丹波市議会 2016-09-06
平成28年第88回定例会（第3日 9月 6日）
平成28年第88回定例会（第3日 9月 6日）
第88回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 平成28年９月６日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 垣 内 廣 明 ２番 坂 谷 高 義
３番 木 戸 せつみ ４番 岸 田 昇
５番 平 井 孝 彦 ６番 前 川 豊 市
７番 西 脇 秀 隆 ８番 西 本 嘉 宏
９番 田 坂 幸 恵 10番 藤 原 悟
11番 足 立 克 己 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 山 本 忠 利
15番 土 田 信 憲 16番 横 田 親
17番 荻 野 拓 司 18番 林 時 彦
19番 臼 井 八洲郎 20番 奥 村 正 行
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
公営企業管理者 細 見 滋 樹
技監兼入札検査部長 中 野 譲
復興推進部長 余 田 一 幸
企画総務部長 足 立 博
企画総務部政策担当部長
西 山 茂 己
まちづくり部長 西 垣 義 之 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 上 野 克 幸 福祉部長兼
福祉事務所長
吉 見 和 幸
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 芦 田 正 吾
建設部長 駒 谷 誠 水道部長 岡 田 博 之
教育部長 細 見 正 敏 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳
選挙管理委員会委員長
藤 井 敏 弘
選挙管理委員会書記長
村 上 佳 邦
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（奥村正行君） おはようございます。
これより、平成28年第88回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
ここで市長から昨日の本会議における木戸議員の一般質問に対する回答において、発言の訂正の申し出がありますので発言を許可いたします。
市長。
○市長（辻重五郎君） 大変再々で申しわけございません。きょう実は、きのうお世話になった木戸議員の御質問に対しての回答として間違いがありましたので訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
きのうの
雇用促進住宅への対策として、一括して売却する
一般競争入札をするということの中で、開札は「12月12日」となっておりますと答えましたけれども、「10月12日」の間違いで、「12月」は「10月」の間違いでございますので御訂正させていただきます。大変失礼をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ただいま市長から発言の訂正の申し出がありました。
申し入れのとおり、訂正とすることを許可いたします。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（奥村正行君） 日程第１、「一般質問（個人）」を昨日に引き続き、行います。
本日の一般質問は全て、一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から、資料配布の申し出がありますので、事前にお手元に配布しておりますので御了承ください。
質問は通告順に、議長が順次指名いたします。
最初に、通告７番
太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） （登壇） おはようございます。
ただいまより議長の許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。
私は４年前に、知恵を絞る時代から知恵を寄せ合う時代に市政に新しい風をとテーマにして、先達の議員や市民の皆様の声を聞かせていただき、市政に提言していこうと努力してまいりました。
市会議員になって１年目に体験したのは水の問題です。何よりも大きな市民感情と、感情を出せない市政執行のバランスを議員として忘れないことを体験で学びました。
この経験から、市会議員の役割を果たすことや、市民の皆様のお声を理解し結びつける実績はまだまだ私にはございませんが、一般質問を行わせていただくたびに少しずつ皆様に育てていただき、私のできる専門性がいかに見えてくるような気がしております。
また、会派としては新風会としてお世話になり、４年間の学びもよい経験になりました。
我々新風会での定例会ごとの勉強会のテーマは、人口減少が大きな話題の１つでした。いろいろな行政視察の中で現状の把握も学びましたが、我が丹波市も例外なく今後の人口が急速に減少してまいります。今までどおりの暮らしや、これ以上の暮らしをどのように考えるか、全国でも大きな課題であるとして学んでまいりました。
個人的にも、人口減少しながらの課題解決は見えない未来の大災害を予測するような仕事のように感じます。
丹波市には近年大災害を経験し、目に見える災害の対処の経験はありますが、これから起こるであろう、かつて経験したことのない人口減少の目に見えない問題が暮らしの災害となる前に、市は市民感情とゆっくりとした深い対話や、シンポジウムの開催を行うことや、小さな
コミュニティで数多く本音の会話でできる多様性に対応した専門的な学びの場づくりが課題であり、その備えが不可欠と私も考えます。
前回、６月の質問で申し上げましたが、ことしの施政方針は「いきいきと活躍できる丹波市をめざして」〜第２ステージの幕開け〜として、さらに具現化していく重要な年と宣言されています。
人口減少という予測不能な社会に何が必要か、子育て中の親として子供が大好きで将来も子育てがしやすい社会をいかに考えていくか、現在の私の立ち位置から見て感じたことを質問とし、知恵が寄せ合えればと考えております。
それでは、質問にまいります。
大きなテーマは１つです。丹波市の独自の子育て環境についてを大きなテーマとしております。
１つ目の質問の要点は、人口減少が加速化する中、いきいきと活躍できる丹波市をめざして、丹波市独自の
子育て社会基盤をどう具現化しようと考えるのか。
質問は大きくは３点、全部で６点の質問です。
その内容の初め１点目は、
子育て環境教育について質問を３つします。
子育てを対象にした、
ふるさと教育の楽しみに、
ＥＳＤ環境教育プログラムを活用することを考えられないかお尋ねします。ＥＳＤとは、持続可能な
人材育成開発のための教育として環境省が推進しております。
現状具現化として。
１つ目は、
子育てＥＳＤ環境教育プログラムについてをお尋ねしております。以下のとおりでございます。
過疎化する廃校周辺の地域こそ、
ふるさと教育としての子供の学ぶ場環境学習の場として活用することができないかお尋ねします。
具体には、学校の統廃合が見える中、６町対等合併と言われながら、６町学びの場の交流のできる企画が少ないように感じます。
ＥＳＤ環境教育プログラムを参考にして、地域固有の指標生物種を設定し、
多様性連携性について体験的に学ぶ場づくりの「見える化」がされるといいのではと感じております。
丹波市でも将来ともに同じ年代を生き抜く子供たちにとって小学生の間に川とか生物の集える企画を多様な時間をとって、直に
ふるさと環境体験として整えることは過疎化する地域の方にも子供たちにも、元気や笑顔が出る仕掛けとなる考えがありますがいかがお考えでしょうか。
２つ目の質問は「遠阪楽校」のＥＳＤ事業は丹波市の
人材育成事業のモデルにできないかお尋ねします。
兵庫県では、平成19年から小学校３年生を対象に地域の自然に出かけていき、地域の人々の協力を得ながら自然観察や栽培・飼育など五感を使って自然に触れ合う
体験型環境学習を継続的に実施する事業を展開して情報交換や研修会で一定の効果を上げられています。
使われないまま放置するのではなく、
学校跡地利用の方法が決定するまでの間、丹波市内の子供たちが自然体験から学ぶ交流の場として、老朽化を加速させないためにも、休まない学校の利活用をしてはどうでしょうか。既に先駆事業として100年先の人づくりを合い言葉に遠阪楽校、楽しい学校が持続的なプラットホームとしての機能を果たしておられる実績は、
地域総ぐるみの教育として、模範として大きいと思われます。今後の市の利活用のお考えをお尋ねします。
次にＥＳＤ事業として可能性がある事例として質問してまいります。
丹波市全体の地形は広く、モミジのように入り組んで山間の文化があるため、小さな
コミュニティで特色ある地域の学びの場をつくって、丹波の多様な
オリジナル文化を特色として学びの場を構築するには、単に大型の公共物だけではなく、特に周辺地域で空き家を活用した民間の知恵を生かした学習の場づくりや、住民主体の
ＥＳＤプログラムが展開できないか、探索や研究の
実践プログラムを創造することが考えられないかお尋ねします。
効果として結果的に、地域創生と言いますか丹波市の独自の歴史や芸術そして自然環境が学べる場に練り上げる
プログラムづくりが期待できると考えるが、市の今後のお考えをお尋ねいたします。
３つ目の質問です。校舎利活用までの管理対策室の設置についてです。
青垣地域では小学校統合後の管理について、地域住民から不安の声を聞いています。このような廃校舎の利活用については、学校教員、専門家、ＮＰＯなど地域の人材との連携のあり方等が課題であり、市全体として、管理から利活用までの（仮称）
管理対策総合室のようなものは考えられないでしょうかお尋ねします。
以上が大きな３つの質問でした。
次に、大きな質問の中で３点ほど質問します。４番目の質問です。公共交通の現状と課題を子育ての観点から質問します。
へき地の子育てをする親の通勤環境と子供の通学状況を公共交通の手段のない地域あるいは、通勤及び通学の公共交通についての質問でございます。旧の６町対等合併以来、公平性の観点から、こと公共交通についての幾度かの質問をしていますが、６町の格差は対等でないと感じております。
決定的にはＪＲがないことですが、今さらＪＲをとは誰も考えていません。人口が減少する中、車がないと生活が困難になる地域とそうでない地域の公平性に12年間の政策の方向性が明確でないような気がします。市は公共交通は暮らしを支える社会基盤であり、利用することが存続すること、維持促進は町の活力に重要と表現されています。取組として毎月22日は
ノーマイカーアクションとされていますが、現実青垣から
ノーマイカーで通勤通学をいかに考えるのかとても困難な状況です。普通の距離なら自転車で自ら行動してほしいですが、良くないとは感じながらも現実は自家用車で通勤し、学生は親が駅や学校周辺まで送り迎えする環境にあるのが現実でございます。本音は、親も送り迎えなどはしたくないし学生も自分の自由に学生生活が行いたいと考えております。
そこで、４つ目の質問です。
通学時など市内の移動に関し、へき地において親も子も負担なく社会的活動が行いやすい環境、行き来しやすい環境にするためには、まず学生だけでも
フリーパスで利用できる
公共交通システムなどを整えることで公平性が確保できると考えますがいかがお考えでしょうか。
５つ目の質問です。小中高生の通学路の草刈の現状について、地域の人たちの高齢化や人口減少による労働力の低下についての質問です。
小中学生の通学路の草刈りなどの管理を見てみますと、へき地あるいは
周辺地域特有の問題ではありますが、ことしは特に大変で、地域の方々も大変苦慮されました。夏休み前には、草とつるがまいた状態で非常に危険な状態でした。体験のない地域にとっては絵そらごとのように感じられるかもしれませんが、草の生える勢いが早いために、草を刈る自治会の地域力や労力の低下が、人口減少が進む中でより一層深刻な見えない問題になっています。
高齢化に伴う労働力の低下や人口減少により、これまで習慣化されてきたこうした自治の自主活動が限界に近づいたときの対応や、地域として自分たちだけでどこまで努力すればいいのかの判断基準、また、このような問題に対して市がどの程度で関心をもって考えておられるのか。そして、その声をどうやって市民に届けようとされているのかをお尋ねいたします。
最後にです。おしまいに６つ目の質問です。組織力や人力、人間力、マンパワーをＥＳＤの観点から世代交代できるかについての質問です。
ことしに入り特に感じることは、あらゆる場面での世代交代を体感しました。
人口増の右肩上がりの時代から、人口減により加速的に競争社会から共同社会へとかわろうとしている現状を体感してまいりました。自治組織力や消防力・組織力・
クラブ組織力・各種保存会を初め、それぞれそれ以外でも団体のさまざまな場面で今までどおりの組織力の観点から、考え方を工夫する必要があることに少しでも多くの方々に気づいていただき、人口減少する中で暮らしやすいまちづくりをいかに協働実践していくかが地域創生のポイントと考えます。
競争するのでなく、たくさんの交流人口があることをもっとよく調べて、人口減少にしても多様化に対応できるような社会づくりを「丹波の学びの場」として強みにすることが重要かと考えています。自治組織やその他の組織力も世代交代を次の時代に合った時代でうまく進めていかなければ地域が消滅しかねません。
次世代はまず子育てを原点と考え、ＥＳＤ、持続可能な
人材育成開発のための教育の視点の観点から命をつなぐ教育として
市民総がかりの提言をします。市として組織力やマンパワー・人力・人材育成について取り組まれる姿勢について最後にお尋ねします。
以上が１回目の質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいま
太田一誠議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、２点目の「『遠阪楽校』を環境学習のモデルにしては」以降について、私から答弁させていただき、１点目の「
子育てＥＳＤ環境教育について」は教育長が答弁をいたします。
まず遠阪楽校を環境学習のモデルにしてはとのことでございますが、遠阪地区は、「遠阪楽校〜百年先の人づくり〜」をキャッチフレーズにセツブン草あるいはヒメボタルを初めとした、貴重な地域資源の保全と活用による
地域づくりを進められています。この取り組みが高く評価され、平成27年12月、全国500カ所、兵庫県内は24カ所の内の丹波市内で唯一、環境省の
生物多様性保全上重要な里地里山に選定されたところでございます。
丹波市固有の自然環境を子供たちが体験を通して学べる機会をつくることは、故郷への愛着や誇りを持った子供たちを育成する上でも大変重要であると考えております。
市では、これまで、市島・春日地域で生物多様性の資源調査などを進めており、本年度は、青垣地域で取り組むこととしております。
将来は、学習の場の整備や資源調査結果を取りまとめた学習教材の提供等、遠阪地区をモデルとした取り組みが環境教育・環境学習に生かせるよう、調査・研究に努めてまいります。
また、議員御提案のように、遠阪小学校の廃校後の利活用案がすぐに決まらない場合には、暫定的な利活用案といったものを検討する必要があるかも知れません。そういった場合の貴重な御提案として承りたいと思います。
廃校施設の利活用については、暫定的な利活用を含め、今後、地域との協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、廃校利活用までの管理対策室の設置についてでございますが、青垣地域での廃校の利活用等については、丹波市
小中学校廃校舎施設等の利活用に関する基本方針を本年３月に策定し、地域にお示しをしながら、利活用等の検討を進めているところでございます。
この基本方針で、管理体制については、「基本的には、施設利用、活用の目的・用途に応じた担当部署を決定し管理を行う。ただし、担当部署が決定しない場合、平成29年度については移行期間として
教育総務課が所管し、平成30年度の
地域医療総合支援センターの開設等に伴う組織再編に合わせ、公有施設等の普通財産を総合的に管理する部局の設置に委ねる。」こととしており、当分の間、
教育総務課を管理所管課としております。
また、利活用の検討体制については、地域からは
まちづくり戦略として、市長部局での対応が求められており、特別対策室の設置要望もいただいていることから、平成29年度の体制について、担当者の配置等を今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、へき地の子育てする親の通勤環境と子供の通学状況についてのうちの、まず１点目、学生だけでも
フリーパスで利用できる
公共交通システムなどを整えるという御提案に対してお答えいたします。
公共交通の基本的な考え方の一つとしては、広い市内のどこに住んでもひとしく官民の多様なサービスを利用できるようそれを交通体系の面から支えるということがあるのではないかと考えます。そういう意味では議員御指摘の旧６町の
公共交通環境を公平性の視点から対等に整備するということと同趣旨のものであろうとこのように考えます。
市といたしましては、こうした考えのもと、これまで丹波市
地域公共交通総合連携計画を策定し、それに基づき
公共交通空白地域の解消を図るための生活交通、移動手段として、デマンドすなわち予約型の
乗合タクシーの導入、
既存公共交通との連携、
路線バスサービスの改善として、小型低床バスの導入、路線の変更、鉄道等と連携及び高校通学者の利便性向上のためのダイヤ設定などに取り組んできたところでございます。
こうした取り組みの結果、ＪＲ・路線バスなどそれぞれの交通機関が現状の利用状況に合わせたダイヤ設定を行い、朝夕の通勤・通学に対する最低限の対応はできるようになり、
デマンド型乗合タクシーとの連携もあわせて、十分とはいえないまでも公共交通の基本的な役割は果たせるよう一定の整備がされているものと認識をいたしております。
御提案のありました、学生が
フリーパスで利用できる
公共交通システムの整備についてでございますが、現時点において公共交通のあり方としましては、一定の役割は果たせているものを今後もさらに充実させていく必要はあると考えておりますが、当然予算の問題も十分に考慮しなければなりません。
通勤・通学時の
路線バスダイヤの設定という公共交通の役割が最低限果たせている現状において、さらなる充実となる学生が
フリーパスで利用できる
公共交通システムの整備は難しいということを御理解いただきますようお願いいたします。
次に、高齢化による労力の低下や人口減少による問題についてでございますが、自治組織や各種団体、一人一人の市民が、地域をよりよくしようとさまざまな活動をしていただいているところですが、例として挙げていただきました通学路の草刈りのほかにも、高齢化や人口減少に伴いこれまでできていたことができなくなってきている、という現状は市内各地域で見られますし、今後もより深刻な問題になると認識をしております。
御質問いただきました、地域の自主的な活動が限界に近づいたときの対応やどこまで努力すればいいのかということですが、限界や努力できる範囲はそれぞれの地域によって異なりますので、市としましては画一的な判断基準を設けることは難しいと考えております。
通学路の草刈りを例に挙げていただきましたが、地域の課題をどのように解決していくのか、特に
地域づくり活動の担い手不足の問題解決については、自治会員の高齢化や人口減少により、従来から行ってきた単位自治会の活動が十分にできない状況となってきている中で、丹波市では自治機能、とりわけ
自治会組織の脆弱化を補完するものとして、
自治協議会の仕組みを立ち上げました。つまり、エリアを小学校
区まで広げ、さらにその構成を自治会に加えて子ども会やＰＴＡなど多様なもので構成をすることで、地域のさまざまな課題に主体的に対応していただこうという方向性でございます。
今後も
自治協議会への支援を通して自治機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、地縁型の自治組織とテーマ型の市民団体との協働やら企業の
地域社会貢献を進める活動をすることで、自治組織の機能強化や支援体制が充実をし、課題解決につながるものと考えております。
さらに、
地域づくりの担い手不足の中では、これまで地域活動に参加していなかった女性の活躍や、
ふるさと教育を通して子供たちが地域に貢献する取り組みも地域の自治組織の機能を強化してつながるものであると考えております。
いずれにしましても、地域の課題については、地域ごとや課題ごとによりその解決方法が異なることから、関係する機関や団体で課題を共有して、そして解決に向けて話し合い、方向づけをすることが重要であり、市としてはそうした地域の主体的な活動を支援してまいりたいと考えておるところであります。
次に、組織力や人力をＥＳＤの観点から世代交代できるかについての質問に対するお答えをします。
コミュニティ組織である自治会の組織力低下が問題視され、地域力の低下が懸念される中、市としては、地区内の全ての市民を対象とする
自治協議会の活動を支援、推進し、地域力・組織力の向上に努めているところです。
一方で、世代交代につながる人材育成の取り組みですが、著しい人口減少が進む丹波市においては、人口減少を抑制することはできたとしても、人口をふやすということは現実的には非常に難しいと言わざるを得ません。また、地域における次世代といわれる年齢層に期待をし、地域の課題を一手に任せるといったことは、若い世代の負担が大きくなり、ますます地域離れを加速させる要因の一つとなりかねません。
そういう意味で、人口の自然減を食いとめ、社会増に転じるという取り組みに加えて、活躍する丹波市民の数、すなわち活躍人口の増加を図るということが重要であります。つまり、持っている能力を十分に発揮できずにいる地域の女性や高齢者といった方々が、その力を発揮し、いきいきと活躍できる地域社会をつくり、そして現役世代を含めたみんなで地域を支えていくことが、その地域の活力を維持することにつながると考えます。
例えば、市民活動課が実施しております
高齢者教養講座の
ＴＡＭＢＡシニアカレッジでは、毎年200名を超える受講生があるように、多くの方々が学ばれており、こういった方々が、学びを一つの契機として地域や団体で力を発揮できる仕組みをつくることは、市の課題であると認識しております。
このような中、一口に人材育成と申しましても、地域ではどういう課題があって、どの世代のどういう分野における人材が必要なのか、ということを整理した上で考えていく必要があります。そういった意味では、
地域づくりやまちづくりをけん引する人材養成講座であるＴＡＭＢＡ
地域づくり大学を初め、防災、介護、健康などさまざまな分野における人材養成の取り組みを展開しているところでございます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） おはようございます。
丹波市の環境教育につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
議員御指摘の環境教育の重要性は十分認識をしておりまして、丹波市におきましても小学校３年生を対象に環境体験事業を全ての小学校で実施するとともに、各学校が地域の実態に応じた独自のカリキュラムをつくり、それぞれの地域の野山や川をフィールドにした環境教育を進めております。この取り組みは、ＥＳＤで重視する多様性、有限性等の要素を含んだ探求型の学習であると考えております。
丹波市では、ふるさとに愛着と誇りを持つ子を育てることを目的に、地域の「ひと」「もの」「こと」から、丹波の魅力を学ぶ学習をたんばふるさと学として展開しておりまして、地域の野山や川を題材にした環境体験学習もその一つでございます。
しかし、この
ふるさと教育は、地域の特色や子供たちの実態に応じて学ぶべき地域資源を選び、つくり上げていくものでございまして、６町が一律に同等の環境教育を
ふるさと教育として行っていくことは、なじみにくいと考えているところでございます。
環境省の
ＥＳＤ環境教育プログラム指定校の実践によりまして、兵庫県グリーンスクール表彰校となった遠阪小学校の取り組み、「百年先の人づくり」を目指して、地域全体で子供を育むなどの遠阪楽校の取り組みを高く評価しますとともに、今後の
ふるさと教育の推進に向けて、大いに参考にしたいと考えているところでございます。
また、御質問の最後の、子育てを原点と考えた組織力の強化や人材育成につきましても、私のほうからお答えさせていただきます。
丹波市の学校においては、地域の協力を得まして、たんばふるさと学を展開しております。これは、地域と学校が連携して子供たちにふるさとへの愛着と誇りを醸成することを目的にしております。この
ふるさと教育を始め、さまざまな学校教育に、地域の方々、自治会などの組織が協力して取り組んでいただくことが、命をつなぐ教育を
市民総がかりで進めることになっていると考えております。
地域と学校の連携を強化していくことで、地域の教育力が向上しますとともに、地域の人材育成の場ともなり、地域の組織力強化につながっていくととらえております。そして、こうした
市民総がかりの教育を継続させていくことで、世代交代も円滑に進んでいくものと期待しております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 当局から一定の回答をいただきまして、市長のほうからもモデル的事業とか、大変評価もいただいている中、再質問に入りたいと思います。
まずは、教育のほうから順番に質問をしていきたいと思います。
今回の質問は、丹波市独自の子育て環境が
ふるさと教育として地域総合戦略といいますか、そういったものに少しでも加担できないかなという提案をしながらの質問と考えていただきますようよろしくお願いいたします。
回答のほうにもおおむねありまして、大いに参考にしていただけるような遠阪楽校のモデルについても一定の理解をいただいていますし、子育て環境の教育面からの考え方は、私の考え方とほぼ同じような形かなというふうに思っております。
そこで、もう少し突っ込んで話をしますと、誰が、いつ、どうやって楽しむことができたんだよというようなその報告の仕方、いわゆる過去にもたくさんの方が質問をされていますが、発信力という形でその結果を残した数値とか、あと楽しみ方、みんなが楽しめたということの結果を発表するようなそういう仕組みというのは、今現在あるのか、それとも将来考えられるのかというところを１点お尋ねします。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、
ふるさと教育の学習の成果の発表の機会につきまして、まだそこまでの数値的な把握はいたしておりません。
ただ、
ふるさと教育につきましては、地域の御協力が大変重要でございますので、地域のどういった方々がこの御支援のほうにお世話になれたかというような人数的な把握が今現在でございます。今後、それぞれ個性のある地域資源が多くございますので、それの検証というような方向もございます。そういった成果の取りまとめ、発表の機会というのも重要であろうと思いますので、今後の課題とさせていただいております。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ありがとうございます。言ったらいかんのですけど、そのような回答を待っていました。
で、これから団塊の世代の方の活躍やら、それから後人口減少といいましても、人口形態を見ますと、60代70代の活躍できる方の人口が非常にふえてまいりまして、田舎にもたくさんあふれて、その活用の仕方というのはすごく見えない財産になっているんじゃないかなというふうに思います。
その辺をたくさん教育として調べていただいて、例えば具体的にでしたら、宝塚で教員されていた方が帰られて家を建てられてましたり、その方が全国的な研究員だったりするようなこともありました。
で、もっともっと行政の方はプロですので、よく人材人脈を御存じだと思うので、フル活用して、広い空間自然たっぷり四季折々の財産を丹波の魅力として、その数値化して、プログラムしたその結果をまた発信していただけるようなそういう環境教育のＥＳＤの場にしていただければ、子供たちも大人と一緒におじいさんおばあさんと一緒に楽しむことが非常に文化と伝統となるような気がいたします。そういったところを考えていただいていると思いますので、教育の面に関しましては以上で質問を終わります。
続きまして、２番目の遠阪楽校をモデルにしてはどうかというところの質問について一定の回答をいただきました。
ここも高評価をいただいておりまして、ＥＳＤの環境学習をしているということについては把握をしていただいているんだなということで、僕も急ごしらえなんですけども、一定40時間くらい本を読んだんですけど、二、三日読みましたけど、すごいこれは空気とか水とか土とか自然とか生態系、健康、国際理解、社会参画から３Ｒというんですか、公害、消費者、あらゆる生物の多様が自分たちの見えないところであるんだよと、それにもっと興味を示したら生きることも環境も大事だということがわかるよっていうようなことが書いてありました。
で、環境省がやっているんですけども、既に兵庫県が取り組んでまして、遠阪地区がその先例をやっていると。そのやっていることについて僕らが調べないとわからないというのが不思議だなというところで、これもやっぱり今回の子育て環境についての発し方、ここに行ったらこの場所に行けば必ず子供のことについて環境についてやっているんやという場所を、できるだけ公共施設の跡地とか、あとやりたい人たちがやれる民間の空き家とか、そういったところを検討材料にできないかっていうことをちょっと質問したわけなんですけども、これも評価はしていただいているんですけども、じゃあどういうふうな形で今後考えていかれるのかいうとこら辺を丹波のせっかくの強みをその場所についてどういうふうな形で取り組まれるようにお考えなのか、それとも考え中なのかといったところを質問したいと思います。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 廃校等の跡地利用の関係につきましては後ほどの御質問でもございますし、私のほうからは生物多様性の関係等につきましてお答えをさせていただきたいと思います。先ほどお話をいただく中で、調べないとわからないというようなことでお話がございました。
昔のように山に入るということが、非常に近年少なくなっております。これにつきましては、自然環境変わってきておる、環境が随分変わってきたというようなことが一因でもありますし、今現在鹿の個体数の増加であったり、あるいは獣害等の関係もございますので、なかなか里山以外に入り込むことが少ないのが現状でございます。
そういう意味とは別に、昨日の一般質問でもございましたとおり、丹波市、源流の町でございますので、自然環境を大切に水源涵養の問題、あるいは防災も含めた森林の整備というような形のことが大変重要であろうというふうに思いますので、そういうふうな資源の調査を先ほど市長の答弁でもございましたように今現在進めております。
市内全域のそういう調査も進めていく中で、環境の教育、それから環境の学習に生かせるように、今後取りまとめをしていきたいというふうに考えております。
先ほど、いただきました御意見等は貴重な御提案というような形でお受けをいたしまして、今後地域との調整も含めて進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 源流の里という言葉も出ましたけども、遠阪地区ももう既に発表してまして、そういったところも本の中に書いてあるようにありました。違う地域、北九州市なんですけども、ついでに水の話が出ましたので、「身近な自然と「水」と「生き物」のつながり」というようなテーマで水の研究をされたり、それから地下水と飲み水の研究なんかを中学生がされているようなこういう
ＥＳＤプログラムがあります。
大切な命を守る水に関しても、今回たくさんの問題が提起されたわけなんですけども、そういった過去の事例についても学ぶ資源の調査をしたいという回答はいただくんですけども、その調査をした後の結果とか、そういう経過というものを展示したり、それから発信したりする基地が少ないように思いますので、そういったものをまた御提案させていただけたらなというふうに感じております。またお考えいただいたらというふうに感じます。
次の質問にまいります。廃校舎利用のほうの管理対策室の設置についてでございます。
廃校舎のほうの質問なんですけども、要するにポイントとしましては、管理対策室が次の利用者があるまでの質問をしております。これどうするんやいうことを今言われている質問もあるんですけども、これどうするんやまでに来年平成29年には、４小学校がなくなって１つの小学校になります。３つの小学校は空きます。現実的にクモの巣が張ったり、水道管の中が腐ったりするようなことがないんでしょうか。そういったところの管理は誰がされるんですか。お尋ねします。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、平成29年度の管理、草刈りでありますとか維持管理の面、これは教育委員会のほうが担当をいたします。その担当の中で、まず今現在は利活用の方向方針というのはまだ具体的な案としては見出していない状況でございますが、今後暫定的なそのあり方、利活用も暫定的という言葉をつけた上での利活用というものも、一応来年４月からの内容でございますので、この点地域がどのように思っておられるのかいうことを重視しながらその検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ちょっと言葉が思い出せないんですけど、トータルマネジメントと言いますか、ファシリティーと言いますか、よくセミナーなんかでも受けるんですけども、やっぱりトータルなコーディネートできる部署が必要だと思います。
