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平成30年第410回定例会(第3日 3月12日)

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  1. 小野市議会 2018-03-12
    平成30年第410回定例会(第3日 3月12日)


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    最終取得日: 2021-05-12
    平成30年第410回定例会(第3日 3月12日)  ┌────────────────────────────────────────────┐  │                                            │  │       第410回小野市議会(定例会)会議録                   │  │                                            │  │                                            │  │                                            │  │              平成30年3月12日(月)(第3日)            │  │                                            │  │                 開  議  午 前 10時00分           │  └────────────────────────────────────────────┘      第1 一般質問    第2 議案第1号~議案第7号       予算特別委員会設置、                         同委員会付託    第3 議案第9号~議案第13号      (委員会付託省略)                         討論、表決    第4 議案第14号~議案第25号     各常任委員会付託       請願第1号
       第5 議案第8号             各常任委員会付託                         同常任委員会審査報告、                         同審査報告に対する質疑、                         討論、表決    第6 議員の派遣について 2 本日の会議に付した事件    日程第1 一般質問    日程第2 議案第1号~議案第7号     予算特別委員会設置、                         同委員会付託    日程第3 議案第9号~議案第13号    (委員会付託省略)                         討論、表決    日程第4 議案第14号~議案第25号   各常任委員会付託         請願第1号    日程第5 議案第8号           各常任委員会付託                         同常任委員会審査報告、                         同審査報告に対する質疑、                         討論、表決    日程第6 議員の派遣について 3 議事順序    開議(午前10時00分)    開議宣告    一般質問    休憩(午前11時25分)    再開(午前11時40分)    一般質問    休憩(午後 0時44分)    再開(午後 1時40分)    一般質問    休憩(午後 3時22分)    再開(午後 3時32分)    一般質問    議案第1号~議案第7号    議案第9号~議案第13号    議案第14号~議案第25号、請願第1号    議案第8号    休憩(午後 4時25分)    再開(午後 5時20分)    議案第8号    議員の派遣について    散会宣告(午後 5時25分) 4 会議に出席した議員(16名)    1番  富田 和也    2番  久後 淳司    3番  平田 真実    4番  椎屋 邦隆    5番  小林千津子    6番  高坂 純子    7番  河島 信行    8番  前田 光教    9番  藤原  章   10番  山本 悟朗   11番  河島 三奈   12番  岡嶋 正昭   13番  竹内  修   14番  加島  淳   15番  山中 修己   16番  川名 善三 5 会議に欠席した議員・説明員    な   し 6 議事に関係した事務局職員    議会事務局長     岸本 浩幸    議会事務局課長    大橋 淳一    議会事務局課長補佐  上月 美保 7 会議に出席した説明員(15名)    市長         蓬莱  務    副市長        小林 昌彦    副市長        小林 清豪    技監         森本  孝    総務部長       松野 和彦    市民安全部長     顕谷 勝由    市民安全部次長    宇崎 宏明    市民福祉部長     松井  孝    市民福祉部参事    犬塚 良子    地域振興部長     橋本 浩明    水道部長       新免 秀晃    消防長        近都登志人    教育長        陰山  茂    教育監        服部 公一    教育次長       安田 和男 8 会議に付した事件  1.市長提出議案  議案第 1号 平成30年度小野市一般会計予算  議案第 2号 平成30年度小野市国民健康保険特別会計予算  議案第 3号 平成30年度小野市介護保険特別会計予算  議案第 4号 平成30年度小野市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 5号 平成30年度小野市都市開発事業会計予算  議案第 6号 平成30年度小野市水道事業会計予算  議案第 7号 平成30年度小野市下水道事業会計予算  議案第 8号 平成29年度小野市一般会計補正予算(第5号)  議案第 9号 平成29年度小野市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  議案第10号 平成29年度小野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  議案第11号 平成29年度小野市都市開発事業会計補正予算(第1号)  議案第12号 平成29年度小野市水道事業会計補正予算(第3号)
     議案第13号 平成29年度小野市下水道事業会計補正予算(第2号)  議案第14号 小野市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について  議案第15号 小野市産業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について  議案第16号 小野市国民健康保険条例及び小野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について  議案第17号 小野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第18号 小野市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第19号 小野市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について  議案第20号 小野市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第21号 小野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第22号 小野市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について  議案第23号 小野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について  議案第24号 小野市道路線の認定について  議案第25号 小野市道路線の変更について  2.議員提出議案  請願第 1号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願                  午前10時00分                  ~開 議 宣 告~ ○議長(山中修己君)  おはようございます。これより3日目の会議を開きます。  それでは、お手元に配付いたしております議事日程に基づき会議を進めてまいります。  これより日程に入ります。                 ~日程第1 一般質問~ ○議長(山中修己君)  日程第1、一般質問であります。  これより一般質問に入ります。  一般質問の通告がありますので、通告順に順次発言を許可いたします。  平田真実議員。                 (平田真実君 登壇) ○3番(平田真実君)  皆様、おはようございます。民政クラブの平田真実と申します。  議長のお許しをいただきましたので、私からは3項目質問させていただきます。  第1項目、空き家バンク制度について。  小野市では、空き家を利用し、小野市に定住したいと希望している方へ市内の空き家情報を提供する空き家バンク制度を平成25年9月から社会実験として実施してこられました。  平成24年に行われた空き家等実態調査結果によると、店舗や工場・倉庫を含めると640件の空き建物があり、戸建て住宅はそのうち545件です。  平成25年1月には、良好な生活の安全と市民生活の安全安心の確保を図ることを目的に、小野市空き家等の適正管理に関する条例も制定し、市民・自治会・議会・行政が一体となって空き家問題に取り組むという小野市の姿勢を示しました。  これからもふえ続けるであろう空き家問題は、地域も一緒になって考える必要があり、市民の関心も引き続き高い問題です。  そのような中、空き家付農地制度の開始や、官民連携の空き家見守りサービスの実験開始など、さまざまな手法を用いて取り組んでおられる空き家対策ですが、主に空き家バンク制度に関し、次の3点についてお伺いします。  全てご答弁は、地域振興部長にお願いいたします。  1点目、空き家バンク制度の成果について。  小野市における社会実験としての空き家バンク制度実施期間は、平成30年3月末までの運用となっています。平成28年の第403回定例会において、ほぼ中間地点での成果として空き家バンク制度を利用した登録物件が7件あり、6件の成約とそのうち2件の購入が市外在住者であったことが挙げられました。2月に確認した時点では、小野市ホームページによりますと、この約5年間の成果として、14件の登録物件のうち9件が成約済みとなっていますが、この取り組みの成果をどのようにとらえておられるのかお伺いします。  2点目、空き家バンク制度の課題と今後について。  登録物件が少ないことが課題であると、中間地点での報告にありました。この課題について、その後どのように取り組まれたのか、また空き家バンク制度は今後事業化していくのかお伺いします。  3点目、空き家の利用希望者について。  中間地点では、買いたい・借りたいという相談件数が21件で、所有者からの相談23件に近い相談があったとのご報告もありました。実験期間に空き家利用希望者からの相談は何件あったのか、それらの相談に対して、市はどのように対応してこられたのかお伺いします。  第2項目、採用に係る色覚検査について。  色覚に特性のある方は、日本人男性の20人に1人、日本人女性の500人に1人の割合であるとされています。そして、色覚検査において特性ありと判別された方の多くの方は、生活や業務に支障をきたしていないことが明らかになっている一方、事業主が採用を制限する事例も見受けられたことから、平成13年の労働安全衛生規則等の改正により、雇い入れ時の健康診断の診断項目としての色覚検査が撤廃されました。厚生労働省の採用選考自主点検資料によりますと、従業員を雇い入れる際には、色を使う仕事の内容を詳細に記述するようにするとともに、採用選考時において、色覚検査を含む健康診断を行うことについては、職務内容との関連でその必要性を慎重に検討すべきであるとしています。  学校検診の場では、平成15年の4月から学校保健法施行規則の改正により、定期健康診断の必要項目から色覚検査が削除されましたが、児童生徒が自身の色覚の特性を知らずに卒業し、就職などに当たって不利益を受けることがないよう、小野市においても保護者の同意を得て、プライバシーの保護に十分配慮し、平成28年度は4年生以上の全児童生徒を対象に、平成29年度以降は4年生と7年生で色覚検査を行っておられます。  色覚検査の原則再開を機に、小野市でも採用時に色覚検査を求めている一部の職種について、本当に合理的な理由で色覚検査を実施しているのか改めて考える必要があるのではないでしょうか。  そこで、次の3点について、総務部長にお伺いいたします。  1点目、小野市消防職員採用試験受験資格の身体要件について。  小野市消防職員採用試験の受験資格に、「色覚、聴力、言語および運動機能等に支障がない方」という身体要件を挙げておられます。その中でも、今回取り上げている色覚について、「支障がない」というのは具体的にどのような基準になるのかお伺いします。  2点目、小野市職員の採用に関する色覚検査について。  消防職員においては、どのような職務内容に関連して色覚検査が行われているのか、また小野市職員全般の採用に関し、色覚検査が求められる職種は消防職員以外にもあるのか、どのような職種で色覚の特性を把握しておく必要があるのかお伺いします。  3点目、採用予定者に色覚特性があった場合の対応について。  消防職員を含む採用予定者に色覚特性があった場合、どのように対応しておられるのかお伺いします。  第3項目、情報発信について。  スマートフォンの爆発的な普及に伴い、紙媒体による情報伝達、ラジオ、テレビ、パソコンといった情報発信・情報受信の方法が飛躍的に進化し、一家に一台のコンピューターから1人一台のスマートフォンへとネットワークのインフラが変化しました。  行政が保有している情報をICTを用いて市民と共有し、参画してもらうことで、市民が納得する行政サービスを提供でき、行政の効率化などが図られることから、地方自治体でもオープンガバメント等の動きが加速しています。  一方で、過去の市議会定例会において市長が答弁されたように、オープンデータ等を必要とする市民ニーズが小野市にあるのか、また小野市においては市長の手紙という形態で情報開示にもこたえているという本市の取り組み状況を鑑みれば、先を見過ぎず一歩ずつ着実にさらなる効率化を図っていくべきだとも感じます。  情報発信という項目となると、非常に幅が広くなってしまいますが、現在普及しているスマートフォンを使って情報収集を図る市民の皆様に対する情報発信に関し、次の2点についてお伺いします。  1点目、災害発生時の情報発信について。  ご答弁は、市民安全部次長にお願いいたします。  小野市では、防災や災害発生時の情報発信に小野市安全安心メールを用い情報発信しておられ、安全安心メールの登録者数増加に向け取り組まれています。過去には緊急速報メールで避難情報を発信するなど、必要な情報を確実に市民へ伝達するための手段をその時々で採用されています。  そもそもスマートフォンをお持ちでない高齢者への情報伝達についても大きな課題がありますが、大きく普及してきたスマートフォンを持つ市民に対する情報発信として現状の取り組みや成果、課題について、お伺いします。  2点目、子育て支援に関する情報発信について。  ご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。  本年2月号の広報おので「チャイコムねっと」、「育児ねっと」、「しょうがいねっと」のメール配信とブログが終了する旨の記載がありましたが、若い世代が多い、特に子育て支援に関する情報については、スマートフォン利用者をターゲットにした情報発信が有効ではないかと考えます。  情報収集の手段は人それぞれ違うため、届けたい情報に対し、受け取り手の市民がどのような媒体を望んでいるのかマッチングする必要がありますが、来年度から市公式ホームページフェイスブックなどでお知らせするように至った経緯と、今後の子育て支援に関する情報発信のあり方についてのお考えをお伺いします。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(山中修己君)  質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(橋本浩明君)  皆様、おはようございます。  それでは、第1項目1点目、空き家バンク制度の成果について、お答えいたします。  まず初めに、本市における空き家バンク制度の実績について、ご説明させていただきます。  平成25年9月の開始から本年2月末までの間の登録件数及び成約件数につきましては、議員のご理解のとおり、物件登録が14件、うち10件が成約済みでございまして、10件の成約の内訳は、8件が売却、2件が賃貸となっております。  そして、成約物件10件のうち、4件は市外在住者となっており、これらの結果から、小野市内の空き家の需要は比較的高く、物件があれば利活用される可能性が高いこと、また、安価な戸建ての住宅をお探しの皆様方にとりましては、この制度は有効なものであるということができ、本市の人口減少の抑制や定住の促進に少なからず寄与していると考えております。  次に2点目、空き家バンク制度の課題と今後について、お答えいたします。  物件の登録件数が少ないという課題につきましては、平成28年度から年2回の区長便と年2回の広報への掲載を継続的に行ってまいりました。  これに加えまして、昨年10月には、市民安全部が実施しております空き家所有者のアンケート時におきまして、市民安全部が作成した空き家関連情報に、空き家バンク制度の内容を記載するなど、関係部署とも連携して本制度の周知を行ってきたところでございます。  また、本市の空き家バンク制度を広域的にPRすることが登録物件の増加にもつながると考えまして、新たな取り組みとして、昨年10月に国土交通省が構築しております2つの全国版空き家バンクサイトに登録をしております。  加えまして、登録物件を仲介できる事業者の要件を緩和しまして、市内仲介事業者の増加にも取り組んでいるところでございます。  本市の空き家バンク制度の社会実験は、本年3月をもって終了予定としておりますが、社会実験期間中の本市における実績や全国的にも空き家の活用の機運が高まっていることから、平成30年以降もこの空き家バンク事業は継続してまいりたいと考えております。  次に3点目、空き家の利用希望者について、お答えいたします。  平成25年9月の制度開始以降、これまでの累計で70件の相談がございました。その内訳を申し上げますと、空き家バンクへの登録についての相談が41件、そして議員お尋ねの利用に関する相談は29件ございました。  利用に関する相談のうち、市外在住者からは14件、市内在住者からが14件、居住地不明の相談は1件でありました。いずれの相談につきましても、制度の内容を十分に説明させていただき、それぞれのニーズを把握した上で、農地付空き家制度耐震化補助事業など関連する制度も合わせまして紹介させていただいております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、総務部長。                  (総務部長 登壇) ○総務部長(松野和彦君)  第2項目1点目、小野市消防職員採用試験における受験資格の身体要件について、お答えをいたします。  消防職員の採用につきましては、消防本部と連携をとり、総務部が主管いたしております。本市では、現在、嘱託職員を含めまして71名の消防職員が24時間体制で消防・救急・予防保全などの業務に従事しておりますが、政令指定市など現場に出ない職員を抱えている大都市とは違い、ほぼ全職員が事故、救急、火災現場などに出動することになります。  中でも心筋梗塞を疑う傷病者への対処では、救急車の中で12誘導心電図測定を直ちに実施いたしますが、この機器は6つの電極を赤、黄、緑、茶、黒、紫の6色で表示をし、救急隊員はこれを見て傷病者の病態を判断することになります。また、大規模災害時に使用するトリアージタッグは黒、赤、黄、青の4色で負傷の程度を区分することになっております。  加えて火災現場では、炎や煙の色の変化などにより、燃焼物が木材であるか、あるいは化学薬品なのかを瞬時に察知・判別し、迅速で安全な消火活動、また危機回避行動を実施することも求められております。  このような業務を担う消防職員の受験資格の要件の一つ、色覚特性における「支障がない」という本市の具体的な基準につきましては、市の産業医の医学的知見による就業への支障の有無の適否をもって判断基準といたしているところであります。  次に2点目、小野市職員の採用に関する色覚検査について、お答えをいたします。  消防職員につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、救急業務、消防業務などにおいて、色の識別が必要となる場面があることから色覚検査を行っているところであります。
