にしろ補助人にしろ、その人が勝手に何かの契約をした場合、こちらが不同意と言うたらすぐ白紙に戻せるんです。だから実際、失礼な話かもしれんけど、こうやって報酬まで補助をしてる人たちはそんなに財産価値はないと思うんですね。自分の財産を自分で勝手にばあんとやったり、変なことをしたりするようなことはないと思うんで、補助人、補佐人で、その人が勝手に判こ押したことを、それが打ち消され、２人が同意せなできないというシステムやから、そういうのを活用していけば市民後見人を、ほんまの後見人じゃなくて補助人、補佐人にしてればもっとふやしていけるん違うかなと思うんやけど、その辺、検討はどうですか。
◎
地域共生推進課長
あくまでも選任は家庭裁判所のほうが行うことになりますので、市としてもこの人がいいというのをちょっと言いようがないんですけども、委員のおっしゃるように、後見相当であっても、補佐・補助相当であっても、市民後見人が後見人として活動を選任される状態としては、やはり生活状況、その人が落ちついてできてるというような方が適切であろうと思っておりますので、補佐・補助類型でなくてもそういう方が対象になるかというふうに考えております。
以上でございます。
◆河崎はじめ 委員
これ、助成額というのは、もう成年後見ついてしまうと、言い方は悪いかもしれんけど、その人が死ぬまでついてるから、ずっと助成していかなあかんわけ。１年間に25件したというても、その25件は来年もせなあかん。ほんで新たなものがプラスになってくる。だから、これ26年、362万円やったんが551万円にふえてる、これどんどんどんどん雪だるまのようにふえていくわけやね。だから市民後見を使うてなるべく有償ボランティアぐらいの、報酬も家庭裁判所が決めるんやけども。成年後見制度、だんだん家庭裁判所の考え方が変わってるんですわ。過去は身内でよかったんです。今、身内持っていってもなるべく身内から避けてくださいと言いよる。ある人なんかやったら、奥さんがやってたんやけども、御主人の後見を奥さんがやってたら今まで財布一緒やからどうしてもどんどんルーズになってしまうんやね。ほんで家庭裁判所が選任を別に、弁護士に変えてしもたんやけども、でもはっきり言うてそんなむちゃくちゃ成年後見人って忙しいというか、ケースによるけども、僕の知ってる前は忙しいこともなくて報酬だけとっていってるという形やったんで、私、そういう司法の人たちにおいしい場面をそんなつくらんでもええと思うんです。もっとちゃんと手づくりでやっていってるんやけども、そらもう委員長も言うてはるようやったし、八代さんも言うてはるように、市民後見をもっと活用していくべきやと思います。ほんで今ちょっと言うてはったけど、そう一緒くたに考えんと、ほんまにもう一遍、補助人・補佐人も考えて、ほんで家裁がこの人は補助人でいい、補佐人でいいじゃなくて、希望は聞いてくれます。はっきり言うて。選挙権、今は選挙権あるんか、でもなくすの嫌やから補助人にしてください、補佐人にしてください、通りましたし、補助人やったらほとんどのもの資格失わないし、補佐人でも、ちょっと失うんかな、でもその辺もいろんな類型がありますし。
これ、まことに申しわけないんやけども、介護からちょっと逸脱するかもしれんけど、もう終わったわと思うてほっとしてはるかもしれんけども、リバースモーゲージとかいうのは西宮はどうなん。活用されてるの。これ厚生課になるかと思うんやけど。
◎厚生第１課長
現に活用はされてますが、なかなか売却まで至らないケースが多いです。これは社協さんのほうにお願いする形になってるんですけども、実際には、活用されてるかどうかといいますと、ちょっとそこまでの活用には至ってないかなというのが正直な状況です。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
財産持ってはる人やったらそうやってリバースモーゲージ、市の社協が窓口になって県の社協がやってると書いてあったから、その辺も活用してもらったらいいかなと思います。
次は社会保険診療報酬支払基金交付金、歳入やけども、これさっき佐藤さんも午前中にちょろっと言うてはったけど、介護保険と障害の話です。この２号被保険者、40歳から65歳の人が社会保険と一緒にとられてる分を一旦は収納した分が支払基金交付金として入ってくるわけやけども、実際、西宮で40歳から65歳の２号被保険者で介護保険を使ってる人とかはいるんですか。おったら数字とかを教えてもらえますか。
◎介護保険課長
２号被保険者の28年５月月報でございますが、合計で406名の方が介護保険利用されております。認定者数が406名です。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
わかりました。
これも何か条件があるんやね。脳卒中やとかパーキンソン病やとかリウマチとか以外はだめみたいな、こういうそういうのを審査してやってるんやね。
◎介護保険課長
はい、そのとおりでございます。
◆河崎はじめ 委員
はい、わかりました。結構です。ありがとうございます。
◆町田博喜 委員