その空間と言いますか、時間をとめることはできませんので、必ず空き家やら、空き公共物大型のものができた場合のそういったコーディネートのできるような将来性のある、マネジメントまで考えた部署を設定してもらえることはできないかということを質問して検討していただいたらいいなというふうに思っております。そこのところ重要かどうかいうのはちょっと誰か担当でお願いします。重要かどうかだけで結構です。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、答弁の中で申し上げましたように、やはりそういった部署としては必要であろうという、その重要な点であるというそういった認識はいたしております。
その上で、回答を申し上げましたのが、人、職員を置けるようなそういった検討を現在進めているというところで御理解を賜りたいと思います。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） そこのところも市民とよく相談をして、誰にいつ説明するのかというのもわかりやすく発信していただきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
次の質問です。へき地への子育てに対する親の環境と子供の環境ということで、子育てする親が毎日、毎朝、通勤通学しまして、先生に怒られたりしながら学校の前まで送り迎えをしている状況にあるんですけども、その状況をとらえて、どっちも、親もやっぱり送りたくないし、子供も自由に通勤通学したいというのが、公共交通の格差で解消できないかいうとこら辺が今回の質問になっています。
結論から言いますと、社会実験をしてもらえへんかなということを提案します。
今こういうシステムありますよいうことは、いつも回答をもらうんですけど、そのシステムを利用できへんやないかいうことを質問をしているのにその答えがないので、実験をしてください。
例えば、朝何時にバスが出ます。そのバスにただで乗せてあげるから何人でも乗って行きなさいというふうな実験をしてもらったら乗ると思うんです。乗ったら、今度それ、例えば半額だけは払ってよとか、３分の１だけは払ってよというふうな形にすれば、活用方法がより実践化されるんでないかなというふうに思います。
こういったことを考えるのがマネジメントじゃないかと思うんで、そういったところも含めてトータルなそういう部署みたいなものを検討できないかいうことをお尋ねしますけども、その辺で回答をいただけますでしょうか。方向性についてお願いします。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今の御質問が、トータルな部署をつくることについての御質問なのか、そういうような試験的に実証的にやるということの御質問なのか、ちょっとそこはよくわかりかねたんですけれども、先ほどの市長の答弁にもございましたように、基本的なスタンスとしては、やはり旧６町どこに住んでいただいてもひとしくサービスが受けれるようにする。
富山市のように、コンパクトシティということで駅の周辺に市民を誘導してそこで一定のサービスを集中的にするということではなくて、丹波市の場合は、住みなれたところで旧６町どこに住んでいただいても、住みなれたところで住んで、そしていろんなサービスを受けれるようにする。そのためには、公共交通機関一定やはり重要なそういうサービスを提供をする上での重要なものだというふうに認識をしてます。ですから、そういう公共交通機関の役割は非常に大きいと。で、今公共交通機関を見たときに、そしたらその住んでるところによってかなりの不公平が生じているのかというと、先ほど申しましたように、まず各町域間の中での空白と言うのはデマンドタクシーで避けられている。
それから、例えば青垣地域のほうから柏原地域のほうに来られるときに、全く公共交通手段がないかというと、バスが１時間とか２時間とかいう単位で出ていると。これがもし公共バスが２時間も３時間もあいてる時間があって、非常にそれは不便だということであれば、それは公共交通としてそういった部分を埋める必要はありますが、今のところ少なくとも通学通勤の時間帯にはバスはきちっと出ているということで、公共交通としての役割は果たせているということですので、今のところこれをさらに充実するという必要はないのではないかというのがスタンスであります。
それで、あと公共交通全体をマネジメントするようなところというのは、これは既に建設部の中に公共交通を担当する場所がありますので、それを新たにまたそういったものをマネジメントするようなところは今のところ必要ないのではないかというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 公共交通の考え方で、ないんかいう討論はちょっとここではできないんですけども、こんな現実があります。
山南町、それから柏原町、氷上町、市島町、春日町、青垣町、この６町があって、青垣町だけＪＲがないんです。例えばＪＲといった公共交通と考えた場合、そこまで行くのにどうしていくかっていいますと下滝駅の場合でしたら240円で柏原駅まで行けます。上竹田でも240円ですかね。で、下滝駅から丹波竹田駅まで500円で行けるんです。で、青垣地域はバスに乗って石生駅まで行って柏原駅行かなあかんとかそういうのはあるんです。
それは構わないんですけど、そのできるかどうかいうところを公平性があるかいうところを考えてほしいのと、それからあとは実験をして、まず実証をしていって実績を積まないといつまでも補助金を出しとかないといけないほうが負の原理入っていくのと違うかなというふうな考え方をもっておりまして、そこら辺でまあ一回検討してもらえないかなというところを考えております。
時間がなくなってきますので、もしよかったら質問の内容はもう１点ありまして、実験をしてもらうことはできないかということについてお尋ねしますけども、その辺はできるかできないかお尋ねします。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほど申しましたように、公共交通で著しく地域間の不公平が生じているということであれば、そういったものを解消するために一定どういう方策がいいかという実証実験をしていくというのは施策としてあり得るだろうというふうに思っておりますが、先ほど申しましたように、今のところ著しくそういうような不公平が生じているというふうには認識をしてませんので、すぐに実証実験をするという方向ではないというふうに認識をしております。
また、そういった著しい不公平があるというようなことであれば、また御指摘いただければ、それはそういう実態を十分に把握をして考えていきたいというふうに思います。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） またこの件に関しましては、また重々研究しまして質問させていただきたいと思います。
次の質問に入りたいと思います。５番目、高齢化に伴う自治会の草刈りなんかが大変になっているというところで、その一定の回答をいただきまして、女性やら今までの
自治会組織以外の形でカバーしてやっていくように本格的に、言ったらやる気と本気を出さないとだめだよということをおっしゃっていただいているんだと思うんですけど、今もうその状態なんです。今もうそういう状態で、必死でやっている人はやってるんやけども、まだそこから努力をせなあかんのかいうとこら辺がちょっと問題なので、またこの問題に関してもまた討議をしながら考えていきたいなというふうに思っております。
時間の関係上申しわけございません。この質問はこれで終わりたいと思います。
自治会等の組織力の強化、人材育成について最後にお尋ねします。
一応、ずっと前から組織力とマンパワーの限界についてどうしたらいいかいうことを提案しているんですけども、さっきの質問と兼ねてもいいんですけど、例えば600名の職員力を300か298校区の校区に１人ずつアイデアマンとして担当を置くとかですね。２人ずつおいてもいいと思うんですけど、置いたらそしたらもっと人力というのが上がらないかなというふうに思うんですけども、そういった考え方で組織力や人力をＥＳＤ環境教育としてとらえるようなことはできませんか。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今太田議員の質問に対する自治会の活動の組織力の低下ということで、ちょっと的が外れている回答になるかもしれませんが、先ほどの草刈りの例もありますように、今自治会の課題というのは１点は確かにリーダーとか、そういった取りまとめられる方の問題点も多々あるかと思います。
それは市長の答弁でさせていただきましたが、それぞれの地域の
地域づくりの大学とかシニアカレッジ等で学んだ中を地域の中で還元していくという取り組みになるかとは思うんですけども、ただ、自治会の組織力の低下というときに今課題なのは、人口減少等とともに従来型の活動を継続していると人口減少によって高齢者の方が多くなったり、若い世代の方が少ないとか、そういった課題も自治会の組織力の低下ではないかなと思います。
そこで、先ほど太田議員もおっしゃいましたように、団塊の世代の方が即高齢者ということではないので、そこの活躍を期待するとか、また女性の活躍を期待するとかで、地域の組織力をいかに高めていくかという努力も市としましても支援を図りたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 一定の回答ありがとうございます。言葉にならない言葉で回答していただくのは本当に難しいと思います。気持ちは本当にわかりますので、そういう方向で僕も言葉は通じないんですけども、気持ちで通じるような形のものを行動してまいりたいと思います。
ある人から、どんなときでも元気で笑顔でばかになれと私は教えられてきました。要約しますと、社会奉仕に対しては夢中になる。無心になって努めなさいということではないかなというふうに思いました。
今も危機感と本気でぶつかることが重要で、志はある人、市長なんですけどね、市長の日常をリーダーとして学ばさせていただいたこの４年間でございました。
市政誕生から12年間長きにわたり、市民のため市政のために大変孤独であったと思いますし、長い間本当にお疲れさまでした。体が大変なときもあり、満身創痍でのお姿を見ながら大丈夫かなと心配しましたが、リーダーとはこんなもんだなと。朝５時から夜の２時とか、土曜日、日曜日、祝日関係なく夜遅くまで責任をもってされる姿は私も身が震える思いを感じました。市政始まって以来、３期12年長い間本当にありがとうございました。これで12番、太田一誠の一般質問を終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で12番、
太田一誠議員の一般質問は終わりました。
次に、通告８番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、通告しております３点について質問をさせていただきます。
まず、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いいたします。この件につきましては、昨日の同僚議員の質問と重複する点もありますが、よろしくお願いします。
さて、丹波市高齢者保健福祉計画第６期介護保険事業計画にも記載されていますように、介護保険制度の改変によって予防給付のうち、訪問介護と通所介護が平成29年４月から介護予防日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行されます。そこで、総合事業について以下３点についてお伺いいたします。
一つには、事業の概要と進捗状況についてです。国における総合事業のガイドラインでは、多様なサービスを提供する仕組みや高齢者の社会参加、支え合い体制づくり等が示されてますが、当市の事業の概要と現在の進捗状況をお伺いいたします。
二つには、事業の周知についてです。市民の方、事業者の方から事業の内容について不安の声をお聞きいたします。市民や事業者の方への周知はどうのようにされるのか、お伺いします。
三つには、提供されるサービスについてです。ガイドラインの生活支援サービスの充実には、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア等などの地域の多様な主体を活用とありますが、このボランティアの方の協力は今後も必要不可欠であると思います。そこで、ボランティアの有償、無償の考え方について、また以前から提案しておりますボランティアポイント制度について、今回の総合事業での導入についての考えを伺います。
二点目は、ふるさと住民票制度創設についてです。これまでにも観光大使やふるさと納税、株主制度等の例を紹介し、丹波ファンをふやす取り組みを提案してきました。今回提案するふるさと住民票制度というのは、民間のシンクタンクが提案し、賛同した全国９自治体が制度導入を決め、鳥取県日野町が全国で初めて運用を開始しております。この制度は、市や町にゆかりのある方にこれまで以上に、市町への関心をもっていただき、まちづくりへの参画やふるさと納税の意義を知ってもらうことなどを通して、市町とのつながりを深めてもらい、行く行くはＵターンや孫ターン等にも結びつくきっかけにもなる制度です。このようなふるさと住民票制度の創設についての考えを伺います。
最後三点目は、丹波竜活用の今後の取り組みについてです。丹波竜の化石発見からことしの８月で10年を迎え、本年はさまざまな行事イベントが実施されました。先日はテレビでも紹介され、丹波竜の名は全国発信されています。この丹波竜の活用について、今後どのように取り組んでいくのか、以下２点について伺います。
一つには、ちーたんの館、発掘現場周辺の整備等、さらなる活用や恐竜を生かしたまちづくりについての今後の取り組み、二つには主に県との関係になりますが、第６次発掘調査以降実施されていない発掘調査再開や県道篠山山南線風景整備計画等による川代公園から発掘現場周辺の一体的な整備促進について、見通しや働きかけの考えを伺います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。
それでは、最初に介護予防日常生活支援総合事業についてでございますが、まず事業の概要と進捗状況について、介護保険制度の改正に伴いまして要支援１、２の方の訪問介護及び通所介護が、既存の介護事業所による既存のサービスに加えてＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用したそういう地域支援事業へ移行されます。丹波市では平成29年４月から新しい総合事業として、順次実施することとしております。
具体的には、訪問介護においては訪問介護員すなわちヘルパーによる専門的なサービスに加え、資格や人員基準も緩和した介護事業所による訪問サービスと「くらし応援隊」による住民主体による訪問サービスを加えて実施をいたします。
また、通所介護につきましても、１日利用のサービスに加え、能力に応じた柔軟な支援として利用時間や配置人員等を緩和した短時間のミニデイサービス（通所介護）や、特別養護老人ホーム等の社会福祉法人等の協力を得て施設を利用した、いきいき百歳体操の通いの場（通所介護）を設定いたします。
現在、平成29年４月からの移行に向け、サービス利用中の要支援１、２の方へは介護支援専門員が訪問時に制度の概要説明を、また介護保険事務所や介護支援専門員へは既に市から移行に向けた説明を行ったところでございます。また、新たなサービス提供者となるくらし応援隊には、移行までの期間を準備期間として、サービスの開始に備え講習等実施をして、現在登録をお願いしている状況であります
次に、市民への周知についてでございますが、全体的には、広報やホームページを活用して広く周知を図る予定にしております。
現在、要支援１、２としてサービスを利用されている方につきましては、個別に介護支援専門員が今後どのように介護サービスが変更されて、利用できるのか、といった点について順次説明を行っているところでございます。
また、市役所窓口や在宅介護支援センターが戸別訪問の際など、介護に関する相談を受ける際に、新たなサービスとなる内容を十分説明し、御理解をいただくよう対応してまいります。
次に、提供されるサービスについてのボランティアの有償、無償の考え方についてでございますが、今回の新しい総合事業として、軽度者である要支援１、２の方への家事援助などを行うくらし応援隊についてのみ、１時間600円の有償ボランティアとして進めております。
次に、ボランティアポイント制度の導入についてでございますが、現在さまざまな形で多くの市民の方が、ボランティアとして活躍をしていただいております。そういった状況の中、市が普及を図っている「いきいき百歳体操」のサポーターの方には、市の職員と一緒になってお手伝いをいただいておりますので、ボランティアポイント制についても研究してまいりたいと考えております。
次に２点目の「ふるさと住民票」制度創設についてでございますが、議員御提案のふるさと住民票制度については、住民と自治体を従来の単線から複線的な関係、つまり柔軟な関係にかえることを目的に、複数の自治体で取り組みを始められたと承知をしております。
確かに、社会の変化に伴い、ふるさとに強い愛着をもちながらも離れた都会で暮らす人、親の介護のために都会と田舎を行き来する人など住民と自治体とのかかわりが多様化しております。
一方では、地方創生が叫ばれる今日、人口減少下において、地方が活力を維持し、魅力あふれる地域として持続していくためには、従来のように住民と自治体の単線的関係だけでなく、多様な背景を持つ人たちと柔軟な関係を築き、自分のふるさとだという思いを持って協力してくれる人をふやすことが効果的であると考えております。議員御提案のふるさと住民票の取り組みも効果的であろうかと存じます。
丹波市においては、昨年度1,244人の方からふるさと寄附金をお寄せいただきました。この制度は、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、また、これから応援したい地域の力になれるということが本来の趣旨であります。ふるさと寄附金をきっかけに、単なるもののやりとりにとどまらず、引き続き丹波市とつながりをもち続けていただけるように、観光パンフレットや移住定住パンフレットなどを送付しております。移住を前提とするものではありませんが、丹波市の魅力を発信し、それをきっかけに交流が広がり、深まることで、つながりをもち続けていただき、結果としてＵターン、Ｉターンにつながっていくことがあれば大変喜ばしいことであると考えております。
名称のいかんにかかわらず、議員御提案のふるさと住民票の意図する取り組みは今後もさらに充実していく考えでございます。
次に３点目の丹波竜活用の今後の取り組みについてでございます。
丹波竜化石工房ちーたんの館は、丹波竜全身骨格、丹波竜化石、そして篠山層群から発見された化石類に基づいた標本を中心に展示を行っております。篠山層群から発見された古生物に関連した展示物の充実を図るため、人と自然の博物館の協力を得ながら、展示物の選定や標本の購入を継続しております。
また、子供たちの学習の一つとして、化石クリーニングの模擬体験ができるセミナーや、恐竜化石に関するワークショップの開催、そして夏期特別展をさらに充実させ丹波市への誘客に努めております。
丹波竜化石発見地周辺の整備は、丹波竜の里計画に基づき、平成23年度から平成28年度まで実施しておりました、ハード整備は完了いたします。今後は、計画により整備した丹波竜の里公園や遊歩道、展望広場を活用いただくため、目の前に見える川代渓谷の篠山層群での環境学習、自然学校での学習をさらに推進し、上久下地区が実施されている化石発掘体験など十分な連携を行い、恐竜を生かした交流人口の増加に努めてまいります。
次に２点目の「第６次発掘以降の発掘調査について」ですが、県立人と自然の博物館としては、再開の目途は立っていないとの回答でございますが、川代トンネル工事で出てまいりました、工事発生土、この土を活用した調査研究を優先的に進めていくこのように聞いております。
また、県道篠山山南線風景整備計画は、平成21年に丹波土木事務所が策定されており、山南町井原から篠山市大山までの間を「恐竜街道」として整備する計画がございました。
井原南交差点付近と大山下交差点付近に看板を設置し、川代公園内の県道沿いには、遊歩道を整備されております。現在、この事業は終了しており、平成27年度に策定されたフィールドミュージアム構想に引き継がれています。
この構想は、恐竜化石発見地を含む、篠山層群エリアで、農村風景と恐竜が共存する、世界的に見ても非常にまれな自然資源であり、その川代渓谷の景観を生かした案内看板等のデザインを統一することや、桜並木の整備等を進めることで、魅力ある川代渓谷のさらなる空間づくりを推進されることになっております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 答弁いただきました。それぞれの項目につきまして、再質問させていただきます。
初めに総合事業についてですけども、事業の内容並びに進捗状況につきましては、わかりました。また、周知につきましてもさまざまな方法で事業所、住民の方に周知してあるということで今後も引き続き、住民、事業者の方が不安を持たないようにどうか周知をよろしくお願いいたします。
具体的な中身を何点かお伺いいたします。
昨日も同僚議員からあったんですけれども、今回部長の答弁では３段階のサービスということで言われました。国のガイドラインにもいろいろ載っているんですけども、その中で今回提案いただきました多分訪問介護では、訪問型サービスＢになると思うんですけども、ボランティア主体によるくらしの応援隊ですけども、先ほどありましたように600円の時間の料金設定されてるんですけども、まずこの600円を出した根拠をお伺いいたします。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） この有償ボランティアの部分でございまして、１時間600円というのを出させていただいておるわけでございますが、これにつきましては通常の職業としての契約といいますか、そういったものではないと。あくまでもボランティアであるというふうなことで、最低賃金までも必要ないであろうと。しかし、一定持続可能なこのボランティア活動を続けていっていただくためには、無償ではなかなかこう継続して続けていっていただくことが難しいであろうというようなことから、そういった励みにもなるいうようなことで、有償ボランティアという中でその間をとらせていただいて600円ぐらいというふうに設定をさせていただいたところでございます。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 一緒なんですけども、今度訪問型ではなしに通所型で同じように通所型サービスＢというのがあります。こちらは先ほどありました多分百歳体操とかそういったものになるんじゃないかと思うんですけど、今度通所型サービスの中身を教えていただけますか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 通所型でございますけれども、こちらにつきましては通所型Ｂのほうでございますけれども、こちらにつきましては地域でいきいき百歳体操を実施をしていただくというようなことで、今そのいきいき百歳体操のサポーターについて、要請をさせていただいております。これは地域で実施をしていただくものでございますので、一定の御負担をいただくというようなことはございませんで、そこへ行っていただいていきいき百歳体操をしていただいて、その後皆さん方でいろいろとこう雑談をしながら、お話をしていただく中でその社会性といいますか、地域の人と触れ合う時間をもっていただくというようなものを想定をいたしております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原議員。
○10番（藤原悟君） 私、通所型って書いてありましたので、施設の通所というふうに考えたんですけど、ではなしに地域の例えば公民館とかそういう意味の通所なんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 通所型の中には今申し上げました地域の公民館でやっていただく分とそれから施設でお願いをする分も、これまたございます。それにつきましては、昨日も申し上げましたように一定身体介助が必要であるとか、そういった方については今までどおりの１日デイサービスというような形で実施をしていただきますけれども、その閉じこもり予防でありますとか、認知症の予防でありますとか、そういったことを実施をしていただく事業所で実施をしていただく、これについては答弁の中で説明をさせていただいております要件を緩和をいたしましたデイサービスということで、実施をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 済みません。理解ができなかったんですけれども。通所型サービスＡいわゆるミニデイサービスですね、これも運動とかレクリエーションが入ってます。通所型サービスＢも体操、運動等になってるんですけども、違いがもう一つわからないんですけども。違いをもう一回お願いします。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 今回のこの改正でございますけれども、今まで介護保険の中で実施をしてまいりましたもの、これは一定こういうような状況でございますというような聞かせていただいて、それを確かにそういう状況でございますよねと。だから、その分についてはじゃあこういうようなお世話ができますよね、こういうようなことができますよねっていうようなこと、お世話をさしていただいておったと。それが今までの介護のケアマネジメントのやり方であったわけでございますけれども、やっぱり自分でできることは自分のやりたいときに自分のやりたいことをできる、それが一番いいんやないかと。そのためには少し介護予防という中で、筋力が衰えていくけれども、それは筋力もう少しつけていこうと。そうしてもらうことによって、自分がやりたいことが、自分がやりたいときにできる、そのほうがいいんじゃないかとそういうマネジメントの仕方を取り入れていきましょうと。そういう中でいきいき百歳体操を市内全域で取り組んでいただく。そうすることによって、今までお世話をするっていうマネジメントから自分でやっていけることが少しでもふえていく、そういうようなマネジメントをやっていきましょうという中で、ＡについてもＢについてもいきいき百歳体操を取り入れてくださいねというようなことを申し上げたとこでございます。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） それで通所型なんですけども、こちらは先ほどありました施設でする分と地域でする分とあると思うんですけども、地域でされる場合は利用料無料。施設で利用されれば、利用料かかるんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 施設で実施をしていただく場合につきましては、その１日利用されとった方とはまた別の料金体系になりますけれども、そういった中で１割２割の負担をいただくというようなことになってまいります。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） わかりました。では、訪問介護のサービスと通所型どちらもＢの関係なんですけども、ボランティアの方にお世話になってされるサービスですけども、国のガイドラインではどちらも補助助成対象になってるんですけども、訪問と通所のサービスＢに対する補助助成はどのようなものかをお伺いいたします。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 今御質問いただきました通所型のサービスＢあるいは訪問型のサービスＢでございますけれども、こういったくらし応援隊のシステムを構築をいたしまして、昨日も申し上げましたようにボランティア保険に加入をしていただくとか、それからシステムを維持していくためのいろんな社会福祉協議会にお世話になる経費とかがございます。そういったものについては、利用者の方から御負担をいただくことが余り不適当であるということから、そういった部分については市が経費を出していきましょうというふうに考えております。また、訪問型のくらしの応援隊は今言ったとおりです。
通所型につきましては、通所型の地域でされる分については地域の中のことでございますので、そこは一定光熱水費とかは御負担をいただくというようなことになるんですけれども、そこに行かれるサポーターについては少し何らかのものをやっぱり考える必要があるんかなというふうには今考えてございます。
あと答弁の中で申し上げました特別養護老人ホームとかでも、場所を借りていきいき百歳体操を実施をしていただくというようなことも今準備を進めさせていただいております。これはできるだけいろんなところで百歳体操を取り組んでいただきたいという中で、今その取り組みをさせていただいておるわけでございますけれども、そういったところにつきましては一定会場料といいますか、そういったものについても必要になるんではないかというふうには考えてございまして、そういった部分については市のほうから出していくことも、今検討をさせていただいておるところでございます。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 質問したいところは言っていただいたんですけれども、訪問型サービス家事援助は先ほど言ったみたいに有償ボランティアにされると。逆に百歳体操の通所型Ｂについては、無償ボランティアという感じで受けたんですけれども、そちらのほうが無償と有償の関係がわからなかったので、今回質問したかったんですけども、今部長の答弁では通所型サービスＢについても、ボランティアの方されるんですけども、こちらも何らかの手当てというかそういったことは考えていくということでよろしいんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 今申し上げましたように、市といたしましてはそのくらしの応援隊ということを募集をいたしまして、何とかお願いをしたいというようなことを今させていただいております。同じようにいきいき百歳体操のサポーターについても、これは先ほど申し上げましたように非常に基本的な部分になってまいりますので、ここはできるだけたくさんのところで、事業の実施をしていきたいという思いからこのサポーターについてもお願いをしたいということを申し上げとるわけでございます。市からお願いをしておるという意味では、どちらも同じやなという中で少しそういった無償ボランティアのとこ、有償ボランティアの話になるとちょっとそのあたり、少し経費的なものは必要になるんではないかなというようなことを今考えておるところでございます。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） わかりました。やっぱりサービスの利用形態によってボランティアの方が有償、無償という切り分けなかなか難しいと思うんですけども、今答弁では市がお願いする分が何かそういった有償的な考えを言われてました。
私が最後に質問したかったのは、ボランティアポイント制度なんですけども、ということは今この新しいサービス体系では、有償なりいきいき百歳体操のサポーターの方は何らかのという話あったんですけども、これまでの施設ボランティアですとか、そういった方は何もないのかというようなことも今後出てくるんじゃないかと思うんです。先日も同僚議員からあったんですけども、やはりボランティアの方の会員減少また高齢化ということが言われてます。やっぱりボランティアにある程度何らかのメリットというか、生きがいというかそういう意味ではポイントも非常に重要な件じゃないかと思うんですけども、今の施設ボランティアとかいろんなボランティアの方も含めたトータル的なボランティアのあり方、無償、有償含めてその辺を検討してもらいたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 今、ボランティアポイント制度のことでございますけれども、これにつきましては検討を進めておるところなんですけれども、ボランティア本来のあり方として無償でやるというのが本来のあり方ではないかというような御意見があるというのも、介護ポイント制を導入をされておるところの検討結果として、そういった検証結果も出ております。また、そのボランティアポイントを導入することによって、非常に励みになるというような御意見もあるというようなことは、理解をいたしておるところでございます。
ただ、今申し上げましたように介護保険の中で考えていくというようなことで、今とりあえず来年の４月に向けてそういった部分について準備を進めておる、どういう形でやっていくのかというのも検討しながら今進めておる段階でございますので、今のところそこを何とかやっていきたいというようなことで、その全体の他市によって取り組んでおられる外部ボランティアのポイント制度については、今しばらく検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原議員。
○10番（藤原悟君） わかりました。新しい制度に移行ということで、大変かと思うんですけども、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。ふるさと住民票制度につきましては、先ほど答弁していただきましたように行政の方も非常に認識をしていただいておりまして、重要性は認識をしていただいてるところです。
ふるさと納税につきましても、記念品等の見直しによって、今回かなりふえたと聞いてるんですけれども、それが丹波市に引き続いて交流というかそういうのにつながるようにしてもらいたいと思います。
これにつきましては、これまでも先ほど言いましたように観光大使ですとか株主制度こういったものも申し上げました。最後にありましたように、さまざまな方向から名前に関係なく検討していきたいということで、よろしくお願いいたします。