     なお、職員採用の受験資格の要件として、色覚要件を設けている職種は、消防職員のみではございますが、他の事務職、土木職を含め、全ての職員で雇い入れ前の健康診断において、色覚を含む健康診断を実施いたしており、色覚の特性などで職務上特に配慮すべき点がないかなどを事前に確認しているところであります。  次に3点目、採用予定者に色覚特性があった場合の対応について、お答えをいたします。  雇い入れ前の健康診断の結果、色覚に特性がある場合には、産業医の診断を仰ぎ、必要に応じて眼科医の診断を受けていただき、採用後の予定業務に大きな支障がないか、配慮すべき点がないかなど医学的知見による意見をいただき、その結果、予定業務への従事が特に困難な色覚特性の方の場合にあっては、残念ながら採用を見合わせていただき、色覚特性を有するものの就労可能とされた方にあっては、配慮点などを整理の上、採用することといたしております。  なお、この色覚検査を含む健康診断の実施につきましては、市の職員として長年活躍していただくためのものであり、今後も同様に実施させていただく予定といたしているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、市民安全部次長。                (市民安全部次長 登壇) ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  第3項目1点目、災害発生時の情報発信について、お答えいたします。  小野市では、現在、災害時に避難情報や警報情報の伝達手段となる小野市安全安心メール緊急速報メール市ホームページ公式フェイスブックで情報配信を行っております。  これらの伝達手段は、スマートフォンのみに限定されたものでなく、携帯電話を所有しておられる方には有効な手段で、より多くの方が情報を入手できるよう伝達手段も複数化を図っております。  これらの情報は、一つには、積極的に情報配信を行われるもの、2つには、あらかじめメール登録を行い取得するもの、3つには、みずから情報の取得を行うものがありますが、災害時の情報取得は受け身になるのではなく、平時から情報取得方法を検討し、積極的に情報取得を行っていただくことが重要であると考えております。  これらの取り組みの成果としましては、小野市安全安心メールの今年度の登録数が約1,100件あり、計7,180件と昨年度から20%増加しております。  また、10月の台風21号の際には、加古川の水位上昇に伴う住民への避難情報を安全安心メール緊急速報メールで確実に配信し、市民の避難行動につなげることができたと認識しております。  課題としましては、安全安心メールの登録者数がまだ少ないことから、今後の取り組みとして、安全安心メールのさらなる登録者の加入促進と緊急速報メール市ホームページからの情報取得方法の周知を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、市民福祉部長。                 (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(松井 孝君)  第3項目2点目、子育て支援に関する情報発信について、お答えいたします。  このたび終了予定の「チャイコムねっと」を初めとする3つのサイトにつきまして、導入のきっかけは平成22年度の国庫補助100%の地域子育て創生事業を利用することで開始をいたしました。維持管理費も当初5年間は割安の契約ができておりましたが、平成27年度から本来の維持管理費として年間約60万円の費用負担に見合う事業価値を維持するため、周知活動に努めながら実施をしてまいりました。  しかしながら、情報発信の手段や受け取り方法が時を経過することで変遷している中にあって、メール配信の登録者がチャイコムねっとにおきましては、一番多かった平成23年度末520人に対し、現在は約6割の337人にまで減少しているところでございます。  そのような中で、議員ご質問の来年度から市公式ホームページフェイスブックなどでお知らせするように至った経緯についてでありますが、市は平成28年度よりSNS推進係(現在は広報・SNS発信係)を創設して、市公式フェイスブックスマートフォンを前提とした情報発信の充実に取り組んでおり、フェイスブックは、一度「いいね」のボタンを押して登録いただくことで、小野市公式フェイスブックの新情報をみずから見にいくことなく情報が入る状況になります。メール配信よりもビジュアル化された記事が入手できるようになっております。  これら市全体の情報発信の方向性や経費面、そして利用者の動向等から、費用対効果の検証により、本年度末の終了という結論にいたりました。  次に、今後の子育て支援に関する情報発信のあり方についてでありますが、これまでから実施してまいりました出生届受理の際の窓口での育児や子育て支援関連のパンフレット等の配布を継続するとともに、市広報や市公式ホームページフェイスブックというツールの周知、活用に合わせ、時代の流れとともに変化するSNSなど情報発信ツール及び子育て支援情報の需要動向を注視し、情報発信を進めていく必要があると考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  平田真実議員。 ○3番(平田真実君)  ありがとうございました。  では、私からはそれぞれ何点か再質問させていただきます。  まず、第1項目ついては、主に3点目について、空き家を活用したい方々が、3点目についてなんですけれども、空き家を活用したい方々が空き家をリクエストする体制をつくることはできないかということを地域振興部長にお伺いいたします。  昨年11月に開催された各地域の市政懇話会でも、町内の空き家問題について、お声が上がる一方で、空き家を活用してコミュニティの場を創造したいと活用を希望するお声も実際にありました。  先に言ったその町内の空き家問題については、空き家の程度が、本当にリスクを抱えている空き家だったりだとか、いろいろだとは思うんですけれども、空き家を貸す側ですとか手放す側の立場に考えて立ってみても、思い入れのある家がどのような方にどういう使われ方をするのかということは、本当に大切なことだと思います。例えば、地域のコミュニティの場に生まれ変わるのであれば、空き家となっている我が家を提供したいなどと、その思いに共感してくださる方々もいるのではないかということを考えました。利用希望者が企画書などを作成して、空き家をリクエストする空き家リクエスト制度なるものがあればと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。  第2項目については、総務部長にお伺いいたします。  先ほどのご答弁にもありましたように、判断される産業医さんのその医学的知見に基づいてというところがありましたので、ご答弁が難しいところもあるかと思うんですけれども、次の1点についてお伺いいたします。  採用基準の色覚に支障がないという判断を、産業医さんですとか、眼科医さん、あとその流れというのもやはり医学的知見の流れの中で私がつかむところも難しいんですけれども、お医者様方々が判断される場合、その特性の程度、色覚、先ほどもおっしゃられておりましたが、軽度、中度ですとかというところのその特性の程度と言い方をすると、どのような基準になるのかということをお伺いしたいと思います。  先ほどの一回目の質問のときにも上げましたけれども、色覚に特性のある方が日本人男性の20人に1人、女性の500人に1人という割合でいるとされていることと、これまで色覚異常と判定された方の中に、親も家族も異常に気づかず、これまで色覚異常の検査表として長年国際的にも広く使われている石原式検査表という検査表だけが見にくく、日常生活にはほぼ支障がないような方もいらっしゃるということがあるため、今回取り上げさせていただいております。  全国に目を向けますと、およそ30年前には消防職員の募集要項や受験申込書から色覚に関する記述を削除しておられる自治体もありますし、34都道府県を対象にしたある調査では、消防職員採用時に色覚検査を実施していない、または、色覚検査を求めているが検査結果が採用に影響しないという回答をされた消防本部一部事務組合が49.8%という調査結果もあるようです。  しかし、先ほどご答弁にもありましたように、消防という分野は、市民の生命にかかわる部門です。絶対に万が一があってはならないという考え方も尊重できます。  今回、質問させていただく部分がより明確になれば、色覚に特性があると自認されて消防職員を志す方が、本来は受験資格を満たしているのに、自分自身で受験資格がないと判断してしまう可能性が減るかと思います。受験者にとってもわかりやすい採用試験というところについて、先ほどの色覚に単純に採用基準の、色覚に支障がないという、その支障がないというやはりその書き方の部分についてといいますか、どのような特性の程度、基準でというところについて、お伺いさせていただきます。  第3項目につきましては、市民安全部次長にお伺いいたします。  ホームページに関することと、アプリに関することを2点、お伺いいたします。  広く住民へ情報発信するためには、SNSなどの多様な情報発信手段が利用できることが必要だと考えます。  東日本大震災や熊本の震災を経て、総務省による災害時における情報発信のあり方に関する調査結果においても、住民が多様なメディアを利用して、情報収集をしていたことがわかっています。誤った情報が拡散されてしまうということを防ぐという意味においても、市が公式に情報発信して、正しい情報が広く周知されるように努めるべきだと思います。  ですが、順序立てて推察してみますと、災害発生時、市民みずから情報収集するためには、まずやはり小野市のホームページを確認されると思うんですね。ですので、1点目、小野市ホームページの市民安全部のページについて、現在は、気象情報や河川の情報というのはリンクを張っていただいているんですけれども、リンク先に飛ばずとも小野市に関連する防災情報としてページをつくり上げるということはできないのでしょうか。  例えば、来住地区の方はこちらを見てください、市場地区の方はこちらを見てくださいというように、地区別に河川情報や気象情報の情報提供を行うことも伝わりやすい情報手段として有効ではと考えます。その点について、お考えをお伺いします。  次に2点目なんですが、スマートフォン使用者に向けた情報発信というところで、一つの事例なんですが、全国の避難所やAEDの場所を地図上で瞬時に確認できたり、安否情報確認や登録が容易にでき、またその後、防災情報をスマートフォンでプッシュ通知で知らせてくれるアプリもあるようです。  安全安心メールで配信されている情報をこのようなアプリケーションに連携していただくことで、メールの使用頻度が低くなっている世代にも情報を届けることができるのではと考えます。また、このようなアプリのいい点は、位置情報が、自分が住んでいる自治体の情報だけではなくて、自分が現在いる場所の避難所なども瞬時に確認できることです。  このように情報技術というのは進歩が非常に目覚ましいため、安全安心メールと並行して、SNSやアプリを活用した情報発信についても研究していく必要があると考えますので、そのアプリケーションとの連携についてというところで、現在の取り組みをお伺いできればと思います。  以上で、再質問といたします。 ○議長(山中修己君)  再質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本浩明君)  それでは、再質問にお答えさせていただきます。  まず、この不動産の仲介という件に関してのちょっと一般的なお考えを示したいと思うんですが、まず、不動産の仲介といいますのは、基本的に民間、公共か民間ということでいいましたら、民間の範疇だと考えております。そして、市内では今、33の業者さんが営業されておりまして、いろんな仲介業を営んでおられます。そして、空き家バンク制度といいますのは、あくまで民間のその不動産の仲介制度を補完する、補てんする制度だと考えております。  そして、それが行政ができるんで、それをお手伝いするということになっていると思うんですが、その中で、じゃあ空き家バンク制度がどういう効果があるのかということですが、2つ考えておりまして、一つは、やっぱり不動産屋さんというのはふだん余りなじみがない、ちょっと苦手な怖いイメージがあるという方につきましては、行政がかかわることによってちょっと何か安心感があるというようなことが一つ考えられます。  その安心感ともう一つは、空き家バンク制度を行政がというのは、まず空き家に関しましては、まずその物件が少ないということに問題があるんですが、そもそもがなかなか空き家と考えておられない方がたくさんおられまして、倉庫として使っているとか、あと結構多いのが、不動産と、財産として考えておられると。で、将来、子供が使う可能性がある。もう、こんなん言うたら失礼なんですけれども、絶対帰ってこない子供さんが勝手に帰ってくるとか、子供が無理でも孫が帰ってきてくれるだろうとか、淡い期待を持ちながら、そういう財産を持っていらっしゃる方がたくさんおられると思います。今、ちょっとうなずいた方が、若干、前におられますが。  そのような方のために、なかなか財産を出しにくいと。あともう一つは、田舎では、貸すのはいいんだけどちょっと財産を処分するというのは、ちょっと家が貧乏してしまっているみたいに思われるのが嫌というのが結構あると思います。  だから、そういうのを行政の政策として、今、空き家問題に協力しているんだというような意識を持って、そういう意識を持って出しやすいとか、そういう点もあると思うんですが、基本的に民間が担うべき範疇のものを行政が補てんしているというのを前提にちょっと考えていただきたいんですが。  で、ご質問の内容なんですが、空き家をリクエストするようなものが、制度ができたらということなんですが、まず利用目的が2つに分かれると思うんですね。  今、例を挙げていただいたのは、地域の交流センターみたいなものを挙げていただきました。それについてなんですが、別に冷たいと訴えないでくださいよ。それだったら地域のことをと言うんだったら、例えば地域づくり協議会にかけてというか、そこで地域の方でご議論していただいて、利用者を募るというのが早いというか得策じゃないかなという、きょう、私は考えてしまったんですが、その件につきましては。議員ご質問は、それに限らず一般的なものもということもリクエスト制度ということなんで、それ以外でお答えしますと、例えば市外の方がこういう物件を私は望んでいるというのをリクエストがございましたらそれをという、その質問に関しましては、今後、今提携しているところは少ないんですが、今広報でもご覧になっていると思うんですが、提携していただける業者さんというのをできるだけふやそうとしておりますので、そちらの業者さんに情報提供をすることは可能だと考えております。  ただ、気をつけないといけないのは、反対にその個人情報が渡ってしまうということで、例えば先ほど言いました33の業者さん、幾ら対応していただくかわからないんですが、たくさんの業者さんが一気にその方に連絡をとるとか、そういう個人情報が漏れてしまうという危険性がありますので、そういうことは十分に慎重に判断していただいて、利用目的を本当にはっきりさせていただくというのがやっぱり一番大事なことなんじゃないかと考えております。  だから、結論から申しますと、2つあって、公共的なものについては、この空き家バンク制度の逆リクエスト制度を利用するより、地域づくり協議会とか地域で探していただいたほうが早いんじゃないかということ。  あと、一般的なものに関しましては、ある程度連携というか提携をしている業者にその情報を伝えることは可能です。ただ、慎重にその情報の取り扱いというのは、出すほうの情報の取り扱いを注意していただきたいということです。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  次に、総務部長。 ○総務部長(松野和彦君)  それでは、消防職員採用に係る色覚に支障がないという判断、特に医者が行う際の程度についてどのようなものかという、少し内容が複雑なご質問をいただいております。地域振興部長のように優しく私答えませんので、その点だけはご容赦願いたいとは思うんですが、ただ、人にはそれぞれの性格もありますし、物の見方、多様性もあります。これを全て排除するというようなことは私自身も考えてはおりません。多様性を認め合う社会こそが本来の社会だとは思っております。ただ、消防職員につきましては、人の命と直接かかわる業務が多うございますので、そのあたりにつきまして、色覚については一定の要件を満たしていただく必要があるのかなというふうに思っている次第でございます。  とりわけ、一度、色覚という特性について、多様性について、再度整理をさせていただくことになりますが、まず人が色を判断する機能というのは、目の中にある網膜、目の中に網膜があるわけなんですけれども、その網膜の中の視細胞に錐体と呼ばれるものがありまして、この錐体が色を見分ける機能をつかさどっているというふうに医学的には言われております。  この錐体には3つの種類がありまして、赤と緑と青、この3種類の錐体があるというふうになっております。これが光の3原色と同じでして、光の3原色は、赤・緑・青ということなんですが、これを感じる機能のこの錐体に異常があると、一般に見えている色とは違う色合いで物が見えたり、あるいは、色が見えないというようなことがどうやら起こっているそうでございます。  で、日本眼科学会の分類、ちょっと詳し過ぎて私もよくわからないんですが、その分類によれば、赤・緑・青の3つの錐体のうち、2つ以上の錐体が機能せず全く色を識別できない1色覚、つまり端的にいえば、物を見た場合、白黒に見える、テレビ画面と同じように今はカラーテレビばかりなんですが、私が若いころは白黒テレビでございましたが、あのような物の見方をするのが1色覚と呼ばれている部分だそうでございます。  また、いずれか3つの光のうちの一つの機能を失っているのを2色覚とされ、さらにいずれか1種類の機能が若干低下しているという場合を3色覚というふうに大きく大別しているそうでございますが、これも人の個人差、個体差によって、また色の見方も少しは変わってくるのかなというふうには思っております。  で、私どもが特に消防職員の中で気をつけていかないといけないなと思っているのが、全く色を識別できない1色覚については、物の物体が白黒に見えてしまう、このようなことになれば消防業務としては、やはり就労が困難になるのではなかろうかというふうに思っておりまして、それ以外の例えば色の見方が若干弱いであるとか、少し色の程度が違うような物の見え方をするけれども、例えば信号機がわかりますよというような程度であるなれば、その特性さえ、本人も周りのチームの職員もきっちりと認識しておれば、組織力の中で対応は十分可能かなというふうに思っているところでございます。  したがいまして、産業医、あるいは眼科医による総合的な医学的知見、どれをもって判断するんだというふうに言われますと、色を全く識別できない1色覚の場合については、残念ながら消防職員の方として業務が継続できないのではなかろうかなという判断に、現在至っているところでございまして、少し状況は違うんですが、見にくいとは思いますが、このような色の見え方のものがございます。これは、いわゆる1色覚ではございません。このように普通でしたら、いろんな赤い色、バラの色でも赤とか黄色とかブルーとか、こういうようなものが一般的に見えるんですけれども、2色覚、1種類が弱いような方については、この赤の部分が青に見えるとか、このようなことはあるそうです。でも、これがしっかりと本人、あるいは周りのチームの職員が、この人はこう見えるんだというふうにわかっておれば、それを補えると私どもは認識いたしておりますので、産業医等がこの程度の見方だったら、特に就労が可能と判断されれば、私どもはそのまま採用をさせていただき、ただし、本人だけがわかっていてもバイスタンダーの方にはきっちりとそのような物の見え方になっているということを認識をしておかないと、周りの方が不安に思われてはいけませんので、私どもは消防職員以外の職員も色覚の特性をつかまさせていただいている、このような状況で現在採用の可否について判断をさせていただいているところでございます。  以上、再質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  次に、市民安全部次長。 ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  再質問について、お答えいたします。  2点あったと思います。  まず1点目ですけれども、現在、小野市のほうにホームページに張ってあります気象情報とか河川の情報、そういう情報について、そこへリンクしなくても見れるというのか、そういうのをつくることはできないでしょうかというご質問であったと思います。  災害時には市民の方が受信というのか、される情報につきましては大きく分けて2つになろうかなというふうに思います。  一つには、今質問にありましたように、国等関係機関が配信しております河川情報とか気象情報、そういうものがあると。もう一つは、市のほうが配信します緊急性が高いんですけれども、避難準備とか避難勧告、そういう情報を配信、または受信されているという状況かと思います。  