１点だけです。シートの44ページ、介護予防事業です。27年度の実施内容で、身近な地域で介護予防に取り組めるよう、効果的な介護予防として西宮いきいき体操の普及啓発と支援を実施ということで書いてありますけども、これに参加されてる人の声を聞きましたら、非常にええ、楽しいとか言うてはる。中には、１週間に１回やっておるとこへ行ってて自分が行かれへんかったもんやから、ちょっとＤＶＤだけ貸してくれへんかと、おもりだけ貸してくれへんかと。ちょっとそれはできかねるというて課長に相談して言われてしまったんやけど、それぐらい人気があるということですよね。この27年度にしたらグループ数が148ということで、それから次に評価結果から明らかになった課題事項ということで、地域によってグループ数の多寡があると。それで市内全域で徒歩圏内の地域において介護予防に取り組める環境をつくる必要があるということと、グループ数を増加すること、事務の効率化を図り支援内容を見直す必要があるという、こういうことを課題として挙げられてるんです。私もどんだけふえたんかなということで、８末ですか、ホームページ、ネット上で見て、数えたら164ですか、何か箇所数があって、えらい勢いでふえてるなと思うて、148から半年の間に16カ所ふえたんかなと。単純にそれ合うてたら、ホームページのやつ数えたけど。これ、いろんな遍在があるようなことがあって、取り組み方として、ええとわかってたら、これが薄いなと思うたらそこにやってほしいという、こういう働きかけをするのか、それとか幾つまで、何カ所まで持っていったらええのかというような、いいということがわかっておられたら目標はやっぱり持つべきかなと思うんやけど、その辺のお考えはどうなんですか。
◎
地域共生推進課長
目標のグループ数は、一応、初めて開始から５年の平成29年度で250グループを目標としておりまして、参加者7,500人としております。特に、今、グループが多くありますのはどちらかというと鳴尾のほうが、そこから始まっていったというのもありますし、グループが多くなってございます。逆に少ないのは甲陽園とか夙川のほうということで、こちらのほうも民生委員さんとか社協に御相談等をさせていただきまして、こういういきいき体操をやっていかないかということで、広めることで相談させていただいてるところでございます。
以上でございます。
◆町田博喜 委員
午前中の老人クラブのとこで、同じ担当課なんでちょっとあれなんやけど、ここで老人クラブづくりと新規会員の獲得のため、介護予防事業である西宮いきいき体操での参加を積極的に呼びかけていくとか書いてあるんですけど、僕は老人クラブのほうへ働きかけたらどうかなと。そしたら352になってしまうけども、より身近にできるん違うかなという、やっぱり行きやすいとこに行ってて、顔見知りの人とやるというのが非常にやりやすいかなと、一つの手法じゃないかなと。当然、老人クラブやから60歳以上とこっちは65からとギャップがあるけど、60から65やったらもうわずかやし、予備軍もやっぱり一緒に鍛える方法もあるんかなというのが、ちょっとそんな気がするんで、こういった老人クラブへの呼びかけというのの取り組みというのは。
◎
地域共生推進課長
済みません、忘れておりました。最初に取り組んでいただいたのが老人クラブで、非常に老人クラブの会長さん初め熱心に、各会員、老人クラブのほうに呼びかけていただいております。なかなかそこでも開催がないので、次の手段として先ほど言いました民生委員さんや社協さんにということで、まず、老人クラブさんは今非常に積極的に開催を呼びかけていただいておりますんで、そこも引き続きお願いしていきたいと思っております。
以上です。
◆町田博喜 委員
わかりました。
いや、うちの老人クラブはしてなかったから、どうかなと思うて。もうちょっと積極的に、もう一回、仕切り直してやっていただけたらええかなと思いました。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
事務事業評価シートの80ページ、介護保険事業と介護給付等費用適正化事業、以上２点について一問一答でお願いします。
まず、80ページの介護保険事業のほうです。こちらは、ちょっと決算という趣旨から若干外れるかもしれないんですけど、今後の改善策ということで、29年度以降で対応するとして、保険給付申請書類の審査業務及び収納業務の一部を委託し、事務の効率化を図るということが書いてあるんですけど、これ具体的にはどういう内容を考えていらっしゃるんですかね。お願いします。
◎介護保険課長
まず、介護給付申請に伴う書類の確認、窓口審査に係るものである給付申請の補助業務と介護保険料の電話催告、口座振替勧奨等の業務を考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
そこら辺をやることで一部業務的な負荷が若干減るというのはもちろんあると思うんですけど、あわせて何かそれと一緒にやろうと思ってることがあればそれをお聞かせいただきたいです。お願いします。
◎高齢福祉課長