実は若干話かわるんですけども、先日復興の２周年のイベントがありまして、シンポジウムに参加をさせていただきました。そこで、山古志村の木籠地区の紹介がございまして、そこで前木籠区長の話、「モットーは支援する、受けるではなく、一緒に楽しむこと。住んでいないけど一緒に地域をつくっている。住む人をつくらなくても来る人をつくればいい。」というこれの冒頭の紹介から始まりまして、さまざまなパネリストの方から本当に貴重な意見を伺いました。再度チラシを読み返してみますと、木籠集落の内容がちょっと書いてありましたので、若干紹介をさせていただきます。「木籠集落では、集団移転後人口が減り、年中行事や集落の維持管理等を集落住民のみで行うことが難しかったため、集落を離れた人や集落外の木籠ファンの力を借りて、集落づくりを進める体制が必要でした。そこで平成20年７月に山古志木籠集落準区民の会、その後山古志木籠ふるさと会に改名を立ち上げ、集落外の方に準区民として登録してもらい、事業や行事などに支援を受けながら交流イベントを実施してまいりました。このことにより、高齢化過疎化が進む集落であっても伝統文化の継承が可能となり、参加者が木籠の暮らしを体験し、山里の魅力を感じてもらうことで中山間地域の維持可能な集落づくりの可能性を実証しました。モットーは、受けるではなく、一緒に楽しむ。定住してないが一緒に地域をつくっている。住む人をつくらなくても来る人をつくればいい」です。
このような文言が書いてありまして、非常に同じような感銘を受けたんですけども、これまでも提案していますのは、いかに交流人口ふやす中でこういった丹波ファンをふやすという取り組みをいろいろしてもらってるんですけども、さらに突っ込んだ取り組みとして、今回ふるさと住民票制度を提案いたしました。単なる交流ではなしにこのふるさと住民票は、交付された方が例えば丹波市のさまざまな公共施設を利用する場合には、住民と同じような料金で利用できるとか、そういった特典を設けてるのが特徴かと思うんですけども、そういった制度もありますので、答弁にありましたように今後研究するということで言われてますので、ぜひともお願いしたいと思います。もし、これにつきまして何かございましたら、再度お願いいたします。
○議長（奥村正行君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） こういったふるさと住民票に限らず、以前からふるさとの会員制度というのはたくさんあったと思います。今回も一つにはこのふるさと住民制度、大きく分けると二つに分けられると思います。一つは情報提供だけにとどまっているところ、それからもう一つは情報提供に加えて何らかの特典を付与する、メリットがあるようにする。今おっしゃったようにそのメリットの範囲も例えば公共施設を市民と同じ料金で利用できるようにするとか、例えばバブリックコメントに参加するような形を考えるとか、そんなに金額がかかるものではないんですけども、そういったメリットを考えていくっていうのも一つかと思います。まだ丹波市で行ってますものは、その前段階の情報提供のところで今回の市長の説明しました寄附金に対して、いろんなパンフレットを送るですとか、後はフェイスブックでありますとか、ＬＩＮＥでつながってる方、こういった方に情報提供っていうのはこれまでから行ってきたところです。今後そういったさらに反復してつながりをもつために何らかの特典を付与するようなことも考えるかどうかというところについては、まだ丹波市としては踏み込んでないんですけれども、そういった点については今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 部長の答弁で思い出しました。まちづくりに参加できるということも住民票の大きな特徴かと思いますんで、よろしくお願いします。
次に３点目の丹波竜の活用について、お伺いいたします。これにつきまして、質問の届け出した後に井戸知事の懇話会の話とか、同友会の話等が新聞に載りまして、丹波竜のことが触れておりましたのでこれを参考にするのと、それから人と自然の博物館のほうで出されております篠山層群恐竜化石等発掘調査検証委員会が平成25年３月20日付で評価と提言をされております。これを二つを見ながら再質問させていただきます。
まず、ちーたんの館の件です。以前市長と館の中で話をするときに市長も「あそこの屋根が低いからもっと向こう側の屋根の高い方にいったらいいな」という話もしてましたし、先日もナイトミュージアム行きましたけども、あそこでも動く恐竜が柱に邪魔になって当たりそうで苦労されたと思うんですけども、そういった状況でした。非常にいい企画なんですけども、やはりスペース的には狭いなという気もしております。井戸知事の話では、恐竜博物館も要検討って書いてあるんですけども、これは市長も同席されてると思うんですが、この恐竜博物館というのはどういう考えだったんでしょうか
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、藤原議員からのお話がありましたように、この間ですけども懇談会があり、篠山市と丹波市の両市長が知事と直接、要望も含めて状況も現代の抱えとる課題そういったものについて、私のほうから２点、議長のほうから１点というふうなことで提案をさせてもらったそういうことがありました。その次の日に神戸新聞社の主催の同友会っていうのが篠山市でありまして、それはあと食事も出たんですがちょうどそのときにもその話が出まして、いずれもやっぱり課題の中で篠山市と丹波市が抱える一つの大きな課題、特に丹波市はそういったちーたんの館をもって今積極的にこの恐竜化石について、前進をみとるわけですが、その中で知事のほうから言われたのは、実は市と県の役割分担をしとるんですね。
県のほうは学術研究、市のほうはそれを使用・活用いうことによって、
地域づくりも含めたそういう取り組みを丹波市はしておりますが、研究のほうですからそれについては県の役割ということですので、実は博物館もミュージアムですが、これについても県のほうが本当は学術研究ですから担当すべきものだという前提にたっての話なんですが、懇談会の場では県会議員もみえておりまして、石川県会議員がそのことの具体的なことも言われましたりして、お答えいただいたんですが、とにかく今クリーニングというその材料がいっぱいあって、これからなかなか10年20年もっともっとかかるというふうなことで、とにかくそういうものをきちっとクリーニングすることが先だというふうなことをおっしゃったんですが、しかし博物館についても否定はされてません。そういう段階で次の日のときにはちょうど私横の席になりましたんで、一緒に食事させていただく中でそのことについて具体的に話を聞くことはできました。このときにもやはり同じようなことを言われましたが、ややこう博物館の話が中心になったというふうに思っております。
知事のほうも博物館つくらないとはいうことは言っておられませんので、その前にそういうクリーニングをしてそういう学術的な基礎・基盤をきっちりと対応を高めて、そしてそういう中で今後の博物館のことも含めて、今屋外のミュージアムということでフィールドミュージアムというのを県民局中心にそういった取り組みもしておりますので、あらゆることから今後私は今ちーたんの館がありますが、あの辺を中心にできたらあそこの発掘現場がいいんですけども、なかなかあそこで博物館を建てるっていうわけにはいきませんので、既存の建物を利用してちーたんの館をつくったんですが、あれは一つのきっかけづくりをつくるんで、実際は県で分担をしてもらうべき課題だなということで、市が幾らどう協力できるかという辺のところに話がいっとるんじゃないかと思いますが、具体的には博物館つくるということは言っておられません。それも含めて今後クリーニングを中心にやっていくという基本はかわってないですけども、これからはさらに我々もやっぱり知事に対してもそういう要求をどんどんしていかないと先に行かないんじゃないかなと思っとります。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 先ほど検討委員会の評価と提言の中では、今市長から言われましたように発掘現場自体を博物館として整備するというような提言がありますので、どちらになるかわからないんですけども、いずれにしても博物館的な構想で進めてほしいなというように思っております。
それから市長言われたんですけども、学術的な検証は県のほうでしていくということなんですけれども、それは分担で決まってるみたいですけれども、丹波市のほうでクリーニングの専門員は丹波市なんですかね。そういった専門的な人をもっと養成する。それは市でもできると思うんですけども、来年度から上久下のほうも光ケーブルが通って通信網が整備されます。地元でも情報発信なり、それができやすくなるという大変喜んでおられるんですけども、そういった専門的なクリーニング含めてですけども、市のほうでもっと充実するような考えはないんでしょうか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（芦田正吾君） 市のほうで今、非常勤の方で専門的にはやっていただいておりますけれども、基本的にはやはり本職といいますか、専門的にやっていただくのはやはり県の役割であろういうふうに考えておりますので、もちろんこの発掘した非常に重要な根幹にかかわるようなものについては、三田のほうで持っておりましてそれが丹波市のほうでクリーニングをするというようなことは、ちょっとあり得ませんので、そこら辺で市は市のほうに与えられたものについては、市のほうの非常勤の方でクリーニングをしていただくというすみ分けをさせていただいておりますので、もちろん今後量にもよりますけれども、それはそのときそのときでまた考えていきたいというふうに思います。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 次ですけども、同じく井戸知事が次のように言われています。「川代渓谷は恐竜化石の宝庫。きちっと体制を組んだ対応をしないといけない。来年度の予算で検討したい。」と書いてあるんですけども、これについてはどういった内容か市長わかりますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） その件でございますが、今度予算化すると言われたのは、クリーニングの件を予算化するということをおっしゃってました。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） わかりました。発掘を期待したんですけども。
さまざま申しましたけども、丹波竜化石をもっと活用する方向でしっかりと取り組んでもらいたいと思います。発掘現場の関係なんですけども、さっきの篠山山南線の関係も申し上げましたけども、私が懸念していますのは今度はトンネルが開通して、あそこの県道を大型トラックとかかなり頻繁に通るようになったとすると交通量ふえますので、現在の発掘現場、特に元気村上久下のほうに入る進入道路、ＪＲ渡るわけですけども、あのカーブあたりが非常に今でも危険なんですけども、さらに危険度が増すんじゃないかという懸念してるんですけども、その辺の整備等については何か部長聞いておられますでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 当初、今議員が言われました風景整備の計画その中では、篠山山南線のちょうどカーブあたりに遊歩道をつけるという計画がございました。そういうので県のほうもそれに向けて努力をしとったわけですが、地権者等の協力が得られないということで事業はもう中断をしているという状況でございます。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） わかりました。先ほどから述べてますまちづくりへのつなぎなんですけども、先ほどの評価と提案の中で地域の人との協働というと評価がこのように書かれております。「単に恐竜の化石を専門家が掘るだけではなく、掘ることを中心とした地域の方と結びつき、それを人と自然の博物館がサポートするという協力関係の上で、発掘が進められてきた。理想的な形で発掘調査が進められており、世界に誇る協働体制であると評価できる。」というようなこと書いてありまして、人と自然の博物館、県、市、それから地元の方、みんなが協力して世界に誇るこういった体制ができてるということで非常に評価していただいてます。今後さらにこれを強力なものにしていってほしいと思うわけですけども、市長が在任中に化石が発見されて恐竜市長として、日本中に有名になったかと思うんですけども、今後まだ在任がありますので県への要望なり、次の市長へ引き継ぐ決意をまた市長述べていただきまして、終わりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私も市長させていただいて、本当に課題山積の中で何かいいことないかなと思っとる平成18年に、実は本当に私自身何もえらい目せんとえらいごっつい財産もうたと宝をもらったなというようなことを言った覚えがあります。そんな感じで私もこの化石につきましては、早速福井県の勝山市の恐竜の博物館が有名だということですぐに見に行ったりさせていただいたんですけども、うちの恐竜化石について本当に宝庫なんですね、あそこが。いっぱいまだ今のトンネルの中からも出てくるというようなことをチラッとまだまだ内密にしとるという話なんですが、どうもこう出てきそうだということで、たくさんまだあるというようなこと聞いてます。この前、卵が出てきましたし。そういうこと見ますと、ほかのところ勝山市なんか小さなものがちょっと中学生がみつけた、それから大きな博物館できたわけですから、本当に発掘のものいうのは日本一じゃないかなと言われるぐらい、たくさんの今注目浴びとるそうです。この丹波の。
そんなことで本当に知事にもそういったことを申し上げて、大変なことなんですよと、そらわかっとるがな言うたったけど。そこが宝庫だという。これ外国の学者、専門家も全部そういって評価してくれておりますので、大変なこういう財産をもらったということで、今後しっかりと県と連携をしてしっかりしたものにしていかなきゃいけないということですが、ただ博物館でいいますと、勝山市で200億円というふうな聞いておりますので、大変なお金もかかるんじゃないかと思いますが、それはそれとして県と市がやっぱり協力し、今おっしゃっていただいたように上久下自治会があんなに活性化してきたという一つの大きな原因はそこにあって、恐竜がなかったら恐らく今の上久下地区の状態は出てこないだろういうふうに今評価をされますし、これからますますそういったことでは地域も本当一丸となって頑張ってくれておりますし、村上さん自身が自治会長されとりますので、今大いに頑張っていただいております。今後そういったことで市のほうも、そういった材料があるわけですから篠山市との連携はしていかないけませんが、この化石の博物館を中心にこれからも進めていく方向で時間はもうちょっとかかると思いますけども、すぐに結論出ないと思いますが根気よく進めていきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 以上で、藤原悟委員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時51分
───────────
再開 午前11時05分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、通告９番、林時彦議員の一般質問を許可いたします。
18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） （登壇） 本日の午前中最後です。通告のとおり、一般質問を行います。
さて、氷上郡６町が対等合併し、丹波市になってからまるまる12年を迎えようとしています。その初代市長としてかじ取りを任された辻市長は、三つの大きな事業に直面されました。一つは認定こども園であり、二つには水道事業、三つ目にはごみ処理事業であったと思います。合併特例債の期限が合併後10年ということで、時間的には苦しい期間であり、全ての事業の完成が危ぶまれることもありました。しかし、諸事情により、発行期限が15年間に延長されたことで、三つの事業は見通しがたったと思っております。そこでそれらの事業について、市長にお伺いしたいと思います。
まず、全国でも先頭を走るスピードで推進された認定こども園についてです。当初12園に集約する予定が当分の間13園とはなりましたが、そのうち既に９園が完成したところです。残りの４園についても着々と進めておられるようであります。当然完成した認定こども園についても、いろいろな情報を得ておられると思いますが、現在までの進捗状況や開園状況を鑑みて、どのような所見をお持ちなのかをお伺いいたします。
次に、水道事業です。これも当初は平成26年度完成目標としていましたが、諸般の都合で現在まで完成するに至っておりません。大きな柱である氷上地域から春日地域への水融通については、６月の通水式を経て７月末もしくは８月当初からほぼ80％ぐらいの水が送水されているように聞いており、完成までもう一息というところまで来たようです。水道事業に関しては、私も何度も指摘しましたように設計監理業務における不透明な一者随契から始まり、水質管理資料の隠蔽、未完成業務に対する支払い、規定の30％をはるかに超える100％にも及ぶ変更増額等々の不祥事が多発し、ひいてはマンガン水の各家庭への配水という事態まで引き起こしてしまいました。ようやく２年の時を経て、事業を進めることができるようになったところですが、それらを踏まえて水道事業に対する市長の所見をお伺いいたします。
最後にごみ処理事業です。これも炭化方式の導入から始まり、入札業者の辞退、選考過程の不透明さに続き、ストーカ方式になってからも何度も指摘してきた事態を乗り越えて、丹波市クリーンセンターが順調に稼働したことは一つ安心したところでございます。しかし、篠山市清掃センターの運営については、これも私自身が何度も提言申し上げておりますように大きな問題を積み残したままの運営になっており、今後の協議が必要なことが山積していると考えております。つい最近の運営協議会を傍聴いたしましたが、その難しさを痛感してきたところです。しかし、一つ目の認定こども園、二つ目の水道事業と違って、篠山市清掃センター運営についての協議は、両市のトップの決断だけが必要だと考えます。辻丹波市長としての明確な立場、意思を示す必要があると考えますが、どのようにお考えなのかを率直にお答え願います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの林議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の認定こども園に対する所見についてでございますが、合併当初、市内には、公立幼稚園が20園、保育園は、公立５園と法人立19園合計24園の施設により就学前教育・保育を実施をし、並びに運営をいただいておりましたが、地域によりましては定員超過、あるいは定員割れなどと状況に差が生じておりましたことに加えて、幼稚園では１年保育制、あるいは２年保育制と制度が異なるなど、幼児教育・保育の機会不均衡の課題を懸念しておりました。
さらに、地域では、核家族化の進行や
コミュニティの希薄化などによる、家庭や地域の子育て力の低下や子育てに不安や負担を感じる保護者の増加、並びに子育てと両立しながら働く女性の増加など、ライフスタイルの多様化とも相まって、多様な教育・保育ニーズへの対応が強く求められるようになっております。
こうした現状を鑑み、次代を担う子供たちが、心豊かにたくましく生きる力を育むことができるようと、子供たちの最善の利益を最優先に考え、平成18年12月には丹波市認定こども園に関する基本方針を策定し、認定こども園を丹波市の就学前教育・保育の基本にこのように位置づけ、地域の子供たちは地域で育てていくという理念のもとに、地域立による社会福祉法人運営を原則として推進してまいりました。
もとより、公立幼稚園20園及び公立保育所５園を廃止をし、さらには民間保育所の統廃合等法人合併をも視野に入れ、12園から13園の認定こども園に集約したいという一大事業でございますので、大きな課題も山積する取り組みでございました。
しかしながら、各地域、関係者の皆様方には、市の方針を真摯に受けとめていただき、就学前教育・保育に関する地域協議会をそれぞれ設置賜りまして、地域にふさわしい保育・教育環境の創出と、子供たちの健やかな成長を願うための協議を何度も重ねていただいた結果、多くの課題も関係者の御尽力により乗り越えることができました。
現在は、９園の認定こども園の開園を見ることができ、残すところ２地区４園となりました認定こども園整備も、開園時期に一定の目途が立ったという状況にございます。
改めてお世話になりました各地域、運営法人の皆様方、並びに日々子供たちの健やかな成長を見守っていただいております認定こども園の職員の皆様に、心から感謝を申し上げる次第でございます。
おかげをもちまして、現在の各認定こども園においてお世話になっております就学前教育・保育につきましては、保護者を対象に実施したアンケートによりますと、約９割の方から「園の教育、保育は保護者の期待に応えている」という回答を得ており、一定の水準を維持しているものと認識しておりますし、本年７月11日付、北近畿経済新聞の掲載記事によりますと、株式会社東洋経済新報社が東京23
区を含む全国813都市を対象にまとめた、2016年の「全都市住みよさランキング」におきまして、丹波市の認定こども園の取り組みが保育環境の安心度として評価されたことなどから、北近畿11市の中の２位、２番目をいただくなど、内外からも高い評価をいただいております。
子育てのしやすい、安心して暮らせる環境を整えることは、子育て中の方やこれから子供を産み、育てようとする方らの定住、移住にもつながるものであり、人口減少の歯どめにも大きな役割を果たすものと考えております。
今後は、就学前教育・保育のさらなる質の向上や、社会福祉法人の経営体質強化等、課題も少なからずございますので、運営いただいている各社会福祉法人との緊密な連携を深くして、市内全ての就学前の児童が質の高い教育・保育が受けられるように、課題対応に継続して取り組んでいかなければならないと考えております。
２点目の水道事業についてでございますが、平成16年11月の丹波市発足当時の丹波市水道事業は、安定水源の不足や浄水施設の未整備、施設の老朽化などハード面に関する課題や料金の不均衡といったソフト面の課題などさまざまな課題を抱えており、その課題を解決し、市民ニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代へ継承していくことを目的として、平成17年度に水道ビジョンを策定し、平成19年度より安全で安心な水道水をつくることや水道水の安定供給のための施設整備や料金改定などを行ってまいりました。
しかしながら、水道施設統合整備事業の着手以降、水道部における水質検査結果書の隠ぺいや未完成の業務に対する委託料の支払い、西芦田浄水場からの濁水送水事故など、市民の皆様からの信頼を失う状況となり、当初の事業完了目標でありました平成26年度中の完了は困難となりました。
その後の取り組みといたしまして、これまでは工事監理業務を特命随意契約していたものを可能な限り入札することや最低制限価格の見直しなど入札制度改革を行うとともに、第三者委員会や百条委員会からの御意見や提言を受け、私自身が先頭に立って職場風土の改革やコンプライアンス意識の向上に対する取り組みを行ってまいりました。
この間に私も職員も、そして市民も大変な苦しみを経験し、痛みを味わいました。しかし、この経験を決してマイナスのものとして終わらせずに、水道水の大切さ、その業務に携わることの誇りを改めて実感し、未来にわたって安全な水を供給し続けたいという強い思いを新たにしたところでございます。
さらに、課題を市民と行政が共有しながら解決していくことの難しさとすばらしさを経験しましたが、こうした経験がさらに参画と協働の行政に進化するものと確信しております。
引き続き、市民の皆様方との信頼関係の構築に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
最後に、３点目の篠山市清掃センター運営についての協議の取り組みについてでございますが、先月18日開催の平成28年度第１回目の篠山市清掃センター運営協議会では、基幹的改良工事の完了までに３カ年という期間があることを踏まえ、篠山市民等のごみ減量化を前提とした焼却炉の縮小案を、丹波市から提示をしたところでございます。
この案は、一日当たり40トンの能力を有する焼却炉を２炉改修するのではなくて、篠山市として、ごみの減量化や本来、市に処理責任のない産業廃棄物の受け入れを中止により、篠山市単独の施設として１炉改修とするという提案でございます。
なお、この運営協議会に先立つ両市の副市長協議では、焼却炉の縮小案を受け入れることが難しいということなら、不均衡な負担率を見直していただきたい、さらに縮小案も不均衡な負担率の見直しもともに応じられないということであれば、地方自治法の規定によって協議会を脱退する意向であるとこのように伝えております。
それらを踏まえ、篠山市長から「丹波市から貴重な提案をいただいたと真摯に受けとめ、慎重に検討をしてまいりたい。そのため検討委員会を立ち上げ、篠山市として丹波市からの提案にきちんと答えられるよう、しばらく時間をいただき、篠山市の意思決定をしていきたい。」このように発言がありまして、私からは、できるだけ早急に御検討いただきたいと申し上げたところであります。トップの政治的判断の段階であることは十分承知をいただいているところであり、私の判断は明らかにしているところであります。
篠山市が正しい判断を早急になされるものと確信をしておりますが、篠山市の判断を待って、私自身、限られた時間の中ではありますが、次に譲る道筋をつけられるように、強い決意をもって、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 認定こども園からいきますけれども、認定こども園についてはいろんな地域協議とかいろいろありまして、そういうことについては私は相手もあることですので、なかなか難しさはよくわかります。そんな中で、着々と進められてきたんじゃないかなというふうに思っております。
当初から私は認定こども園には反対でございましたので、余り芳しくはないんですけども。というのは、今現在皆さん来賓とかでいろいろ小学校の入学式や卒業式、認定こども園、保育園、幼稚園にも行かれると思うんですけども、今でこそ夫婦で子供を連れて出席される保護者がほとんどですね。お父さんはビデオでお母さんはカメラでというようなことなんですけども。私が子供連れて行ったころは、お父さんが来てるいうのは私一人でございまして、ほとんどお母さんだけでございました。そのころから私は特に子供にはかかわろうと思っておりましたので、ずっと行ってたんですけども、だんだんとお父さんが、林さんとこ来とってやからと言われて来たいうことで、だんだんふえてきたように思っとります。そんな中で、ずっと保育園、幼稚園の子供たちをずっと見てきたんですけども、保育園なんかは私が行った保育園なんかは、入園式のときは親と離れられなくて泣くんですけども、卒園式のときには先生と離れるんが嫌だときょうでお別れが嫌だといって泣く。そういう場面に何度も遭遇してきました。思わずこちらもちょっと目頭が熱くなるというか、もらい泣きするようなそのぐらい先生にへばりついて、そういう光景を見てきたんです。
ところが、今回認定こども園の卒園式に行かせてもらったんですけども、そういうこともなく、わりかしクールなような感じがありました。先生方にも顔見知りがおりますので、先生認定こども園、実際のところどうですかと、もう少し小さい環境の中で育つほうがいいんじゃないですかというようなことを率直に、終わった後も話したりもしたんですけども、先生もなかなかだめですとは言われませんけども、大勢ですからはっきり言うて名前も覚えられないという中で、小さいときは自分のクラスじゃない子供の名前も全部覚えてたけど、今回はこんだけの人数ですのでなかなかですというようなお答え、正直なところされました。しかし、設備もしっかりあるんやし、これからですのでモチベーション高くもってやっていきたいという前向きなすごい発言でしたので、それについてはすごい地域の福祉会の方たちもよい先生を当ててもらってるなというようなこと思ったんですけども。
市長は推進されてうまくいってると思うんですよ。ただ、そんな中で子供の発達のというようなことで、その小さな子が50人200人、あえての質問になりますけれども、今まで何度も言った質問ですけども、実際そういう９園が動いた中で、そういうことを見られた中で、その辺についての実際見られた感想としてはどのようにお持ちでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の御質問ですが、近くのふたばができましたので、子供たちの姿というのは見に行くというか、通りましたらおられますんでね。遊んでる姿を見るんですが、非常にこう生き生きとして、みんなもう走り回ってる状態なんで、年齢がかなりあると思いますけども、やっぱりそういうもまれる中で育つという子供の姿、これ尊いもんだと思っていつも感心しとるんですが、今の子供はやっぱりお母さん、お父さんがそれだけ期待も大きいんでしょうけども、ずっと運動会でもそうですが、ついてきて写真を撮ってというふうな状態、映像が出てくるわけですけども。
やっぱり義務教育に就学する就学前期教育保育ですから、一貫性が非常にいると。しつけの問題にしても何にしても。そういう中で遊びの中からいろんな子供の成長が起こるという中で見ると、非常に一貫性というのは、私は認定こども園の場合はよくできてるというふうに思いますが、今おっしゃっていただきましたように、一人一人の名前を知って先生との関係が非常に濃密だという点については、確かに今御指摘のようなことも起こってるんだなというふうなことも思うわけですけども。今後これは一人一人が担当する子供たちの数というのは、全体はそらわかりませんけども、200人おれば全部名前がそんなことなかなかできないと思いますが、しかしやっぱりずっと子供とひっついておられますんで、そういう点は子供一人一人をこう見ることが希薄になるということは恐らく起こらないんじゃないかというふうに思っとります。
それで、一貫教育なり保育というのはなぜ大事かと言うと、これは都市と農村の違いもありますが、私は全国、都市も大都市もみな認定こども園いいとそれは言いません。ただ田舎のこういう場合は、そういう集団で子供を育てるということは、非常に自然との中で基本的な問題を習得するのに非常に泣いたりすることもようけあると思うんですが、そういう環境の中で大きくするということは非常に私は大事なことじゃないかというふうに思っとります。
今、待機児童がおるというようなところと、うちなんか入って来られると、一部入れないところもあってよその保育園を紹介する場合もありますが、そういうような状況の中ですから、非常にこの認定こども園は先ほども一部のアンケートでしょうけれども、満足しとるという親も大勢おられると思いますんで。ただ、これからですから、まだまだ経験が浅うございますから、内部のチームワークの問題もありましょうし、幼稚園、保育園の流れがありましょうと思いますので、その辺のところをどう生かしてこれからの認定こども園としての一体化の中で子育ての一貫性、この辺を充実して中心にどう頑張っていっていただけるかという辺のところにもかかると思いますが、そういうことで将来こういう形がよかったなと言ってもらえるような認定こども園にしなきゃいけないとこのように思っとります。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 市長にそういうこと言ってもらうと、持論といいますか、思いのたけを言われるので、すらすらと言ってもらうんですけど。私がちょっと聞きたかったのは、そういうことで出発した認定こども園が実際動き出して、実際そういうことを市長の目で見られてどうなんかなという率直な感想をちょっとお伺いしたいなというふうに思ったんですけどございますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 率直なというか端的な感覚ですけども、子供の姿を見とって私は非常にうれしかったんです。元気で頑張っとるなというような感じで、こないしてすくすく大きくなったらいいなという感じで子供の姿見ました。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） これからが今も言われたように、今始まったところですので、いろんなところがあると思いましょうけども、私も１園、２園しか見たことございませんので、いろんなところを見て、これがどういうふうに発展するのかなというふうに楽しみにはしたいと思います。
ただ、本当に先生と話した中で、教諭というんか保育士というんですかな、それを確保するのが大変難しいというふうなことはやっぱりどこも言われておりましたので、その辺については同僚議員からもいろいろと委員会なんかでもいろいろ指摘があるんですけども、その辺が一番これからの問題になってくるんじゃないかなと。施設についてはどこにもすごいすばらしい施設ができてますので、中の教諭、保育士がきちっと配置されればよいものになっていくのかなというふうに思いますし、先ほど市長言われたように、異年齢の子供たちがかかわるというのもいいことかなというふうに思いますので、その辺を市として注視していくべきやなというふうに思います。
次に水道事業にまいりますけども、水道事業についてはいろいろとほかの同僚議員からもありますので、そういう面については私はないんですけども、最後に市長にお聞きしたいのは、いろいろ問題があったときに、ここまで長くいろいろな地元の方に理解が得られなかった問題の一つとしては、百条委員会とか第三者委員会はございましたけども、市長自身が何でこんなことが起きたんやということをもっと調べられて、市長自身がそのことを追究されて原因を把握されれば、実はこうやったんやとだからこんなことになってしまったけど、これからこれはないですよということをはっきり言えれば、もっともっと問題は早く終わったと思うんです。