現在、そのリンクしてある情報につきましては、関係機関が配信している情報でございまして、ちょっと先ほどもご答弁でお答えしたんですけれども、それにつきましてはみずから、平時にみずからが取得するとかいうふうな形で準備をしていただく、そういうことが重要であると、そこで見に行ったときにどうこうではなくて、ふだんから準備をしていただくような情報であるなというふうに思っております。  小野市のホームページを見ていただいたらわかるんですけれども、まず最初の画面の左上のほうに災害情報ということで大変わかりやすくしております。そこには、気象情報とか河川の水位、そういうものをリンクしまして、災害時に簡単に情報が検索できる、または活用が可能やというふうにしておりますので、現在でまた新たに別に災害情報でそういうリンクを見にいかなくてもいいページをつくるというふうなことにつきましては、ちょっと考えていない状況でございます。  それともう1点ですが、スマートフォンを大変活用される方が多くなった中で、そういうスマートフォンのアプリがいろいろあるんですけれども、その連携について、現在の取り組みはどうですかというご質問であったと思います。  議員、おっしゃられるとおり、全国でスマートフォン、ガラケーではなくスマートフォンを所有される人口、人もふえております。また、防災とか情報アプリがたくさんありまして、自分、本人さんが必要とされるアプリの取得等が可能になっているという状況であろうと思います。  これらのアプリにつきましては、企業とか団体が開発等をしておりまして、自由に取得できるという状況でございます。そういういろんなアプリがございますので、その中で小野市として一定のアプリだけと連携するとか、また出回っております全てのアプリと連携するというふうなことはちょっと困難というふうに考えます。  ただ、現時点におきましては、災害に関しましては、総務省のほうが災害情報共有システム、Lアラートというんですけれども、その共有システムがございまして、市が発信しております防災情報とか避難情報、そういうものはそのシステムを使ってテレビとかネットの事業者のほうに自動的に配信されるようになっております。で、その情報を各事業者のほうが判断された上でその情報を放送されたりとか、各アプリのほうにアップされたりとかいうような仕組みになっておりますので、それが連携しているというふうに言えるんかなというふうに考えております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  平田真実議員。 ○3番(平田真実君)  済みません、ありがとうございます。  第2項目についてと第3項目について、ちょっともう一度お伺いしたいんですけれども、第2項目につきましては、総務部長にもう1点だけ、確認という意味でもよろしいでしょうか。  一つ、先ほどのご答弁の中で気になった点が、おっしゃられました1色覚の方々というところは、消防職員ということにつきましては、就労に困難な可能性があるというようなご答弁だったと思うんですけれども、1度目のご答弁の際にもおっしゃられました、もし採用をされた後に、雇い入れの前の健康診断、その際に産業医さんですとか眼科医さんのご判断で就労が困難とされた場合は、その採用を見合わせる可能性が、今まであったという話は別として、その可能性があるというお話をされたかと思うんですけれども、やはりその点について、できればやはりそういうことがないようにあってほしいなという希望といいますか、採用に近いところまで行っているのに、色覚に支障がないという最初の受験資格、要件のところの書き方で、最後のところで採用されないという可能性が出てきてしまうというところについては、受験者の方のことを思いますと、すごい辛いことなのかなというふうに思います。ですので、採用の受験資格の要件の、例えば要件をホームページですとかその記載されるところに、そういった具体的な色覚に関する要件だとかを書くだとか、困難な場合は採用を見合わせることがあるということをできるだけ可能性を減らすということはできないのかというところについて、もう1点だけ、ちょっと確認の意味にもなってしまうのかもしれないんですけれども、お伺いさせていただきます。  第3項目については、市長にお伺いいたします。  先ほど、市民福祉部長市民安全部次長、それぞれの担当課さんの情報発信についてお伺いしたんですけれども、市長には小野市全体としての情報発信というところにもう一度ちょっと戻って見解をお伺いしたいと思います。  その時代に即した情報発信の仕方を、担当課それぞれが考えて発信するというのではなく、やはりそうやって担当課それぞれがするというところだけではなくて、市全体で日々進化しなければならないというふうに思います。  総務省の白書によりますと、1980年代から2000年初頭までに生まれたミレニアル世代といわれる世代、デジタルネイティブといわれる世代は、単純にメールの使用率が低いという結果が出ています。さらに、とある大学の入学者に対して行われた大学での調査では、最も利用する連絡手段としての通信アプリでLINEという通信アプリがあるんですけれども、そちらを使用していると答えた方が93.9%、一方キャリアメールは1.4%という調査結果もあるようです。  私が言いたいのは、市の情報全てを例えばこういったSNSだとか、通信アプリだとかというものを活用して発信してほしいということではなく、市民に広く周知しなければならない防災に関する情報ですとか、ターゲットを的に絞った子育てに関する情報というのは、その情報発信者として情報を受ける側に届きやすい方法、何がベストな方法なのかというのを考える必要があるかと思います。母子手帳を、例えばですけど、母子手帳もアプリ化したりしているという時代です。通信手段は世代によって異なる手段を用いていますし、手段が多様化する中でさらにSNSを取り巻く流れというのは本当に急速ですので、1年後には今の状況というのも全く変わっているかもしれませんが、具体的に現時点で、例えばですけれども防災についてはやはり発信力が強いといいますか、拡散、情報のスピードが速く届くアプリケーションだとか、ツイッターとか、そういうのが最適だと私は思いますし、子育て世代に対する情報というのはLINEというそのアプリケーションがベストだと私は考えています。  その届けたい情報が受け取り手にとって何がベストなものなのかというように、最適な手段となるような効果的な伝達手段というところについて、私たちも例えば防災に関する情報でしたら、私たちが情報を取得して、もう本当に地域の高齢者の方々を連れて行って例えば避難したりだとかというところも本当にできるかと思いますので、受け取り手にとってどういう情報発信がベストなのかというような効果的な伝達手段というところについての市長の見解をお伺いできればと思います。  以上で、再々質問といたします。 ○議長(山中修己君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  総務部長。
    ○総務部長(松野和彦君)  それでは、受験された方が雇い入れ前の検査で最終的に色覚に、1色覚によって採用がだめになったら、それ非常に人生にとって厳しいんではないかと、そのあたりについての再考はできないかというようなことも含めた受験資格のあり方、表示のあり方についての再々質問を頂戴いたしました。  もちろん、いろんなご意見があるのは、私どもも重々承知いたしております。ただ、私どもの雇い入れ前検査につきましては、何も色覚検査だけをもって採用するか否かというのを決めてはおりません。例えば、健康診断をして心疾患に非常に就労に耐えないような心筋機能であるとか、いろんなものが判明した場合には、残念ながら職員としての採用というのを見合わさせていただく場合もありますし、他の病気などでまずは病気を治されたほうがいいんではないかというようなことにあっても当然採用を見合わさせていただくことが出てくるものでございますので、消防職員に限って色覚検査、1色覚でほとんど色が見えない方について、前もって事前に表示をすればそれでいいんじゃないかというようなお話はそのとおりかもわかりませんが、これも個人差によってどのような見え方をするかというのは、我々もわかりませんし、ご本人ももしかしたらわからない可能性もありますので、そこは医学的見地をもって判断をしていただいているという条件をさせていただいている次第でございます。  なお、これは余談ではございますが、色覚検査を有しないような近隣の自治体で消防職員として採用された方が近年いらっしゃったそうです。その結果、先ほど言いましたような1色覚の方でございまして、どうしても消防業務には耐えれないとみずからが判断をされて途中で退職を余儀なくされたというようなこともあります。消防職員、あるいは市の職員だけが人生の全ての職業ではないと思っております。そのような色覚、あるいはそれ以外のお体の関係でも、多様なものを認めていく社会、仕事も当然あろうと思いますので、それよりもできるだけ早くその適性を見きわめていただく、これはかえって採用者側ではなくて受験者側の立場に立った判断と私どもは認識いたしている次第でございます。  以上、再々質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再々質問にお答えをいたします。  その前に、先ほど総務部長からお答えをした色覚の特性を持った方に対する再々質問に対する答弁でありますが、総務部長としてはこれは当然市長にかわって答弁をさせていただいているわけでありますけれども、若干、誤解を招くような雰囲気がございましたので、私はちょっと申し上げておきますが、決して障害があると、あるいはそういう色覚の程度はともかくとして、そういう人を受験する前からその要件を外しておくというのは、若干酷であろうとは思っています。  ただ、もう少し広く考えてみたら、先ほど総務部長がお答えしましたように、その人にとって本当にその職種は絶対不可欠な職種なのかどうかということの個人の思いもあります。しかし、もう一方では、採用する側からしますと、何もそれを要件でもって採用はいたしておりません。ご承知のとおり、例えば、今回の小野市の消防の、ことしの春の入庁してきます消防職員の競争率は、小野市は今回56倍でございました。1人を採るのに56人の方が募集を来られている。もちろんそれは試験があります。それから適性検査があります。それから個人面接があって、集団面接もあります。そして論文等も書かされることもありますし、それから消防職員ならば体力はあるかとか、使命感に燃えているかとか、いろんな通常の職員とは違うそういう要素もあります。  で、一般の職員も今回は大体26倍ぐらいになっていました。昔は、何とか、これはどうかわかりませんが、小野市役所へも来てもらえんでしょうかと言われて、俺、入ったんやという世代の方が、私、市長になってわかったんですけれども、ありました。でも、そういう時代ではありません。小野市への職員採用というのは非常に厳しい採用条件になっております。  それはなぜかというと、税によってしっかりと働いてもらう人については、公平公正にあらゆる観点から選ばれた人が市民のために働くということでありますから、小野市の市役所の職員になるということは、それだけ困難をきわめるというのは、私は当然のことだと思っています。いわゆる公平公正なあらゆる角度からの面談、面接、そして試験等を通してやっているわけでありますから、その中に色覚検査が仮にあったとしても、それを乗り越えるような物すごい優秀な人でこの人を本当に採るべきであるということが、その数十倍の競争の中で出てくる可能性はあるんですよね。その場合どうするかということは、また別の問題だけれども、せやけど客観的に考えたら、普通は総合的な判断ですから、総合的な判断だから全部がオールAで来る人が、小野の何も消防署へ来ていただかなくても、もっと世界を股にかけて働くようなものを多分目指すような人材だと私はそう思いますから、だからその辺の個人の立場にとって、その人に対してどういう採用をする基準を与えて、そして小野市で頑張ってもらうかという機会を喪失しない環境を整えるべきであるというのは、これはトップとしては明快に差別してはならないという、これはもうはっきりした理念を持っています。  一方では、その人個人がどう人生を生きるかというのはまた別のものであります。加えて我々は、公平公正に多くの人材の中から多様な検査、多様な試験の中で、多様な採用基準の中で入ってくるわけですから、そういう中からしますと、それが数十人の採用ならわかりますよ。恐らく数人の採用を小野市が毎年続けていくわけですけれども、なかなかそういうのは理屈ではわかっても、現実ではそういうことはほとんどないのではなかろうかと。総合的に判断して、面接だとかいろんなこと判断していきますと、よほどの面接官が見る目がなかったら話は別ですけれども、ですから私はよく言うんですけれども、面接は受けにくる人に対してしっかり面接やらないかんけども、私はよく副市長やあるいは教育長なり、それぞれの部長から、面接官のことを言うんですけれども、私は面接官の面接をすると、市長として。面接をする人の面接をすると。面接ができるそういう人材じゃないと、簡単には採用できませんよと、ということと公平公正のために客観的な見方というものをしているんですね。ですから、そういう面接の現実の実態ということをご理解いただければ、基本的な人権的な問題にかかわる話と、採用という厳しさの中での採用基準を考えれば、私は適格な人材は、それはそれなりに判断されて小野市へ入庁されるんだろうと思っておりますから、余りそういう心配はないわけでありますから、もうどういうんですか、たった3人しか採用しないのにたった4人しか来ないという時代なら話は別ですけれども、そんなことはまずないと思いますので、今の件については、ルールに基づく基本的な考え方をずっと総務部門としてお答えしたわけでありますけれども、現実の入庁試験のあり方ということを少しご理解いただかないと、なかなかこの件についてはご理解いただけないところもあると思いますので、その点は十分ご認識いただきたいなとこう思います。これが一つの小野市の採用の実態ということをあえて申し上げておきたいと思います。  次に2つ目でありますが、小野市全体の情報発信、特に先ほどは防災に絞っての仕組みを言われたようでありますけれども、一方、子育てのこととか、あるいはその他小野市のいろんな政策の話とか、あるいは福祉部門の情報発信とか、確かにおっしゃるように先般の一般質問でも若干お答えをいたしましたけれども、本当にこの情報化の進展というのは、もうきょうここで語っていることが、もうあすは違うように動いているかもしれません。ですから、余り今の現在の情報をするわけでありませんけれども、まさに情報技術といういわゆるITという社会の中で世の中が変わっていくだろうと。それがICTというように情報通信という名のICというテクニカル、そういうような時代がきている。そして、このごろは、先ほども前に申し上げましたように、全てのものがインターネットにつながるというIOTのその時代がきて、きょうその後、きょう、前田議員のほうから次、質問あるようでありますけれども、人工知能という中で、いわゆる本当に市役所の窓口も含めて、市役所そのものがコアで残る部分はどれぐらいなんだろうか、企業の中でも果たしていらっしゃいませとかいう窓口が、果たしてあるんだろうかと。車には運転手はいなくても自動で当たり前に動く時代ができるし、そして従来の自動車産業とは違う世界で、電機メーカーが自動車をつくる、生産する時代もくるでありましょうしということになってくると、恐らく教育行政における教材だって、今までの従来型の教材でいける時代があるんだから、ひょっとしたらあの白板、黒板というのは全くない学校の授業体系が出てくるかもしれません。もっと言うたら、家にいてて、何もその一つのところに集まって仕事をするというそういう時代ではなくなる時代が、まずきていると思います。  恐ろしい、そういう意味でも本当に大変革の今、時代がきているわけですね。  そういう中で、話を元へ戻しますけれども、小野市全体のこの防災に対する情報発信の中で、メールが1.何%ですか、LINEをほとんどの人が使っていると。そういう私もメールを覚えたけれども、まずほとんど使ったことありませんね。情報手段としてはLINEですよ。全部LINEです。けさからももう4つか5つかLINEをしてから、朝6時です。情報が入ってきたんでそれに対して返事を眠たいのに打ってきたんですけれども、便利なことは便利なんですけれども、もう四六時中そうで、もう休む間はないですわ、LINEというのはある意味では。  そういうことの時代の中で、情報発信としてはLINEという、いわゆるスマートフォンにおけるLINEを使っていくという時代であると思いますが、先ほど1980年代以降の人についてはまだそういうことになれていない、そういうことがあるということもみずからおっしゃいましたけれども、その中で、私は今、防災だけに絞ってどういう状況かというと、まず、国の国交省、国土交通省、それから総務省の関係、それから先般、私は神戸気象台の台長さん、トップですね。その方と話をしたんですけれども、今、市長は国土交通省と気象台のトップとの間で私個人のホットライン、つまり個人メールで情報をつなぐようにしています。そのために、この前もご挨拶にお越しになりましたし、そういう連携をとっています。  最近の話としては、昨年度に洪水情報が入ったときは、国土交通省の所長から直接私に個人に連絡が入って、いわゆるルールとは違い、イレギュラーな形で避難勧告を出すかどうかというのは、夜中の12時でしたけれども、ちょうどその判断を、トップ間同士の判断をいたしました。で、避難勧告を出しました。で、そういう経緯があります。  どういうことかというと、まずそういう情報というのはトップに入ります。それからどうなるかというと、それは国・県から私に直接入って、それから防災会議が開催、招集されます。でも、ルールに基づいて小野市の場合は、どの基準に基づいて誰が出席をしてどういうメンバーで防災センター、あの免震構造になっておる防災センターにみんな集まるかというのはちゃんとルールが決められていますから、それに基づいて皆さん、集まってきます。そこで話があるのが、そこから一つは、まず自治会の区長さん、あるいはいわゆる自治会長さん、区長さんへの連絡が入ります。また、消防団の団長に命令が入って、それから下部の消防団組織に情報が入ります。あるいは、また各種団体にも入ります。加えて教育長を通じて、私が指示をしますので、そこから各学校に全部それが入ります。そして、避難開設の準備等が既に学校単位で行われるし、自治会単位で池の調査とか水の動向とかあります。その間はずっと、国土交通省、それから北播磨県民局とも連携をとりながら情報が入ってくるという仕組みになっているんですよ。  で、そういう中で大事なことは、情報の共有と一元化なんですよ。情報がばらばらに入ってしまうと大混乱が生じるわけですね。情報というのは、多くの情報を知ることも大事だけれども、一本に絞って情報源がここしかないんだと、これを間違ったのが、まさに東日本大震災の大混乱もまさにそれだったんです。そして、阪神・淡路大震災もそうでありました。まさに悲観的に準備をして楽観的に対応するという、いわゆるリスクマネジメント、危機管理の原則が忘れられておった。あっちやこっちから情報が飛び交ったんですね。  で、情報はたくさん収集して伝えるということも大事なんですけれども、結果としてそれが大混乱を生じるということもあります。  ということもありますので、小野市の場合はどうしているかといったら、先ほどのように、そのようなルートでもって、フェーストゥフェース、顔と顔との関係で自治体のそういう責任者の方に直接情報が入る形になって、そしてその単位で後は動いていくという、この仕組みなんです。  ある意味では、ここは、小野市は、神戸でもなければ東京でもないんです。小野市は小野市の地域特性というのがあるんですね。この地域特性の向こう3軒両隣の「おいっ、どうなっとんねん」という話が、このたった一言でそういう情報とは全く違う形で危機管理に対応するというほうが、私はその方が望ましいと思っているんですよ。  もちろん、今の情報化時代ですから、テレビは映します。気象情報は入ってきます。どんどん情報入ってきます。でもその中で、避難勧告を出し、避難指示を出すというトップが意思決定できる環境さえ整えておれば、このシステムは動けばいいと。つまり、情報に対する危機管理の原理原則というのは、徹底した情報共有、一元化して一本に絞ってそこから情報が全部の組織に流れていく、そこで行動をそれぞれの役割分担において指揮命令のもとに動いてもらうということが私は基本だと思っています。  したがって、その補完として、情報ソーシャルネットワークの中で、SNSの中で流していくとか、あるいは当然、広域連携やるわけですから、私と加東市長と三木市長と加西市長と、あるいはもちろん知事との連携も出てくる。それから私のところが特にあるのは、青野原自衛隊の駐屯地指令と私とはホットラインで結んでおります。そういうような形の自衛隊出動要請についても、過去にしたことあります。平成16年だったけれどもね。  そういうこともあるわけですよ。ですから、私は少なくとも、今の仕組みを大きく変えるんではなくて、今ある仕組みをどうやってもう一回精査して本当に完璧かどうかとか、あるいは人事異動によって人がかわっているかどうかとか、そういうネットワークをきちっと、いわゆるマニュアル化したものを、きちっと標準化したものを連携とれるような仕組みにしていくと、これをずっと毎年繰り返していくと。  そして、大事なことは、地域の人がその情報が流れることに対して、皆さんで協力してもらって動いていくという自治会能力を一番、強力にするということが小野市の防災戦略については一番望ましいんじゃないかと。  ただ、ちょっと大げさなことを言いましたけれども、小野市は考えてください。