今年度より新たに介護認定の部分につきまして外部委託をしてるところでございます。現在、業務の精査を行った上で、新たな追加項目として主治医の意見書や調査票の督促業務、主治医意見書の返送仕分け業務、申請書の内容確認業務、これを三つ含めまして委託の拡大を図りたいと考えております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
督促とか電話催告という話があったんですけど、そこら辺をやっていくことによって若干、介護についてもそもそも全件対象とした滞納処分がちゃんとできてないという問題があると思うんですけど、そこの状況というのは改善されるんですかね。それについても少しお願いします。
◎介護保険課長
介護保険課におきましては、今現在、国保収納課ではコールセンターを実施しておりまして、納税課もまた一体的に検討されてるところなんですけれども、課全体で職員、課員全員が徴収に当たってるということでは介護保険課ではございませんので、まず、その全体を考えた中で、介護保険課の役割としては、もちろん保険料収入というのは給付費を賄うということで必要なんですけれども、給付適正化といったところも重要と考えております。その中で給付の業務を強化することと、あわせて課内の整理をいたしまして、電話催告であるとかそういったことは委託によって可能だと思うんですけれども、実際に今、財産調査であるとか滞納処分の強化というのがなかなかできておりませんので、そのあたりのところを委託することによって職員しかできないこういうところに重点を置いてやっていきたいと思っております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
給付のほうもやっていかなあかんというのはもちろんそうやと思うんですけど、その点は一旦おいといて、お聞きしたいのは要は今の滞納処分絡みの話なんですよ。要は、電話催告ももちろん結構なんですけど、最終的にはやっぱりいわゆるきちんとした滞納処分、最終段階までやらないとどこまで行っても、先ほどの河崎委員の質疑なんかでもあったんですけど、未収についてはなかなか減らしていくことというのが難しいのかなというふうに思ってますし、今後についてもどのみち対象者はふえていくんで、ほうっておくとどんどんどんどんふえていく傾向にあるんだろうなと思ってるんですよ。頑張ります的な話やとは思うんですけど、改めて、ちゃんと滞納処分をやっていくべきだと思ってるんですが、それってできるんですかというのをお聞きしたいです。お願いします。
◎介護保険課長
差し押さえが目的ではないんですけれども、滞納者の実態をまず個別で確認しながら納付相談を繰り返す中で、やはり自主的な納付に応じない方に関しましては財産調査を行うなどして、資力のある方に関しては積極的に滞納処分を検討していきたいと思っております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございました。わかりました。結構です。しっかり対応を進めていっていただきたいと思います。
あわせて、収納対策本部的な話もさっきあったと思うんですけど、実際、介護だけできっちり差し押さえとか、そこら辺まで持っていけるかどうかという、組織的な話も含めて難しい部分ってあるかなと思うんですよ。こちらはむしろ局長とかへのお願いなんですけど、もちろん介護保険課として対応できるんであればそれは問題ないと思いますけども、どうしてもやっぱり組織的にそこまでやろうと思うと専門的な知識が必要やと思いますし、単独では無理やという話やったら、全庁的にそういったいわゆる悪質滞納者に対する対策を行う部署というのは設置を検討するべきだと思っているんで、それをあわせて要望しておきます。
この点は以上です。
次、86ページの介護給付等費用適正化事業です。これも、ちょっと趣旨的に若干ずれてくる部分があるんですが、87ページの上のほうを見ていたっときに、国庫支出金の金額と県支出金の金額、平成28年度予算が27年度決算までに比べて大分大きくふえているじゃないですか。ここというのは、その左側に平成27年度の実施内容がいっぱいいろいろ書いてあるんですけど、具体的にはどこら辺の部分が特に上積みされてるもんやと考えたらいいんですかね。お願いします。
◎介護保険課長
給付適正化におきましても、国のほうから主要５事業と言われております介護認定の適正化であるとかケアプラン検討があるんですけれども、こちらの費用の増額に関しましては認定調査委託の増ということになっております。
以上でございます。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
左側に介護給付費通知、ケアプラン検討、特定事業所集中減算という３点が書いてあるんですけど、この中のどれかということではなくて、３点ともがそれぞれ力を入れることになったという理解でいいんですかね。もう一回、お願いします。
◎介護保険課長
もちろん、給付費通知というのは、年々高齢者が介護サービスを利用されてる方がふえていくことによってふえてはいくんですけれども、実質上、ふえてる内容につきましては、認定調査の適正化の業務委託料の増額ということです。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