もう本当に私、単純に思ってね。濁水が各家庭配水された、何でなったんやろうと市長もこういう原因やということを今把握されとりますか。いや、何かわかりませんということになってませんか。未完成業務にお金払ったの何でやということ、本当の理由わかってますか。僕らも百条委員会させてもらいましたけど、何や最終的には本当にわからないまま、ほんま霧の中でした。そういうところを市長は実際その職員も呼んでダーッと聞けるわけですし、実際のところ何でこんなことが起こったんやということをもっと早く把握されるべきやったし、把握したかったと思うんですけど、その辺本当にもっと知りたいと思いませんでしたか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） これ私は市長として、この問題が出てきたときにですね今おっしゃるように、一人一人を呼んでどうだああだって私自身が調査をするっていうのは、ほとんどそういう機会はなかったんです。ただ、それぞれのシステムで調査をし、また第三者委員会も開催してお世話になったり、議員の皆さんにもこのことについて議論をしてもらって、百条で御指導いただいたことも事実ですし、そういった中でやはり私はこれは実際にこういうことを起こした原因というのも職員の対応の中で、軽はずみというのか専門性の欠如というのか、いろんな原因もあろうとはそれは一人一人の中身についてあろうと思いますが、そういったことが原因になって起こったということはわかりましたけれども、ただ一つはやはり水道そのものの事業が各事業が１社で、昔からずっと固定した形で市になって統合が始まった。もちろんその会社が全部やるようになる。計画も全部立てるようになる。こういう中で私は大きな原因があったんじゃないかと。それをまた６町それぞれの職員が合併当初から、ばらばらの対応、値段でもばらばらでしたから、水道料金。そういうのが一緒になって仕事をする中でやっぱり甘さというのか、結果が出たんじゃないかということもありますし、示唆ですけども一人一人のことを分析をして、もちろんなぜこんなことになったんやということについては、内部ではしっかりそりゃもう追及をして、これがこうでこうなったということは私はそれを把握しております。一人一人について。
なぜその人がそんなことしたんやということの辺が、非常にいろんな原因があったんじゃないかというふうなことのその一つに、町からの引き継ぎもあったし、職場風土みたいなものがありまして、そこに聞いたほうが業者に聞いたら何でもわかるというような感じでポンと転勤してそこへ職場移ってもわからへんからそういう人に聞いて覚えていくというような関係ができとったというようなことも大きな欠点になったんじゃないかというふうに思っとりますが、そういう経過の中で今回今御指摘いただいたように、もっと早くそういうことがパッパッとわかっとれば、今言うたようにそういったことが起こったんだと。だから今後これはなくしますということでいけば解決したんじゃないかという御指摘ですが、これは私は一番もとはマンガンですから、水道事業の計画そのものがどうこうじゃなくって、その辺のところからの問題がしまいには感情論になりまして、非常に信頼がないという状況が出てきたということで今日を迎えさせていただいて、多くの皆さんに心配かけたけども、何とか今日の締結をしていただくような結果になって、時間がかかったということは事実でございますので、これは深く反省しなければいけません。こういうことの対応の仕方ですけれども、随分地域によって違うなということも私実感しました。
それから、丹波市が心の合併と言いましても、なかなか自分の利害のこととよそのことの利害とちょっと関係違いますので、同じ市内でもそうなると思うんですが、やっぱりその辺のところにもなかなか合併というのは難しい、６町の合併というのは難しいなということを披瀝したんじゃないかなとこのようにも感じております。
今後そういったことで、これだけ皆さんに御迷惑かけて御苦労いただいたんですから、水道ももう90％から完成をしておりますので、もう一歩ですから最後まで締めくくりをちゃんとしていきたいとこのように思っとります。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 市長なりに原因を把握していたということでございますので、それ以上私たちが言えることはないんですけど。今言われましたように最初に独占的な１社がみたいなことがあったというようなとこが一番の原因じゃなかったかという中で、私も来たばっかりでしたけどもこれはおかしいと。その１社の本当に変更した１者随契がたくさんありまして、そこへずっとずっと続けて監理までいってるということで、かなり指摘してこういうことは絶対やめなきゃいけないということを何度も言ったことは市長も覚えておられる思うんですけども。その辺で是正できなかったことがだんだんと大きないろんなことへなってきたんじゃないかなというふうに、そこは私もちょっと思とるんです。かなり何回もしつこくここでこういうことがあります、こんなことがありますという事例を出して何回もここでやったことあるんですけども、そのときにそういうとこのことが改善がされていれば、ここまで大きくならなかったのかなというふうに思ったりもしておりますけれども、今市長のほうからきちっとまとめた話になっとりますので、それ以上のことにはなりませんし、前行きかけたということで先ほど言いましたように前行きかけたいうことで、このまま順調にいってほしいなというふうに思っとります。
次は、ごみ処理のほうですね。炭化方式やストーカ方式やといろいろそこら辺でまたそれもいろいろあって、私もここで何度も言ったんですけどもそのことは答弁書にはスルーされておりまして、篠山市のほうのごみの問題というだけにもう問題がなっとりましたけど、それでいきたいと思います。
実際、前回、運営委員会傍聴行かせてもらいました。そんな中で私はここの議員総会の中で、市長、副市長が今度はそういって通告をするんだと私たちも通告してほしいと、するべきだというなことを言ったんで、通告あの場でされるんかなと思ったんですけど、それはなくて、あれ、何でされないんかな、最後までそのうちそのうちと思ったんですけど、最後までされなかったので、最終的には酒井市長が自分とこで考えたいのでちょっと待ってくれというような話になりましたけど、あのまま待ってたらまた酒井市長が絶対判断ようされませんわね。簡単なことで酒井市長は運営を見直すんか、いやいや丹波市の脱退を待つんかだけのことですので、そんなことを何にも審議会も何もかけなくても自分で判断されたらええことやと私は思ってました。その辺はもう市長が強く、いや違うんやと。「酒井市長、これはこんだけの判断なんや、あんたの判断や。」ということで、あの場で詰められても私はよかったんじゃないかなというふうに思っとります。
実際そこで資料ももらいましたけど、今まで私が言った運営費でいくと丹波市山南町の分がトン当たり４万五、六千円でしたっけ。篠山の分が２万三、四千円ということでほぼ倍だということを何度もここでも指摘したんですけども、今回人件費とか含めた分担金の総括表というのが出ておりました。その中の確定分の推移でみましても、丹波市山南町のごみ処分費はトン当たり７万8,000円。篠山市のごみ処分費はトン当たり３万7,000円で、倍以上の負担をしております。この辺の数字をきちっと渡して、これを見直さへんだらすぐ私は宣言しますと、記者会見してでも宣言しますと、私こうして通告書出しましたと、離脱のあれを出しましたというぐらいに市長はされてもいいんじゃないかなと思います。
先ほど譲っていく中で、いや私の判断の中でしなきゃいけないいうことはそれを市長に言おう思とったんですけど、市長自身がそれはできることで次に市長ではできないよということを私は言いたかったですけど。市長は先ほど自分で言われましたので、その地方自治法の第252条の６の２の行使について、通告しましたいう言葉ありましたけど、もう本当に正式に出しますという宣言をしていただいたら、一番私はいいんじゃないかなと思うんです。ほかの近隣の市でも２年前に通告すれば脱退できる。平成18年ごろには何らかの結論が出ると言われてる市長もおられます。だから、もうそれだけなんですよ。本当に出るんですよ。だから、するべきなんですと私は思いますけど。これ言うてもらってるんですけど、もうちょっと強い気持ちを。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、篠山市とのごみの問題で、山南地域のごみを篠山市でお世話になっとると。こういうことでずっと来ておりますが、このことについて先ほども御指摘がありましたように、ごみの量のかかるお金が向こうの篠山市とうちと比較しますとうちが倍からのお金を払っておるという割合になっておるということは、よくよくこれは数字的にもはっきりしてますし、そういう数字も表につくっとりますが、そういったことで言いますと私も先ほど言いましたように、今回の運営協議会で初めて市の副市長レベルの事務交渉が終わって、あとはトップの政治的判断だという結論になってそれをお伝えをしたと。政治的判断というのは市長に言ったんです。これはもうあんたと私の政治判断でもうきょうは結論を出してほしいということの意味ですけど。その中身は実は十分に篠山市長にも言ってるわけです、このことは。それでもし解決しなかったら今度は不公平を是正してもらう。それができないんやったら、もう自治法によるこの第252条の６の２このことによって通告をさせてもらうと。そして解散すると脱退をすると。こういうことで、話はいっとりますので、来たときにチラッと言いましたけど、きょう初めて聞くことにしてよという感じで話が進んだわけですから、私のほうはそれ以上、強力に今おっしゃったように結論をバーンと出してもうて、はっきりしてくれとそういう言い方はちょっとできない。今までの経過の中で、ちょっと私も遠慮したかもわかりませんが、ようわかっとることなんで初めて言うことじゃないんですけども、彼にしてみたらやっぱりきょうは初めてそれの報告を聞いた形にして、あそこで議論を出したわけですから、非常に提案としてはいい提案をしていただいたので、ちょっと時間をいただくんですけど委員会をもってそれを検討していくと。返事をさせてもらうとこういうことやったので、それをできるだけ早くしてくれと後の大改修の話もあるんでもう時間がそれに切迫しとるので、そうじゃないと国の申請をしたり、予算化していくのに間に合わなくなる、遅かったら。そういうことで結論を早く出すようにということでお願いをしておりますので、いずれにしましても今おっしゃっていただいたようなことについて、重々私もそうですけど向こうの市長もその報告を聞いて、あの会に出ておりますのでお互いにその中身については承知をしてるというふうに私は思っとります。
今後、今おっしゃっていただきましたように、これがずるずるいきますとこれはもう本当に解決がしにくくなるということで、今おっしゃったように次の段階ではもうそれを今おっしゃったとおりのことが言えるというふうに私はその段階を踏んだということで、御理解いただきたいを思います。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） といいますのは、酒井市長、確かに審議会を開いて市民に聞いて御意見を聞いたというようなことを言われましたけども、御意見を聞く人たちは例えば一番知っているであろう篠山市議会の議員なんかでも全然御存じじゃないんですね。私たちが思ってる以上に御存じじゃなくて、丹波市は約束したことを破ってそれを今ごろになって安くしてくれってそんなもん良識疑うわいとか、何を言うとんやと、こういう論調なんですね。
というのは、丹波市がこんだけ発信してこんだけ不公平なんやから、これは見直さないかんやないのと。どういう覚書は確かにあったとしても、その覚書は篠山市のほうが主導していろんなことがきちっと決まってない中で、決めた割合で全国的に見たって違う、ちょっと異質な負担割合を決めとるわけですから、ここまで明らかになった以上、少し考えていこうじゃないかと。丹波市としては考えてもらったら、少々高くたっていいじゃないかと姿勢やと思うんですよ。ところが問答無用という中で、私も数人の議員と話しましたけども、全くそんなこと知らんかったと。何言うとってんやという話なんです。そんなもん約束守ってしないんかというそんな話のレベルなんです。
ですから、その辺はもっともっと丹波市としてもこういう実態なんですということをマスコミでも何でも大きくこうアピールして、丹波市の市長はこうなんですということを酒井市長に言われたことについては、酒井市長は御存じだからその辺は理解されてるけど、篠山市民とか議員でも全然知っとってないんですね。ですからそこら辺にもアピールして丹波市はこういうことを言うとるんですよと。何も約束破ってごり押ししとるんちゃいますよというようなことをもっともっとアピールされて、そしていついつまでにこういう見直しをすると。すぐにはできるということでなくても、いついつまでに見直しをしますという確約をいただけなかったら、もう離脱の届けを出しますというふうなことでいかないとだめだと思います。
先ほど市長も強い気持ちでと言われましたので、そこは大丈夫だと思いますけど、期限を切っていついつまでに運営負担金の見直しを確約されなければ、うちはもう離脱しますと。それだけでええと思います。何も篠山の審議会の結論待っとく必要ないし、待つ必要ないです。今の話からいくと、審議会ではそんなもんあかん言うて決まっとります。そんなぐらいのことしか思とってない人しかおってないです。ですから、うちのほうはいついつまでに運営費の見直しをするという確約がなければ、離脱をしますよという、それだけのことです。離脱なんか言うだけでええんです。何にも難しくないです。向こうの許可なんかもらえんでいいんです。離脱しますでいいんです。そこもう市長確約しといてください。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 一つはこの問題、今おっしゃるようにそのパンパンと言えば、それで解決するんじゃないかと言われる辺に、私はやっぱり篠山市と丹波市の関係っていうのは、そうけんかをしてどうこうっていうことじゃなくて、理解をお互いにしてそれじゃあこうだという形をとらないといけないいう気もあるんです。だから一方的にこうだからこうこうだこう筋道はそれでいけるんですけども、実際向こうは向こうの事情があって、今おっしゃるように議会で説明したら何言うとるんやとこんな感じやったら、説明もせなあかんということもありますけど、その辺のところは十分あれですけど。今おっしゃったように、期日を切って文書なら文書でもう切ってしまうと。その通知はちゃんと意思表示しとかないと言うた言わんの話じゃだめですよというとこやと思うんです。その辺については今後大いに参考にさせていただきたいと思いますが、そういう篠山市とこのことでもって後こないなってしもたという形にはできるだけならないようには努力しなきゃいけない。やっぱりそれだけの歴史とかお互いに行政としての中での話ですから、そういったら離脱するとかいうふうなことについては、これはまた別のそれに対してほんならどうしてくれるんやというお金の保償の問題も出てきますし、これまあゆうたら離脱ということではなくて、そのために後々についてはこうだということも決めていかないといけませんので、その辺のところもあるのですが、確かに今おっしゃるようなことも大いに私自身も非常にそういう考えの中で参考にさせていただきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 市長、紙に書いてあるのもだんだんと後退していきよるんですけどね。篠山市と何もけんかするんじゃないですよ。全然けんかするつもりもないし、仲よくやらなんからこうやって今までどうですかというとる話であって、去年ここで言ったときに予算案も否決するときに離脱せいと言うて議会で議決して、離脱ってやればもう後１年なっとるわけですよね。それはけんか腰ですよ。そうやないんですよ。こんだけの運営負担金がこれだけ不均衡になってますよと。何にも今までどおりやめたなんかいわへん。今からもちゃんと見直してくれるなら払っていきますよと。期限まで。平成25年という話もありましたやん。私たちもそれ聞きました。そんなばかなことないやろうと思いましたけど、一生懸命言われた前の人もおられましたけども。
でも、そういうことじゃなくて、あれこそけんか腰ですやん。平成25年で終わりますわいうけんか腰の話ですよ。それこそ本当にあれは誰がみたってけんか腰の話。そうやなくて、いや私たちは約束はちゃんとしましたし、約束は守ります。ただし、こんな運営状態でこちらがけんかするつもりなかっても、向こうにしてみたらけんか売っとるみたいなもんですよ。約束したからそのまませんかいという話ですよ。そうやない。これだけの不均衡が出てるので、運営負担金について見直しましょうねという話をこちらが紳士的に申し出とるわけやから、それが今までずっとやってきたけども、ここまで言うてるのにしてくれないんやったら、ほんならうちは悪いけど手を引きまっせとこういう話ですから。何にもけんかの話やないです。悪いのは向こうになるわけですよ。これだけ今までずっとつき合ってきて、ちゃんと説明もしとるわけですから。だから今回でもあしたからやめるんじゃないです。運営負担金の変更の協議に乗ってくれるのなら、そんなことはしませんよという話です。何も出しまっせじゃないんですよ。それもあんたとこ安してくれ言うんじゃないですよ。少々高くても今までの約束の中やから、私は少々高くてもええと思います。
ただし、今の全国的にやってるんやったら、ごみ量あれだけのもんです。ほとんどね。均等割がちょっとあって、あとごみ量あれでいったら、そしたら少しこちらのほうが高くなると思います。細かい計算は知りませんけど。そのぐらいだったら、全国どこでもやってることやから今まで払った分もそれに戻せなんか言いませんやん。今までようさん払った分はようさん払った分で御迷惑かけました、ありがとうございましたでええですよ。ただ、これからの分は全国一律でやっとるようなことでしましょうねと。すぐにしてくれ言わへん。その話に乗ってくれるんだったら、これから平成30何年ですか、最後までつき合いますやんという話でもよろしいやん。それがどこけんか売っとるんです。ほんまに乗った話ですよ。そやから、ごみ量割でいきましょう。全国平均のごみ量で行きましょう。この話に乗ってくださったら、よろしいですよ。それだけ確約してくださいね。そやなかったら、うちは離脱しますよというのは、一言つけてもらわないかんけどね。これは期日切って、ほんまに市長２カ月ですから。その間にやろうと思ったら、今やらないかんですよ。向こうもすぐ言うてもらってもいかんので、例えば10月の中ごろとかね、その辺でやってくれなかったら、私おる間に出さなしょうないんやというぐらいの話で、言っていただきたいと思いますけども。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私自身の任期における期日の問題ですけれども、これは篠山市でもこの間はっきりそれも私の期間のうちに解決しとかなきゃいけませんので、もう目の前にきとるというようなことも言っとりますが、今もおっしゃっていただいたようにもちろんけんかじゃない、そりゃまあそうなんですけども。今までもそうですけど。一言ちょっとそういうことになりますとなかなか感情論が先出ますね、お互いに。私のほうはそう思ってないんですが、筋を立てていかないかんと思っているし、今回も今おっしゃるようにまず方法できちっと段階踏んでいきよります。丹波市の場合は。提案もして、それがあかなんだらここへ、そうせえへんのやったらもうこうですよということで段階を踏んで交渉しておりますので、今言いましたようにしばらく向こうはそういうことで鋭意努力をしてその判断をしていくということで、お答えを申し上げますと言ってくれておりますので、それの期日の問題は決めておりません。したがって、その辺のところここが早くとは言っておりますけれど、期日を決めてそういう状況でもっていきたいとこのように思っとります。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 何遍も同じこと言うん嫌ですから言いませんけどね、審議委員に結論出していただくというて、酒井市長言われましたけど、委員さえも決まってない状態ですからね。任しとったら１年２年かかりますよ。だから、私は10月の中ごろに結論でなかったらもう離脱出しますよという話でええんやないかと思いますので、ぜひそういう方針でお願いしときたいと思いますけども。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） ８月18日の運営協議会で現地のほう傍聴も聞いていただきました。そこで検討委員会を立ち上げるということで、実は本日午後でありますが、検討委員会を開催されるというふうには聞いておりますので、委員は決まっておる状態であるというふうに思います。
なお、御承知のとおり、昨年度末までの運営協議会等では、今までは確認書に記載のとおりいうような形で一辺倒という表現がよいかわかりませんが、今回は市民の皆さん交えた中で答えを出していくという形で、若干方向性がかわったんかなというふうには私どもはとっておりますし、先にいただいた資料では現状の適正な規模でいきますと篠山市、山南地域を含めると60.６トンの規模でよい。山南地域が抜けるんであれば、52.6トンよい。今の現状のごみのままですけども、いうふうな形でそういうなこともコンサルタントの数字ではありますが、示されておるという形で中身を見せていただくことでは、80トンの規模は大きいという認識はもたれておるのであろうというふうに考えておりますし、また担当部署のほうには丹波市と篠山市の市民の排出のごみ量、１日当たりのキログラム数が違うということについても、なぜかというようなことを担当部署に確認するようにという指示も出されておるようでございますので、先ほど市長のありましたとおり、その検討結果も参考にさせていただきながら、次の方法いろいろ協議してまいりたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 事務的なことはそれでようわかりました。ただし、私は先ほど言ってますようにもうこれは事務的なとこは通り過ぎとります。あとはトップの決断、トップの意思だけです。そんなことで、そうやって着々と進められておりますけども、１年２年、12年間こうやってずるずるやってきて、実際の話、平成21年からやってやっとここまできたわけですね。市長残りの時間は少ないです。２カ月です。その中で、向こうがちゃんと負担協議の変更の席につくという確約をされるのか、ということがなければ離脱をしますということで、結論づけないとこれズルッと滑ったら本当にそままになりますのでね。ぜひそこら辺のところはもう何度も言いませんけども、よろしく決断してください。
○議長（奥村正行君） 先ほどの検討委員会の決定してないどうのこうのは、ちょっと取り消してください。18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 今、部長から聞きましたので、委員決まってないだろうというふうに憶測で申しましたけども、本日決まるということでございますので、それについては取り消さしていただきます。
（発言する者あり）
○18番（林時彦君） わかりました。そういうことで、決まっとるということで認識させていただきましたので、取り消させていただきます。
○議長（奥村正行君） 発言の取り消しがありましたので、そのように許可いたします。
以上で、林時彦議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時56分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
１番、垣内議員から早退届が出ておりますので、御了承ください。
午前中に引き続きまして、一般質問を行います。
次に、通告10番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） （登壇） それでは通告に従いまして、４点について一般質問を行います。その前に辻市長、３期12年間の辻市政も今期で引退されることになっております。表明されております。辻市長とは政治的立場は異なりますけれども、丹波市政の課題や問題点について、この壇上からまた本会議、また各委員会においてさまざまな議論を行ってまいりました。その中で、特に思い起こされることは一昨年の８月災害についての対応、さらに先ほど林議員からもありましたけれども、消防本部あるいは水道部の不祥事について議会百条調査特別委員会での問題点の解明や提言は、その後の市政への信頼を回復する一助となったのではないかというふうに思っています。しかし、その中で市長の責任については、不十分であったことを申し添えておきたいというふうに思います。
それでは、質問に入ります。
2004年11月１日、旧６町が対等合併してからことしでちょうど12年になります。思い起こせば、合併直前の10月に丹波地方を襲った台風10号による大きな被害への対応などの混乱のスタートになったことは記憶に新しいところであります。当時合併は時代の流れとか、財政基盤を強くして合併特例債などを計画的に活用し、大きな事業が実施できるなどスケールメリットを強調し、ある意味何か将来において期待をもたせるキャンペーンが行われてきました。私はこの平成の大合併は10年間の交付税額維持や合併特例債など飴をねぶらせつつ、市民にとってサービスの低下と負担の強化につながるなど、究極の大リストラであることを指摘してきました。
そうした中で、各町で合併を考える会が立ち上がり、合併をするかしないかは住民投票で決めようと条例設置の直接請求運動が展開され、６町で２万筆を超える署名が集まりました。残念ながら、住民投票条例は各町議会で否決されました。が、旧氷上町では合併議案の採決で本会議で１票差の可決になったことや、市島町では有権者の過半数の署名が集まったことなど、こうして合併問題は住民の中で大きな議論となったことを思い出します。平成の大合併によって、全国で2,800あった自治体が1,700余りになりましたけれども、一方で合併を選択しなかった自治体も少なくありません。小さくてもきらりと光る町として、より住民にとって身近な自治体として今脚光を集めています。私たち議員団は、昨年この中で滋賀県の日野町と岡山県の奈義町を視察してきましたが、厳しい財政の中でも人口減少を食いとめつつ、若者や市民が安心して暮らせる充実した施策を展開していることに驚きました。
丹波市では、合併10年後の平成27年度から５年間かけて行われる交付税の逓減、そして平成32年度からの本格的な一本算定によって、合併の当初から約32億円の交付税が減ることを強く押し出し、市職員の早期退職を勧奨。指定管理や民間委託化し、大幅な職員の削減を強行する行革を進めてきました。この10年余で800人以上あった職員を640人程度に削減してしまいました。これらにより、支所機能の低下を初め、住民サービスの低下や市民負担の増加など多くの市民はこんなはずではなかったと失望しております。全国の合併自治体は政府に地方交付税の逓減や削減措置について異議を唱え、政府は平成26年度から一本算定の見直しが行われました。丹波市もこの見直しによって、平成25年度で34億6,000万円とみられていた合併算定替えと一本算定の基準財政需要額の差額、つまり地方交付税の減額は平成27年度の見込み時点で平成32年度における差額が約12億円程度に縮減されました。これはお手元の資料にもあるとおりであります。その差何と22億円から23億円となります。これまで地方交付税が一本算定で34億円から35億円減ることを前提にと見込み、過度な行革や緊縮財政を進めてきたがこれを踏まえて、合併の検証と施策の見直しを私は行うことが必要であるというふうに考えます。
そこで、幾つかお尋ねをしたいと思います。
一つは過度な緊縮財政で住民サービスが抑制され、ふえた住民負担の見直しについてどう思うか。
二つ目、減らしすぎた職員と支所機能の低下で、地域の実態が市政に反映されない住民自治機能の改善をはかることについてどう考えるか。
三つ目、旧６町の均衡のとれた発展と医療や介護等の公正なサービス提供体制など、住民参加でそれを検証し、必要な改善を手を打つことについてどう考えるかお尋ねをいたします。
二つ目であります。国民健康保険における県との共同運営についてであります。御承知のとおり、来年度平成29年度から国民健康保険が県と丹波市の共同運営になります。財政運営は、県が握って丹波市には県から集めるべき国民健康保険税の総額が納付額として提示をされます。したがって、１円も減額は認められないということになっておるようです。今県は各市町の担当者を対象にした国保税の徴収の研修を実施することにしているようでありますが、丹波市において保険税の引き上げや徴収強化が心配されています。そこで、幾つかの点についてお尋ねをいたします。
一つはことしの10月ごろに県より国保税納付金計算式が提示される予定になっておりますけれども、この計算式に基づいた試算結果を議会、市民に公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目、県から提示された納付額により、保険税が値上げになる場合、市として一般会計繰り入れによる激変緩和策を講ずるべきと考えますがどうでしょうか。同時に県に対して、是正の申し入れを行うことについてどうかお尋ねをいたします。
三つ目、３割減など減免制度の拡充も行うことについてはどうかお尋ねしたいと思います。
４点目、今回県による共同運営になると国保税の賦課方式は、現在丹波市が実施している４方式、所得割、資産割、均等割、世帯割から資産割を除き、３方式になるようでありますが、応能割と言われる所得割と資産割から資産割を除くことになると、所得割がふえることは必至となります。この際、世帯割の中から子供を除外することについて、考えることが必要でないか思うけれどもどうかお尋ねをしたいと思います。
五つ目、県が実施する国保税徴収研修の内容を公表するとともに、国保加入者への徴収強化を行わないことについてどうか、お尋ねをしたい。
六つ目、国保税の納付困難者に対して、納付相談を受ける総合相談窓口によるワンストップサービスを行うことについてどうか、お尋ねをしたいと思います。
三つ目、非核平和都市宣言についてであります。ことしの４月、被爆者は核兵器廃絶を心から求めますという「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核廃絶国際署名」がスタートしています。この訴え文の冒頭に「人類は今、破壊への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか、岐路に立たされています。」と強調して、地球上では今なお戦乱や紛争が絶えず、罪もない人々が命を奪われています。核兵器を脅威に使い、新たな核兵器を開発する動きもあります。現存する１万数千発の核兵器の破壊力は、広島長崎の２発の数万倍にも及びます。そして人類は生物兵器、化学兵器について使用開発、生産保有を条約、議定書などで禁じてきました。それをはるかに上回る破壊力をもつ核兵器を禁じることに何のためらいが必要でしょうか。被爆者は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めますと呼びかけております。平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々に生き地獄を体験しないよう生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。このように被爆者自身がもうこんなことはたくさんですと世界に向けて再び被爆者をつくるなと訴え続けておられます。丹波市においても、市民一人一人が将来にわたり、安心して暮らしていくために核のない平和な世界を目指すことは市長として、重要な政治課題であることは間違いありません。そこでこれまで機会があるごとにこの非核平和都市宣言を丹波において行うことを求めてきたところでありますが、そこでお尋ねをいたします。
平成18年６月丹波市議会で、丹波市非核平和都市宣言を決議を行っております。市として同趣旨の平和都市宣言を行うことについてどう考えているのか、お尋ねをいたします。
その上で、二つ目、庁舎や分庁舎、支所にその標柱を建て、市民や来訪者にアピールすることについて、どう思うかお伺いをしたいと思います。
三つ目、平成23年８月に市長は反核運動促進する世界の地方自治体で構成された平和首長会議、首長会議に加盟し平成27年11月には戦後70年の節目に当たり、核兵器の廃絶という被爆者の悲願実現のために決議も行っております。市として、原爆写真展や被爆者との交流、被爆者との核廃絶署名などの取り組みを行うことについて、どう考えるかお尋ねをしたいと思います。
最後四つ目でありますが、投票所への交通手段の確保についてであります。平成22年７月執行の参議院選挙から丹波市において、投票所の再編見直しが行われました。これまであった68カ所の投票所を40カ所に集約しました。その大きな理由は職員体制の減少で対応しきれなくなったことから、総務省の投票所設置の基準、有権者がおおむね3,000人距離は直線で３キロメートル以内の基準で見直し、縮小を行いました。そのときに日本共産党議員団は、選挙は民主的な政治を実現する上で欠かすことができない制度であることから、できるだけ多くの有権者が選挙という形で政治に直接参加するまたとない機会として、有権者にひとしく投票の機会を提供するという観点から、見直すことは必要ですけれども単純な縮小再編には基本的に反対をしてきました。特にこれまで遠距離となる有権者や地域には、その代替え対策、例えばデマンドタクシーの活用などできないか検討を求めてきたところでありますが、選挙管理委員会はこれを拒否しました。同時期に出された市民団体からの投票所の見直し、整理統合により遠距離となる地域への交通手段の確保などを求める請願に対して、丹波市議会はこの事項を一部採択してきた経過があることは御承知のとおりです。平成24年10月市選挙管理委員会は、丹波年金者組合からの要望書に対する回答書の中で、投票所統廃合による遠距離投票を解消するため、バスなどの運行の要望についてこのように答えています。「特定の地域を指定して、バスの運行を行うことは見直しの趣旨に反し、新たな不均衡を招くおそれがあります。」と答えられております。むしろ、逆で投票所の統廃合で遠くになった人たちの不均衡はどうでしょうか。報道によるとことし７月10日参議院選挙が行われましたけれども、その折に宍粟市など県下の幾つかの自治体では、バスやタクシーの借り上げ等の対策をとっていることがわかりました。そうなると本市では、やろうと思えばできるという観点からこれについてどう考えるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの西本議員の御質問にお答え申し上げます。