大きな山があるわけじゃないんです。大きな河川が、氾濫する河川がどわっとあるわけじゃないんです。完璧に今できておる堤防があります。それから、だから津波は絶対こないんです。幾ら大津波がきて、加古川を遡上して、東日本でもありましたけれども、川を遡上して河川と海から上がってくるのが両方一緒になって河川が氾濫すると。これは河口3キロメートル以内ではあるかもしれません。でも、小野市まではさすがに津波は上がってくるということはないでしょう。  というようなことからしますと、ある意味では、広域連携、いざというときには自治体間の広域連携、広域消防、それから自衛隊との連携、何といっても一番、我々として地道に防災活動を日ごろからやっているそういう自治体の戦略。  大事なことは、この危機管理にして誰が最終的に避難勧告、指示を出して、その判断が間違っておったか、間違っていないかを後手から先手管理、言われてからやるのではなく、言われる前にぴしっとした判断をするという、決断をするという、このリーダーがおれば、私だとは言っていませんが、少なくとも今はその責任が私にあります。そういうことであれば、少なくとも小野市民に対する安全安心は守れると私は確信を持っています。  以上、答弁といたします。あ、したがって、したがって、SNSを軽んじているんではなくて、それも補完として出して行くということだと思います。ですから、今、慌てて全くできていないならともかく、その必要はないと思います。  で、例えば、引いてもらったらわかるんですけれども、その他のことを言いますと、例えば、子育てのことになると、子育ての元へ戻りますけど、「兵庫県小野市の子育て情報」と言ってスマートフォンでポンと音量押して、「兵庫県小野市の子育て情報」といってポンと言ったらずらっと子育ての情報がぶわっと出てきます。子育ての何が無料で、どこの医療費が無料で、どこでどういう何人が保育所でどうしてくれる、全部出てきます。  それから、先ほどの空き家の話でもそうですけれども、小野市の空き家の関係でもばっとやれば、ぷっと出てくるようになっています。「小野市の空き家バンク制度」と言ってしゃべると、「小野市の空き家バンク制度」と言いますと、ばさっと出てきます。しかも、どこが成約しておって、どこが成約して、何件あるかいうてぴたっと出てきます。  それから、気象台の情報でも、私いつもゴルフへ行くときは、朝いつもポンと押します。そしたら時間単位の雨量と温度と最低と最高が出まして、小野と加東、小野から加東のゴルフ場へ行くんやったら加東で押したらポンといけた、車の中で見ながら、あ、何時ごろ寒うて、何時ごろには温度が上がってきて、この辺から寒うなるな、風は何メートル、どっちからの風というの全部わかります。ですよね。  もうそういう時代なんですから、ですから改めて小野市が特別にそういう防災戦略とか、そういうことについて今やらなくても、着実に小野市のシステム、ただ、将来を考えたら、小野市のクラウド、これ後でまた言いますけれども、これはもう次の質問で答えるかもしれませんが、そういう情報クラウドというのは、これから残っている課題、つまり従来はコストダウンを図るに対しても、標準化といってマニュアル化やって経費節減という時代から、情報化戦略によってどうやって経費節減やるかと、こういう時代ですから。何を申し上げたいかと言ったら、心配せんでも小野市は進んでいますよということだけ申し上げて、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  以上で、平田真実議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。  再開は11時40分といたします。                 休憩 午前11時25分                 ───────────                 再開 午前11時40分 ○議長(山中修己君)  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質問であります。  次に、椎屋邦隆議員の質問を許可いたします。                 (椎屋邦隆君 登壇) ○4番(椎屋邦隆君)  真政クラブの椎屋邦隆でございます。兵庫県知事の公正な裁決によって小野市議会議員の地位を回復しました。私からは、3項目5点について、質問いたします。  第1項目、全国学力・学習状況調査結果について。  3項目とも答弁者は市長をご指名いたします。  平成29年4月18日、全国の小学校6年生と中学校3年生(小野市では9年生)を対象に、国語と算数(数学)の学力調査及び生活・学習状況調査が実施されました。小野市の子供たちの学力・学習状況について、次の3点について、お伺いいたします。  1点目、生活習慣と学力結果との相関関係について。  小野市教育委員会発行の平成29年度版全国学力・学習状況調査についてを拝見しますと、脳科学の知見から、生活習慣と学力結果との相関関係があるようですが、その分析と対策について、お伺いいたします。  2点目、メディア依存への対策について。  先月2月4日、連合PTAの実践発表会がありました。その開会時における教育監のご挨拶の中で、スマホやゲームなどを2時間以上している子供たちの学力は低下するというお話がありました。そのお話に関連するかのように、全国学力学習状況調査の冊子の「学力低下を防ぐために」の項目において、ふだんの日に、テレビ・ビデオ・DVD・スマホゲーム・インターネットなどをしている時間が、全国平均と比較する形で小野市の状況が示されています。  家庭学習調査では、自分で計画を立てて勉強できる子が年々ふえているよい結果が出ていますが、反面、学力低下となるメディア依存の傾向が高まっていると思われます。メディア依存への対策について、お伺いします。  3点目、読書離れ対策について。  私の教員時代、学校でも家庭でも読書が大いに奨励されておりました。給食の時間でも、子供たちは給食を食べながら、教師の読むお話を聞いていました。ですから学校でも家でもよく本を読んでいました。  しかし、このたびの調査結果によりますと、家庭における読書について、「読書が好きではない」が、小学校では29.8%、中学校では35.6%。「普段の日に10分以上読書をしない」が、小学校では34.9%、中学校では50.4%となっております。脳科学では、読書時間が長い子供たちは左の脳、左脳を中心に脳の情報伝達がしやすい脳になっているとのことですが、読書離れへの対策について、お伺いいたします。  第2項目、学校・園における教職員の勤務の現状について。  近年、新聞やテレビ・ニュースで、過度の残業が要因となり、心身の健康を損なうなど、過労による悲しい事件や事故が伝えられております。  平成28年の第400回定例会において、「教職員等のメンタルヘルスケアについて」質問しましたが、今回は、昨今問題となっている超過勤務の実態について、現状分析とその対策について、お伺いいたします。  第3項目、公衆トイレの状況について。  先般、小野地区の自治会長の方々と、意見交換会をいたしましたが、「小野商店街に併設するサンパーク(らんらんバス停留所横)には、公衆トイレがありません」というご意見をいただきました。市内には、大小いろいろな公園がありますが、その公園に見合った公衆トイレは設置されているのでしょうか。公衆トイレの設置状況をお伺いいたします。  以上で、質問といたします。 ○議長(山中修己君)  質問に対し、答弁を求めます。  市長。                   (市長 登壇) ○市長(蓬莱 務君)  教育に関する項目も含まれておりますが、地方自治法第147条の長の統括代表権に基づき、全ての項目につき一括して答弁させていただきます。  ご質問に対する答弁につきましては、定例会2日目において、河島信行議員に対しご答弁したとおりであり、大多数の市民の代表である議員が決定された「議員辞職勧告決議」、つまり議員はやめるべきであると、この大多数の市民の代表である議員によって決定された議員辞職勧告決議、すなわち議員である以上は、そういう経緯から、まずは、あらゆる疑義に対し説明責任を果たされるべきという、市民から課せられたその責務が全く果たされていない以上、その市民から市政全般において負託を受けた市長として答弁することは、「市民の意思に反する」ことになります。市民みずからによって選ばれた議員が決議をしたことに対して、私が答弁するということは、認めたということになるわけでありますので、反することになります。  よって、現状において質問等に対してお答えすることはできないということであります。  なお、あえて加えて申し上げるならば、何ゆえ、説明責任を再々求められているかと申し上げれば、議員資格決定に係るその審査において、河島議員のときにもお話ししましたけれども、要するに議会で、百条委員会で話されたことと、知事に出された内容が明らかに食い違っているということについて説明をしてくださいと、そういうことについて、全く答えられていないと。それは、椎屋議員の主観的な意思によって、複数の場所が住所として認定される可能性があるということもあります。それは、最高裁の判決並びに地方自治法及び次の選挙等を含めた場合の公選法の趣旨に反することになるからであります。  いずれにしましても、この件については、もう何回となく議会で私は申し上げております。つまり、議会の中で、議員の中で、議員みずからの疑問に対して、議員みずからが自分の言葉で答えてほしいと。説明責任を果たしてほしいと。河島議員も椎屋議員も両方とも元教師であって、うそをついてはならないということを言い続けてきた人生を歩んでこられた方であります。それをいまだもって一言も自分の口からきちっとした説明がなされていないと、だから議員辞職勧告決議が出たんだろう。その辞職勧告決議がある以上は、市長は答えたくても答えることの内容をしっかりと認識しておっても、答えようがないということを先般にも申し上げたということであります。  とにもかくにも、私たちからすれば、市民の目線からすれば、何をやっているんだと、さっさと片をつけたらどうやというのは当然あるべき話です。堂々と公開討論会をやりましょうと言っているんですよ。それに対しても、やらないとも言わないし、やるとも言わないと。こんな状態が続いているということであります。  市長としての私が言うんです。誠意ある話をともにやったらいいじゃないですかということを何回も側面からは申し上げている。人は間違いを起こすものであります。どこかで謝罪すべき点はあるかもしれません。しかし、堂々と言うべきことは言ったらいいと思います。しかし、明らかに間違いは間違いであるということもあるわけでありますから、現に議員はそれを認めていらっしゃるんですね。こういう実態もあるわけです。そういうことからすれば、まだいまだもって説明が全くなされていない、要は、自分の言葉でしゃべりなさいよと。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  椎屋邦隆議員。 ○4番(椎屋邦隆君)  これからも民主主義の基本である三権分立のもとで市民の皆様のため、子供たちのため、議会の場で議員としての職責を全うしてまいります。  以上です。 ○議長(山中修己君)  質問ではありませんので、今のは、質問ではないですね。  それでは、以上で、椎屋邦隆議員の質問は終わりました。  今の質問は議事録から省きますのでよろしいですか。  よろしいですね。  次に、岡嶋正昭議員の質問を許可いたします。                 (岡嶋正昭君 登壇) ○12番(岡嶋正昭君)  市民クラブの岡嶋正昭でございます。  2項目について質問させていただきます。  第1項目、平成30年度市長施政方針について。  平成30年度一般会計の予算規模は、3年連続200億円超えとなり、前年度5.6%、額にして11億3,000万円増の213億円となる積極的な予算となっています。  市税収入も10年ぶりの70億円の大台に乗り、好調な企業収益を背景に、法人市民税や固定資産税が増加見込みとのことであります。一方で、引き続き徹底したむだの排除を敢行しつつ、将来にわたり持続可能な健全財政の堅持を念頭においた予算とのことです。  そこで、新年度予算の主な施策のキーワードに“夢”、“子ども”、“高齢者”の3つを、そして、重点項目に4つを掲げられていますが、その重点項目のうち、次の2点についてお伺いいたします。  1点目、「アクティブシニアの活躍と生涯現役スタイルの創出」について。  答弁者は市民福祉部参事にお願いいたします。  昨年実施された65歳から74歳の市民5,000人を対象としたシニア活躍アンケート調査の結果、「生涯現役で働き続けたい」、「ボランティア活動に機会があれば挑戦したい」といった前向きな回答が多数あったとのことです。  また、平成30年度から「おのアクティブポイント」を創設し、元気な高齢者の拡大につなげるとのことです。  シニア活躍アンケートにより、市民の方が希望する働き方やボランティアに関する意見はどのようなものがあったのか、お伺いします。  また、例えば活躍の場として、道路横に繁茂する雑草や耕作放棄地等の管理を行うことなどもあると思いますが、これら高齢者の活躍の場を具体的にどのように考えておられるのか、当局の考えをお伺いいたします。  2点目、新たな魅力を創造するまちづくりの推進について。  答弁者は、小林清豪副市長にお願いいたします。  市役所新庁舎の2020年春の開庁により、小野市のランドマークができ上がります。また、イオン小野店の北側にはソロ池の商業施設や噴水も現在整備されています。市域全体を見ますと、浄谷黒川丘陵地における陸上競技場の整備、小野長寿の郷構想のさらなる進展、ひょうご小野産業団地、新都市南北線の事業推進、市道片山高田線・王子中島線の整備、東播磨道の整備促進等、魅力あるまちづくりのための盛りだくさんの事業が計画されています。
     そこで、さらなる飛躍に向けた今後の小野市の取り組みについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。  第2項目、糖尿病性腎症重症化予防に係る取組について。  今期定例会2日目に小林千津子議員が特定健診の受診率について質問をされましたが、生活習慣病全般の予防における特定健診の重要性を改めて認識したところであります。  国民健康保険における1人当たりの医療費は、医療の高度化等の影響もあって、年々増加しておりますが、国民健康保険の被保険者の約46%が65歳以上という状況の中で生活習慣病の受診による影響も無視できないと考えます。1人当たり医療費の増加は、その結果が国民健康保険税として、各被保険者の負担増にもつながっています。  先般、議員派遣における研修で、広島県呉市において、糖尿病性腎症重症化予防の取り組みについて視察を行ってまいりました。人工透析にまで至る重症化した腎臓病の原因はさまざまですが、その中には糖尿病が含まれております。糖尿病性腎症は、その治療と並行して、食事内容や運動などの生活習慣を改善することで人工透析を未然に防げる可能性があります。人工透析は、患者のQOL(生活の質という言葉らしいです)を著しく低下させるため、未然に防ぐことができれば、本人だけでなく、家族にとっても大変幸せなことであります。  そこで、糖尿病に特化した取り組みについて、次の4点をお伺いいたします。  答弁者は、市民福祉部長にお願いいたします。  1点目、小野市の国民健康保険における医療費の現状について。  国民健康保険における糖尿病及び人工透析に係る医療費の現状について、お伺いいたします。  2点目、特定健診受診者における糖尿病の状況について。  特定健診の受診者の結果から、糖尿病に関する状況について、お伺いします。  3点目、人工透析患者数の推移について。  国民健康保険における人工透析患者数の推移と新規透析患者の原因の状況について、お伺いします。  4点目、糖尿病性腎症重症化予防の取組について。  糖尿病を原因とする人工透析患者を減らすため、小野市の今後の取り組みについて、お伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山中修己君)  12時を回りましたが、議事の都合により、このまま続けますのでよろしくお願いいたします。  質問に対し、答弁を求めます。  市民福祉部参事。                (市民福祉部参事 登壇) ○市民福祉部参事(犬塚良子君)  第1項目1点目、アクティブシニアの活躍と生涯現役スタイルの創出について、お答えいたします。  今年度初めて実施したシニア活躍アンケート調査では、就労やボランティア活動の状況等についてお尋ねし、65歳から74歳の市民1,960人の方にご回答をいただきました。  まず、就労状況の結果は、何らかの形で働いておられるのは全体の46.4%でございました。また、「現在は仕事をしていないが今後してみたい」と回答された方が希望される就労の頻度と時間は、「週に2~3日」が56.9%、「1日3~4時間程度」が67.1%と最も多くなっており、高齢者の就労への意向は、フルタイムからいわゆるプチ就労にシフトしていることがわかりました。  一方、ボランティアにつきましては、現在活動されている方を含め、やってみたい方が47.5%おられ、活動の条件として約4割の方が「気軽に参加できること」、「時間や期間に縛られないこと」を挙げておられます。  このように潜在するアクティブシニアの方々に楽しさとやりがいを感じながら社会参加をしていただくことを目的として、市では、平成30年度から「おのアクティブポイント事業」を開始し、活躍の場を広げるきっかけづくりにしていただきたいと考えております。  また、平成27年度から市独自で実施しているシニアサポートモデル事業では、現在7団体、68人の方が、それぞれ雑木の伐採や雑草の処理、寺子屋や子ども食堂など、会員みずからの経験上、地域で必要とされているニーズをキャッチし、地域の困りごとに着目したオリジナルな事業に取り組まれております。  ほかにも、少子高齢化や核家族化が進んでいる現代社会の中で、市民生活そのものの中にニーズがあり、シニア世代の能力と技能を必要とする活躍の場が数多くあるものと考えております。  市といたしましては、このように潜在されているシニア世代の方々とその活躍の場をつなぐため、今後におきましても、セミナー等各種事業の実施及び情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、小林清豪副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林清豪君)  第1項目2点目、新たな魅力を創造するまちづくりの推進について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、現在、小野市では、さまざまな大型事業が計画され、魅力あるまちづくりが着々と進捗している状況でございます。  その例を挙げますと、まず市民の貴重な財産として取得した100ヘクタールに及ぶ浄谷黒川丘陵地では、400mタータントラックと人工芝のサッカー場を備えた多目的運動広場の整備を進めており、今年度は人工芝の工事に着手し、来年度にはタータントラック、管理棟などの主要な工事を控えている状況でございます。  また、小野長寿の郷構想市場地区では、新都市中央線が全線開通し、北播磨総合医療センターを中心とした医療、福祉、健康が一体となった新たな生活空間の創造も進み、特養100床を備えた高齢者福祉施設の建設が始まっております。  加えて、平成33年度の完成を目指し、この秋からいよいよ造成工事に着手するひょうご小野産業団地と新都市南北線の整備、県事業では、東播磨、北播磨の未来を開く東播磨道の整備も順調に進んでおります。  このような中、郷土を愛する人たちの夢と誇りのランドマークである新庁舎建設が、いよいよこの春から始まります。  あわせてイオン小野店北側に位置するソロ池では、民間活力による商業地の開発が進み、さらには、市の玄関口としてふさわしい空間になるよう水質浄化と景観向上を兼ねた噴水装置を設置し、夜間のライトアップも行い、新たな賑わい空間の創造と美しい景観の形成を進める予定となっております。  なお、商業地開発につきましては、現時点では、飲食店3店舗が計画され、第1店舗目は、この秋にオープンされる予定と聞き及んでおります。  さて、議員お尋ねの、さらなる飛躍に向けた今後の小野市の取り組みについてですが、まず、浄谷黒川丘陵地では、多目的運動広場が平成31年度に完成いたします。引き続き、丘陵地の基本計画に基づき、野球場の整備、クロスカントリーコースの整備等を検討し、交流人口の増加を目指してまいりたいと考えております。  次に、小野長寿の郷構想市場地区周辺におきましては、新たな産業団地が整備され、試算では、約1,000人の1,000人の雇用も見込んでおります。  既存の新都市中央線に加え、新都市南北線や東播磨道が整備され、北播磨地域の中核都市として、当地域のポテンシャルは今以上に上がることが予想されます。  民間開発も含め、さらなる土地利用が進んで行くよう努力してまいりたいと考えております。  2年後には、庁舎の移転も終わり、その跡地につきましては、賑わいづくり、市の活性化に大きく寄与するものと期待しているところでございます。  今後も、5年、10年後の飛躍した小野市の姿を想像しながら、小野市民が、小野市に住んでよかったと思えるまちづくりを、積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、市民福祉部長。                 (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(松井 孝君)  第2項目1点目、小野市の国民健康保険における医療費の現状について、お答えいたします。  小野市国民健康保険における平成28年4月診療から平成29年3月診療までの1年間に医療機関及び調剤薬局から請求された診療報酬明細による医療費は約40億2,800万円となっており、議員ご指摘のとおり、代表的な生活習慣病である高血圧性疾患、糖尿病、脂質異常症にかかる医療費は約5億6,200万円で、全体の約14%を占めております。  そのうち糖尿病にかかる医療費は約2億円、人工透析にかかる医療費は約2億900万円、患者1人当たりに直しますと、糖尿病が約6万6,000円に対し、人工透析は約500万円となっております。  次に2点目、特定健診の受診者における糖尿病の状況について、お答えいたします。  今年度の健診結果では、糖尿病に関する検査項目で医療機関の受診が必要とされる「要医療」判定者は3.0%であり、この数値は高血圧など他の生活習慣病の値より低くなっております。男女比は男性5.3%、女性1.3%となっており、男性が女性より4倍以上多くなっているため、男性に注意が必要な状況でございます。  一方、検査値に軽度の異常が認められるため、生活習慣病の発症を予防するために、現段階で生活習慣の改善が必要とされる「要指導」判定者は28.4%であり、これは他の生活習慣病の値と比べ最も多くなっており、特に50歳代から増加している傾向にあります。  また、検査項目の一つに、HbA1cという過去1~2カ月の血糖値を反映した血糖値のコントロール指標となる検査があり、その検査における小野市の「要指導」以上の判定者を見ますと、平成26年度は59.1%であったものが、平成28年度は1.3ポイント増加し、60.4%となっており、半数以上が将来、血糖値に注意が必要な状況となっております。  平成28年度の県平均は61.6%、北播5市1町は62.3%であり、小野市の60.4%は若干低い値となっている状況です。  増加傾向になるのは50歳代以降であり、特に50歳代では平成25年度の27.5%から28年度は51.3%となっており、約1.9倍に増加しているため、40歳代からの糖尿病予防に関する啓発が必要であると考えております。  次に3点目、人工透析患者数の推移について、お答えいたします。  小野市の国民健康保険における人工透析患者数は、平成27年度43人、平成28年度41人、本年度は12月末現在でございますが36人となっており、ほぼ横ばいで推移をいたしております。  平成28年度につきましては、レセプト分析の結果、約55%の方が生活習慣病である2型糖尿病に起因する腎症となっております。  また、各年度の新規の人工透析患者の状況は、平成27年度は8名、平成28年度も8名、本年度は12月末現在6名となっており、そのうち2型糖尿病に起因する方は、平成27年度は6名、平成28年度は2名、本年度は3名となっております。  次に4点目、糖尿病性腎症重症化予防の取組について、お答えいたします。  糖尿病は、初期の段階では自覚症状がほとんどないため、健診の受診や医療機関への定期的な通院により血糖値をチェックすることが不可欠といえます。発症した場合には、その重症化予防のため、医師等の指導のもとで生活習慣を見直し、血糖をコントロールすることが必要です。  本市ではレセプト分析により、糖尿病性腎症に移行するリスクが高い被保険者に対して、平成27年度から訪問や面接による個別保健指導に取り組んでまいりました。今年度は生活習慣を改善することにより、糖尿病の重症化防止が見込まれる23名に対し、個々に合った食生活や運動習慣などを指導いたしました。  ほかには、健診受診者を対象とした健康教室を毎年11回、市内5つの会場に分けて実施し、今年度は糖尿病検査が異常値であった315名に対し、保健指導を行いました。  ご質問の今後の取り組みでございますが、糖尿病に関する項目が「要医療」で医療機関を受診していない方、治療を中断している方を選定し、医師会との連携により主治医と市の保健師、管理栄養士が本人と面接をしながら、6カ月間の支援を行う「糖尿病性腎症重症化予防事業」を次年度の新規事業としての開始を考えております。  この事業の実施により、市とかかりつけ医が同時にかかわることで効率的で整合性のある指導により、新規透析患者の減少等につながることを期待しているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  岡嶋正昭議員。 ○12番(岡嶋正昭君)  それぞれの項目につきまして、若干再質問をお願いしたいと思います。  第2項目から先にお伺いしたいと思うんですが、市民福祉部長、申しわけないです。お願いいたします。  先ほど、詳しくご答弁いただきましたんですが、国民健康保険の加入者の状況が、非常に高齢者が多くなってきている現状ということでした。ということは、65歳以上ということですから、現役から。  まず、その聞きたい項目というのは、医療費につきまして、医療費が当然、国民健康保険税にかかってくるわけですからふえるものと考えておったんですが、たまたま29年度から30年度を見たときに、若干減少しているような状況がありました。それについて、内容についてお伺いしたいんです。  それにつきまして、どういうことかなといいますと、先ほども言いましたように、被保険者の割合が、高齢者が非常に多くなってきているということでした。それからすると、医療費は当然どんどんふえてくるんであろう、高度医療もありますし、先進医療もありますし、さらにその保険料の医療費の負担はどんどん増加してくる、それにもかかわらず高齢者ということになりますと、医療費の健康保険料の負担が非常に厳しくなってくるんではないかな。それからすると、医療費が減ってくるというのはどうなのか、ちょっとその辺の整合性が理解しにくいものですから、そのあたりについてお伺いしたいなというのが1点目でございます。  それと、最後の4点目につきましての人工透析についての取り組みについて、お伺いしたいんですけれども、先ほども詳しくご説明いただきまして、新たに取り組んでいくということを強い決意をいただいたんですが、なかなか厄介な病気だと思います。  それで、糖尿病性ということになりますと、生活習慣病ということですから、やり方によっては防げる部分もあるんではないかというふうに感じます。そういうことからして、糖尿病性の腎症重症化等への予防のための新たな取り組みを考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりについて、お伺いしたいと思います。  今回、質問項目に挙げるに当たりまして、まず、広島県のほうへ行きまして、いろいろ取り組みを研修してまいりました。そういうこともあるんですが、実は私の友人が昨年、一昨年の暮れに亡くなりました。それがずっと人工透析をやっていまして、多分30年から35年ほどあったと思うんですね。その間、腎臓移植をしまして、約10年ほどは通常の生活だったんですが、また再度、人工透析という生活を強いられておりました。  で、見ていますと、やはり、彼は週2回行っていましたから、二日に一遍必ず病院へ行って透析をせんといかん、透析へ行ったらもうそれでいいのかということではなく、やはり体には非常にハンディが生じるわけですし、ふだんの生活にも影響が非常に大きくなります。そういうことからしますと、つらい闘病生活ですよね。体を見るとどこが悪いんかなと思うんですけれども、実態はそういうことですから、付近の目からも非常に気を使っておりましたし、透析をやらなかったらもうそこで命は終わりというふうなことのように聞いております。何としてでも、もちろん、コストといいますか、医療費につきましても先ほどお聞きしましたように、年間約500万円ぐらいかかりますということであります。  そういうことからしましても、何とか1人でも人工透析にならずに済むような方法はないものなのか。まずは、やはり本人が一番注意をせんといかんわけですけれども、やはりサポートをしてあげることによって、少しでも緩和できたらありがたいかなと思いますので、その点について、さらなる取り組みということで、お伺いしたいと思います。  それと、第1項目につきまして、小林清豪副市長にちょっと追加で確認したい点がありますので、1点だけお伺いしたいと思います。  といいますのは、先ほど、2点目のところで答弁いただいたソロ池の開発の件なんですが、飲食店がオープンというふうなことをお聞きしたと思うんですが、何しろイオンの北側で非常によく市民の方の目につくところでございまして、いろいろ聞いたりするんですね。例えば、ユニクロがくるんですよとか、スターバックスですよとかいうふうな、いろんな情報が流れていまして、どこでどういうふうになったのかわかりませんけれども、そんな話がよく聞くものですから、ただ、民間のほうでということですから、なかなかどこまで情報を持っておられるかわかりませんけれども、今の現在のつかんでおられる情報につきまして、そのあたりをちょっとお伺いできたらなと思いますので、お願いしたいと思います。  それと、最後に1点、市長にお伺いしたいんですけれども、施政方針ということで今回、第1項目挙げさせていただきました。今後の小野市の将来像についてということで、市長にお伺いしたいと思います。  小野市は、先ほども副市長のほうからも今の小野市の取り組み状況について、いろんな角度にわたって答弁いただきました。  で、小野市は、市民の方も肌で実感していただいているように、非常に元気でいろいろ事業をやっていただいて、内容もしっかりとやっていただいているようやいうことは聞くんですが、今後庁舎も2年後には新しい庁舎、でき上がりますし、まちづくりが大きく変わってくるんではないかなというふうなことで、皆さん期待をしておられますし、どうなるんかなというふうに不安を持っておられる部分もございますので、今、市長の中で頭の中で大体描かれている将来像につきましてお伺いできればな、年初に当たりまして、そんな感じでぜひとも夢のある小野市の将来像をお願いするわけではございませんが、夢ある生活を送るために、市長の将来像についてのお考えをお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(山中修己君)  再質問に対し、答弁を求めます。  小林清豪副市長。 ○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。  ソロ池開発につきましては、議員も今、おっしゃられましたように、民間開発ですので、特に私どものほうに決定権があるわけではございません。  で、先ほど言われましたように、ユニクロとかスターバックスというその言葉は、私も外から何回か聞いたことがございまして、結構スターバックスというのは、特に何か出回っていまして、どこでかなと思って調べてみましたら、一番最初にディベロッパー、開発会社が敷地町に交渉したときに、スターバックスを持ってきますよっていう話をされているみたいです。そのそこの情報がずっと市民にこの一年間余りの間に広がっていったんではないかというふうに考えております。  で、一応、このソロ池につきましては、市のいわゆる玄関口で一等地であります。そこを民間のディベロッパーが地元の敷地町と交渉されまして、5,000㎡を開発するということ合意されたということで、で、一番最初に来られて、私どもも若干出会って話をしたこともあるんですけれども、一番私どもは危惧しておりましたのは、イオンに悪影響が出ないかということが非常に危惧しておりまして、といいますのは、昨年度、一昨年ですか、ダイレックスが王子町に進出しまして、イオンの食料品に大打撃が出ております。ダイレックスができて、売り上げが物すごく落ちたということがございまして、そのことはイオンの店長ともいろいろ話をした中で、イオンはこの開発に大きな期待をされています。賑わいづくりで人が集まることによって、イオンにも人が流れてくるということで、期待をされています。ただ、スーパーとコンビニはやめてほしいというのは、イオンからの要望がございまして、そこはディベロッパーのほうに話をさせていただきました。  で、そういう中で、今現状で私どもがつかんでおります現状でいきますと、きょう実は朝、このディベロッパーの方から電話がありまして、非常に住宅展示場の業者が物すごく強くアピールして、その噴水ができるなら何とか住宅展示場をさせてもらわれへんかという話があるというようなことがちょっと入ったんですが、それはだめですよと。それは、小野市も景観整備も含めて非常に予算も投入している、あなたとこの開発であるけれどもやっぱり小野市としてはそれはだめだということでお返事はさせていただきました。  その飲食の状況でございますが、そのスターバックスという話の中で、流れで、大きく今、ほぼ確定的になっているのは、カフェ、大きなカフェが今2店舗候補に挙がっておりまして、一つはもう北播磨にないカフェ、でもう一店舗は兵庫県にないカフェというのが、結構大きな85坪ぐらいの大きなカフェらしいんですけれども、それを開発でそこへ入れたいと、今はその2つのどちらかということで絞られているようでございます。  ただ、あとの飲食につきましては、そのカフェが大き過ぎて、決めていたところが若干バッティングしてくるというようなこともございまして、いろいろ交渉を今からこの2カ月ほどでずっと交渉を進めていきたいと。  で、まず、その3店舗のうちの1店舗につきましては、10月オープンを目指していきますということぐらいまではつかんでおります。  あとの交渉は、何か企業のマル秘の中身が結構多くて、いろいろ交渉はたくさんのところと交渉されているようですが、やはり小野市の賑わいづくりと活性化につながるような、ほかにはない小野市の、ほかにはないような業種でということになってきたらなかなか難しいということも含めて、精力的に交渉はされているようでございますので、ここ当分は見守っていきたいなというふうに考えております。  先ほどの繰り返しになりますが、この噴水ができたことによって、非常に業界から注目されていまして、いろんなところから申し込みというか、オファーが来ているようなことでございますので、業者も喜んでいるんですけれども、調整が大変だということで、なかなか決定にはまだ時間がかかりますというところでございます。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。
    ○議長(山中修己君)  次に市民福祉部長。 ○市民福祉部長(松井 孝君)  再質問にお答えさせていただきます。  国民健康保険の医療費、これが減少していることについてということで、多分、予算、今回計上させていただいておりますので、30年度予算も減少、かなり減らした形での予算となっていることについて、どうなのかということかなというように思うんですが、国民健康保険、ご承知のように先ほどは65歳以上の方がだんだん割合がふえているということでございましたけれども、被保険者全体で見ますと、平成28年の10月に社会保険の適用の変更というのか、拡大というのがありまして、これまでのパートタイムで働かれていた方がフルタイムではない働き方の中で、週30時間というような形から週24時間と範囲が広がったというようなこともございます。それから、いろいろアクティブシニアというような形で活躍をされている中で、定年後に勤務を延長されるといったことで、社会保険を継続されるというような方もふえてきているというような状況の中で、被保険者全体の中でかなりの人数が減ってきております。平成28年度では、約600名程度減ったというようなことで、本年度も同じような傾向を示しております。  そういった中で、被保険者の数等を鑑みまして、30年度、大分減らした形の予算というふうな形ではさせていただいています。  ただ、議員の質問の中にありましたように、被保険者1人当たりの医療費というのは年々ふえてきております。県下でも結構高い位置に来ているような状況でございます。被保険者1人当たりの医療費がふえるということになりますと、当然ご負担いただいている保険税のほうに上昇というような形の大きな要因になってくることは考えられます。  そういった中で、議員からご質問をいただいた生活習慣病の重症化、特に人工透析などに至らない、そういった取り組みが本当に必要なのかなというふうに思っています。  2点目で質問いただいたんですが、2日目に小林議員のほうから特定健診に関してのご質問をいただきました。全てにおいて生活習慣病の早期発見、リスクを早く発見して早く対応するということが、もうそもそも一番大切なことなのかなというふうに思います。  そういった中で、特定健診の中にも腎症の重症化予防ということで、これまでから小野市では血清クレアチニン検査というのを取り入れたり、先手管理というような形で健診のほうには取り組んできております。  で、それに加えて、これまでから保健指導いろいろ先ほども答弁させていただきましたが、保健指導のほうは、いろいろ取り組ませていただいておりますが、平成30年度から今度医師会、協力いただける医療機関と、全てではないんですが、協力いただけるという医療機関と連携をとりながら、市の保健師・管理栄養士が連携をとりながら、6カ月間、月に1回、訪問であったり電話であったりとかさまざまな手法を用いながら、保健指導のほうに務めさせていただくと。で、最初は、かかりつけのお医者さんと管理栄養士・保健師、それで対象者の方が一緒になって面談をしていただいて、どう進めていこうかということを話し合いをしていただいて、6カ月後にその評価をしていただくというような、6カ月の期間を重点的にさせていただくと。  で、その対象の方は、まず健診を受けていただいて、血糖であったり、腎臓の検査値にちょっと「要医療」ですよというような判定が出た方、それをこれまでのレセプトデータなどを分析しながら、まずは受診勧奨をさせていただくと。で、その中で、受診をいただいたときに、そのかかりつけ医の方からそれに取り組みましょうというようなお勧めをいただいて、一緒になって、同意をいただいた上で一緒になってやりましょうというふうな取り組みを今、考えております。  今、協力いただけるというのは、小野市内で12カ所というように、今、聞いております。加東市では11カ所という、小野市加東市医師会の中でそういうふうな状況には今なっております。  そういった取り組みを踏まえて、今後、被保険者の方がその生活習慣病の重症化に至らないような取り組みに努めてまいりたいというふうに思っております。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  時間もちょっと過ぎておるんですけれども、ご質問がいわゆる今後の小野市の将来像ということであります。  基本的には、この3月の平成30年度の施政方針演説の中で約40分間、基本的な理念、行動指針、あるいは目標とすることについては、述べさせていただいたとは思うんですけれども、改めてその何をするかということも大事でありますけれども、基本的な考え方は、もう何回も申し上げておりますように、小野市の3人の市長が不祥事でリタイアするという全国でもまれにみる大疑獄事件の中で小野市はスタートしました。  ですから、基本的には、小野市を変えるという理念は一つも変わっておりませんし、それをもっと変えるというのが基本的な考え方であります。  加えて、一つだけ違うのは、今までの従来の方々というのは、ほとんどが、決して公務員を批判しているわけでありませんが、基本的にはいわゆる公務員の方、あるいは教育行政の方というように、どちらかというといわゆるお役所の姿の延長線上の方がトップでおられたと。決して私は、民がいいとは言っていません。民のよさ、官のよさをそれぞれ取り合わせながら新しい小野市をつくるということでございました。  ご承知のとおり、政治とは無限の理想へのチャレンジであります。そのことを小野市の冊子としてまとめさせた書籍を発表させていただいております。今、少しおくれておりますけれども、先般神戸市長、久元市長と私の対談を入れた本が、日本経済新聞、日経BP社から発行される予定になっておりますので、その中で、恐らく、記者さんがどのようにとらえるかは別ですけれども、その理念たるところ、そして小野市はどう変わっていくのか、そして地方自治というのはどうチャレンジしていくのかということが、多分折り込まれると、私はそのつもりで面談というんですか、記者会見に応じてきたわけであります。それを読んでいただければ一番おわかりになると思いますけれども、いずれそれは発刊されます。その前に小野市のチャレンジという本を見ていただければ、大体のことは書いておりますけれども、そういう中で違うのは、やはり行政も経営であると、これは徹底して一貫しております。より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するか、まさに行政とは経営であるということと、そして徹底した4つの、いわゆる市民をお客さんととらえた顧客満足度志向の徹底と、何を成し得たかという成果を問うと、そして、よそがやったからまねをするということじゃなくて、画一的横並びの仲よしクラブは脱却して、本当に小野は、小野の強み、地域特性を生かしたその防災にしてもそうです、先ほど平田議員にもお答えしましたけれども、いわゆる全国で起こっていることと、小野市の地域特性をしっかりと見きわめた政策というのは必要であろうとこう考えております。  その中で、いわゆるその顧客満足度志向、そしてオンリーワン、そして見える成果の成果主義、そして大事なことは、どこよりも早く後手から先手管理、どこかがやったからじゃなくて、言われてからやるのではなく言われる前にやるという、この4つの方針というのは全く変わっておりません。