そしたらケアプランの検討とかが中心だというふうに理解したらいいんですよね。もう一回、お願いしたいんですけど、いいですか。
◎介護保険課長
ケアプラン検討につきましては、今、年４回の実施を行っておりまして、今後、適正化につきましては、国保連のデータを利用しましたり、本市独自のプログラムを使いまして適正化を行っていくところなんですけれども、それぞれの国庫支出金、県支出金のふえている分に関しましては、認定調査の扱い分の増という割合がそれぞれ当てはめられておりますので。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
失礼しました。そうですね。
ここでこの金額がこんだけ積まれてきているというのは、要は国・県あたりで、ここのちゃんと見きわめをやっていくことが効果が見込めるというふうに考えているという前提だということでいいんですかね。
◎介護保険課長
適正化につきましては、要介護認定の適正化というのも一つ挙げられておりますので、ここを適正化することによって効果は見込まれると思います。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
逆に、であるならば、金額的には、これって今回の積まれてる、要は効果が見込めるということだと思うてますよと。今回、金額積まれたんですけど、これをもっと積んでいくことでより大きい効果って期待できるものなんですかね。もちろん本格的にまだやってるわけではないのでちょっと読みにくいという話はあると思うんですけど、どうでしょうか。
◎介護保険課長
この分について多く見積もりをするものではなく、まず、介護保険課で、給付適正化に関しましては、今現在、国保連のほうからデータとして毎月10万件以上のデータと、あと独自システムで、実際、介護保険サービスの請求として認められていないものを調査しております。それを独自で調査することによって、給付費の返還というふうな効果が見込めると考えております。
以上です。
◆澁谷祐介 委員
ありがとうございます。
言いたいこと、ある程度わかっていただけてるのかなと思うんですけど、要は、ここら辺ちゃんと力を入れていくことで、ある程度、給付についてもう少し見直していくことができる余地があるという前提に立ってるんだと思ってるんです。スタートとして一旦金額積むことになったんやし、始めていくことになったのはより強化していくことになったということだと思うので、結果を見ていきながら、より必要であればより力を今後入れていっていただきたいということを思っていますので、その点について要望して終わります。
以上です。
◆岸利之 委員
認知症地域ケア推進事業と生活支援体制整備事業について一問一答でお願いします。
認知症地域ケア推進事業、46ページです。まず確認で、認知症カフェですけれども、目標が25年１、26年２、27年４、実績が25年１、26年２、27年３というのは、年間３個つくったという意味じゃなくて、累積を書かれてるということでいいでしょうか。それで最終目標が10カ所で、達成率が今は３カ所だから10カ所の中の３カ所で30％が達成率ですよということでいいんでしょうか。年間に３個つくったんじゃなくて、累積で３個という読みでこれはいいんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
そのとおりで、累積で現在、今年度は一つふえまして４カ所になってございますが、そのとおりでございます。
◆岸利之 委員
その４カ所の認知症カフェの成果といいますか、どんなもんなんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
参加されてる方のお話を聞いたりしますと、認知症ということで診断されたりしますと、御本人も御家族もふさぎがちというか、外出するのも少しためらいがちになるということでお聞きしております。そういった方が、この認知症カフェというところには専門職と地域の住民の方がいらっしゃって気軽に相談できる、またお話しもできるというような場になってございます。そういったことで、気兼ねなくそういうところに外出できる場所ができたということで喜んでいらっしゃいますし、実際に地域住民の方としては認知症の方がどんな方でどういう状態なんだろうということが具体的にわかったということで、同じ地域の一員として一緒に暮らしていこうというような意識づくりにもつながったというふうに聞いております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
うまくいってるということで、10カ所を目指して、10カ所がいいのか、15カ所がいいのかわかりませんが、一応目標は10カ所ということで頑張ってください。
認知症の徘回に関してなんですけど、たまたま認知症サポーターが、徘回してるときにばったり会えばいいんですが、そうとも限らなく、そう考えるとやっぱり伊丹市のような防犯カメラ活用も一つの方法じゃないかと思うんですが、そのあたりはどんな考えでしょうか。