始めに、１点目の合併から12年、合併の検証を行うことについてにおけます緊縮財政における住民負担の見直しでございますが、まず、財政面におきましては、その規模としまして、平成26年度一般会計の決算値の歳出では、類似団体平均が約300億円に対し、丹波市では、約420億円と非常に大きな決算となっております。平成27年度決算値につきましては、現時点での類似団体との比較はできませんが、約410億円と前年同様の決算規模となっております。
また、使途につきましては、福祉や医療、子育て施策の拡充のほか、
地域づくりや地域経済の活性化などにも積極的に取り組んでまいりました。
よって、御意見にあるような、単なる緊縮財政や住民サービスの抑制を行ったものではなく、あくまでも、将来にわたり持続的かつ安定的な市政運営や市民サービスが提供できるよう、必要な行財政改革として事務事業や行政機能を見直すとともに、合併のメリットである合併特例債の発行や、普通交付税の合併加算措置の計画的かつ有効な活用により、旧町間の行政サービスや社会資本整備の格差の早期改善に努めるとともに、新たな施策の展開を、計画的かつ効率的・効果的に取り組んでまいったものでございます。
具体には、認定こども園やごみ処理施設の整備、水道施設の統合、救急・消防体制の充実や新病院・
地域医療総合支援センター（仮称）などの整備を確実なものとするなど、市が将来にわたって必要となる施設や体制を整備するなど、大きな課題にも対応し、着実に実現してまいりました。
また、少子高齢化対策として、デマンドタクシーやおでかけサポート、社会福祉団体の育成支援によるサービスの向上などの高齢者や障がい者に対する福祉施策や、中学３年生までを対象とした医療費無料化や、保育料の３割以上の軽減などの子育て支援、そして新たな課題の人口減少対策についても、移住、定住や出会いサポートなど、柔軟にまたきめ細かに必要な施策を展開してまいりました。さらには、8.16豪雨災害により大きな被害を受けたにもかかわらず、財政的には窮地に陥ることなく、復旧復興に向けて歩むことができていることは、特筆に値すると考えております。
また、６町間で格差のあった手数料、使用料等の受益者の負担につきましては、住民負担の公平性や受益者負担の原則に基づき、他自治体等との比較を含め確認し、必要に応じて見直しを行ってきており、今後も常に適正な状態の検証に努める必要があると考えております。今後においては、より一層喫緊の課題となる本格的な少子高齢化人口減少社会の到来や、経済成長の鈍化、市民参加型社会への移行など本市を取り巻く社会経済情勢が変化する中、人口減少対策などとともに多様化、複雑化する地域課題に適切に対応することが求められております。このことから、第２次丹波市総合計画の実現を目指すために必要となる持続可能な行財政運営を基盤の確立に向けたビジョン、将来展望として平成27年度に第３次丹波市行政改革プランを策定したところでございます。そこに掲げる方針に基づく取り組みにより、行財政運営の基盤を確立し、多様化する市民ニーズや社会情勢に柔軟に対応を目指すことといたしております。
次に、住民自治機能の改善を図ることについてでございますが、職員数についてはこれまでから定員適正化計画に基づき、計画的に人員削減を行ってまいりました。本年３月に策定しました第３次定員適正化計画でお示しをしていますとおり、人口1,000人当たりの職員数は、兵庫県内の市の平均より1.71人多い状況であり、財政規模は横ばい状態である中では、職員数と事業量のバランスが悪くなっている点はありますが、決して減らしすぎているとは考えておりません。今後も第３次定員適正化計画に基づき削減していくとともに、人口減少が進む中では限られた職員数による業務遂行体制が求められており、組織力、職員力の向上に取り組んでまいります。
また、支所機能でございますが、平成23年からそれまでの住民票の発行や福祉等の書類、申請手続、各部署への書類提出など市民の身近な窓口として機能に加え、地域の活性化に取り組む、
地域づくりを支援するため、
地域づくり推進係を置き、まちづくり指導員を配置するなど、支所機能の充実を図り、地域の実態をきめ細かに把握をして参画と協働の町づくりを推進しているところでございます。住民ニーズが多様化し、地域課題が複雑化し困難化する中にあっては、地域でできることは可能な限り地域で、そしてどうしても地域で難しいことは住民に近い行政が取り組むいう補完性の原則に基づき、より一層の分権化と地域への支援が必要であると考えております。そのため、自助・共助・公助の理念に基づき、共助の中心的な役割を担っていただく
自治協議会に対しましては平成19年度から
地域づくり交付金の制度を設け、支援しているところでございますが、今後も支援を続けることで地域課題の解決に向けた共助の力をさらに伸ばしていきたいと考えております。
次に、合併以降の旧６町の均衡のとれた発展と公正なサービス提供体制の検証についてでございますが、合併後の12年間には第１次丹波市総合計画の計画期間であり、平成17年度から平成26年度を含んでいます第２次丹波市総合計画の策定に際しましては、平成24年12月に総配布数4,992通、回収数は1,979通に及ぶ市民アンケート調査を実施をし、第１次総合計画に位置づけられた34施策の満足度調査等を行い、年齢別と地域別の集約をしたほか、総勢31名で構成された総合計画審議委員会において、第１次総合計画の検証と今後の課題整理を実施いたしております。それらを踏まえた上で、第２次の総合計画の策定を行っており、必要な検証と改善の課題整理は行っているものと考えています。なお、市民満足度調査は毎年の実施を予定しており、その結果を用いて各種事業の進捗状況を評価するとともに、公表しているところでございます。今後とも第２次の丹波市総合計画の進捗管理、第３次丹波市行政改革プランによる施策評価等により、多様化する市民ニーズや社会情勢に柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に２点目、国民健康保険における県との共同運営についてでございますが、６点の質問をいただいております。国民健康保険においては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営において中心的な役割を担うことになります。
また、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業など地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになります。保険料につきましては、県から市町村、市長ごとに示される保険料の納付金額と標準保険料率を参考に市長が保険料率を決定し、賦課・徴収することとなります。
まず１点目の質問は、県が市町ごとに提示する国民健康保険料の納付金額及び標準保険料料率の理解と市民への公表についてでございますが、兵庫県においては年内に現時点の推計による納付金額及び標準保険料率が示される予定でございます。これには、市町村のあるべき保険料率の見える化も図る目的も含まれておりますので、基本的には公表すべきものと考えております。ただ、年内に示されるのはあくまで現時点における、平成30年度の推計値となりますので、内容を見ながらどのように公表していくか十分に検討していきたいと考えます。
２点目の県への納付金額が高く保険料を引き上げざるを得ない場合でございますが、一部の市町においては、急激に保険料が上昇する可能性があるため、現在兵庫県と各市町で構成をするワーキングにおいて、この激変緩和措置について財源、調整方法、調整期間などの検討がなされているところであり、この10月ごろには一定の案がまとまる予定でございます。市としましては、このワーキングでの検討結果を見て、今後の対応策を考えていくことになるだろうとこう思っております。
３点目の３割軽減など減免制度の拡充及び４点目の均等割の中から子供を除外することについては、県との共同運営になる以上、県下で統一して実施すべきものであり、丹波市独自での実施はこれに逆行することになりますので、考えてございません。
５点目の保険料の徴収強化についてでございますが、保険料の徴収については制度移行後も市民と、身近なところにいる市町の役割となりますので、納税者の公平性確保のため、適正に徴収をしていかなければなりません。しかしながら、経済的もしくは身体的な理由により生活が困難である場合等につきましては、個々の状況を的確に把握をし、よりきめ細かな対応をしていきたいと考えております。最後の６点目の保険料の納付相談におけるワンストップ化についてでございますが、現在丹波市におきましては、国保医療課で資格管理や給付業務を行い、税務課が保険料の賦課・収納業務を担当しており、納付相談におきましても他の税と一緒に総合して税務課が行っている状況であります。国民健康保険税の納付相談とは他税の納付相談にも関連する場合が多くございますので、制度移行後も現在と同じ体制で実施していく予定でございます。
なお、国保の平成30年度から県との共同運営について、現在国や県及び市町において円滑な制度移行に向けて準備や検討が進められているところであり、具体的な内容が決まりましたら、機会を見て随時議会や市民にも周知していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
次に３点目に、非核平和都市宣言についてでございますが、まず一つ目の非核平和都市宣言につきましては、平成18年６月22日に丹波市議会において、非核平和都市宣言を決議されております。その後、丹波市としては非核平和都市宣言を行っておりません。世界の平和と安全は人類の普遍の願いであり、核兵器の廃絶と恒久平和を求める強い思いはもちろんもっておりますので、丹波市としての大きな課題であると認識をいたしております。
二つ目の標柱を建ててアピールすることについてでございますが、市として宣言をいたしました際には、市民の共通の理解を深め、内外へ広くＰＲする必要があると考えております。
三つ目の平和への取り組みについてですが、市としましての平和への取り組みは議員がおっしゃる平和首長会議、長崎、広島の市長が中心になって、この会議を開いておりますが、これへの加盟を初めとして、毎年の戦没者の追悼式典において戦没者への哀悼の意を深め、世界恒久平和への誓いを新たにしているところであります。その他には。８月６日、９日には防災行政無線により原爆の被害者の慰霊と平和祈願の黙?を市民に呼びかけて、８月15日の戦没者を追悼し平和を祈念する日にも半旗を掲げ、防災行政無線によるサイレンの吹鳴に合わせた黙?を市民に呼びかけております。
また、学校教育においては小中学校の児童生徒が修学旅行で広島、長崎、沖縄を訪れ、実際に戦争の爪あとを自分の目で確かめ、平和学習を行っております。平成18年に議会として、決議された非核平和都市宣言を尊重しながら今後とも平和への取り組みを進めてまいります。
次の御質問、投票所への交通手段の確保につきましては、選挙管理委員長から答弁をいただきます。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（藤井敏弘君） （登壇） ４点目の御質問につきまして、市選挙管理委員会より回答を申し上げたいと思います。選挙管理委員会におきましては、選挙の管理執行あるいは、執行体制のあり方につきまして議論を深めているところでございます。その中で、こうして議会の一般質問に取り上げていただくことで、議会と一体となって選挙制度について検討をさせていただき、また、市民の皆さんに情報を発信できる貴重な場をいただいていることに、厚く御礼を申し上げたいと思います。
さて、西本議員からの御質問でございますが、投票所への交通手段の確保についてでございます。平成22年度の投票
区の見直しにつきましては、投票所までの距離や有権者数に格差が生じていたことから行ったもので、見直しに当たっては国の定める基準をもとに丹波市の地形等も考慮し、旧町域間における投票
区の不均衡を是正するために各地域代表者の皆さんの御意見を伺いながら、現行の40投票所に再編を行ったものでございます。結果、有権者数の減少は見られるものの、現時点におきましては不均衡が解消され、全ての投票
区におきましては一定の格差解消が図られたものと考えております。そこで、期日前投票及び当日投票に向かう交通手段の確保についての件でございますけれど、市選挙管理委員会といたしましても検討課題として認識はいたしておりますが、当面期日前投票におきましては、
デマンド型乗合タクシーの利用、また、投票当日におきましては声掛け運動や御近所同士での乗り合わせによる投票など、地域力を生かした取り組みによってカバーをしていただきたいと考えております。
御質問にあります宍粟市を初め、県下の例でございますが、実施をしている内容を見てみますと、山間地で有権者数も少なく移動困難な高齢者など対象を限定的なものとされており、直ちに本市の状況と同一視するわけにはまいりませんが、選挙管理委員会といたしましても交通手段の導入については、さらなる研究が必要と考えております。
本年度は、11月20日の丹波市長・丹波市議会議員選挙の執行を控えていることから、市民の皆さんへの積極的な啓発活動を行い、投票率の向上を目指したいと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり投票を棄権する理由の一つに一般論として投票所までの距離が遠いから投票に行かないという意見や声が存在していることは認識をいたしております。今後、国における選挙制度の改正あるいは、選挙管理事務における技術革新などによっては、現行の丹波市における選挙管理執行体制を見直すことも必要と考えておりますので、他市における先進事例を注視するとともに、各種選挙の執行後において投票開票事務の点検、検証を行いながら、より効果的な選挙制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
○市長（辻重五郎君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） それでは１点目の、合併12年その検証を行うことについてであります。相対的な議論をしておりますけれども、個々それぞれ一つずつ取り上げてみますといろいと評価できる点ももちろんあります。特に言われた、子供の医療費の無料化の話あるいは、リフォームの助成の話など、これはこれで一定の評価はしております。ただ、この12年間のいろいろ考えてみますとやっぱり目指すべき問題は健全な財政運営ということが要するに合併して10年間、交付税はそのまま加算措置が行われ、あと５年間は逓減すると、15年で一本算定になるというその時点の見通しとしては、32億円余りの交付税が減らされる、減るということから、合併時点から大急ぎで32億円の交付税の減額に合うような体制にもっていこうというところで、これまで流れてきたのは事実なんですよね。この点について、答えてください。そういうことでしたよね。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ただいま御質問の交付税の算定替え、一本算定に伴います影響額につきましては、配布しております資料のとおり平成25年度時点で34.6億円の減収というものを見込んでいたところでございます。しかしながら、市町村の姿の変化に対応した交付税算定ということで、国のほうがその見直しを行いました。内容としましては、平成の合併によりまして市町村の面積の拡大、そういう市町村の姿が大きく変化したこと、このため合併後の市町村の実情を把握した上で、合併時点では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するということで、ここに挙がっております３段になっておりますが、３項目の加算措置、緩和措置がとられてきております。
大きなものとしては、地域振興費で支所に要する経費等、これは平成26年度から平成28年度までで、最終的には12.4億円の加算措置、また、消防費、清掃費等においては、２段目になりますけども、これも平成27年度から平成29年度にかけて最終的には、3.9億円の措置を見込んでおり、さらに保健衛生費、小・中学校費、徴税費等におきましても、３段目の枠になりますが、平成28年から基本的には、平成30年度を目途に最終6.3億円ということで、合計一番右側の枠に書いております22.6億円、これあくまで試算値でございますけども、緩和されると見込んでおります。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） いやいやそこまで説明はまだ必要なかったんですが、32億円、ここでは平成25年度では34億6,000万円という試算になっていますが、当時32億円あるいは30億円という表現もしてましたが、そういうことで進められたんですよねと言うことを確認したんです。当初ね。そこをちょっと。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 毎年度策定しております財政収支見通し、この中で毎年度その影響額を出しまして、当然平成32年度以降の財政に向けた対応をとってきたということで示してきております。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） そのとおりだと思います。それで、定員適正化計画も600人体制いうのはそこから生まれてきたものですよね。これ、総務部長。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 新たな丹波市をつくっていく中で、地方分権に耐えうるような行財政運営を行っていくと、その中で合併協議会の中で600人体制を進めていくということで決まったものでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 市長の答弁では、るるこれまでやられてきた実績をずっと並べられました。私はそういうことをいちいち聞いているわけじゃなくって、大枠として合併したらもっとバラ色ではないにしても、大きな財政規模になって安定化するんですよと財政は言いながら、進めてきたのが平成の大合併で、ふたを開ければ結局32億円というお金が減るということから、最初は人員削減から入って、指定管理あるいは、民間委託そして、支所機能の縮小と、そりゃ支所は現状ありますから機能は果たしているわけですけれども、当初の支所機能から言うたら大分減りましたよね。ましなほうではあるかもしれませんが、その当時まだ、あそこには保健師が配置されたりですね、その他保健衛生、その他いろんなさまざまな分野でもね、支所で対応できたわけですけど、今はほとんど窓口業務だけになっておるようであります。
そこのところの問題を実は答弁にもありましたように、市民アンケートの調査されています。これ平成24年度はちょっと古いのやないかと思うんですが、私がこれホームページで開けさせてもうたんは、平成27年の実施の分でありますよね。ここで言います。問36で、丹波市の行政運営は市民ニーズが反映されていると思いますかという問いなんです。それに対して、そう思うと答えられた方、何％だと思いますか。1.2％。まあそう思うという方が13.4％で、合わせても14.6％です。余りそう思わない、そう思わないが合わせて61.2％。これは、何を物語っているでしょうか。
そこで、こうしたことを繰り返し進めながら検証していくという、評価するという事業評価をするというふうなことになっていますけれども、私は今、財務部長が先ほど説明いただいたこの改善措置、このままでいくと35億円ほどの減収になると。ところが全国の合併自治体からさまざまな意見が出て、支所に要する経費、消防に要する経費、保健衛生に要する経費、こういう経費を補正して結果的には32億円言っていたやつが、35億円でもよろしい。それが、12億円。つまり、二十二、三億円は当初思っていたところから減った、縮小されたわけですよね。つまり、そのことで進めとった計画が将来的には、それが若干緩和されたということで、私は時間ありませんから端的に言いますけれども、その分についてやっぱり市民にこれまでさまざまな問題点がありますよ、前進面もあるにしても問題点もかなりありますよ。そこんところの隘路をその部分で埋め合わせていく。市民のニーズに答えていく、もう一度復活させるとかいう含めてね。支所機能も含めたそのあり方についての検証をね。財源はこれで保障されるとは言いませんけれど、これだけのある程度できたわけですから、ことしの平成27年度の決算でも財務部長言いましたけど、合併以来最大の繰越金32億円、これだけなっているんですよ。市民の皆さんには財源、お金がないお金がない言っておきながら、それだけの財政的な問題はある程度の猶予ができとるわけですから、そこのところを踏まえた見直しをすべきやないかという提案をしているわけであって、一つ一つことごとくそういう意味じゃなくて、まずは支所機能、それから市民負担の軽減などをすべきじゃないかということを言っているんですけど、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 確かに、一本算定の部分が緩和をされて22億円ほど緩和をされています。それはそれで、非常にありがたいことでありますけれども、行財政構造改革それを当然念頭において進めてきておりますけれども、何もそれだけで行財政構造改革やってきているわけではございません。先ほどの市長の答弁にもありましたように類似団体で比べると、300億円ぐらいの財政規模のところを、今丹波市は410億円、420億円という。そういう意味では、一本算定で緩和されたとはいえ、まだこれから縮小していかないといけない、それから一方で、これから10年間の財政収支見通しを出していますけれども、それでも単年度の収支で赤字が平成32年でそれが今黒字になっているのが赤字になります。そういう意味でも22億円緩和されたからと言いまして、それをすぐに財政全体に緩和をしていくというような話にはならないというふうに思っております。
また、職員数につきましても、当初600人体制というふうに申し上げていましたけれども、一定の見直しはするようにはしておりますが、630人に見直していくと、そういう意味では緩くはいたしましたが、それでも今の650数人から減らしていかないといけないという体制であることにはかわりないと。それから、先ほど赤字にかわるのが平成33年で赤字になるということで、訂正をしておきたいと思います。その時点で８億円。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） この状況から言うたら赤字になるはずがないんで、繰越金も32億円からどんどん繰り越しているわけですから、それはどこを基準にした赤字かわかりませんが、いずれにしても全て元に戻せという話ではないんです、これは。
ただ、これだけの財源余裕ができているならば、それは得意の繰り上げ償還とかそういうことでどんどん借金減らす、それも大事ですけどね。そういうことじゃなくて、やっぱり市民にこれまで迷惑かけた分、あるいは、職員に対しても迷惑かけた分ですね、幾らかバックしていくと。こういうふうな見直しが全体的に必要ではないかということを定義しているわけです。
だから、このままで35億円減らしたらえらいことですよ、確かにね。それを今度は、こういう措置で合併がやっぱりこういう問題があったということがここで証明されたわけですから、ぜひこれは見直しという方向でやっていただきたいということを強調しておきたいと思います。
次、国保ですけれども、確かにまだ来年度実施で十分不明なところもありかもしれませんが、一つだけ確認しておきたいと思いますが、２点目の点です。納付金が高く、保険料を引き上げざるを得ない場合があると一部の市町村では、市、町になっていますけど、これについては、激変緩和措置がこれからどうするかは県とも協議されているようでありますが、この検討の結果を見て今後の対応策を考えるということに答弁なっていますが、せっかく昨年から１億円、一般会計から法定外繰り入れをしていただいておりますから、これはそのまま続いておればずっと国保が市町村の運営であれば、そのまま続けられるということを前提にするならば、今激変緩和措置がどんなもんかよくわかりませんけれども、そういう用意はあるかということを聞きたい。つまり、１億円入れとったんやから、そういう場合に丹波市がなったとしてもその用意はありますよねということを念を押しておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 県のほうから、保険料率が示されたときに今現在の市の保険税よりも大きくなった場合、激変緩和ということでございますが、基本的にまず、今現在一般会計から繰り入れておる１億円はあくまでも国保財政の中での緊急避難的な措置ということで、決して恒久的なものではないというところでございます。また、先ほどの激変緩和でございますが、今現在まだ県のほうからも標準保険料率というのがまだ示されておりませんので、あくまでもそういった場合があればという仮定の話ではございますが、それを今現在県の各市、町の代表何市かでワーキングを実施をしておりまして、それに対してどういうふうに対応していくのかというのを今現在検討しております。県のほうに国から特例基金として交付される基金がございまして、それをベース財源として一定程度の期間での激変緩和というのも一つ考えられるのではないのかというふうなことも、今ワーキングの中で議論をされております。今のところは、丹波市として具体にどうするかということは考えてはございませんが、国保の特別会計自体は県の運営になっても各市の特別会計は継続してまいりますので、今後も繰越金であったり、財政調整基金を財源としまして、できる限り保険料の引き上げは抑制していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 今度、答弁はなかったんですけれども、国保料となっていますけど国保料ということで統一したらいいんですか。それも後で、答弁してください。
丹波市の場合は４方式、農村地域は特に４方式、いわゆる資産割が入っているんですけど、都市部ではほとんど資産割はなくて３方式。これが全部統一されると３方式、農村でも資産割がなくなってきます。その分資産をもっておられる方言うたら、変な言い方やけど、この方は減るかもしれませんが、逆に所得割が応能分の所得分が上がると、こういうことになっていくと思うんですよ。だから、そういうところの隘路についても考えていかなならないと思いますけれども、いかがですか。私が聞いといったのは、県の方策を聞いているわけではなくて、市として、そうなった場合は今まで恒久的な措置ではないと言いながらも、国保財政の緩和のために抑制のために保険料の値上げを抑制するために、１億円を法定外言うて出していたわけですから、そういう用意は当然ありますよねということを聞いておるわけです。その点お願いします。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず、資産割でございますが、既に平成30年度から運営が始まるまた、その中では３方式にされるということで、聞いておりますので、既に丹波市におきましても資産割部分につきましては、段階的に減らしておるところでございます。既に後期高齢者医療分と介護分については、資産割１％にしております。
また、医療給付費分につきましてもその平成30年度に向けまして、段階的に減らしておるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
また、丹波市における激変緩和の対応でございますが、特に今時点として、こういうふうなことということの考え、御示しを示すものとしてはもってはおりませんが、先ほど申しましたワーキングの内容を見ながら、今後も繰越金であったり、財政調整基金の中でどうすればそういった引き上げを抑制していけるのかというのは考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） この応能割のほうの所得割がふえるということで、答弁なかったんやけど、それ予想ですけど応能分の所得割がどんとふえるという可能性があるんではないかと。資産割をなくすとするとね。そのことをちょっと。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 県のほうからどういうふうに３方式と言いながら、その割合を示されるのかまた、市町ごとの医療費水準、所得水準によりまして、市町ごとの納付金の額、標準保険料率というのがかわってきますので、それは県のほうからの示されたものを見て判断考えていきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） ３点目、非核平和都市です。答弁は、もう一つ一歩踏み出すというところまでいくかいかないかというところですけれども、まず、やっぱり市長は核兵器の廃絶と恒久平和を求める強い思いはもちろんもっております、丹波市としての大きな課題であると認識しているとこう答弁です。この意図は、やるとは言っていませんけど意図は市長としてはそういう非核平和宣言都市をやるという強い意思はあるということと理解してよろしいですか。
もう一つ参考的に、日本非核宣言自治体協議会が出しておる宣言自治体数ですけれども、全国的には89.7％の自治体で非核平和都市宣言やっております、兵庫県においては、88.1％です。42自治体の37自治体までやっていると。確かに丹波市の議会でやったやつがこの中に入っておるかもしれませんけれどもね。自治体として、やるべき意思表示すべきだというのが、私の願いです。そのことについて、市長もう一度気持ちは十分もっていると、ただあと２カ月という条件もあるので、難しいかなという感じはするんですが、その辺ちょっと気持ちをお聞かせいただきたい。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 平和宣言につきましては、以前から一般質問で西本議員からも再々お聞きしておりますし、私自身もそのときにずっと答えてきておりますが、実際は今おっしゃっていただきましたように、そういった活動を私は実際しているという自己意識があるんです。首長会議にも行き、長崎の市長でしたけども中心になって直接お話しさせてもらいましたし、それでは入らせていただくということで入っておりますが、そういったこともあるしまた、内部で平和に対するそういった戦没者の追悼式もそうですし、恒久平和を誓うというようなことで、きょうもちょっとお話しさせてもらいましたけども、そういった被爆者の平和黙?で市民の代表として、そういった意思表示をさせていただいております。そういう気持ちを十分にもっておりますし、ただ、宣言をしたのに市としての宣言が議会でしておきながらあなたはしていないんじゃないかというところだと思うんです。したがって、そういう意思は十分にあるということで、一つ御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 投票所の交通手段です。最後になりますが、時間ありませんで済みません。私が言いたかったのは、県下の例であの時点では２年前にはそういう例がちょっとなかったもんで、詰められなかったんですが、今回改めて５市町村でこのバス、あるいはタクシー借り上げやられておるようです。だから、丹波市でもやろうと思えばできます。やっぱり３キロという一つの基準があるんですか。その辺お願いします。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（村上佳邦君） ただいまの質問でございますけれども、国が定める基準として昭和44年９月15日付の自治省のほうからの通達によりまして、投票
区の地形及び交通の利便性等の地域の特性の考慮のもとで、投票所から選挙人の住所までの道のりは３キロ以内、投票区内の有権者数は3,000人以内程度とするいうことが示されております。交通手段のバスについては、今のところ考えておりません。
○議長（奥村正行君） 以上で８番、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時00分
───────────
再開 午後２時10分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
ここで、副市長から先ほどの西本議員の一般質問に対する回答において、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほどの西本議員に財政収支の見通しのところで少し発言に間違いがございましたので、修正をさせていただきます。先ほど平成32年度に収支がマイナスの8.2億円になるというふうに申し上げたのですけれども、平成31年度までは収支黒字ですが、平成32年になって赤字に転じ、それから平成33年度でマイナスの8.2億円ということで、先ほど平成32年度に8.2億円と申し上げたんですけど、平成33年度でマイナスの8.2億円ということで修正をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ただいま副市長から発言の訂正の申し出がありました。申し出のとおり訂正することを許可いたします。
次に通告11番、田坂幸恵議員の一般質問を許可いたします。
９番、田坂幸恵議員。
○９番（田坂幸恵君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、２項目について質問させていただきます。