これは官民問わず、全く同じであります。やるべきことは見える成果を出すということであります。  そういうことの中で、やはり将来はと聞いておられますので、政治とは無限の理想へのチャレンジですから、小野市の理想というのはどうあるかということは絶えず四六時中私は考えているつもりであります。  そういう中で、先ほど、小林副市長のほうからお答えしたとおりであります。まずは今あることを、やることをきっちりやり遂げると。庁舎建設、工業団地のいわゆる完成、それから新たな陸上競技場完成、それから葉多町から出ております西環状線の完成、それからソロ池の開発であり、いろいろ今スタートいたしております。それから、広域的には、当然東播磨南北道路ということであります。  一番、ポイントになるのは、やっぱり安全で安心なまち、今まではご承知のように子育てを非常に重視してきました。結果として特殊出生率は1.63というところまで上がりました。そして、兵庫県下の中で医師の数というのは4.2人というのは、兵庫県下29市12町の中で最も住民1,000人当たりの医師の数が多いのは、小野市であります。もっとそれを区割りで説明しましたら前にも説明しましたけれども、神戸市のを一つの市として見ますと、神戸市中央が第1位、2番目が小野市と。それを市単位でいきますと、第1位は小野市、2位は神戸市ということであります。  なぜかといったら、住みよいまちとは何ぞやと、それはやはり医療が充実して教育が充実しておること、この2つに働くところがあるかどうか、この3つを接点にしたことが、私は一つの理由。  医療とそれから働く場所がある雇用と、それから教育のやっぱりきちっとしたところ、この3つがリンケージすることによって、どんなまちでもこの3つをうまくリンケージするということが一番大事であるとこう思っておるところであります。  ご承知のとおり、教育行政はここで申し上げるまでもなく、総合会議の中で、今は教育委員会と市は、もうずっと10年以上前から連携をとってきています。むしろ国の動きのほうが遅いと考えてもいいと、私は過言ではありませんけれども、あえてそう思っています。  そういう中で、これからというのは、あえて言うならば、高齢者施策にもう少し重点を置いたそういう上に傾斜したいわゆる政策をこれからすごく、いわゆるドライブをかけていきたいなと考えております。  決して今、医療費が無料で、高校3年生まで医療費が無料でかつ保育所代金が無料だという子育てにとって非常に皆さん喜んでいただいておりますけれども、それは私が国家的レベルの、ナショナルミニマムとして、国家としてやるべきやと、その先手を小野市は組んだというだけの話でありますから、やはり高齢者に対して、高齢化率が今27%ありますけれども、これからどんどん高齢化率がふえてきます。そこに医療というのはベースにありますけれども、本当に元気な、先ほど糖尿病の話がありましたけれども、やっぱり元気でいわゆる高齢者が活躍できる場というのはどうやって政策に折り込んでいくか、みずからをもって健康に留意することは当然でありますけれども、しかし、それを支えるそういう政策というのを明快に出していくということだと私は思っております。  とっぴなことをするんじゃないです。それで、大事なことは、経営者でありますから、最も今、小野市は県下でも1、2番を争う財政健全性を維持しておりますけれども、それをそのまま維持していくというもう一つの側面を持ちながら、徹底した行財政改革は今の形でやっていくと同時に、そして先ほど平田議員からもありましたけれども、いわゆる今までは標準化、マニュアル化して徹底した業務の見直しということによる経費節減、これはいわゆる官民問わず、この1970年代からずっとやってきたことなんです。これからは違うんですね。新しいそういう情報、いわゆる技術をうまく使った形で、仕事の質そのものを変えていくということによって、人に圧力をかけるんではなくて、仕組みが変わることによって、小野市の機能が、極端な言い方をしたら、今小野市の場合は31%も当時からすれば人は少なくて、仕事の量は倍以上になっているんですけれども、それをこなしてくれております。住民100人当たりの職員の数は最も少ないです。それをさらに少なくても負担のかからない、つまり働き方改革の先端を行くような気持ちで、どうすれば生きがいを感じてやる気を持って、インセンティブを与えられて、しっかり頑張る職員が、いわゆる行政のサービスの長たる形で職員が頑張ると、それに市民とともにリンケージする社会、我々だけがやっていると思ったら間違い。市民みずからが、そうだよねと、「そだね」ということで、一緒に頑張るそういう社会をつくるということだと思います。  もうこれ以上言ったら、もう時間になりますので、30分ぐらい、私の具体的な理念、経営方針、それからぶれないそういう考え方、そして小野市を基本的にもっと変えるという強い意志、いうものを出しますけれども、同時に市民の目線に立って、何が問題なのか、何が求められているのか、もう一回謙虚にその情報を収集して分析をして、そして計画をプラン、ドゥ、チェック、アクション、これはPDCAのマネジメント、計画を立てて実行して行政の弱い検証する、そしてその検証したことを次のアクションにつなげていくという政策において。必ず、やりました、やりっ放し、これは絶対だめよ。やって何が変わったのか、ここだけははっきりしていくということで、そして市民の同意を得てやるべきことはやると。  これから人口が減ってきます。しかし小野市の場合は、特殊出生率、女性は1.44から1.63まで上がりました。それから医療費については、先ほどのようなことであります。これからますます高齢化社会にとって、やっぱり何が本当に、どこかでやっているからじゃないんです。小野市は本当にここは強みやというところをしっかりと抱いて、政策につなげていきたいと。  まずは、今ある政策をきちっとやる、そして理念は「変えるんや」と強い意志を持つ、それから皆さんと協力し合ってやる。そのためには、市民のやっぱりともにやるんだという決意が必要だ。そのためには議会の皆さんの力も必要なんです。だから、小さなことでごちゃごちゃやっている議会の姿というのはおかしいと言っているのは、そういう意味だということを最後加えて、再質問に対する答弁といたします。  終わります。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○12番(岡嶋正昭君)  ありません。 ○議長(山中修己君)  以上で、岡嶋正昭議員の質問は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。再開は、13時40分といたします。                 休憩 午後 0時44分                 ───────────                 再開 午後 1時40分 ○議長(山中修己君)  ただいまから、会議を再開いたします。  先ほど、椎屋邦隆議員から午前中の会議における発言について、会議規則第65条の規定によって、一般質問の中での通告外の発言でありましたので、これを取り消したい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  これを許可することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  そのように決定いたしました。  次に、前田光教議員の質問を許可いたします。                 (前田光教君 登壇) ○8番(前田光教君)  市民クラブの前田光教でございます。  ただいま議長より発言の許可を得ましたので、私のほうから3項目について、一般質問を行わせていただきます。  まず第1項目、入札執行状況について。  答弁者は、小林昌彦副市長にお願いします。  小野市の市長応接室には、退任された歴代市長の肖像画が飾られています。しかし、本来5枚あるべきはずの肖像画は2枚しかなく、3人の市長が汚職や背任で失脚するという反省の上に立ち、現市長が就任された平成11年2月からは、公平性、透明性を担保しながら、可能な限り競争性が発揮できるように入札制度の改善が図られています。  民間企業では「売る」ことはもちろんですが「買う」ことを意識し、コストダウンを図り、「いかにしてものを買うか」は、経営上、重要な課題であります。  一方、行政においてもQCD(Quality,Cost,Delivery)の判断は重要であり、それらがきちんと守られているかだけでなく、社会的責任を加えて業者を総合的に判断する必要があると思います。  入札制度改革により、平成11年度から平成27年度では166億円の経費削減効果となり、現時点における平成29年度末の決算見込みにおいて、基金残高は前年同様の90億円、地方債については前年から4億円増の186億円、そのうち小野市の負担額は45億円、国の負担額は141億円、実質公債費率は前年同様の4.3%を見込み、将来負担比率はマイナス32.5%と健全な財政を維持している現状にあります。  これらの財政基盤は、ある意味、地域経済にも十分配慮した中で入札制度改革を初めとするさまざまな取り組みがなされた結果であると認識しています。  一方で、行政の役割には、地元業者の育成もあると言われていますが、小野市の場合、企業を保護するだけではなく、構造改革を促し、競争のできる体質を培い、勝ち残れる企業体制を構築できるよう取り組まれているものと認識しています。  そこで、現在の入札執行状況について、お伺いします。  第2項目、有害鳥獣侵入防護柵設置に係る要望について。  4点ございますが、答弁者は全て地域振興部長にお願いします。  「住むならおの」というキャッチフレーズがイノシシの世界にまで普及しているのか、小野市においてもイノシシによる被害や課題は何年も前から頻繁に本会議において、それぞれの議員から一般質問により、関係地区の問題提起がなされてきました。直近では、平成29年の第409回定例会において、高坂純子議員より質問がなされたところでありますが、本年も各自治会等に対し、有害鳥獣侵入防護柵設置に係る要望調査が開始されています。この制度の活用について、次の4点について、お伺いします。  1点目、防護柵要望件数及び要望総延長距離について。  現時点で取りまとめられている要望件数、また防護柵設置要望の総延長距離について、お伺いします。  2点目、平成29年の被害状況及び被害地区について。  平成29年のイノシシ被害状況並びに被害地区の状況、及び被害地区の変遷、加えてイノシシの生存状況について、お伺いします。  3点目、侵入防護柵の効果について。  侵入防護柵を既に設置されたところで、どの程度の効果が得られているのか、その状況をお伺いします。  4点目、防護柵と里山について。  古くには、人が余り入り込まない奥山があり、人里近くには生活のために利用してきた里山があり、その里山が自然動物と人間社会との境界線となり、現在の防護柵の一部役割を担っていたのではないかと思います。  近年では、その里山も人の出入りはほとんどなく、山すその田畑も耕作が難しく、少々荒れている状況も見受けられます。その結果、奥山との間にある境界がなく、自然動物が目に届く状況となり、現在では農作物を食料としている状況で、まるで餌づけをしているかのごとくであります。  里山整備に取り組み、里山を保全することでイノシシ対策は可能なのか、当局のお考えをお伺いします。  第3項目、人工知能の活用について。  答弁者は、小林清豪副市長にお願いします。  先般、人工知能を搭載したペッパーが株式会社みなと銀行より小野市に寄贈されました。これは一つの例に過ぎませんが、これら人工知能については、現代社会において主要産業としても位置づけられ、将来を期待されるものとなっています。  小野市における人工知能の活用についての現状と今後の展望について、お伺いします。  以上でございます。 ○議長(山中修己君)  質問に対し、答弁を求めます。  小林昌彦副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林昌彦君)  第1項目、入札執行状況について、お答えいたします。  まず、入札制度の改革、改善について、説明をさせていただきます。  この改革の目的は、「ものを買う」ことに対する職員の意識改革とより高度な発注の仕組みを構築し、より適正な価格にて公共工事を発注することであります。加えて、建設業界の構造改革を促し、競争できる市内企業の育成を図ることであります。  そこで、平成11年2月以降、入札制度の改革として、一つには、公募型指名競争入札制度を導入したことや入札参加業者数をふやすことにより、競争性をさらに高めたこと。2つには、予定価格や入札結果の事後公表をすることや工事成績の開示などでさらに透明性・公平性を確保したこと。3つには、指名業者名の事前公表を中止し、談合防止を図ったことなど、合計で20項目、大きく分けて15項目にわたる改革を進めてまいりました。  その結果、平成29年度の入札執行状況といたしましては、発注予定件数171件のうち98%に当たる167件を2月末までに執行し、その落札率は76%となっております。平成10年度の制度改革導入前の84%よりも優良な結果となっております。  一方、市内の登録業者数は、建設業者で50社、測量・コンサルタント業者で11社、現在ございます。改革前と比べますと、建設業者数で26社減少、測量・コンサルタント業者は、入れかわりはありますが、同数であります。  これは、時代の潮流や社会経済情勢の変化の中、建設業界内での淘汰により、数件の倒産や事務所の移転等のほか、家族経営者においては後継者不足などによる廃業の結果となっております。  これまで、小野市は、「不景気のときこそ積極投資」を方針として、予算を編成し、業者指名に当たっては、地域経済の活性化を目指して、市内業者を優先した入札指名、また工事分割による受注機会の増大や計画的な発注による公共工事の平準化も図ってきたところでございます。  その結果、過去10年間における市内業者の工事入札件数に対する受注割合でございますけれども、平均で87%となり、平成29年度につきましては90%を超えている状況であります。そして、その工事成績の点数でございますけれども、その点数も徐々に上がってきているという結果となっております。  これらのことから、これまで市が実施してきた入札制度の改革・改善は、市内業者への受注機会を十分に提供するとともに、企業においては、自己成長・自己発展へと体質の強化、意識改革も図られ、業界全体への構造改革を促し、健全な競争の中、市内業者の育成につながってきているものと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、地域振興部長。                 (地域振興部長 登壇) ○地域振興部長(橋本浩明君)  それでは、第2項目1点目、防護柵要望件数及び要望総延長距離について、お答えいたします。  本年1月末時点における平成30年度、次年度でございますが、の防護柵の要望件数は22件で、要望総延長は2万8,860mでございます。
     次に2点目、平成29年の被害状況及び被害地区について、お答えいたします。  まず、平成29年度の被害状況につきましては、農作物の食害、田んぼのあぜや排水路等農業施設のあぜの崩れ、あと水稲の倒伏、水稲が倒されることでありますが、これらの被害が生じております。  次に、被害地区に関しましては、数年前までは主に下東条地区、河合地区、小野地区での被害が多く見受けられておりましたが、最近では、これらの地区に加えまして、来住地区、市場地区においても被害が発生しており、イノシシによる被害は、市街地を除く市内全域に拡大しております。  このことから、イノシシは、市内全域の市内の山々に生存していると考えられております。ちなみに市内への生存というか、イノシシの頭数という統計はございませんが、あくまで推計ではございますが、県内には約3万4,000頭のイノシシが生息していると推測されております。  次に3点目、侵入防護柵の効果について、お答えいたします。  本市では、年々ふえ続けるイノシシ等有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、平成25年度より、国の補助事業である鳥獣被害防止総合対策事業を活用しまして、侵入防護柵を各農会へ配布して設置していただいております。  侵入防護柵の効果についてでございますが、平成25年度の農作物被害額が約860万円ございましたが、侵入防護柵の設置に取り組んだ翌年、平成26年度におけます被害額は、約140万円となっております。そして、平成27年度以降の被害額につきましても、平成25年度を大きく下回る180万円から300万円の間で推移しております。  このような結果から、侵入防護柵の設置は、有害鳥獣による農作物の被害を減少させることに、一定の効果はあると考えております。  次に4点目、防護柵と里山について、お答えいたします。  基本的にイノシシは、その風貌によらず臆病な動物と言われております。地域住民が生活のために利用していた当時の里山は見通しがよく、イノシシが敬遠するイノシシにとって居心地の悪い環境でありました。  しかし、人々が山に立ち入る機会が減少し、山すそにやぶが茂るなどして、里山の荒廃が進んだことによりまして、イノシシが自分の身を隠しながら容易に人里に近づきやすい状況となったと考えられております。  したがいまして、里山整備により、日ごろから周辺の森林や耕作放棄地の草刈りを行うなど林野の見通しをよくすることで、イノシシが隠れる場所を少なくして居心地の悪い環境をつくる、そういうことは、イノシシが人里に出没しにくくするための対策の一つであると考えております。  なお、昨年12月の第409回市議会において、市長が、鳥獣被害防止対策は、市単独ではなく広域的な対応が必要であると答弁させていただいておりますが、兵庫県におきましても、本年度の予算におきまして、広域的な対応に向けた狩猟者育成センターの整備に向けた検討を開始しております。また、来年度予算では、イノシシ・シカ両方の捕獲拡大に向けた捕獲専門チームを創成する予定であると聞いております。  繰り返しとはなりますが、鳥獣被害防止対策につきましては、捕獲、予防、生息地の周辺整備の各観点において、市単独ではなく広域的な対策が必要であると考えるところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、小林清豪副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林清豪君)  第3項目、人工知能の活用について、お答えいたします。  議員ご承知のとおり、人工知能が人間の思考能力を上回るまであと二十数年と言われている中で、既に国では野村総研等の大手シンクタンクと共同で、通常業務を初めとした幅広い行政分野における人工知能活用の可能性の研究に取り組んでいる状況にあります。  先般、みなと銀行が募集した地域貢献寄附型ファンド“小野市とともに”においても、市内外の28社の企業から当初目標を大きく超える融資額12億円の参画をいただけたように、世間一般の人工知能に対する関心と期待感は確実に高まっていると考えております。  そのような中で、我が国の人口減少社会の進展は、小野市も例外ではなく、行政分野においても人手不足が深刻化すると予想されている中で、今後好むと好まざるにかかわらず、住民サービスの維持向上や事務効率向上のための一つの手段として、人工知能の活用検討が必要になってまいります。  とりわけ、小野市においては基本理念である行政も経営、すなわち、より高度でより高品質なサービスをいかに低コストで提供するかを追求し、市民イコール顧客と捉えた顧客満足度志向を念頭においた小野市流の人工知能活用の仕組みづくりを行うことが重要であると考えておるところでございます。  そのためにも、まずは北播磨初となる市内小中学校へのペッパー導入を通じて、児童・生徒が人工知能を体感できるきっかけづくりを行い、プログラミング思考の習得につなげていくとともに、引き続き、AI、人工知能の動向を注視しつつ、人口5万人の小野市に見合った活用のあり方について研究してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  前田光教議員。 ○8番(前田光教君)  それぞれに明瞭な答弁、ありがとうございました。  何点か再質問を行わせていただきたいと思うんですが、まず第1項目はございません。  第2項目、有害鳥獣の侵入防護柵設置にかかわる要望についてなんですが、こちらについては、地域振興部長に再質問の答弁をお願いしたいと思います。  その内容なんですけれども、先ほど4点について、質問させていただいたわけなんですけれども、409回定例会でも市長の答弁で、いわゆる広域化で取り組まないと要は根本的解決にならないというふうな意味合いであるかと思うんです。で、今回質問の1点目から4点目でいいますと、いわゆる1点目から3点目がいわゆる実質的な取り組みの動きの部分と、で4点目、里山、これ結果が伴うかどうかもわからないような内容な質問となっております。  で、仮に、このイノシシを腰痛で例えるならば、すぐに効くのがいわゆる防護柵というか、腰痛でもいわゆる湿布や痛みどめというのはすぐ効きますけれども、根本的解決にはならないと。で、その4点目に値する県のほうでも取り組みをなされるような状況ではございますが、それがいわゆる腰痛でいうと健康体操であったりとか、の部分で根本的解決に結びつくところであると。  