◎高齢福祉課長
現在、我々のとこの業務として徘回高齢者の家族支援サービス事業というのを行っておりまして、徘回行動のある高齢者を介護してる家族の方に、受け付けセンターに問い合わせるだけで徘回高齢者の居場所が特定できる位置検索システムの専用端末を貸し出ししております。これにつきましては市外についても検索することができますので、200メートルの誤差で発見できるというようなサービスを行っております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
わかりました。進めていってください。
もう一つですけれども、生活支援体制整備事業で、64ページです。
生活支援コーディネーターというのが必要だなというのが読んでるとわかるんですが、２名で市内全域はちょっととても無理だと思うんです。これは最終的に何人ぐらいが必要だとお考えでしょうか。教えてください。
◎福祉のまちづくり課長
生活支援コーディネーターにつきましては27年度から事業を開始いたしまして、27年度にまず２名を配置いたしました。今年度、実は１名を追加しておりまして、現在のところ３名体制となっております。最終的には、介護保険の事業計画で示されております五つの医療介護連携圏域に各１名と全市を総括するので１名の計６名の配置に向けて、予算措置も含めて各所と協議、調整してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
地域ごとに地域ネットワーク会議というのを結成して、その中に
生活支援コーディネーターが入ることが必要だと思いますけども、そのあたりはもう既に活動、そういう形をとってはるんでしょうか。
◎
地域共生推進課長
先ほど山本課長のほうから答弁がありましたとおり、まだ３名ということの配置でもありますし、地区ネットワーク会議、社協さんのほうで今、20カ所ですか、広げていっております。全部に
生活支援コーディネーターが入ることは難しいかと思っておりますが、地域づくりが役割でございますので、
生活支援コーディネーターもそこにできる限り入っていっていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
先ほどの休憩前の質問で、11名の社協が地域で活動してると聞いた、その方々がこれを担うことというのは無理がありますでしょうか。
◎
地域共生推進課長
先ほどの地域福祉活動補助金で活動していただいてる11名につきましては、社協さんのほうの地域福祉課で地区担当が６名と、それとボランティアセンター等の運営で４名がかかわって、あとは課長が１名というふうになってございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、社協の支部・分
区での活動支援にどっちかというと追われてるような状況がありますし、
生活支援コーディネーターは社協の組織以外のところの人材の発掘や養成、またそれらをつなぐネットワークづくり、それとニーズと取り組みのマッチングを業務としていることから、分けたほうがいいかなということで分けて業務を委託しております。
以上でございます。
◆岸利之 委員
よりよい方法でよろしくお願いします。
以上です。
○上谷幸美 副主査
先ほど間違えて言ってしまったんですけど、事務事業評価シートの42ページの地域包括支援センターの件についてです。現在、15カ所市内にあって、そのうち北部には２カ所になってるんですけれども、それぞれ職員の配置数に応じた委託料を支払っていると聞いています。相談件数が多いところや、逆に少ないところなんかがあるのかどうかということと、相談件数の上限が決められていると思うんですけれども、特に北部なんかは２カ所だけなので、相談対応ができなくなるケースなんかはないのかということをお尋ねいたします。
◎
地域共生推進課長
地域包括支援センターにおいて、職員のほうは高齢者の人口に合わせて職員配置をふやしていくということで、関係部署とこれからも継続して協議していきたいというふうに考えております。相談件数ですけども、各包括で多少違うところが見られるかなと思いますが、事務事業評価で見ていただきましたらわかるように、相談延べ件数が昨年度は非常に減った形になっておりますが、これはカウント数が各包括でちょっと統一がとれてなかったがために再度統一を図ったということで減ってございます。その辺、御了承をいただけたらと思います。
あと、どうしても受け切れない相談があるのかということですが、今のところ、徐々にではございますが、包括の職員を高齢者人口に合わせて今年度も３名増加を図っておりますんで、そのようなことでは聞いておりません。
以上でございます。
○上谷幸美 副主査
逆に、少な過ぎてここは人員を減らしていかないといけないというようなところはないということでよかったですか。
◎
地域共生推進課長