１項目めは、投票率アップについて。18歳選挙権が初適用された、今回の参議院選挙18、19歳の有権者は約240万人で全有権者に占める割合は２％に過ぎませんが、高齢化社会が進む中若い有権者の投票の動向に注目が集まったと思います。総務省の発表によると投票率は、45.45％で戦後４番目に低い結果となり、18歳は51.17％、19歳は39.66%で18歳、19歳では、45.45％で５割にも届いていません。これは、学校などで主権者教育を受ける高校生と大学生、社会人が多い19歳で差がある傾向が明らかになっております。丹波市では、投票率は59.32％でありました。そのうち、18、19歳の有権者数は1,371人で、投票率は18歳41.08％、19歳34.08％であり、18歳、19歳の投票率は37.86％でありました。丹波市でも主権者教育、ホームページ、広報紙シリーズ「投票に行こう」など、あらゆる啓発をされていると思います。そこで、以下の３点についてお聞きをいたします。
１点目は、期日前の時間延長は投票率向上に向けて参院選の動向を見て検討をしますと、６月の一般質問で答弁されておられますが、どのように検討されたのかお聞きをいたします。
２点目は、高等学校だけでなく、小・中学校レベルの早い段階からの政治・選挙教育が望まれると思いますが、どのようにお考えかお聞きをいたします。
３点目は、高齢者対策として参議院選挙から全国で初めて島根県浜田市はワゴン車を利用した移動期日前投票所を設置し、投票所が遠い有権者の投票機会を確保されているが、丹波市においても考えられないか、お聞きをいたします。
２項目めは、丹波市男女共同参画社会条例制定について。福岡市男女共同参画推進センター「アミカス」に視察に行ってまいりました。アミカスでは、さまざまな事業を通じて、男女の自立と男女共同参画社会の実現に取り組まれています。福岡市男女共同参画を推進する条例、平成16年４月１日施行、条例制定の理由は福岡市では男女がお互いにその人権を尊重しながら、責任も分かち合い性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して、市民と一緒に取り組まれています。男女共同参画の推進に関する基本理念を明らかにし、一人一人が個人として尊重され、多様な生き方を選択できる男女共同参画社会の実現に向けて、福岡市全体で協力して取り組んでいくため、この条例が制定されました。兵庫県では平成14年４月男女共同参画社会づくり条例を施行されています。丹波市においても丹波市男女共同参画社会条例制定についてのお考えをお聞きいたします。１回目の質問を終わります。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの田坂議員の御質問にお答えを申し上げます。まず２点目の丹波市男女共同参画社会条例の制定について答弁をさせていただき、１点目の投票率アップについて、後ほど選挙管理委員長、また教育長から答弁をいたします。
市では、男女共同参画社会基本法に基づき、平成19年12月に策定した第１次丹波市男女共同参画計画、丹（まごころ）の里ハーモニープランに引き続き、平成25年３月に第２次計画を策定し、この計画に基づき男女共同参画社会の実現を目指して、総合的な取り組みを推進しております。これまでの取り組みにより、さまざまな成果はあらわれつつはありますが、性別による固定的な性別役割分担意識の解消やあらゆる分野への女性の参画拡大、ワークライフバランスの推進などの解決しなければならない課題があると認識しております。
また、近年の少子高齢化や人口減少等の社会情勢の変化や生活様式や意識、価値観の多様化など本市を取り巻く情勢が大きく変化している中においては、全て人が安心して暮らし、男女がともに支え合い社会のあらゆる分野に参画をし、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、さらなる取り組みを展開していくことが重要であるとこのように考えております。男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき課題は、家庭、職場、地域社会のあらゆる分野にわたっており、行政による取り組みだけで達成でできるものではなく、市民一人一人の意識改革や自主的な努力に負うところも大きいと考えられます。市民、事業者、団体、行政が一体となった取り組みを進めることが重要であり、条例の制定は男女共同参画社会の実現を促進する上で、非常に意義のあるものと認識をいたしております。条例の制定に当たっては、これまで取り組みの成果と課題の検証や男女共同参画社会の実現に向けたさらなる市民意識の醸成も必要であることから、現在開催中の第３次丹波市男女共同参画計画等策定委員会において協議をいただきたいと、このようにも考えております。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（藤井敏弘君） （登壇） 田坂議員の投票率アップについての御質問にお答えをさせていただきます。先に執行されました参議院議員通常選挙につきましては、丹波市では59.32%と全国平均を4.62ポイント上回るとともに、県知事選と同時執行となりました前回の平成25年の参議院選挙と比較をいたしましても、1.85ポイントを上回るという好結果が得られました。市選挙管理委員会では、さらにこの傾向を推し進められよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
まず１点目の、期日前投票所の時間延長についての回答を申し上げます。この件につきましては、公職選挙法の改正を受けまして、選挙管理委員会において全国の自治体の動向を注視をしながら、議論を重ねているところではございますが、本年の11月20日に執行をいたします丹波市長・丹波市議会議員選挙におきましては、導入しないこととして決定をいたしたところでございます。期日前投票所の時間延長につきましては、議員御指摘のとおり投票率アップのためには期待が寄せられる仕組みということは認識をいたしております。
しかしながら、丹波市では現在市内６カ所に期日前投票所を設け、時間帯につきましても午前８時30分から午後８時まで全ての期日前投票所を開設をいたしているところでありますし、投票の機会の確保という面では、現時点では充足をしているものと考えておりますので、期日前投票所における時間延長については、他の自治体が不採用と判断をしている理由と同じく、現時点では職員や立会人などにかかる人件費の負担が大きいことや、期日前投票所を民間ではなく、公共施設で実施をしているので改正法の狙いに該当しないことという点から、丹波市としても採用を見送ることとしているところでございます。今後、情勢の変化によりましては、投票率アップに向けて臨時の期日前投票所の開設あるいは、時間延長につきましても課題となってくるという認識でございます。
次に２点目の御質問であります、小・中学校レベルの早い段階からの政治・選挙教育の必要性でございますが、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたことによりまして、全国的には高校生への出前授業が活発化をいたしました。丹波市におきましても、先の参議院選挙前には、市内３校を対象といたしまして出前授業を実施し、また、選挙啓発として明るい選挙推進協議会と連携をいたしまして、登校時における校門周辺での啓発活動を行いました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、結果としては18歳、19歳の世代別投票率は低いものでありましたので、今後さらに啓発活動を推し進めることが必要であると考えております。そして、選挙権を有する高校生を主なターゲットとするのみではなく、小学生、中学生への主権者教育と選挙教育が重要と認識をいたしております。小・中学生からの主権者教育や選挙制度の周知につきましては、教育委員会また、学校現場と連携協力をし、選挙管理委員会として努力をしてまいりたいと考えております。
最後に３点目の御質問でございます。ワゴン車による移動式期日前投票所についてでございますが、島根県浜田市において導入をされたこの方式は全国で初めて導入をされたもので、山間部における高齢者、または限定的な地域を対象としたものであり、現時点におきましては、市の現状からも参考事例として受けとめておるところでございます。今後、他市の状況も見据えながら、丹波市としての投票率向上のための効果的な対応を検討していきたいと考えております。
今年度執行する丹波市長・丹波市議会議員選挙につきましては、投票所の新設や投票時間の延長等新たな投票方式は採用せずに従来どおりの執行方法といたしますが、投票率アップのために明るい選挙推進協議会と連携、協力をいたしまして、選挙啓発を拡充し、積極的な広報活動を行う計画といたしております。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 続きまして、高等学校だけでなく小・中学校レベルの早い段階からの政治・選挙教育のあり方につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。議員御指摘のとおり公職選挙法改正や社会の変化に伴いまして、小・中学校を通じて子供たちが主体的に政治参加意識を高めていけるような教育が必要であると考えております。現在、小・中学校におきましては、社会科や公民の学習の中で民主政治や議会の仕組み、選挙で代表を選ぶ権利や情報を知る権利の保障などに加えまして、低い投票率、１票の格差など現在の選挙制度の課題などにつきましても、学習を深めているところでございます。
今後は、政治の仕組みについて必要な知識を習得させるとともに、子供たちの発達段階に応じて、身近な自治社会である学級会、児童会、生徒会での取り組みを充実させ、さらには
ふるさと教育を中心とした地域社会における課題解決型学習を通しまして、主体的に地域社会に参画しようとする態度を育む教育を一層展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ９番、田坂幸恵議員。
○９番（田坂幸恵君） １回目の答弁いただきありがとうございました。投票率アップの中でですね、期日前投票に関しましては、今回の11月20日に予定をされております丹波市長・丹波市議会議員選挙にはこの期日前は導入しない時間延長ですね、されないということなんですね。
その中で、平成16年12月４日に第１回目の丹波市長・丹波市議会議員選挙がございました。そのときは18歳、19歳が含まれているわけではございませんので、そのときの投票率が78.58%、２回目の平成20年11月16日に行われた選挙では75.84％。そして、平成24年11月18日に行われた選挙では70.35％ということで、この比率ってパーセントが下がっていっているんですね。そして確かに今回、18、19歳が新しく投票されますので、この投票率は上がるとは、それは今後の課題だと思います。
そして、１回目の答弁の中で、それをあらゆることを今回施策として考えられると思うんですけども、この期日前の時間延長されないということに関しまして、これを投票率アップにはどのように今後、１回目では書いていただいているんですけども、時間延長されないとかいろんなあるんですけども、今後それはどういうふうに啓発をされていくおつもりでございますか。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（村上佳邦君） 確かに回を追うごとに投票率は下がっておるのは承知しておるところでございます。特に今回から18歳、19歳の選挙権が選挙権年齢の引き下げが行われ、その動向が注視されるわけでございますけれども、今回の参議院選挙でも県下でも、県下の平均をも下回っているというような状況がございます。今後は、もちろん学校での主権者教育の推進というのはもちろんでございますけれども、選挙管理委員会といたしましてもこういう若者の投票率が低いということは認識しておりますので、平成27年度も実施しました出前授業でありますとか、フェイスブックですとか、ＬＩＮＥというようないわゆるソーシャルネットワークサービス、こういうようなものを利用して、啓発を取り組んでいきたいというふうに思っております。今回の市長市議選におきましては、若者の参加と啓発に参加ということもございますので、市内３校の高校には丹波市長・丹波市議会議員選挙のポスターの依頼をいたしまして、若い人が参画する啓発活動というのを念頭においた啓発活動を重要視していきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） ９番、田坂幸恵議員。
○９番（田坂幸恵君） 高校とかであらゆることをされるということがございました。
そして、今回の参議院選挙におきまして、18歳、19歳が１回目の質問でもさせていただきましたけれども、投票率が男女合わせまして37.86％、そして20歳が新しくそこにも加わっていくわけですが、その20歳では26.17％という本当に低いといいますか、全体的から見ますと、本当に20歳という若い人たちが結局投票率が少ないという、低いとこともあるので、これは今後の物すごく大きな課題ではないかなというのを思います。
そして、これは全国的でも言えることですけども、丹波市におきましても主権者教育と、それともう一つ言われているのが、選挙管理委員会がすごく努力をされて啓発をされた。先ほど高校にもこういうふうにいろんなことをしていくということを言われましたけども、そういうようなことが今回、丹波市におきましても、18歳、19歳の投票率がいいっていうことが全国的でもそうですし、兵庫県下においても投票率がよかったというのがやはり主権者教育とか、それと本当に選挙管理委員会の啓発も加わったんではないかなというのをすごく思っております。そして、投票に行こうという思いになるというのが、今後、大きな先ほどから何度も言わさせていただいておりますけども、大変な重要な課題ではないかなというのは思いますので、本当にこの丹波市長・丹波市議会議員選挙に向けては、すごくまた啓発なども。それで、この中でですね、すごく言われているのが「投票に行こう」というシリーズ６まで出されているんです。ホームページにも出ていますし、広報の中にもありますけども、その中でも住民票を移そうとかいろんな努力をされてますので、そこら辺ももう一回打ち出しをされたらいいんではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（藤井敏弘君） 選挙管理委員会の活動について、御理解をいただいておりました。その御発言に感謝を申し上げたいというふうに思いますし、また、この秋の実施を予定をいたしております丹波市長・丹波市議会議員選挙におきましては、さらに啓発活動には力を入れてまいりたいというふうに思います。今回の参議院選挙の啓発の中で、私のほうでちょっと感じましたのは、明るい選挙推進協議会の皆さんが非常に積極的にこの啓発ということについて取り組んでいただいておるなということが一つのポイントではないかなというふうに思っておるところでございます。
それともう１点、この投票率の関係で、特に19歳、20歳の投票率が低いという原因の中で、いわゆる学生さん等でこの地域を離れて都市部等に居住されておる方が住民票をこちらにおいて、都市部で生活をされておる。そういうふうな関連の中で、選挙に対してなかなか邪魔くさいと言いますか、そういうふうな感覚もあってだろうと思いますけれども、投票率が低かったということがある種大きな原因でもあろうというふうなことも新聞誌上でも掲載されたところでございます。そういうふうなところについても、やはり啓発の目を向けていくということが必要であろうというふうに思います。一つまず、啓発ということを強める中でこの秋の選挙に対応させていただきたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（奥村正行君） ９番、田坂幸恵議員。
○９番（田坂幸恵君） そしたら、小・中学校のレベルアップと言いますか、小・中学校からの教育ということを答弁いただいて、あらゆる今後、こうしていきたいということをすごく言っていただいておりますし、そしてまた、
ふるさと教育を中心とした地域社会における課題解決というようないろんなことも言われておりますので、それでやはり「投票に行こう」というシリーズの中でも、今回６月からの選挙の法改正で18歳未満の子供も投票所に行けるということがありまして、今回の参議院選挙がすごく子供さんも行かれたと思うんですけども、あらゆる教育を１回目の答弁で言っていただいているようにあると思うんですけども、やはり両親ですね。保護者が選挙に行っているという姿を小さいときから子供たちに教えていくっていう、投票は絶対に行かなくちゃいけないんだということを保護者の方たちにもわかっていただくということも大事ではないかなと思うんです。両親、保護者が行かないのに何で僕たちが行かなくちゃいけない、それを小さいときから見ておればそうなりますので、保護者の方たちにも行こうということも訴えて啓発していただけたらなと思うんですけどもいかがですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、学校教育の範囲の中で投票率アップに向けての何らかの作為というのは、ある程度制限がかかるかなというのは思っております。ただいま議員御指摘いただいたように、大人の背中を見て学習する、これも大変重要なことでありますし、その効果それが自分の父親、母親であればなおさらにこと深い経験になるかと思います。要するに主権者教育の目的としましては、社会参画に関する実践的体験的学習でございますので、学校だけでなくて、地域それから、家庭においてもこういった学習機会ということでは一つの例と言いますか、取り組みとしましては、少し直接的ではないにしてもいろんな社会への参画を見せてあげてくださいねというような意味合いでの、そういった家庭教育の範疇まではアクションができるのかなと思っておりますので、そのあたり誤解のないようなことをしっかりと配慮しながらそういったところにも立ち入ってまいりたい、このように考えております。
○議長（奥村正行君） ９番、田坂幸恵議員。
○９番（田坂幸恵君） わかりました。３点目のワゴン車のことなんですけども、これは浜田市が今回、全国初でされました。最初にこういうふうなことをしたいということを総務省のほうへ問い合わせされたり、また総務省のほうからも見に来られたということがあるんですけども、３日間で11カ所の開設をされているんですけども、８カ所の投票所が少なくなったということで、これは一つ山間部の高齢者とかそういうふうな方たちのために、ためっていうだけではないでしょうけども、投票率アップということでされているんですけども、その中で朝午前９時半ぐらいからワゴン車の前にずらっと並ばれたということで、すごくよかったということなんです。こういうふうなところまで来ていただいたっていうことで、地区の選挙人名簿登録者がことしの３月２日時点で153名のうち約４割の68人が利用したということが言われております。
そして、市の選挙管理委員会の事務局長が想像以上の効果があったとする一方、受付開始直後に投票所が集中して、以降訪れなかった傾向があることから、住民の意見を聞き取り、開設時間の検討などを進めていきたいということがこういうふうに述べられているんですけども、ワゴン車で二人、管理委員会の方とその投票を渡すという方で、周りには全部暗くと言いますか、外から中が見えないというような配慮もされまして、スロープもつけられて、車の前のところで投票、そういうふうなちゃんとチェック、あなたは誰ですかとかちゃんとされて、二重な投票にならないようにきっちりとされたっていうことがありますので、丹波市におきましても、今のところ現時点においては市の現状から参考事例として受けとめていきたいということがこういうふうに書かれておりますので、今言ったからといって、すぐそれが導入にできるっていうことも難しいかなというのも思うんですけども。こういうようなこともあるっていうことを投票率アップ、そしてまた高齢者の方たちの確保するということも大事ですので、そこら辺はしっかりと受けとめていただきたいと思いますけども、いかがですか。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会書記長。
○
選挙管理委員会書記長（村上佳邦君） ただいまの浜田市の例でございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、78カ所から70カ所に８カ所統廃合というような中で、１投票
区当たり10人から28人という極めて小さな投票
区でございます。しかも、高齢化率が75％を超えているところもありまして、中には今回の投票の廃止で10キロ以上遠くなるというようなところもあるようでございます。極めて特殊なケースではあるとは認識しておりますけれども、国も、投票所までの移動手段、交通手段については、財源的な措置も参議院選挙から出されたところでございます。先ほど議員もおっしゃいましたようにそのまま導入するということはなかなか難しいというように、今現在では判断しておりますけれども、先ほどから委員長も申し上げておりますように投票しやすい環境づくりというのは、選挙管理委員会の使命でございますので、今後も研究させていただきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ９番、田坂幸恵議員。
○９番（田坂幸恵君） そこではこのほうは終わりたいと思います。そして、男女共同参画のほうへ移らせていただきますけども、この男女共同参画の条例の制定ですけども、一番最後に書かれてますように、現在開催中の第三次丹波市男女共同参画計画等策定委員会において協議いただきたいと考えておりますいうのが、最後の答えというのが内容ずっと書かれておりまして、最後にこれが書かれているということなんですね。
それで、男女共同参画の条例なんですけども、1997年に埼玉県が検討に入ったと、最初に、条例の策定について。その中で、平成12年に五つの自治体で制定から今日まで至っていると、その中で最初に名前を挙げました埼玉県、東京都、長野県塩尻市、山梨県都留市、島根県出雲市がこの五つの中に、平成12年の中に制定されて。私が今から申しますのは平成23年４月１日現在ですので、もうちょっとふえているっていう可能性もありますけども、46都道府県のうち19全ての政令市、36市区、政令市を省きまして、108町村の合計542自治体で制定をされた。それが平成23年４月１日現在なんです。
そして、市町村合併により施行した条例を含めると述べ、660条例であるということなんです。策定率は市と
区で48.0％、町村で11.5％である。制定数は毎年２、３％ずつふえており、平成22年新たに40市町村において条例が制定された。それが平成23年に加わったと思うんです。言われているのは、男女共同参画条例の制定状況は毎年内閣府男女共同参画局が調査し、その結果を地方公共団体における男女共同参画社会の形成または、女性に関する施策の推進状況報告書として公表しているというのが述べられているんです。
そして、丹波市は合併して11月１日で12年目に入りますけども、この中に丹波市がないということです。この中でないっていう、今制定をされていないということなんです。そして、この条例が男女共同参画の視点からの地域課題の解決のために必要とされ、具体的に生かされるルーツになることがより一層期待されるとあるんです。昨日も同僚議員から男女共同参画について、いろいろ質問がございました。推進委員のこととか、いろんな。やはり地域の課題とかいろんなことがどこもあると思うんですけども、この条例が協議の中で、協議いただきたいと考えているっていうことが述べられている。この協議っていうのは、確か今15名の方で第３次を今計画をされていると思う。私が行きました福岡市は、男女共同参画基本計画第３次がもう制定されているということなんです。そして、この推進条例っていうことで全部こういうふうに男女共同参画とかいうことが述べられているんですけども、その中で丹波市が第２次っていうのが今あるわけです。この協議をされるということは、どういうふうにこれは条例を制定していきたいということを述べられていくのか、それはどうなんでしょうか。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 丹波市におけるこの条例制定の取り組みというのは現在しておりませんので、市長の答弁がございましたように検討するということで考えているわけなんですけども、理由としましては、条例制定でございますからいかに市民の方に理解を求めるという行為も大切ではないかなと考えております。その意味で、この６月にも議員のほうからフォーラムを開催してはどうかということの御提案がございました。そのときのフォーラムの扱いにつきましても、前向きに検討いうことにしております。
現在、第３次に向けた計画の審議会がスタートしているということで、そのスケジュールの中において、いかにこの問題について協議という言葉で使わせていただいておるんですけど、全国というもんではないかもしれませんが、兵庫県下の状況とか考えさせていただきながら、ちょうど大学の先生とかいろんな知識をもってはる方もいらっしゃいますので、丹波市の状況に合わせてこの条例についてもいろいろ勉強も含めて研究を重ね、また、フォーラムの中で皆さんに意識、協議していただきながら前向きに取り組んでいったらどうかなというふうに考えております。
先ほど議員のほうから全国の取り組みの状況ということで、こちらのほうも全国の状況を調べましたら、確かに平成27年の４月現在でも少し数字が上がっているということであるんですけども、兵庫県下の場合が非常に低いということで、現在22％と県下の場合は平均でなっています。８市１町ですか、それが現在の状況でございます。全国ベースにいきますと、平成27年４月１日現在で34.4％の全国の市町村の中で条例が制定されとるということで、兵庫県下の場合はまだちょっと低い状況でございます。先ほど申しましたように、県下の状況も考えながらそういう市民の考え方も含めまして、検討して対応してまいりたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ９番、田坂幸恵議員。
○９番（田坂幸恵君） 本当に前向きな答弁をいただいたと思っております。この中で、条例も制定に向けて、そして明石の行われた女性応援フォーラムもいろんな話し合いの中で前向きに、それは６月にお答えいただいておりまして、検討していくっていうことをいただきました。
最後になりますけど、副市長にお聞きしたいんですけども、私、福岡市のアミカス、女性の男女共同参画の推進センターに７月に私行かせていただきました。そしたら、そのとき本当に男女の若い方たちとか高齢者、子供たちが本当にセンターでいろんな行事のことに参加されたりされているんです。副市長も私も何回も質問させていただいているんですけども、男女共同参画センターが本当に必要だっていうことも述べていただいておりますので、この男女共同参画の第３次の中にそういうようなことも検討をっていうことを述べていただいくというような考えはないでしょうか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 条例の話と、男女共同参画センターの話ございましたけれども、なかなかというか大分、男女共同参画の意識もかわってまして、よくなってきてて、ちょっと前までは男性は外で仕事、女性は家で家事・育児というような意識がありましたけども、それが逆転をして必ずしもそうは思わないという人がふえているところです。ただ、そういうふうに意識はかわってきているものの、平井議員からのお話もありましたように、男性で育児休業をとっている割合というと、非常に低い二.何％でしたかね、国全体でも。ということで、なかなか意識と行動が一致していないというところがございます。そういう意味ではきっちりと男女共同参画条例のようなものをつくって、市として自治体として宣言をしていくということは非常にそういう部分に拍車をかけていく意味では非常に有効であろうというふうに思います。
その上、さらに男女共同参画のいろんな取り組みがこの市内で進んでいくようにするためには、そういうような拠点的なものがあって、そこできっちりと情報が発信をされ、あるいは勉強ができ、あるいはいろんな男女共同参画に取り組むようなグループがいろいろ交流をするというようなことが非常に有効であろうというふうに思っております。そういう意味で、女性がどんどん活躍するというのは男女共同参画社会を推進するだけではなくて、人口問題あるいは雇用の問題等に非常に有効でありますから、ぜひそういうようなものはつくっていきたいというふうに思っております。そういった部分は既にこの春、この４月に策定をしまして、総合戦略の中に丹波市の総合戦略の中にもそういう市民活動センター、あるいは男女共同参画センターを長期的に検討するというようなことが出ております。そういう意味では、総合戦略の方向ともそういう方向でありますし、その上でさらに男女共同参画計画の中に盛り込むことができれば、それにこしたことはないなというふうに思っていますんで、そういうことも含めてこの審議会の中で議論をぜひしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（奥村正行君） 以上で、田坂幸恵議員の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時52分
───────────
再開 午後３時00分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、通告12番、坂谷高義議員の一般質問を許可いたします。
２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、質問に入りたいと思います。きのうも太田喜一郎議員が41回目の質問だったと言っておられましたけど、私はちょうど31回目にきょうなりますが、いつもどおり足が震えておることは何度やってもかわらないものであります。きょうは一つ御容赦をしてほしいと思います。
まず、質問に入ります。一つ目は、丹（まごころ）の里総合戦略のことでありますが、これの目標の一つであります魅力的な仕事を創造するという中で、Ｕ・Ｉターン者による新規就農や多様な農業のあり方への総合的な支援策ということで、丹波市版の半農半公事業を新規施策として取り組まれ、平成31年度までに二人を採用されようとしておられますが、今後将来、どの程度の半農半公職員をお考えなのかまずお尋ねをしときます。
また、年齢はどのくらいであるか、そして男性女性問わず意欲のある方であればとお考えでありましょうか。
それから、もう一つの新規事業であります「農の学校」開設でありますが、平成31年を目途とされ、開校時入学者数が１年で15名と計画をされております。そこで、お聞きをしますが、この開設場所はどのようなもので、どこでお考えなのかをお聞きをいたします。そして、講師陣はどのようにお考えかお尋ねをしておきます。
それから、もう一つは教育問題であります。英語力の強化について。平成25年５月教育再生実行会議が初等・中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実するようと提言したことを受けまして、同年の12月文部科学省はグローバル化に対応した英語教育改革実施計画を策定をしました。この背景には、グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきである。今後の英語教育改革においては、その基礎的基本的な知識、技能とそれらを活用して、主体的に課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成は重要な課題であると。我が国の英語教育は、現行の学習指導要領を受けた改善にも見られますが、特にコミュニケーション能力の育成について、さらなる改善を要す課題も多いということであります。東京オリンピック、パラリンピックを迎える2020年を見据え、小・中・高を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討を進める。並行してこれに向けた準備期間の取り組みや先取りした改革を進めるというものであるそうであります。
そこで質問をいたしますが、これまで丹波市の英語教育についてはどういった方針や内容で実施をしてこられたんでしょうか。また、英語教育の意義や重要性についての御所見も伺いたいと思います。そして英語教育を取り巻く環境が大きくかわる中、ことし４月に文部科学省が発表した調査結果は興味深いものでありました。全国の小・中・高校生らを対象にした英語教育実施状況調査によると、中学３年生で英検３級程度以上の英語力をもつ生徒は36.6%ということであり、国が目標としておりました50％にはほど遠いことが見てとれる。また、同時に今回は各都道府県別の児童生徒の英語力や英語担当教員に対する研修の実施状況、小・中連携の状況、英語の授業におけるＩＣＴ機器の活用状況なども考慮をされております。
そこでお尋ねしますが、丹波市の児童生徒、中学校及び高校の英語力についての現状認識を教育委員会に伺いたいと思います。そして、英語力の向上のためにさらなる外国語指導助手ＡＬＴの活用を行われてはどうですか。以上をお尋ねいたします。
続きまして、これまでの一般質問についてでありますが、31回の中に私もさまざまな質問をさせていただき、そして今回は市長が御勇退ということでございます。だけど、市長がおやめになる前にこのことだけは、次なる時代の人につなげてほしいと思って、この項を加えたわけであります。
一つは、北朝鮮による丹波市民の拉致問題であります。昨日もミサイル３発発射とかちょっと不穏な動きがある情勢の中でありますが、この問題、私は５年程前に市長に丹波市の中にも拉致された人がある、おられるんですよということで問うておりましたこと、このことについても再質問の中でまた質問させていただきますがよろしくお願いをしたいと思います。
そして、もう一つは、私も自分のライフワークとしておりますＪＲ福知山線複線化実現に向けての問題でありますが、いろいろな回答をいただいておりますが、この問題もやはり大きなチャンスが来ておるところがあるんじゃないかと思います。と言いますのは、皆さんも御存じのように、私は複線は福知山からいつも舞鶴までも伸ばしていかんと値打ちがないんだということを言うております中で、北陸新幹線の小浜から舞鶴まで延伸やという声が物すごく大きな声になっておりますが、こういうところでありますから、その中で一つの大きなものがチャンスが生まれるんじゃないかということがありまして、この項目も入れさせていただきました。この件について、今現在市長の思いを聞きたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの坂谷議員の御質問にお答え申し上げます。１点目の丹（まごころ）の里創生総合戦略につきましてはと、３点目のこれまでの一般質問について、この２点について私のほうから答弁させていただき、２点目の英語力の強化については、後ほど教育長のほうから答弁をいたします。