しかしながら、その双方を一緒に行うことが可能かどうかいうふうな内容になってくるんですけれども、その防護柵の設置というのは、いわゆる1月に申請をして、その秋、11月から2月までに設置ということが決められております。で、それらを受けて、その防護柵の設置要望件数22件なんですけれども、希望がある自治体なんかについては、早期に取り組みができないかということでございます。  で、その早期に取り組むに当たっても、これは通告書を出した後でわかった話なんですけれども、例えば、例えばの話で河合地区でいきましたら青野原駐屯地をご当地とする青野ヶ原台地がずっと南北に広がっているんですけれども、やはり5月、6月になると、仮にその5月、6月に防護柵が配布されたとしても、いわゆるマムシが出てくる時期になってしまうと。で、なかなかできるエリアとできないエリアができてしまうというふうな状況でありました。  そもそもこの質問をするきっかけになったのが、いわゆる30年を迎えて、各地区で総会が開かれています。多数の自治会でそのイノシシに対する議題が挙がっていました。結局、そのイノシシの頭数が、県では3万4,000頭というふうな統計が出ているわけなんですけれども、実際に例えばこの近隣に幾らの頭数がいるかというのは全くはかり知れない状況で、ただ、被害となる部分がどんどんどんどん拡張しているというのは、これは事実かなというふうに思います。  で、そういったところでいくと、その県が取り組みを始めてくれたわけなんですけれども、ただそれだけでは、なかなか追いつかない部分があって、いわゆる先ほど腰痛の湿布じゃないですけれども、防護柵、ちょっとでも早い時期に設置をできるようなことが可能性として考えられないかということでございます。  これはちょっと余談になってしまいますが、平成25年から河合地区にもいわゆる被害がちょこちょこ出ていたようなんですけれども、28年度から29年度にかけては、結構目撃証言であるとか、そういったものも出てきて、ひどいときには、うり坊いうんですかね、小さいイノシシが勝手口で寝ていて、おうちの人が家へ帰ってきたら、何が寝ているかわからないと、気がついてみたらイノシシであった。で、近所の駐在さんに連絡を入れて追い払ってもらったとかいうふうな形が、民家にだんだん近づいてきているような状況です。で、どうしても山すその付近でいくと、通学路であったりとか、いろいろそういったものがございます。そういった危険回避も含めて、少しでも早い取り組みをできないかというのが住民の方々からの意見でございました。  で、そういったところで、いわゆる防護柵、国からの給付の部分になりますけれども、それを待たずして先手で、今回平成30年度で市単費の予算も組まれておるというふうにお伺いをしておりますが、そういった取り組みの可能性、できない理由ではなくて、可能性はないかということを1点、お尋ねをしたいと思います。  次にですが、第3項目です。人工知能の活用についてということで、こちらのほう、ペッパー主体に切り口に入らせていただいたわけなんですけれども、本来なら学校ということで教育長にお尋ねしてもいいんかもしれないですけれども、全般をとらまえてということで、市長に答弁をお願いしたいと思います。  で、結論といいますか、その質問の内容で言いましたら、人工知能のもうまさしく書いてある状態の人工知能の活用についてなんですが、いわゆる現状は、今から入った状態で3体が小中学校に配置をされると。で、今後の展望、夢めいた部分で結構ですので、人工知能についての展望をお尋ねをしたいと思います。  そもそもこれも、たまたまそのみなと銀行からペッパー3基が寄贈されてこういう形になっていますが、何年か前から人工知能というようなのは非常によく耳にするような状況でございます。で、これが寄贈されて、いわゆる人工知能に初めて触れ合うきっかけのところになっているわけなんですけれども、ちょっと思い出したのが、平成16年からだったと思うんですけれど、小中連携教育でございます。  小中連携、小中一貫教育で当時、私どもの子供なんかも中学校かぐらいに通っていたわけなんですけれども、いわゆる小学生のところに中学生の専門教科を持つ方が理科とか数学、家庭科もそうでしたし、何かいろいろありました。が、出向いて出前授業をすることによって、単に教科書で読み取るだけの学びではなくて、理科なんか特に実験をすることによって大いに小学生が盛り上がると言ったらおかしいんですけれども、納得度が高かったように、当時、学校に出入りしていましたので、そういうふうなことをお聞きしたことがあります。  で、それらを受けて、小中一貫教育がもう完全にスタートした状態でいくと、数学甲子園でしたですかね、河合中学校の子、なんかもうすばらしい成果をおさめられました。今、全校生何人か忘れましたけれども、いわゆるスポーツ競技では河合中学校というのは総体でもそうですし、新人戦でもそうです。なかなかもう耳にしないような状況になってきています。しかしながら、その少ない人数であっても、できることをやって、そういう結果を導き出したと。で、それらが、いわゆる平成16年からスタートした小中連携からスタートしてきた部分のきっかけが結果として結びついてきているんかなというふうに思ったわけです。  で、それらの感覚をもって、今回のペッパーが存在しているわけなんですけれども、これは私事いうか、私の勝手な思いというか夢というかあれなんですけれども、例えば神戸ポーアイにあります理化学研究所のスーパーコンピューター京の施設です。結構皆さん、思われると思うんですけれども、海岸べりにあんなんつくって大丈夫なのとかいうふうに思うと思うんです。いわゆる小野・三木の間にある、いわゆる県有地でありますけれども、ああいうところであるとか、例えばもうできなくなりましたけれども、青野原病院の跡地であるとか、ああいう水には絶対に安心なところ、で、建物ですから、地震の対応はできると思うんですけど、水にはコンピューターはなかなか弱いだろうということで、ああいうような施設がこちらに来るきっかけがあればいいのになというふうな思いがあったわけです。それが、結果的にいうと、ペッパーで結びついちゃって今回の質問になっているような状態です。  いわゆる将来性という部分で、学校でプログラミング教育の部分で今後学びが始まると思うんですけれども、その分野においては、いわゆるその質問ではなくて、教育行政のほうでしっかりやっていただけると思いますので、で、実質でその積み重ねる部分以外で、いわゆる小野市という、小野市の特性ですね、地域的な部分あります。中国道、山陽道、また加古川との延伸云々あります。で、交通の便もいいところで、水害もないところ、そういったところでいわゆる人工知能を学び、将来的にはひょっとしたら小野に住んで、そこから遠隔操作による就職というのも可能ではなかろうかというふうに思ったりするわけなんです。これはあくまでも20年も30年も先の話かとは思うんですけれども、それらに向かうにしなくても、いわゆる夢として持つことによって、第1歩目である平成30年が迎えられるかというふうに思うところであります。  そういったことをもとに、今回市長に、ペッパーにこだわらず、人工知能というものについての展望であったりとか、もうストレートに言うたら、やっぱり夢でいいと思うんですけれども、野村総研が行政と一緒に研究されていると。で、行政の窓口が、ここが人工知能になりますよとかいう、そういうのはどうでもええことないんですけど、それは、後々ついてくるとは思うんです。ただ、小さなまち小野市人口5万人足らずのまちで、行政としていわゆるできることを言うんではなくて、今後のほんまの本当に少ない、少ない可能性の部分をお話しいただいたらというふうに思うところであります。  いずれにしましても、そのペッパーの配置については、恐らく順番に回られるんだろうというふうに思うんですけれども、そちらについては、第1回最初の答弁で今後の行方を見させていただきたいと思います。  以上、2点について、再質問をさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  再質問に対し、答弁を求めます。  地域振興部長。 ○地域振興部長(橋本浩明君)  まず、柵の補助の関係でございますが、先ほどご説明させていただいたとおり、現状を申しますと、1月中に要望を取りまとめまして、2月に県に申請するという流れになっております。それで、結局県から国のお金なんですが、結局、交付決定がうちに来るというのは7月以降、夏になりますので、どうしてもやっぱり制度上、交付決定前に執行してしまうということは、内々でやったらできないことはないんですが、それはやっぱりルールを守らないといけないということがありますので、基本的には困難であるというのが現状でございます。  そして、議員ご指摘の今年度から、具体的に言いますと、200万円なんですが、市の単費で対応できるということになりました。単純に考えますと、それを前倒しすればいいじゃないかということだと思うのですが、これもなかなかちょっと困難な部分がございまして、何が難しいかと申しますと、国の補助が満額ついてくれれば、それを前倒しするということも可能なんですが、基本的に昨年度も実際、34%ぐらいですね、30%から40%しか国庫補助がついてきていない、要望額の約4割弱ということで、ことしもそれでいいますと、その200万円もそこへオンして、足りない部分で平準化して、できるだけ市民の皆様のご要望に平均して、平準化してこたえたいというのがありますので、そういう今、使い方をしたいと考えております。  ただ、全く可能性がないのか、じゃあ、もう全く無理なのかというご質問だったと思うんですが、ちょっとない頭を絞りましたら、その最初の3割から4割というのを多分それぐらいだろうということを計算しまして、その金額だけをその地域の皆様で市内の各農会さんで話し合っていただいて、もうここが優先度1、2とかと決めてもらって、そこがほかの方が全員、それで納得していただけるというようなことがあれば、可能性はあるんですが、どこともどこの地域の方もうちができたらしたいということになると思いますので、全くないのかと言ったら、そういう方法が考えられますが、現実的にはちょっと厳しいのではないかというのが、今の考えでございます。  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  大変、苦手な分野というのか、非常に難しい分野のご質問だったと思うんですけれども、AIのこれからの浸透、どうなっていくのかと。もちろん、学校の現場でもそうでありますけれども、とりあえず先般、ペッパーを入れさせていただいたというのは、余り子供たちに夢を与えないようなことを発言はしにくいんですけれども、要するに、人工知能の発端というのはこういうもんなんだなというきっかけづくりというんですかね。子供たちがやっぱり触れてみるという意味合いで、あのペッパーを銀行との提携に基づいて、10億円以上の小野市に対する投資があった場合には、そのご協力として、小野市にペッパーを導入していただくという、その小野市の子供たちに対する情報技術の進展に対して、AIの世界、人工知能の世界に入っていったときに、その発端をまず学校現場で学んでいただきましょうと、まずは触れてみましょうと、ちょっと経験してみましょうということが、将来の背負っていく子供たちにとってみたら、ああ、小学生のときにあんなことあったねということが、いつか大きくなったときに、一つは子供たちの夢としてそういうものを目指す人材が少しでも育ってくれればとか、あるいは関心を持っていただくとか、そういうために学校現場にペッパーを導入ということであります。  ですから、ペッパーを入れたそもそものきっかけづくりというのは、そういう小野市に対する投資を促すという一つのものがあって、結果としては、そのペッパーを入れることによって、今度は学校現場においてそういうきっかけと経験をしてもらいましょうと。それらを含めて、将来の人工知能、AIの世界というのはどうなるんであろうかということを、そういう、まさに経験は教訓という形で、という場を整えるというのが一つだということであります。  今、ご質問の世界というのは、そうじゃなくて、非常に私はその専門家ではありませんけれど、昨日からのご質問にもありましたように、そういう情報技術がITが進んできて、それが通信技術にも入ってきて、いわゆるICTの技術に入ってきて、そして全ての物がインターネットにつながっていくという、そういうIOTの戦略の中で、もちろんこれ順番であるように見えるけれども、これ相互に連携し合うわけですけどね。そして、究極のAIの世界に入っていくという、こういうことであります。その次に続くものも、もう当然出てくると思いますけれども、それが非常に速いスピードで動いているという一つの背景があります。  そういう中で、そういうことに対して、我々はどうあるべきであるかということを問われていると思うんですけれども、そのときに、まず人工知能というのは、どう定義づけられているかというと、皆さん御存じだと思いますけれども、要するに人間の使う自然の言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータープログラムなどのことと、一応そういう書き方になっているんですけれども、しかしその中には、いわゆるAI、AIって一つに言うんですけれども、実施はそれは大きく分けて2つに分かれるんですね。これは一つは、特化型人工知能でAGIというんですけれども、これは個別の領域に特化して能力を発揮する人工知能と。で、もう一つは、汎用人工知能といって、これはGAIということであるんですけれども、AGIとGAIとなるんですけれども、それに対しても汎用人工知能というのは異なる領域において多様で複雑な問題を解決するという、同じそのAIでも2つ大きな流れがあると。  問題はその次なんですけれども、AIでもランクづけがあるんですね。いわゆるレベル4、3、2、1というように、一番高いのはレベル4ということなんですけれども、そのことについてちょっと、もうわかりやすく言った方がいいと思うんですけれども、本当は難しい定義があるんですけれども、レベル4というのは、自分で判断基準を設計して判断できる。自分で判断基準を設計して判断できる。ということは、誰かと言ったら、例えば会社で言うたら、経営者層というようなレベルの仕事が人工知能に取ってかわると。それが今までやったら、こういう戦略でこういう受注計画で、よってこんな設備投資をして、この利益を出そうということを計画的に役員会で決めるわけですけれども、そういうのはあらゆるデータの中から、出されて、これは設備投資だめとか、この領域への販売戦略やめたほうがいいと、はしょったら人間にかわってそれを判断するという、最高の4。  で、次は、レベル3というのは、ルールを改善してよりよい判断ができると。ルールを改善してよりよい判断ができるといったら、一般的にいったら、チーフ、課長クラスの人たちの判断する領域の話ですね。それが人工知能に取ってかわると。  もう一つは、レベル2というのは、ルールを理解して判断、要は一般社員は、ルールが、こうルールが決まっていますよ。そのとおりやりなさい、わかりましたというのが、これが一般、我々が言ったら一般職員になります。ですね。そういう判断をするのが、これがレベル2です。  で、言われたことだけをやるというのが、いわゆるこれは、ちょっと失礼な言い方やけども、アルバイトの職員だったら、このとおり物を流して作業してやりなさいというような職員層が、そのレベル1。  で、今、どういうレベルかといったら、いろいろ言われているんですけれども、最近ではどういうのがあるかというと、もう自動車が動くとかいろいろ言われていますけれども、実際、物すごく進んでいるところとそうでないところがありますね。ただ、言えることは、これはいろんな雑誌とか、マスコミなんかで言われるのは、2045年対応というのがあります。  2045年に、これをシンギュラリティというんですけれども、技術的特異点が起こると言われていると。それはどういうことか、2045年に人工知能が人間の思考能力を超えると、これが一つのターニングポイントになると、2045年と。  ということは、今、生まれた子供たちがちょうど二十歳になって、つまり大学を卒業するか、そういう時代になってくると、その全く違う、誰かに言われて何かをするじゃなく、判断そのものもそういう形になってくるだろうと。恐らく、そうすると、例えば、これは私の想像ですけれども、学校で覚えている例えば英語教育とか何かなってきたら、もうぱっと見て判断しただけで、極端に言ったらその人がどういう言語を使うかを瞬時に判断して、そしてそれに見合うようなソフトが同時に出てくるとか、それも50カ国語ぐらいの瞬時にしゃべるということができるという、もちろん自動車は自動運転で動いているという社会になるかもしれません。  そうすると、当然、市役所へ来られる方は、この役所の世界で言ったら、もうどこへ行かなくても今はコンビニでちょっと印鑑登録なんかできるようになっていますけれども、そんなんじゃなくて、もう家庭とつながって、大体そういうものが必要であるかどうかいう、つまり認証、例えばマイナンバーの認証システムでもって、もう自分の自己を表現するなんていうことは、もう基本的にはなくなってしまうというようになるかもしれません。ですから今、一生懸命、コンビニ受信のための、コンビニでの役所の仕事を民間にして、何も役所へ来なくても処理ができるなんていうのは、そんな世界をもっと超えて、それ自体が認証手続として、印鑑登録なんて手続が必要なのかどうかということができるかもしれません。  そうすると、役所の行動も全く変わってくるわけですから、ですから民間の世界も当然変わってくるというぐあいに言われております。  で、言われておるんですけれども、それを支えるのはいわゆる半導体というそういう今社会ですね、今東芝でいろいろ話題になっていますけれども。そういういわゆる情報化戦略の一つがどう進んで行くか、恐らく中国なんかだったら段階で上がってくるんじゃなくて、最新にしてぼんと持ってきますから、どこもそうですね。ですから、もう全く違う経済構造になるでしょうし、組織の仕事の仕方も変わるし、人の評価も変わるでしょうし、学歴とは何ぞやということになるでしょうし、スペシャリストとはどういうのになるのか。例えば、一番最初に言われているのは、私も長いこと経理をやっていましたけれども、私が経理のときは自分で申告書を、これ別表1からずっと書いていくんです。40ページもあるところ、別表1、別表4ってずっと書いているんですけれども、で、最後に合わせようとするんですけれども、今全部品物を買いますよね、買ったときからその仕分けがあって、これはいわゆる貸方、借方に入れるかとか、いわゆる損益に落とすのか、利益計上、資産勘定に上げなきゃならないかとか、いわゆる簿記の貸方、借方、全く関係なしにぽっと入力することに対してすとんと、物を買ったときからですよ。買って設備投資で設置するんじゃなくて、もうその段階で経理の仕分けができる。だから、もうそうなっとんです、今はね。  ですから、私は経理課におりましたと言っても、自分でしっかり勉強しなかったら、自動的に入力するだけで、全部の損益計算書がぴたっと出てくると。そうすると、税理士さんているのかなと。間違いなくそういう社会が来ると思いますね。で、公認会計士さんは経営を考えますから、そういうことについての相談的なコンサルタント的な仕事というのは残るかもしれませんけれども、例えば、税理士さんを一生懸命目指している人たちというのは、仕事が全くなくなってしまうということではないですけれども、つまり今の社会で当たり前のように評価されている仕組みがそれに取ってかわるのは、ほぼ間違いないと言われているんですね。  でも、ただ言えることは、ちょうど今の学生とか社会人になっている人が、大学を目指したときに、昔は建築学科といったらこれは建設学科になります。それから、いわゆる知能学科というのが各大学にもう出てきておるんですよ。要するにこれに備えて、実に30年前の話ですよね。で、今のこの進捗度ですから、そない簡単にそう簡単に動いていくということではないんですけれども。  水素自動車でもそうですね。もうとっくに、私は40歳ぐらいのときの車は水素自動車になるだろうと。なぜできなかったかというと、水素自動車になったらガソリンもその他も全く要らない、ひょっとしたら前田さんのところでプロパンとかいろいろありますけれども、ガソリンスタンド全部潰れちゃうんですよね。ガソリンを使わない、無尽蔵にある空気から水素をとって、それで車が動くようになるわけですから、そうするとどういう圧力があると言ったら、それをやっちゃ困るんですよという人たちが出てくるんですね。  だから、水素自動車ができるという空間のビジネスということは、少なくとも私が30代のとき、今から40年前のときには、もうそんなの当たり前のように話になっていたんですよ。全然進んでいないいうのは、もう一つの勢力があるからです。それをやったら、もう全ての構造が変わっちゃうから、そこには大きな圧力というのがかかってくるわけですね。ですから、誰かがそこで生きていっとる人がいらっしゃるわけですから、その人たちの生活を守るということも大事です。  というようなことでいろいろ申し上げましたけれども、一つは、明らかに今までの私たちがやってきたこの仕事、あるいはビジネスの世界、あるいは官の世界についても、このAIという人工の知能の社会が進展してくると、医療の世界でもそうですし、それから行政の世界でも、それからビジネスの世界でも、例えば医療の世界なんかでも、もう瞬時にある一定のデータがとれれば、あなたは体の中の全部のシステムについて答えが出てきて、ひょっとしたらあなたは将来10年後にがんになりますよとか、どのがんにとかいうことまでちゃんと推察された確率論でぴしっと出てきます。  