包括も、どんどん業務が新しくというたらあれなんですけども、例えば虐待のことが今非常に出てきたり、これからは先ほどのいきいき体操とか地域づくりを包括もやっていっていただきたい、また、総合事業においては自立に向けたケアマネジメントを進めていくということで、相談が少ないというより、相談はどちらかというと、相談というかケアプランの作成というのは他の職員に任せて、こういったことに力を入れていっていただきたいなと思っておりますので、職員を減らすとかというのは全然今のところ考えておりません。
以上でございます。
○上谷幸美 副主査
ありがとうございます。
先ほどの意見とかぶってしまうんですけれども、やはり特に北部においては広い範囲で２カ所ということになってますので、これからもサービスが行き届かないということにならないように、そのあたり、きちんと見きわめて、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
◆河崎はじめ 委員
今の地域包括の話で、要望を言いますわというて、議場でも言ったけど、総合事業が始まることによって地域包括の仕事忙しくなるんで、これは局長の口からはっきり来年は９名ふやすということを言うたね、議場で。９やったね。
◎健康福祉局長
はい。
◆河崎はじめ 委員
ふやしてください。要望です。ごめんなさい、答弁させてしもうた。
以上です。
○松山かつのり 主査
ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松山かつのり 主査
私のほうから１点だけ。
○上谷幸美 副主査
主査の職務を交代いたします。
○松山かつのり 主査
シニアサポート事業について１点だけ確認したいんですけども、これ委託を全面してまして、生活協同組合、コープさんということですけど、これは委託先というのはふやす予定なんでしょうか。その辺を一つ。
◎福祉のまちづくり課長
シニアサポート事業の委託先でございますが、現在の体制で北部、南部も含めた全市展開が図れておりますことから、現状では委託先をふやしていくといったことは考えておりません。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
これ、事務事業評価ではすごくニーズがあるとうたってるんですけども、このシニアサポート事業のメニューの中で一番利用されてるメニューというのは何なんでしょうか。
◎福祉のまちづくり課長
こちらのほうは介護保険サービス制度外のサービスについても広く対応しているところでございますが、27年度の実績では、掃除であったり、あと話し相手といった使い方のほうも非常に多いという報告を受けております。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
利用時間も事務事業評価に載ってるんですけども、話し相手というのはどういうカウントをしてるんですか。
◎福祉のまちづくり課長
１時間500円と、あとサポート提供会員の方が利用会員宅に行くまでの交通費といった組み立てになっておりますんで、その時間の中で、例えば掃除だけではなくて、複数のことをお手伝いしていただくといったことも可能でございます。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
総合事業にやや類似するのかなというふうに思ってるんですけども、もし総合事業が始まって、訪問型のＡですか、が導入された場合は、このシニアサポート事業というのは縮小傾向になる予想なんでしょうかね。その辺、ちょっと教えていただけますか。
◎福祉のまちづくり課長
総合事業の中で実施を予定しております緩和した基準によるサービスとシニアサポート事業の関連性でございますが、高齢者の方をサービスの利用者としてのみ捉えるのではなくて、支援の担い手として御活躍いただける場を提供して、介護人材の裾野の拡大などにつなげたいという趣旨では両事業共通してる部分はあるんですが、総合事業のほうで実施を考えております緩和した基準によるサービスのほうでは、これは介護保険の総合事業の一つとして実施するもんですんで、主な対象者はやはり要支援認定者ということになってまいります。シニアサポート事業にはそのような縛りはございませんで、提供する内容も制度外まで幅広く対応可能としておりますので、シニアサポート事業はシニアサポート事業として別途実施が必要で、ニーズというものもあるという、必要な事業という認識でおります。
以上でございます。
○松山かつのり 主査
わかりました。
総合事業もまだ始まってませんので、しっかり見ていきたいと思いますんで、また今後もよろしくお願いします。
以上でございます。
○上谷幸美 副主査
主査の職務をお返しします。
○松山かつのり 主査
主査に戻ります。
ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○松山かつのり 主査
なければ質疑を打ち切ります。
なお、認定第10号の本分科会割り当て分に対する討論並びに採決は、後日一括して行います。
以上で本日の日程は終了しました。
なお、あす27日午前10時に分科会を再開しますので、定刻御参集くださいますようお願いをいたします。
これをもって本日の分科会を散会いたします。ありがとうございました。
（午後４時08分散会）...