まず１点目の丹（まごころ）の里創生総合戦略についてでございます。最初に丹波市版の半農半公事業につきましては、ちょうど昨夜ＮＨＫの午後６時半のニュースでこの問題が取り上げられまして、報道いただきました。まさに今、御質問のような内容のことを全部そこで報道がありましたので、紹介しときます。
総務省の
地域づくり協力隊の制度を活用して、新規就農希望者を丹波市の非常勤一般職員として任用することで、農業経営に必要な知識や技術を習得し、公務員として地域での信頼関係や人間関係を紡ぎ、丹波市の農業人へとソフトランディングしていく過程を支援しようとするものでございます。
本年度から募集をする隊員はどのような方を採用するかについては、議員の御質問でありますように、心身ともに健康で誠実に活動することができ、また地域の皆さんと協力しながら、丹波市農業の課題の把握や農業技術の習得を積極的に行うことができる方とし、年齢・性別ともに問わず、現在平成28年９月26日まで２名の方を募集している状況にあります。
また、将来の採用についての考え方でありますが、本事業につきましても他の事業と同様に、毎年度において事業の評価・検証と改善を行うこととし、事業の継続や拡大、縮小並びに廃止については、本年度採用者の活動期間が１年を経過した時点で検討を行いたいと考えております。
また次に、農の学校の開設についてでございます。本事業につきましては、議員の御質問にもありますように平成31年度の開校を目指して、本年度においては農業研修施設調査研究の実施と合わせて、農の学校検討委員会を設置して、農の学校の運営方針や規模、設置場所やまた、基本的なカリキュラム、運営経費の検証など根幹となる項目を調整の上、農の学校の設置の可能性を初め、丹波市に適した経営モデルを決定するための事務を進めている状況にあります。
また、この農の学校の設置場所につきましては、本年度の調査研究やら検討委員会の審議を得て決定することとなりますが、適地に新設することや、既存の公共施設等について必要な改修を行い、研修施設に転用すること等も念頭に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、講師等の指導者につきましては、公募により決定した農の学校を管理・運営する事業者が選定することとなりますが、著名な指導者やＪＡの営農相談員、農業改良普及センターの普及員、経営コンサルタント、認定農業者、先進的農業者などがその候補となると考えております。
次に、これまでの一般質問についてでございますが、まず北朝鮮による丹波市民の拉致問題につきましては、特定失踪者の御家族が平成20年12月８日に丹波市議会へ特定失踪者の問題の解決に向けての支援についての陳情書を提出され、それを受けて丹波市議会から国に対して問題解決に向けての意見書を提出されたところであります。市におきましても、その陳情書や意見書の内容を十分認識しており、失踪者の１日でも早い発見を切望するものであります。現在、警察の捜査状況は公表されておらず、詳細は把握できておりませんが、市では渉外相談員を窓口に御家族と連絡をとり合い、現在も月２回程度、定期的に御家族を訪問し、苦しみや悲しみを少しでも和らげられるようにお声をお掛けしております。
また、北朝鮮当局による日本人拉致問題について市民の関心と認識を深めることを目的に、毎年12月10日から16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、北朝鮮による日本人拉致問題啓発パネル展を実施をしておるところであります。拉致問題を風化させない、忘れてはならない問題として、人権の尊さを市民に啓発をしていきたいと考えております。今後も引き続き、関係機関がそれぞれの役割の中で、この問題の早期解決と拉致被害者等が無事に帰国されることを祈念して、市としてできる限りの対応をしてまいりたいと思います。
次に、これまでの一般質問についての２点目、ＪＲ福知山線複線化実現に向けてでございますが、これまでの複線化に向けては鉄道利用増進事業として、各種の補助施策や市民団体である丹波市ＪＲ福知山線複線化推進協議会への支援、丹波鉄道の日のイベント等の実施や要望活動として、福知山線複線化期成同盟会でＪＲ西日本を初め、国土交通大臣、国土交通省への要望活動、さらに駅、環境の改善や駅利用者の利便性の向上を図るため、市内各駅のトイレ水洗化などの施策を行っております。
しかしながら、平成９年３月８日に新三田から篠山口間の複線化開業となって以来、篠山口駅から福知山駅までの複線化の実現は残念ながら約19年間停滞をいたしております。ＪＲからは複線化へ向けて、一層の利用者増を求められているところでございます。これまで議員からの御意見もいただいたように、福知山線は大阪等阪神間だけでなく福知山方面への通勤、通学など地域の生活を支える基幹路線として、非常に大きな役割を担っております。
今後も福知山線の全線複線化を目指しての利用増進事業や、またＪＲ、国土交通省などへの要望活動を粘り強く推し進めていきたいと考えておりますので、御協力と御支援を賜るようによろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） ２点目の英語力の強化につきましては、私からお答えをいたします。社会におきまして、急速にグローバル化が進展する中、2020年開催の東京オリンピックに向けて、英語教育の重要性はますます高まっていくと考えるところです。丹波市におきましても多数の外国人の方々が生活され、仕事においても世界市場を視野に入れた企業も存在しております。英語力の向上は、こうした社会を生き抜くためには、また多様な文化や民族を理解するために重要でございます。丹波市の英語教育につきましてもコミュニケーション能力を高めることに重点をおき、外国語活動・英語学習の充実を図ってまいりました。具体的には、外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを全中学校に配置しまして、中学校で授業に活用するほか、毎週１回小学校にも派遣しております。さらに、保育園・幼稚園や認定こども園へも派遣しまして、幼年期から英語に触れる機会を充実させております。
また、全中学校に英語のデジタル教科書を導入しまして、ＩＣＴ機器等を活用した授業改善も推進しております。さらに、中学校英語スピーチコンテストを開催しまして、英語で表現しコミュニケーションを図ろうとする態度を育成しておるところでございます。
次に、丹波市の児童生徒の現状についてでございますが、丹波市では中学校３年生を対象に英語力調査を実施しておりまして、全国と比較しますと正答率、コミュニケーションへの関心意欲、外国語表現の能力を含む全ての項目で全国平均を上回っております。確実に力をつけていると認識しているところでございます。次にＡＬＴについてでございますが、ＡＬＴの配置数は他市と比較して不足している状況ではないために、増員は考えておりませんが、議員御指摘のＡＬＴ活用を充実させるための教職員研修を行うほか、教育研究室の英語教育部会におきまして、小学校における英語の教科化への対応、中学校におけるオールイングリッシュ授業の実施等の実践研究を進め、ＡＬＴを活用した英語教育の一層の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） 一定の回答ありがとうございます。まず最初に、丹（まごころ）の里総合戦略の中の半農半公事業がきのうのテレビでやったということ、市長に聞きましてやはりこの事業は全国的にも少ないというか、それだけ話題になるということは、少ないんじゃないかと思いますし、私も前のときに兼業公務員制度を取り入れられて、農業者を若手を新規就農で来てもらいよんねんけども、その若い子たちはやはり生活に不安やからある程度確立した収入源がないとだめやから、半分は市役所の職員の臨時職員が五、六百人おられるんですから、その中のいうあれで採用をして半分は農業を一生懸命やってもうて、半分は市のための自分の得意とする分野の中に職を求めていって、そういう若い人たちを丹波市にということで兼業公務員と言うたんですけど。そういう的なことのこれも一つというようなことであると思いますが、将来、２名から始まるわけでありますが、できるだけたくさん、私は50名、60名ぐらいを目途にされてやられたら、丹波のそれだけのＩターンに限らずＵターンでもですけども、そういう今、農業に対して物すごく魅力をもっている若い人たちがふえておりますので、募集をされたらたくさんあるんじゃないかと思いますが。そこら辺をこれを始められて、それでテレビでとり上げられということで、またそのテレビを見られて、大分興味を持たれた若い人たちもおられるんじゃないかと思いますが、そこら辺のところ、部長、大体２名から始まるねんやけども、全体的に部で描かれとるのはどういうところまででしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（芦田正吾君） この総合戦略の中でも計画いたしておりますように、基本的には毎年二人ずつお世話になりたいなというふうには考えております。ただ、市長の答弁の中にもありましたように、まず１年間様子を見させていただいて、基本的に３年間継続でっていう思いでおりますので、その３年間の間に毎年二人ずつ雇用ということになりますと、多いとき６人ということになります。その中で、行政のほうがどこまで対応できるかということもちょっと微妙でありますので、これからまず１年間来ていただいて、その中でまた評価をしていきたいなというふうには考えております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） 大半初めてのことですから、大変だろうと思いますが、やっぱり全国的に注目を浴びる事業でありますので、これを成功できるように部も課も頑張ってやっていただきたいと思います。
それから次の、農の学校の分野に入りますが、これも大変におもしろい、今言いましたように農業に関心のある若者がふえとるということで、いい事業でありますし、場所のどういうことを考えとるかと、場所もなかなかわからないと思いますけども、私がこれのことに対して思っております思いを述べさせていただきますと、この農の学校の場合、市島の支所の農業改善センター、県の施設ですけどな。支所の横にあるところの、あそこが場所としてはいいし、有機の里というのは全国的に丹波の中でも市島が発信していうふうなこともありますので、あそこらが一番いいところであるんじゃないかということを思いますし、そしてこの市島にはどうしても学校というものをつくりますと、講師がいりますわな、講師陣が。その中でいろんな講師陣が、今も回答がありましたように、理論的に言える大学の先生のような講師もおられますし、実践をやっている人を講師にするということも多く講義の中にあると思いますが、あの改善センターの近くには多くの講師がすぐにできる人たちがたくさんいますし、それから有機センターいろいろとありますけども、有機センターが近くにありますし、あれももっともっと活用し、本当の意味の有機センターになるように連携もとっていくためにも、農業改善センターあたりが適地ではないかなということを市長、私は思ってるんですけども、市長はどう思われますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 農の学校の場所ですけれども、先ほどもお答えしましたように、今まだ決めておりません。議論はしております。したがって、有機センターの話がございましたが農業改善センターですが、そういった有機の里の地元だというようなことの話もありますし、違う場所の候補もありましたりして、まだ場所の決定には至っておりません。今後、そういったことも検討していきたいと、このように思います。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） なかなかいろんなあれがあると思いますけども、私の提案として聞いていただいたらよいと思います。それから部長、この農業、特に有機農業に対してのことも自信をもっていろんないいのはなかなか難しいですけど、自信をもって部長これからやられたらいいと思います。私も前のときの一般質問したんですけども、この間まで副市長も御存じやと思いますけど、兵庫県農政環境部の農政企画局総合農政課長をされとった天野正治さん、今は農水省の官僚で農水省帰られましたけれども、この間。この人もこの官僚のこの人が、はっきりと自分の思いを書いておられる中で、やはり丹波は有機農業をここまでやっとんだから、丹波市市島町から発した有機農業をやっていくべきであるということを、あの人も言われとんです。部長。ですから、ああいう人たち、官僚の人たちもそういうように思いを思われとるということもあるんで、自信をもって進めていっていただく値打ちがあるんじゃなかろうかと思いますので、また部長は天野さんに話は聞かれたことはありますか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（芦田正吾君） 天野さんにおきましては、元は県の農業経営課の課長をされておりまして、そのときに何回か御一緒にさせていただきまして、これは余談になりますけれども、農協におきまして人・農地プランの推進大会があったときにも来ていただきまして、私もパネラーとして出させていただきまして、懇意にしていただいたところでございます。それから、今言っておられます有機農業の推進につきましても、農の学校の中で、基本的には今後検討委員会の中で検討していくんではありますけれども、やはり何かの一つの特色を出していく必要があると思います。そういったところでは、市島町で全国に先駆けて行われました約40年以上の歴史がある有機農業、こういったものはぜひとも農の学校の中でも受け継いでいって、何とか推進していきたいなというふうには考えております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） そういうことで、天野さんも兵庫県では豊岡のコウノトリを育む農業、そして丹波市市島町の有機の里など地域ぐるみで環境創造型農業を取り組んでいる地区が存在するんじゃないかと、この兵庫県二つもということを強く力を入れてお話をされておりますので、自信をもってこれから進めていただけたら結構かと思います。
それから、教育の話に入る前に、一般質問についての市長、私はこれだけは議員皆いろんな提言をされておりますけども、北朝鮮拉致の問題と複線化の話は私は特によくやったもんで、市長、次の時代におつなぎしていただくためにきょうは、一般質問をしよるんですけども、北朝鮮の拉致問題も西安義行君がなって、いろいろとして５年ほど前に市長に質問させてもろて、それからきょうの答弁の中で毎月２回ほどそういう人が家に行っていただいておるということを聞きまして、本当にお父さん、お母さんも大変だと思いますけども、心安らぐ日のないんですけども、そういうとこ行っていただいとったら、ありがたいことだなということを思います。
私も市長に言うたんは、あれだけたくさんの特定失踪者がおられるんですから、丹波市やなくていろんな近隣の市でもいろんなところにも、こういう拉致をされた市民の皆さんがおられるから、そういう市町村を調べたらすぐわかるさかいに、連携をとりながらこれは国家犯罪でなかなか難しい問題やけども、そういう自治体でできることが何かないかなということで質問させてもろとったんです。
ですからこれから、この間も南あわじ市議会が議員研修の一環で蓮池薫さん、拉致されとって奥さん祐木子さんと一緒に帰られて、８月28日ごろでしたかな、新聞出てましたけども。議会のほうもそこにも南あわじ市にも拉致された方おられないのかなと一瞬思ったんですけども、そういうように地方自治体もやっておりますし、また今後もこの問題も次なる時代の人にきちっとつないでいってほしいと思いますが、市長どうですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） この拉致問題につきましては、私もお家にも行かせてもらって御両親にも直接お話をする機会もありましたし、非常に丹波市にとりましても先ほども申し上げましたように、こういったことに対してもっともっと関心を持ってこれからも見守っていかなければいけない内容だろうというふうに思いますので、次期の方には引き継ぎたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、ＪＲ福知山線複線化実現に向けてでありますが、いつも言いますと回答は同じようなことでありますが、私が常に言っておるのは、やはりこれまでの乗降客をふやしたり、ＪＲが言っていることとか県が言っていることと、そういう観点から言っていたら100年たってもできませんよと。違う観点から、いろんな方向からを見つけ出して国に訴えていくということを言うてますね。で、国策でやってもらうようにやりなさいなということを言うとるんですよ。それは何でかと言うたら、丹波だけとっても物すごく兵庫県の中で、いろんな位置づけのところであるし、魅力のある安心安全な、いろいろ水害もありましたけれども、ありますし、兵庫県自体が兵庫五国の中でおもしろい県であるから、この中のここの線をとおってるこの線は、舞鶴や豊岡まで複線化してつなげるべきであると。これは、将来の日本の国益のためにこれは絶対必要なんだと。一丹波だけじゃないんだと。東日本があんなひどい目にあって、その時代でやはりいろんな理論を立てながら国に訴えていくと。
ですから、ＪＲ西日本は、ＪＲ東海みたいにお金がたくさんある会社であれば、５兆円
品川から名古屋、大阪まで９兆円、２年で新幹線通すというたって、国からのお金はよろしいわなと自分ところで全部しますと言うている会社もありますけども、ＪＲ西日本はそういうわけにはいきませんから。やはり、国策であるということはＪＲ西日本に5,000億円やったら5,000億円金を無利子で50年間貸したげるさかい、西日本の日本の国土の中の西日本を強化するために、便利にするために、いろんな意味で。日本海とつなぎなさいと。いろんな理論を立てながら、その中に丹波がある、そういうふうな大きな視野から立って訴えていかないとなかなかできない。
その中で市長もこの間言ってはったように、谷公一先生はこの９月末で国土交通委員長がかわられるらしいですわ。だけど、末松信介さんが国土交通副大臣。隣の藤井比早之政務官が、国交省関係があるんですよ。だから、そういう動きがある中で、それからさっき言いました、整備新幹線の中で北陸新幹線が小浜から舞鶴までいう話が出てますね。これは物すごく可能性のある話やと思います。石破さんがやってるのは山陰新幹線、それからずっと協議会もできたりしよりますわな。
そういう中で、ですからやはりいろんな視点から考えて理論をつくって、それで訴えていきなさいということを私は言いたいんです。それは10年かかるか20年か、もう今からずっとそういうあれで、それで大阪から舞鶴、豊岡からつなげるべきなんです。
そういうようなことでありますから、このことも次の人に対して大きな声でおつなぎをしておいてほしいと思います。舞鶴というところは港、大型船のクルーザーがどんどんどんどん寄港を今しよるんですわ。外国船もそういうところとの連携できるように、最後は福知山だけやなしに。どう思われますか、市長。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） この複線化につきましては、以前からもこういった御意見として承っておりますし、今丹波市で市民の皆様による協議会があったり、また我々の行政上の関係市町が持っております同盟会があったり、それぞれでいろいろと対応をお願いしておりまして、これ全て丹波市が中心になるわけですが、これこそ今のお話じゃないですが、やっぱり篠山市まで来ているわけですからそれを福知山市までつなぐことはどういうことかというと、今御指摘のように、ほかの市のためにも非常に大切なことだということで全部一緒になって運動をしてくれているわけです。
したがって、そのとおりで、これからのこの課題も、ただ毎年同じようなことを繰り返しているというんではなくて、この広い視野に立って、方法も考えながら、国益の話も含めて進めていかないとあかんという御忠告ですので、そういった点はもちろんのこと、今これからもこの話はきっちりと発展に向かうように引き継いでいかないといけないとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） そういうふうな大きな大きなプロジェクトですけども、ですから一つよろしくつないでいただいて、そして東京事務所。丹波市の東京事務所も視野に入れてお話をしといていただきたいと思います。
それから、最初の質問にはしてなかったんですけども、議長に許可をとって市長に言っているんですけども、私が前に質問させていただいた９月に乾杯条例ですね。乾杯条例を考えてください。これもつないでください。
というのが、やはりこの間も平成27年９月23日に兵庫の５市町村も参加して、35自治体が京都で交流会をしているんですが、京都が第１号でした。日本の中で乾杯条例やったの。そういうところに、参加できへんのや。乾杯条例つくってないから。
だから、やはり何で乾杯条例がしとかんと丹波市は、やはりお酒の町、丹波杜氏いうて杜氏技術者、丹波の名前をつけてもらった丹波杜氏のふるさとなんやから。その丹波市に乾杯条例をしとらへんのは恥ずかしいです。隣の篠山市もしてますしね。そういう交流会があったときに参加できるようにこれもならんといけませんからね。谷代議士もこの間出会うたらまだ乾杯条例せえへんのかというて私に言われました。ですから、これも市長つないでおいてくださいな。どうですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今この時点では同じことになりますが、次につないでいくというこういう話は、乾杯条例につきましても篠山市がそういったことで乾杯条例できておりますが、丹波市の場合もそのときにも議論をいろいろした経過がございます。
したがってそういうことも含めて、今おっしゃっていただいたように次に引き継いでいく一つの課題であろうというふうに認識をしておりますのでよろしくお願いします。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） 一つよろしく。やはりそういうところの仲間に入らないといけない丹波市でありますのでお願いをしたいと思います。
それから、教育長、英語力ですね。今回答をいただきありがとうございました。
私もこの英語力、平成５年でしたか、当時貝原知事でした。そのときにちょうど知事と語る会がありまして、一緒に話する、そのときのテーマが県民と語る国際県兵庫というテーマで会議をしたんですけども、平成５年、23年前ですわ。そのときに、僕が何でその場所に行ったかといったら国際交流をやってましてね。市島あぜみち国際交流やってたんですけど、そのやった関係で語学が物すごく東南アジアの人が一番来られる人たちが多かったですわ。その中で、相手の人は語学が、英語を話されるんですね。韓国の人であっても、中国の人であっても英語を話す。日本のこっち側は、語学が下手くそやなと思って、もっとこれからグローバル化の社会に向けて、これ平成５年の話ですわ。そのときに、こんなもん仲間と一緒にあれやなと、ちょうど知事と話す機会があったから、テレビの番組でした。で、そのときに、経験上国際交流をやっとって、物すごくこれから必要なのに、そのあれやから兵庫県だけでも先に、小学校から教科の中に入れてやってんぐらいのことをしないとあきませんでというようなことを言うたことがあるんですよ。
そういうようなことがずっとあって、平成25年にこれが動き出して、それから10年ぐらいにやっとこうして皆があれして立ち上がったんですけども、今教育長から報告聞くと、割と英語教育に対して頑張っとるなということを聞いてちょっとほっとしたんですけども、これからもどんどんどんどん丹波独自でよろしいから、もっともっと小学校関係にも実践できるようなとこができる、それを推進していただきたいんですけども、教育長どうですか。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 初めに坂谷議員におかれましては、ことし３月の定例会で学力の課題について、今回英語力の向上について御質問をいただきまして、丹波市の子供たちの学力に高い関心を持っていただいていますことに感謝を申し上げたいと思っております。
さて、英語力ですが、先ほど答弁で申し上げましたように、昨年度も本年度も丹波市の中学３年生の英語力は全国平均を上回るような状況でございまして、先ほど市島町でかつて行われておりましたあぜみち国際交流の中でそういった会話ができないというような状況ですが、そのコミュニケーションとしての力も全国平均を上回っている状況でございます。
これは、例えばＡＬＴの活用した授業の割合も丹波市は約50％ぐらいはいっておりますが、全国平均を見ますと25％の活用率でございますので、そういった点でもこの英語の授業はこういったいわゆるコミュニケーションと言いますか、オールイングリッシュのような授業により近づいた取り組みが行われているというように考えております。
また、平成32年度から、小学校で５年生、６年生が英語が教科化をしまして、週２時間導入されますし、今５年生、６年生とやっております外国語活動も３年生・４年生が学ぶことになりますので、今後そういったことの対応をきちっとしまして、平成32年度からの英語の授業に備えて、今後も丹波市の子供たちのコミュニケーションとしての英語力を高める、こういう取り組みを続けていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） 回答ありがとうございました。頑張ってやっていただきたいと思います。
冒頭でも申しましたように、31回目の一般質問させていただき、いろいろ市長を初め副市長、教育長を初め、各部長、お世話になって本当にありがとうございました。大変なかなかもう少しよかったらいいんやけど、なかなかうまく言えなかったんですけど、いろいろとありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうも議長ありがとうございました。
○議長（奥村正行君） 以上で、２番、坂谷高義議員の一般質問は、終わりました。
次に通告13番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。
６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） （登壇） 本日、最後の一般質問です。よろしくお願いします。
通告をしています次の４項目について、質問をさせていただきます。
初めに、分限条例の特例の制定についてです。
地方公務員法第16条に欠格条項がありまして、その中に条例で定める場合は除く云々というのがあります。これに基づいて、各自治体において、失職特例の条例化が示されています。兵庫県下の場合、兵庫県を初め県下29の市のうち24市が制定しており、ないのは丹波市、相生市、赤穂市、たつの市、朝来市です。この５つです。
この件につきまして、職員側から市長に平成24年度に要望が出され、その年の市長の回答は、ほかの市町の状況を参考にしながら検討するという内容でした。そして、翌年度の要望に対する回答は、制定の趣旨は理解していますが職員の不祥事が続いている中にあって、当分の間は市民の理解が得がたいので、適切な時期を見定めた上で対応を検討するという回答でした。そして、さらに平成26年度・平成27年度も同じ要求に対する回答も全く同じ内容でございます。
職員の不祥事はあってはならないことですが、地方自治法に条例で定めるとあるのに、丹波市が制定していないのは問題ではないでしょうか。
地方自治法の趣旨を理解していると言われている市長の責任で、任期中に制定すべきと思いますが、市長はどうされるのかお尋ねをいたします。
次に、丹波布の保存と普及についてです。
初めに、丹波布のすばらしさと重要性は、市長はどのように認識されているでしょうか。
そのことは、全職員に周知されていますか。全ての職員も丹波布の重要性を理解しているでしょうか。ここにもたくさんの部長がいらっしゃいますが、部長にお尋ねしてよろしいか。
そこで、この丹波布は無形文化財です。無形文化財は、いわゆる有形文化財と違って、有形文化財の場合は、その文化財をきっちり管理をすればいいということですが、無形文化財は、それを守る技術者があってこそ保存と伝承ができるのです。行政と市民がお互いに協力して技術者を支え、支援してこそ保存と伝承ができるものと思いますがいかがでしょうか。
もう１点丹波布について、丹波布伝承館が青垣地域にありますが、そこに来られる方は、尋ねてみますと月およそ約1,000名と聞いています。お隣の道の駅には月5,000人以上が来られるそうです。せっかく隣の道の駅に5,000人も来られるのに、隣にある伝承館には５分の１しか入館されないのはなぜでしょうか。
原因としてはいろいろあると思いますが、最も大きな理由は外見、伝承館を外から見て丹波布の伝承館とは思えないのです。
議長の許可を得てコピーをお配りしています。写真白黒ですけど、皆さんの手元にありますね。これ見てください。右側の伝承館の看板、伝承館と読めますか。このような状態で伝承館に入ってくれと言うのはいかがでしょうか。
最後に伝承館について、伝承館の管理責任は、無形文化財の担当の教育委員会ではないのですか。お尋ねをいたします。
次に、辻市政３期における教育行政の点検についてです。
教育行政といっても、大きく分けて学校教育と社会教育があります。
学校教育については、ベテランの教育長の指導のもと、あとで質問します教室のクーラーを除いてはすばらしいと思いますが、社会教育について幾つか問題があると思い質問をいたします。
１点目は、丹波市は、平成23年度から本来教育委員会が担当すべき業務、社会教育、そして生涯学習、そして公民館活動・人権教育等を市長部局のまちづくり部に移管しているが、これでは決して社会教育の充実になっていないので、元に戻すべきと考えますが市長はどう思われますか。
２点目は、教育委員会に社会教育課がない、市長部局に行っておりますのでないのは私は丹波市だけではないかぐらい思います。極めて少ないと思いますがいかがでしょうか。現在のまちづくり部の文化・スポーツ課はここで仕事はよくやっておられるということは認識しますが、やはりこの部門を教育委員会に戻すべきではないでしょうか。
３点目には、教育委員会が社会教育委員を委嘱しています。丹波市の社会教育のあり方について教育長に意見を述べることになっていますが、社会教育を市長部局に移管していては、社会教育委員は市長に意見を述べられませんし、教育委員会でも十分な意見を言えるような状態でなく、これもやはり問題であります。
質問の最後４項目め、これまで私が何度も申し上げていますように、丹波市内の小中学校の普通教室のクーラーを設置することについてです。ことしの暑さは異常です。市長、この暑い夏、市長室のクーラーを使わずに仕事ができますか。議会も今この部屋、議場はクーラーがついていて涼しいですが、これをつけなくて議会を開いたらどんな状態でしょう。先ほど休憩のときにトイレを行ったら、西日を射しているところで使用したら物すごく暑くて、していられないと言ったらいけませんが大変なんです。きょうも外は相当暑いです。子供はクーラーなしで勉強しているんですよ。子供たちに聞くと、扇風機を取りつけてもらっているけど、何の役にも立っていないと言っています。全員には風は来ないです。
学力向上といって取り組んでいただいてますが、そのためには教育環境を整えるべきではないでしょうか。兵庫県下の全ての高校で普通教室にクーラーが設置されています。市長、一刻も早くクーラーの設置をすると子供たちに約束をしてあげてください。以上、１回目の質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの前川議員の御質問にお答え申し上げます。
まず１点目の分限条例の特例の制定についてでございますが、地方公務員法第16条では、欠格条項として、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができない者について定めています。
議員御指摘の特例条項の制定とは、現行では同条第２号の「禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者」に該当した場合、職員は失職することとなりますが、「丹波市職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する条例」において、例えばでございますが、「刑の執行を猶予された職員について、その罪が本人の故意または重大な過失によらないものであり、かつ、情状を考慮して特に必要があると認めたときは、その職を失わないものとすることができる。」等の「失職事由の特例」の規定を設けることであると解しております。
このことにつきましては、丹波市職員労働組合からも要求を受けており、趣旨は十分承知しているところでありますが、近年、職員の不祥事が続いて、先ほどもお話ございましたが、職場風土改革に取り組んでいる中でもありますので、今のところ改正条例の提案を見合わせているのが実情でございます。
今後、交通事故による禁固以上の刑で情状酌量しうる場合に限定するなど特例事項の制定趣旨を十分理解しながら、前向きに条例改正を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に２点目の丹波布の保存と普及についてでございますが、１つ目の「市長、職員も丹波布のすばらしさ認識しているか」につきましては、江戸時代の末期ごろから明治の終わりごろまで、丹波の佐治町付近で織られた織物は、紡績糸がたやすく使われるようになってから一時途絶えておりましたが、民芸指導者柳宗悦氏と地元有志の熱心な郷土工芸復活の努力によって、昭和29年に丹波布復興協会が結成され、佐治木綿は丹波布と名づけられよみがえったものであります。
幾百種類もある日本の織物の中でも、丹波布はその工程の全てが手作業によるものであり、大変貴重な存在価値をもっているものと認識いたしております。その技術が認められ、昭和32年に文化財保護法第56条の９の規定により、記録作成などの措置を講ずべきものとして文化財保護委員会より無形文化財に選択されております。
平成５年には兵庫県伝統工芸品としても指定され、丹波布技術保存会の第一人者でもある、故足立康子氏が中心となり丹波布技術保存会で技術は受け継がれてまいりました。
市といたしましても平成10年７月に丹波布伝承館を開設し、長期の技術伝承教室や短期の教室の開催、展示コーナーや販売ブースの設置により技術の伝承を図っております。また、観光客へのサービスやふるさと寄附金に対する記念品、姉妹国へのお土産としても丹波布製品を活用し、多くの人に知っていただくよう努めております。私もそのすばらしさを多くの人に知っていただきたく、ネクタイとして愛用しておりますし、当然、職員も認識しているものと思っております。
２つ目の技術者への支援につきましては、無形文化財は議員おっしゃるとおり、技術あってこそ伝承ができるものであると思っておりますが、技術者とともに熱心な地元有志の協力を得ながら、一つの組織として一致団結し将来を見据えて丹波布を後世に伝えていくために取り組んでいくものであると思っておりますので、議員の方々の御支援もお願いしたいと願うところでございます。
一時低迷していた丹波布技術保存会も、平成27年７月に地元協議会の方々が中心となり、技術者と支援者が一体となって組織を再興されております。
丹波布を絶やすこととならないよう、市といたしましても組織の支援を行ってまいりたいと思っております。
３点目の丹波布伝承館来館者増加への対策につきましては、丹波布伝承館での企画展や各教室について丹波市のホームページや広報紙上等でお知らせをし、年間約２万人の来館者をお迎えしておりますが、さらなる来館者の増員に向けて企画展の見直しやＰＲに努めてまいりたいと思っております。
また、議員から具体的にお示しいただきました、丹波布伝承館の看板は早急に対応してまいりますとともに、多くの人のかかわりが持てる施設となるように取り組んでまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
４点目の丹波布の行政担当部署につきましては、文化財の指定及び保護に関する事務は、教育委員会が行っておりますので、この趣旨において、丹波布は教育委員会の担当する部分もございます。
また、伝承館の管理運営につきましては、地方自治法第180条の７の規定に基づく教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則により、平成23年度からまちづくり部を担当として管理運営を行っており、地域の実情や住民のニーズに応じて、
地域づくりという観点から他の地域振興等の関連行政とあわせて地方公共団体の長において一元的に所掌するという趣旨からまちづくり部が担当を致しております。
次に辻市政３期における教育行政の点検についてのまず１点目、社会教育部門をまちづくり部から教育委員会に戻すことについてでございますが、議員御承知のとおり平成23年４月に市民にわかりやすい行政機構を目指し、地域の人材育成に責務を負う教育委員会と
地域づくりに広範な責務を負う市長部局を一体化して生涯学習、社会教育、スポーツ、文化活動を展開することにより、
地域づくりと地域の教育力の向上が図られることから、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、まちづくり部に補助執行や委任を行っているものでございます。
今、教育基本法の理念にもあるように「生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会」の実現が求められています。そのためには、市民一人一人が自分たちの住む地域の歴史や現状をよく知ることで愛着と関心を持ち、生活のあらゆる分野で自ら考え行動できるための学びを重ねていくという
地域づくりの視点が不可欠であります。また、学びの対象は、環境、産業、健康・福祉、文化、スポーツなど多様な地域課題であります。こうした学びの狙いや学びの対象を考えると、
地域づくりを担当する部署が、教育委員会を初め市長部局のさまざまな部署と十分な連携を図りながら総合的に取り組むことが最も有効ではないかと考えております。
次に、２点目の「教育委員会に社会教育課がないのは丹波市だけではないか」との質問でございますが、丹波市では、社会教育にかかる諸施策の企画及び調整や社会教育委員に関すること等は教育委員会の
教育総務課が所管し事務を執行しておりまして、社会教育にかかる諸事業の実施や社会教育関係団体の支援等については、地方自治法第180条の７の規定に基づき規則を定め、まちづくり部に補助執行をさせているところです。
つまり、丹波市における社会教育の主管部局は、教育委員会であり、議員御指摘のようなことはないと認識しております。
また、県内の市町で丹波市と同様に社会教育にかかる諸事業を市長部局に委任または補助執行させているところは、15市ありまして、現状の体制で問題はなく、生涯学習と
地域づくりが一体的に進められていると考えおります。
また、文化・スポーツ課を教育委員会に戻すべきではないかとの質問でございますが、文化・スポーツ課については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の規定に基づき、教育委員会の職務権限の特例に関する条例を定め、学校における体育を除くスポーツに関する事務や、文化財の保護を除く文化に関する事務を教育委員会から委任を受け管理、執行しているところであり、こちらも現状の体制で問題はないと判断をしております。
次に、３点目の市長部局に移管している社会教育関係業務について社会教育委員が意見を言えない状況にあるのではないかとの御質問ですが、社会教育委員は、社会教育に関し教育委員会に助言するため、社会教育に関する諸計画の立案や研究調査等を行うことを職務として教育委員会が委嘱をしておりますが、社会教育委員の会議には、教育委員会と補助執行している市長部局が同席しており、教育委員会事業及びまちづくり部が担当する社会教育団体の支援や学校開放事業、住民人権学習等、幅広く御意見をお聞きする機会として開催をしており、御指摘のような社会教育委員が教育長に意見が言えないというような状況ではございません。
そういった状況をお話して、あとは教育長のほうから４点目のクーラーの取りつけについてお答えを申し上げます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） ４点目の普通教室へのクーラー取りつけにつきましては私からお答えいたします。
丹波市立小中学校の冷房設備の整備につきましては、図書室やコンピュータ室、職員室、保健室等において部分的に実施しております。
平成26年度の豪雨災害で被害を受けた前山小学校につきましては、復旧工事の実施に伴う粉じんの対応等環境対策として一昨年９月に普通教室にもクーラー取りつけを行い、さらに平成29年４月から開校予定の青垣小学校につきましては、暖房機能を含め電気を熱源とした空調設備を導入しております。
学校施設における冷房設備の導入に当たりましては、学習効率等の教育面、発育への影響など健康面、エネルギー問題等の環境面の３点が主な視点として挙げられますが、将来的には、地球温暖化に伴う気温上昇など教室環境のさらなる悪化や、授業時間の確保など夏季の教室利用の増加の面からも必要性が増しています。
また、平成26年４月１日現在の普通教室の冷房設備の設置状況につきましては、全国が32.8％、兵庫県下が36.4％となっておりまして、県内においては都市部を中心に導入が進められている状況でございまして、丹波においても施設の学校間格差をなくす必要性等から普通教室への整備を進める時期に来ていると判断をしているところでございます。
しかしながら、空調設備の整備費用でありますとか整備後のランニングコスト等多額の予算措置を必要とすることから、財政面を含めて十分な検討調整が必要でございます。
平成28年度から平成30年度の整備計画を示した第４次学校施設整備計画にお示ししていますとおり、引き続き普通教室への空調設備導入に向けた計画策定について検討を進めることとしておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、分限条例です。御答弁いただいたようにその趣旨と言いますか、部分については十分理解をいただいていると思うんですね。この今の条例が仮にあったとしても、今まであった不祥事を許してやれとかという意味では全くないわけで。そうではないと。
この分限条例は、中にありますように「その罪が本人の故意または重大な過失によらないもの」という、言うたら特定の部分について該当する内容なんですね。ちょっと言われたと思いますのでよくわかっていると思う。
だから、今まであったから、不祥事が続いたから云々というのはちょっと筋違いだと思うんですね。それはちゃんと市長の責任において議会なり住民に説明をして、何を悪いことをしても居れんのやというそんなことでは全くないわけで、その辺の努力をしていただかないと、それができないとやっぱりまずいと思うんですよ。理解されているのにそれをしないと。まして市長はこの今期でやめられるとなって、これは次にしっかりと引き継いで、必ず次に引き継いでいただけるんですか。御答弁お願いします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどお答えしましたように、この今期中にというお話もありましたが、ちょっとそれは無理でございますので、きょう言いましたように、交通事故等による禁固以上の刑で情状酌量しうる場合に限定するなど特例事項の制定趣旨を十分理解しながら、一つ前向きにこのことにつきましては引き継いでいくということでお答えをさせていただきます。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） 任期中にはかえられないと、もうここへきてますのでそれはちょっと無理だと思うんですが、必ずじゃあその考え方については引き継いでいただけるということでしたので、それは一つお約束をいただきたいと思います。
次に、丹波布のことについてですが、重要性については十分理解をしていただいていると思います。で、看板も早急に直すというようなことを言われていますので、それもしてほしいと思うんです。
看板とは別に、プラスアルファで私の提案です。いわゆるあの建物が瓦の屋根でわからないんですね。丹波布というものが一般の人がそこの前を通っても。どんな建物でも前を通ったら中がわかる、入ってみようかという感じをさせないといかんのですね。もう目的をもって、何かでインターネット見たとか、何とか見たやったら、その人はどんなつくりでも入られます。しかし、そうではない人、今言った道の駅に来られた人が入って見てもらうというようにすると、やっぱりその丹波布の、例えばこういうパンフレットもつくっておられますけど、この丹波布の、そろそろこういう看板でこの入り口の今の伝承館というその看板とは別に、もっとやっぱり大きなものを立てて、この布のデザインの看板と文字をつくるような、一つの案です。それやなくてもいいです。要は、外から、あ、ここ、こんなことかと、入ってみようかと言えるようにやっぱり考えてほしいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 看板の件につきまして、前川議員のほうから先だって話をさせていただいたときに、ふと我ながら思い出しまして、私も４月からこの職についております。13日に10期生の開講式があったときに、看板の話をしたところでございました。私自身の非常に怠慢なところがあって大変そういう看板の状態っていうのが、早く修復しなかったというのはおわび申し上げたいと思います。
確かに、今前川議員がおっしゃいましたように、入り口にあの看板があるから伝承館だけということで駐車場入っても伝承館であるということがわからないのは、私自身も感じております。また、支所等とも打ち合わせをさせていただいて対応のほうさせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） ぜひ、私が言ったその提案に限りませんけども、やっぱり通りすがりの人が何か興味を持つような、また中へ誘導するようなそういうものもぜひ考えていただいて、せっかく隣にはもっと多くの人が来られているわけですので、ぜひ見ていただけるような誘導できるような形を考えていただきたいと思います。
次に、社会教育行政について、確認と言いますか、私の意見を申し上げたいと思いますので、私の考えが違っているかどうかお尋ねをいたします。
私は社会教育については、教育委員会の教育長のもとにその配置をするべきだというように主張をしています。ところが、いろいろと答弁をいただいているんですが、まずその答弁について確認をしていきたいと思います。
まず、地方自治法第180条の８に教育委員会の職務というのがありますね。御存じだと思います。そこには、学校教育並びに社会教育及びその他の教育、学術並びに文化に関することの事務を管理しこれを執行する、これが教育委員会と書かれています。まず、それは認識していただいていると思います。
で、それについて、その次にいろいろと次の条例を出されて市長部局に移していることについて、正当化と言いますか、それは問題ないというように言われています。
それは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条、答弁の中にも出てきたと思いますが、職務権限の特例ということで、その一部を市長部局その他に移譲すると言いますか、移すことですね。そこには、スポーツに関することと書いていて、そして括弧して学校教育の体育は除くと、いわゆる学校教育の体育以外のスポーツにすることは特例で移すことはできますよと。
それから、文化に関することと書いています。そこには、括弧して文化財保護に関することは除くということを書いています。だから、スポーツに関すること学校教育を除いて、文化に関することはそれに基づいてできると思うんです。私もそれでいいと思います。
しかし、ここには社会教育という分もできるとは書いていません。それから、人権教育が移譲できるということも書いていません。
しかし、丹波市は社会教育関係を全部文化という中に入れて、まちづくり部に入れています。そして、人権教育も全部そっちのまちづくり部に入れられています。
だから、これは同法第23条の職務権限の特例からそれをちょっと非常に解釈しすぎたり、非常に幅広くして、ここにできると書いている分を超えているように私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほど地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で言われましたけども、第23条は今おっしゃったようにスポーツに関することと文化に関することが委任ができるということで、その委任をした場合には当然、教育委員会の中にその権限はなくなって全部市長に行くと。ですから、市長部局に行く。そういう意味ではスポーツに関することと文化に関することは市長部局に移すことが、これ第23条で可能と。
それとは別に、地方自治法の第180条の７で、委員会にある権限を市長部局のほうに条例によって行政機関の長に委任したり、あるいは普通公共団体の長の補助機関である職員に委任もしくは補助執行させることができる。これを受けて規則のほうで、丹波市で定めています、地方自治法第180条の７の規定に基づく教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則をつくって、社会教育に関すること等、これをまちづくり部のほうに委任をしているということであります。
そういう意味で、法的には別に問題はないということと、それから社会教育については、補助執行ですから、教育委員会に基本的には権限を残したまま補助執行だけをさせているということでありますので、おっしゃるような教育委員会に社会教育がなくなっているということではないということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） ちょっと２つあとで言われたことありますが、前段の分ですね。私の理解が間違っていたらまたそれもあれですけど、今地方自治法第180条の７で委員会の事務を他の部分に移管することができるとこういうことで、それに基づいて移譲しているというか、委任していると言われました。補助執行ね。
これの委員会という言葉は、教育委員会入りますか。というのは、今同第180条の７で委員会のことが書いてあります。その次に同法第180条の８、次ですね。に、教育委員会の職務というのが書いてあります。それは一つあとですね。教育委員会の職務が委員会のあとにちゃんと書いてあって、教育委員会、私は前の委員会はいろんな行政の委員会があります。それを他の部局に渡すことができますが、教育委員会の部分をその同法第180条の７で該当するかどうか、私は不勉強ですのでそれはしないんではないか。それは、同法第180条の７は教育委員会のことは言っていないんではないか。なぜならば、その次の同法第180条の８の項目で教育委員会の職務というのがわざわざ教育委員会であるわけですので、その前段のところにできるという。もしするとしたら、後ろに来るべきだと私は思うんです。私の不勉強だったらまた訂正しますけど。それから、ちょっといかがかなというように思います。その法律のやりとりはここで置いといて、時間とるわけにいきませんので。私が間違っているかまた教えてください。勉強いただいて、調べていただいて。
それは横に置いといても、本当に合併する前の氷上郡６町の社会教育・生涯学習はすごかったんですね。全国的にも、もちろん兵庫はあれですけど、全国的にレベルが高かったんです。そしていろんなところに模範とされていました。
特にそこのリーダーをしていったのは、青垣町が先頭で引っ張って行ってました。青垣の足立宏之さんという方の社会教育にかかわる熱意はすごかったです。そして、各町にそれぞれ公民館主事、社会教育主事がいて、皆追いつけ追い越せで氷上郡こぞってすばらしい部分ができてきました。丹波布の伝承部分も足立宏之さんも相当力を入れられていたのを私も知っています。
で、そういう中で氷上郡のいわゆる合併前の各町の社会教育に関して住民関係は非常にうまくなっていたのが、合併後それが形が崩れていって、きのうもきょうも同僚議員が、合併していろいろ市民の声、行政と住民が離れていっているというようなこともいろいろ言われていますけども、私もそういう感じはします。
以前の氷上郡の６町は、本当に社会教育が公民館職員を中心に地域の団体をリードしたり、助言したりしてやっていました。ところが、合併していろんな事務レベルを見直される中で、社会教育関係団体の事務は市の職員はできませんと言うて、各団体でやりなさい言うてみんな手放しされました。
現在、婦人会がつぶれているのは、このせいとは言いませんけども、今まで本当に婦人会かって、非常に各公民館と手をつないでいろいろすばらしい氷上郡の活動ができていたんです。婦人会がつぶれようと何しようとお構いなしではないですか。市は真剣になってやっぱり婦人団体、社会教育団体として要るなというように指導助言、また場合によっては手助け、そういうことをされていないではないですか。社会教育団体と本当に行政が事務的なつき合いしかないです。そういうように私は思いますけど。もっともっと行政の中で職員の中で公民館主事がいて、社会教育主事がいて、住民といろいろ知恵を交わしたり、指導助言をしたり、アドバイスをしたり、そういう関係がないから、やっぱり今のまちづくりは私に見させたら補助金出すさかい地域でやれです。確かに、
地域づくりでいろんな補助金をつけておられます。その金額は、ふえていると思いますが、職員としてのかかわりが非常に薄れている。それが現状で、決して今の丹波市の社会教育が本当にうまくいっているとは言えないと思いますが、これに対して何か御意見があったら教えてください。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） まず最初に、法律のところでございますけれども、地方自治法第180条の７を見ていただいたらわかりますように、「普通地方公共団体の委員会または委員はその権限に属する事務の一部を」ということで、ここには何も教育委員会を除くということは書いておりません。全ての地方公共団体の委員会ですから、あるいは委員、委員というのは監査委員とかそんなものですけども、基本的にはこれも入ると。
それから同法第180条の８はそれも見ていただいたらわかりますように、委任とか補助執行とかいうことができるという規定とは全く違う規定の話であって、補助執行あるいは委任の規定はこの同法第180条の７の規定であるということで、今の丹波市の条例規則は問題ないというふうに理解をしてます。
それから社会教育団体が活動がうまくいっていない、弱体化している、これは教育委員会からまちづくり部局に移したことがというようなことが要因ではないかということでございますけれども、これは別にどこの部局に移したからということではないというふうに思っております。
むしろ婦人会にしろ、いろんな団体にしろ、社会教育という関係だけではなくて、これからはそういう学んだことを地域の中でどう生かしていくか、あるいは地域の貢献にどうしていくかという実践と学びとの繰り返しの中で活動をしていっていただく。そのためには、むしろまちづくり部局、
地域づくり部局との連携を深めていくほうが、より団体の活性化としてはいいんであろうということで進めているということでありまして、必ずしも教育委員会からまちづくり部局に移したからが原因であるというふうには思っておりません。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） 副市長ね、副市長が今までの合併前の住民と行政との社会教育の面でかかわり、それを御存じない言うたら失礼ですけど、それを見ておられないから同じだと思われて言われていますけど、きょうも同僚議員が言ってましたけど、支所機能一つ見るのも一緒ですよ。
いわゆる各旧町の公民館、今廃止になったでしょう。住民センターと。あれが問題なんですね。
公民館があそこにあって、そこに公民館主事があって、例えば柏原地域の社会教育団体はそこを中心にまずやる。氷上町は氷上町の公民館に社会教育主事、氷上町の社会教育関係団体と密接に連携をとれる。６町それぞれあって、それが場合によっては丹波市という一つの集合体に組織すると。
それが今なくって、市にまちづくり部で一緒や言われるけど、住民にしたら飛び越えなんですよ。それが、離れていっている気持ちなんですよ。そちらにいらっしゃる市の人は同じだと思われるけど、住民側はやっぱり違うんです。ほかのいろんな地域要望にしても、自治会にしてもそうなんですよ。やっぱり自分のところの支所のところへ行っていろいろ地域のことを話するのと、市の建設部にわざわざ行って言えというのと違うんです。市は一緒や言うてですよ。そこの副市長もそう言うてです。それは違うんですよ。わざわざ本庁行ってとか、またそこへ行ってという部分と各町の公民館に公民館主事があって、そこには親しいその町の関係をよく知っている、もっと言ったら人間関係ぐらいも知ってるぐらいの感じの中で、指導助言ができたり、アドバイスをするそういう部分と、市に一本化になったんで行けったってそれはやっぱり。
それから、婦人会の一つ言いましたけど、それは丹波市の婦人会がなくなる、なくなってるかどうか私ちょっと間違ってるかもしれませんけど恐らく活動はしていないと思う、町は非常になくなっている状態があると思うんですね。これも市の婦人会なんて、なんて言うて言葉は失礼やけど、市の婦人会には一住民の婦人の人は一段ランクが違うというか、一段上ですのでつき合いにくいんですわ。やっぱり自分ところの地域で婦人会があり、その婦人会が市になってこう一つになる。老人クラブでもそうでしょう。いきなり市の老人クラブに一会員がこうつき合うというのはなかなかなんですよ。それが、当局がやられている地域で
地域づくりや言っているのと一緒ですよ。
だから、
地域づくりは年齢性別を超えた
地域づくりやから、それはそれで私も悪いとは言いません。だけど、社会教育関係団体がそれぞれ地域にないと丹波市は活発にはなれないというようなことはあるんではないでしょうか。言い合いしとっても仕方ありませんので、しかし、本当に考えてください。
決して今うまくいっていると、住民側に立ってそういう状態ではないということを思いますので、総点検をしていただくように。いきなり組織をかえてということはならないと思いますけど、決して今が100点満点で社会教育がうまくいっているということはないです。
社会教育委員会、教育委員会やられております。年に数回開かれています。去年もいわゆる年に３回、４月の年度当初と11月と３月に１回。はっきり言って大した意見が出されていませんよ。ことしの４月もされました。議事録くださいと言ったってまだできていないんです。そんなに意見、資料をもらいました。もう事務的ですよ。本当に議論を交わす委員が議論を交わして、委員も恐らくかかわりが少ないと思うんですね。見とってない。そういう中で、まちづくりの関係の人が出てきてる。確かに紙には去年の１年間のやったことがずらーっと活動報告ということで出てます。しかし、これでほんだらどれだけ意見が出てるでしょうか。本当に、本物の議論となっていないし、形だけの委員会。いわゆる教育委員会今までよく言われましたね。承認型教育委員会と言われましたけども、今の社会教育委員会も本当に定期的に済ませるだけの中身の部分には決していないと私は思います。教育長も１回発言せんとだまっとられへんいう。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） この社会教育につきましては、教育委員会の責任において行うということは十分認識しておりまして、毎年この平成28年度の丹波市の教育実施計画を出しておりますが、具体的な施策として26上げております。そのうちの７つが社会教育、生涯学習に関することでございまして、これに基づきまして市長部局のほうで補助執行していただいてるというふうに認識しております。
社会教育委員の会議の件ですが、今兵庫県で社会教育委員協議会がございまして、その中に丹波市の社会教育委員も協議会の会員としておられるわけですが、その活動目標を見ますと、地域社会の教育力を高める事業の推進、さらには地域を支える人づくりネットワーク化の促進と、こういったことが中心になっております。
従前のようないわゆる生きがいづくりとかということよりも、学んだことを生かして地域に貢献する、そういった
地域づくりの視点が大変重要になってきておりますので、そういったことを社会教育委員の方も十分認識されてこうした会議に出ていただいたものというふうに認識しております。
また、兵庫県の教育委員会には社会教育課がございますが、今社会教育課が取り組んでいますことは、これは社会教育委員も認識されておりますが、学校・家庭・地域の連携協力推進事業これを大きく取り上げられております。
今、丹波市の平成たんば塾でありますとか、あるいはさまざま
ふるさと教育の取り組みを高く評価していただいておりますので、丹波市の社会教育というものが一面以前よりも活動が停滞している部分があるかもわかりませんけども、しかし全体としては私は今の地域の課題、あるいは社会のいろいろな動きに応じた対応した社会教育ができているものというふうに認識しております。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） 今回は私の意見として提起しておきますので、やっぱりよくその辺していただきたいと思います。やっぱり誰でも、私も含めてですけど、よくやってるやってる言ってもやっぱりほかから見れば問題点や違いがあるわけですので、決して今がゼロではありません。それは社会教育よくやってもらってる。しかし、100点でもないということを理解いただいて、さらに点検をしてほしいということでこの項は終わろうと思います。
学校のクーラーですね。今図書室やコンピュータ室、職員室、保健室なんかにはこうしとると。保健室は子供たちやっぱり気分悪くなったりとか、いろいろな事情で行くわけ、ここは絶対にいることですけど、ほかの特別教室よりもやっぱり普通教室なんですよね。子供たちは毎日じっといる。それで考えてほしい。
それで、相当その時期には来てるということでしょうけども、財政面を考えて、もちろん財政考えてもらわんなんですよ。
しかし、子供たちのために片方では丹波の大切な子供やと言うておきながら、子供には幾らかかってとは言いませんけども、それなりのことがやっぱり毎年ランニングコスト予算がいるからやらないと言うてしとるんではないと思いますけども、財政面を十分検討して、そんなんしよったらね、今６年生は中学校になって、中学３年だったら来年だったら卒業してしまうんですよ。子供は一年一年上がっていくんですよ。皆さん職員は来年つくってやる、再来年つくってやるそれでいいかもわかりませんけど。やっぱりもっともっと、高等学校全部入っているんですよ。全国の率がどうやさかいとか、都市部はあるけど田舎はないとか、やっぱり子育てしよいと言うなら丹波市それぐらいしてあげてくださいよ。
冗談で言うたけど、議会でもこれなかったら何も議場にならないでしょう。皆さんの仕事場でもないとやっていけないでしょう。子供たちだけ何で我慢せえ言うんですよ。それで職員室だけ入っとるのおかしいと子供は言いますわ。だけど、それもしょうがないんですよ。だから、職員室と普通教室は入れてくださいよ。
市長。財政や言うとらんとこれも責任持った引き継ぎ事項言えませんか。子供たちのために。約束できませんか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） クーラーの件でございますが、今教育長もお答えしましたような状況の中で、今教育委員会のほうでよく検討を進めるということで一つ御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） 市長ね、教育委員会は最終責任者やないですよ。それは教育委員会は教育委員会の考えがありますよ。教育委員会の本音であったらしたいですよ。しかし、ここの答弁にあるように市全体の財政を見ながらとか、いろいろということですぐにはできないという答弁なんです。
それを市長のほうで財政のほうは何とかすると。公共事業ほかのでも１年おくらせてもこっち先するぐらいの何かやるのが市長です。そしたら、教育委員会はありがたいと言ってなるわけです。
教育委員会のほうが財政面を含めて十分検討の余地があります。そんなことを教育委員会が言わんなんようなことはおかしいですよ。財政のほうは言うんはわかりますよ。立場をいうてやったら。
市長の考え、12年間おってまだ普通教室に入れへんだ言うて、やめるということになったらちょっと子供たちは泣きますよ。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 時間がえらい迫っておりますが。私が言いましたのは、市長がクーラー入れます、ここ学校建てかえますと言わんと、やっぱりそこにおる教育委員会がそれが必要だということを言ってくれば、それに対してどうこういう資料をつけてくれますので、そのヒアリングをしてからそういうことの方向を決めないと、それは市長だからみんなそれは決めていったらいいがな、そんなこと市政がめちゃくちゃになってしまいます。分担でやっぱりやっていかないと、それを上げてもらって最終的に予算を決定するのは私が提案します。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） 時間がありませんので、今市長が言われたように、教育委員会のほうから上がれば市長はそれの内容を検討するということですので、教育委員会のほうは前向きに、財政がつくか、予算がつくかどうかはそちらの判断に任せて、教育委員会のほうでぼちぼちやいう結論は、方向は出さんと、教育に対しては前向きに出していただいてその結論は市長なり、財政当局に決定権はあるというようにしていただくことをお願いして終わります。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 先ほど最初の答弁で、前山小学校のクーラー設置につきまして、昨年９月と申しましたが、一昨年の９月です。これは申しわけないことをいたしました。私も学校教育につきましてしたいことはたくさんございます。
しかし、教育委員会と言えども、きちっと財政のことはしっかり踏まえてやっぱり取り組まないといかんと思っております。
丹波市平成26年度には、３億円の予算をかけて小中学校ＩＣＴ機器の総入れかえをしていただきました。また、昨年はこども園に52名の特別支援介助員をつけてこども園、幼稚園、さらには小学校一貫した特別支援の、そういうことを必要なとこからつけていってほしいということで、先ほどの空調設備については答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（奥村正行君） ６番、前川豊市議員。
○６番（前川豊市君） 教育長がまるで財政を配慮したことを言われますけど、平成27年度の決算で大きな繰り越しがあります。クーラーを取りつけるぐらいの予算は無駄ではないと、いわゆる何とかできる部分です。教育長のほうからそういう部分の前向きな姿勢がないと子供たちは泣きますので、ぜひお考えいただきたいと思います。終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、６番、前川豊市議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、明日７日午前９時から開き、本日に引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後４時50分...