こんな社会でいいのかということは、もう一つありますよ。しかし、技術上は、そんなんは当たり前の形として動く社会になってきます。ですから、私はこれから一番大事になってくるのは、我々いわゆるこういう世代を生きてきたものが、どんな社会が来るんかいうことを考えたときに、仕事の仕組み、人間関係、教育の世界というのは、今までの延長線でこれが価値があると思っていたら、全く価値がない世界が来る、今、スマートフォンでやっているあんな世界なんか、全く実におくれているねという世界が。なぜか、私らが入ったときは、そろばんをまず覚えることが会社の中で早くやれること、割り算、掛け算もぴしゃっとやれる人が一番の経理マンで優秀だったのに、全くそろばんわからない人のほうが、また逆に当たり前に仕事しているという社会ですから、私は人間工学的に価値があるかどうかということを言っているんじゃないですよ。そういう社会が来ちゃうということについて、だから恐らく、人口が前にも申し上げましたけれども、今1億2,700万人の人口が、それが8,000万人ぐらいになっても、なお数千人の人たちが仕事のない社会が出てくるかもしれません。でもそのころには、もう一つの新しい世界のためにチャレンジするそういうまたニュービジネスも出てくる。  だから、きちっと歴史は繰り返していくということなんで、進化し続けるわけですから、要は、それにおくれないように、おくれないように先手先手で見きわめるということですね。先生の資質も変わってくるし、教育現場も間違いなく変わってくると思いますね。特に、一つの技術を教えているというところは、ひょっとしたら工業高校とかそういうところも含めて、専門職のそういうところも、今やっていることなんていうのは、もう全く違う社会になるかもしれませんね。そういうことを誰が教えんねんという人を雇っていかないと、多分、これからそういう世界を目指していたら、私も言うんです、孫に。今ええと思って、あんな仕事につきたいと思ったことは、全く真逆の世界が来るかもしれないんで、それをどれだけ洞察力を持って見きわめる力があるかどうかということは、今の世代を生きる人に求められるだろうということで、何かいろいろ申し上げましたけれど、要するに、AIと一言で言うけれども、先ほどのように大きな分類があって、そして段階があるわけですね。でも、確実にそれに向かって、段階的に進んでいる国家と、いきなり最終目標にぼんと飛んでいく国家と、それをできる人材を、要はどういうんか、世界が出てくると思いますね。そうすると、恐らく、小学校・中学校のあり方とか、大学受験のあり方とか、あるいは語学の研修とか、あるいは技術屋さんのあり方とか、それから役所の仕事のあり方とか、企業におけるそれぞれの職種のあり方とか、あるいはスペシャリストといわれるようないろんな専門家の仕事のありようとか、これらを含めて国家的レベルで、全世界的なグローバルスタンダードで世界の動きというのは、大きな革新と革命的な動きが今から出てくるんではないかと。すごい世界に入ってくるんじゃないかと。そのときにやっぱり人間は人間なんだと、それをどう守っていくかということは、一方では絶対許してはならない世界と思うけれども。だからそんな効率化していって、そんなに急いでどうすんのよと、よう昔言われたことやけども、もう一つ違う段階があると思います。  いろいろ申し上げましたけれども、私もしっかりとこの情報戦略の変化というのを理解しながら、そしてこれから人工知能の世界に入っていく世界からということは、広く、今ある書物を読んでも役に立たない。今、図書館で売っている本は、たまに少し前の情報やと。やっぱりその最先端の研究しているところの情報を直に、もうきょうあることはあす違うかもしれない、そのスピードに生き残りであれ、勝ち残っていくところだけが、私は多分次の、何ていうの、社会を構築するトップランナーになるんでしょうね。日本は幸いにしてそういう環境は非常に恵まれているんで、多分そういうほうへのシフトが、ドライブがぐうっと研究機関も動いていると思います。  ということで、余り専門的ではありませんけれども、そういう流れなんだから、せめて私たちもこんな世界で今、議員さんと我々こうやっていますけれども、もうそんな時期ですかと、市民の中でぱぱっと判断したら、すとんと判断材料が出てきて、データベースでぱんと出てきて、市長が意思決定云々よりもどこか違う部門で意思決定これやってよろしい、やらなくてよろしい、こんだけの赤字になりますよ、こうで。全てのデータが50年先、100年先までデータベースがばんっと出てきたら、この事業は今はいいけれどもこの会館なんていうのはこんなむだなことせんでもよろしいというように、たった10人しかいないところが、がっと伸びてきますよということが初めからわかるかもしれませんね。  恐らく、銀行が一番最初に来ると思います。もう既に何千人という銀行の職員を今リストラじゃなくて再編のために人を減らしているでしょう。恐らく、あの世界というのは、まず、なくなるとは言いませんが、大きな機能が、問題発言なので言いませんけれども、そういう世界に就職されるんやったら十分考えたほうがええ世界が必ず来ると思いますね。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○8番(前田光教君)  ありません。 ○議長(山中修己君)  以上で、前田光教議員の質問は終わりました。  次に、竹内修議員の質問を許可いたします。                 (竹内 修君 登壇) ○13番(竹内 修君)  公明党の竹内修でございます。  通告順に従いまして、私は3項目にわたって質問させていただきます。  第1項目、答弁者は、市民安全部次長にお願いをいたします。  空き家対策について。  総務省から公表された平成25年住宅・土地統計調査の結果によると、全国の総住宅戸数は6,063万戸、うち空き家数は過去最高の820万戸、空き家率は13.5%です。別荘などのふだん利用されていない住宅を除外した場合でも、空き家率は12.8%に達し、日本の住宅のうち、おおよそ8軒に1軒が空き家ということになります。  このような状況になった大きな理由の一つには、将来日本の人口は、先ほど市長も言われていましたように、8,000万人になると言われているように、人口減少と高齢化にあると考えております。  人口の減少が著しい地方では、過疎化が進み、家があっても住む人がいない状態になり、人口の流出に伴い、年々空き家がふえていきます。人口減少が少ない都市部でも、高齢化により家主が老人ホームに転居したり、亡くなったりして家がそのまま放置されて、空き家になってしまうということが頻繁に起こっております。  もう一つの大きな理由は、空き家を解体するにも、それなりの費用がかかることにあります。そして更地にすると土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなりますので、売却予定がない限り、空き家を解体することをちゅうちょする所有者が多いようであります。  ただ、特定空き家に関しては、平成26年度の空き家等対策の推進に関する特別措置法や地方税法等の改正により、固定資産税の優遇措置がなくなりましたが、本質の解決は難しい状況です。  現在のところ空き家に対しては、管理代行サービス、売却、転売、賃貸・売買の仲介、解体して土地活用、事業に活用等と個人的には思いつくものはありますが、それもなかなか一筋縄ではいかず、政府でもいまだに決定打を打てない大きな問題であります。  全国でも行政が地権者から土地を一定期間借り受け、コミュニティに貸し出したり、事業費をかけて町並み保全で古民家再生をしたり、IターンやUターンの方々に貸し出すためにリフォームなどをする試みを行っていますが、土地の所有者の承諾や利活用に関する方向に賛同を求めていくことが、ままならないことが多くあるようです。  国においても、空き家・空き地について、新たな対策を検討する動きもあるようですが、小野市の空き家の状況の推移と小野市における空き家対策上の問題点について、お伺いをいたします。  第2項目、ごみの減量化について。
     答弁者は、市民安全部次長にお願いいたします。  現在、小野市では、家庭ごみの処分は、加西市や加東市と広域連携を組んで、小野市クリーンセンターで焼却処分をしています。多くの自治体では、ごみ回収の効率化を重視して、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出しているのが一般的です。しかし、ごみ出しの日を守らなかったり、指定した以外のごみを出したりするマナー違反が大変問題視をされております。  そのため、家庭が出すごみをわかりやすくするため、戸別収集を導入したところ、ごみの総量が減っていったという思わぬ効果を生んだ事例もあるようです。  戸別収集は、自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し、清掃職員が一軒ずつ収集するのですが、自分が出したごみなので、いいかげんな出し方はできないという意識が働いて、分別も徹底できており、戸別収集は住民の意識向上にも役立っていると評価をされております。  例えば、東京都品川区では、指定した日時以外にごみを出す人がいたり、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるマナー違反が絶えなかったようで、カラスがごみを食べ散らかして周辺住民から苦情が多く寄せられていたことから、平成17年、東京23では初めて区内全域で戸別収集を導入されましたが、地域ごとに曜日を変え、午前8時に速やかに回収したところ、「朝早くに出すのは面倒」との声もあるものの住民側からもおおむね評価を得ており、区内のごみは約2割の削減効果を生んでいるようです。  小野市では、過去、ごみの減量化を何度も検討してこられたと思いますが、クリーンセンターへのごみの搬入量の推移とごみの減量化に向けた対応について、お伺いをいたします。  第3項目、学校における心肺蘇生教育について。  答弁者は、教育次長にお願いをいたします。  突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生・AEDの知識と技能を体系的に普及習得する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。  我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告をされております。しかしながら、いまだなお、毎年7万人に及ぶ方が突然の心停止で亡くなっているとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されていなかった事例も複数報告をされております。  そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、「応急手当を適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること。また、心肺蘇生法などを行うこと」と表記されているとともに、同解説では、「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする」と明記されております。  しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で小学校で4.1%、中学校で28.0%、高等学校でも27.1%と非常に低い状況にあります。  そこで本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは、喫緊の課題と考えますが、本市の小中学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また学校におけるAEDの設置状況、さらには教職員へのAED講習の実施状況など具体的な取り組みについて、お伺いをいたします。  以上、3項目、よろしくお願いします。 ○議長(山中修己君)  質問に対し、答弁を求めます。  市民安全部次長。                (市民安全部次長 登壇) ○市民安全部次長(宇崎宏明君)  第1項目、空き家対策について、お答えいたします。  市内の空き家の戸数につきましては、市が平成23年度に実施しました空き家等実態調査で640件ありました。このうち、危険な空き家は66件あり、所有者宅を訪問し、解体を依頼する取り組みなどにより、28件減少し、平成29年12月末で38件となっております。  平成28年からは、水道を閉栓し一定期間が経過している全ての空き家について調査し、新たに334件をデータ化して管理するなど、空き家の状況の推移について注視しているところであります。  次に、当市における空き家対策上の問題点につきましては、危険な空き家の例でいいますと、この問題の解決を図るためには、所有者による解体撤去や大規模な補修が必要不可欠となり、それに伴う所有者の金銭的な負担が大きくなることによる経済的理由が、解体等が進まない第一の問題であると考えております。また、空き家所有者自身の空き家に対する管理意識の低さ、加えて、空き家といえども実家や生まれた家には、経済的な価値以上に個人の思いを含んでいることも解体をためらう要因の一つであると考えております。  今後、市といたしましては、危険な空き家所有者に対して、空き家等の適正管理に関する条例に基づく指導助言を地元自治会と連携を図りながら継続的に行うとともに、危険な空き家にならないための取り組みとして、所有されている空き家の状況を見える化する官民協働の空き家見守りサービスを行うなど、所有者みずからの気づきや意識改革を促し、この問題の解決が図れるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  次に第2項目、ごみの減量化について、お答えいたします。  小野クリーンセンターへのごみ搬入量についてですが、平成28年度は、約1万3,700トンとなっており、前年度との比較では約1.2%減少、10年前と比較しますと約17.3%減少しております。  ごみの減量化を進めるため、ごみの出し方や分別方法等をまとめたごみ大百科や広報等による啓発、市民消費者団体との連携によるマイバッグ運動の推進などの施策を実施してまいっております。  また、ごみの減量化対策の一つとして考えられるごみ収集の有料化についても検討を行いましたが、近隣の有料化実施後のごみ減量化の実績や違法なごみ処理に対する懸念等から、その実施効果は低いものであると考えているところでございます。  ごみの減量化に向けた対策につきましては、大変難しい課題でありますが、地球温暖化防止対策における温室効果ガスの排出抑制や、ごみ処理施設の長寿命化、ごみ処理コストの削減などにつながる重要な課題でもあることから、今後も各自治会を初め教育機関、保育所等への出前講座を積極的に実施し、市民の方々、一人一人がごみの排出抑制や分別について高い意識を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、さまざまな施策についても研究をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、教育次長。                  (教育次長 登壇) ○教育次長(安田和男君)  第3項目、学校における心肺蘇生教育について、お答えいたします。  まず、市内の学校における児童生徒への心肺蘇生教育の現状についてでありますが、中学校の現学習指導要領の中の「応急手当」には、「心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当として、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して理解できるようにする」と示されていることから、市内の全中学校では、保健体育の保健分野の授業において、心肺停止に陥った人の応急手当として、AED使用を含む心肺蘇生法を取り上げ、その実習を通して理解が深まるように取り組んでおります。  一方、小学校の現学習指導要領の「けがの手当」の中には、心肺蘇生法に関する内容が示されていないため、市内の全小学校では、授業において心肺蘇生教育を行っていないのが現状であります。  また、今後の方向性についてでありますが、議員ご指摘のとおり、中学校の新学習指導要領には、「応急手当の実際」という項目が追加され、「胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法を取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにする」と明示されたことを踏まえ、今後、市内の全中学校では、AED使用などの実習を通して応急手当ができるよう、心肺蘇生教育を一層充実させてまいります。  一方、小学校の新学習指導要領には、現学習指導要領と同様に心肺蘇生法に関する内容が示されておりません。しかしながら、小野東小学校では、授業参観日に合わせ、PTAが主催し、市消防本部の協力を得て、6年生とその保護者を対象にAEDの使用法等を含めた心肺蘇生講習会を実施しております。  このことを踏まえ、今後、市内の全小学校において、消防本部との連携による心肺蘇生講習会や学校の防災訓練に合わせた心肺蘇生実習等の取り組みが、高学年を対象として行われるよう校長会で指導してまいりたいと考えております。  次に、学校におけるAEDの設置状況についてでありますが、現在、小・中・特別支援学校には、各2台設置しております。設置場所については、校内の最も遠い所からでも5分以内に往復できる場所としており、主に職員室と体育館に設置されています。また、運動会、マラソン大会、遠足等の行事の際には、当該活動場所にAEDを携帯し、緊急時に備えているところであります。  次に、教職員へのAED講習の実施状況など具体的な取り組みについてでありますが、現在、全ての学校では、年一回以上、全教職員を対象にAEDを使用した心肺蘇生講習会を実施しております。  また、消防本部が実施する市民救命士講習へは、多くの教職員が参加している状況であります。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  竹内修議員。 ○13番(竹内 修君)  3項目、非常に詳しくご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。  1項目と2項目に市長にちょっとお伺いをします。  3項目、教育委員会、消防本部、非常にお世話になりますけれども、子供たちの教育のためによろしくお願いします。  1項目、2項目の、まず1項目、空き家なんですけれども、先ほど次長からお返事をいただきました今後の問題点についてというところなんですけれども、基本的に今現状で固定資産税を払っておられる方が特定空き家以外の場合には、いらっしゃいますよね。特定空き家でもなかなかそれをされている方、いると思うんですけれども、その特定空き家になったら固定資産税が6倍になるっていうのは、当然、税法上のものなんですけれども、それを払い続けてでも思い出を大事にするのかなというのが私、非常に思うところなんです。一時に大きなお金をかけるということがなかなかしにくいからしないのではないかなと。  私、田舎が養父市にありますので、やっぱり生家があります。それで思い入れもあります。ですから、その家をつぶすというのは、今は住まなくなったということが確定してから、税法上の固定資産税を払っているところとしたら、ちょっとでも先に延ばすよりも早く処分してしまうほうがというふうに思うんです、私自身は。ですから、今なお、先ほど言われた次長のように、なかなか処分できない、崩せない、更地にすると売却の予定がない限りは、固定資産税が6倍になると、優遇措置は受けられないということでなかなかできないんやと言っているのが本当なのかなというような思いがしています。  これは、特定の持ち主の方々に言うてもしょうがないことですので、今、小野市では空き家の条例が決まって、これからの次の一手ということで、市長が何かお考えがないかなと思って、再質問をさせていただきます。  国のほうでもこの特定空き家、持ち主不明の特定空き家の面積が九州全体の面積に匹敵するというようなことを聞いていましたので、今国会で何か法案が出るのかなと思っていたら、そんなに大きな変化もなかったもので、これはやっぱり小野市のほうが進んでいるなということで、その分もあわせて市長にお願いをしたいと思います。  次に、ごみの。 ○議長(山中修己君)  竹内議員、先ほどの質問は、空き地ですね。 ○13番(竹内 修君)  空き地です。 ○議長(山中修己君)  空き地ですね。 ○13番(竹内 修君)  ごめんなさい、空き地と空き家、ごめんなさい、一緒になっていました。済みません。空き家のほうです、ごめんなさい。  それで、ごみのほうなんですけれども、ごみは減量されているということが、今のご返事でわかりました。だんだんごみが減っていっているんやなということを市のほうで統計をとられているのは間違いないと思います。ところが、私も長い間、私の家の分のごみを捨てている関係で、どんどんどんどんごみがふえていっているなというのを肌で感じています。これは、私が住んでいる地域だけの話です。カラスに荒らされているのもどんどんどんどん頻繁に多く起こってきています。それだけ本文にも書きましたように、モラルが下がってきているというのを肌で感じています。これはうちの村だけかもわかりません。けども、現実にそれを感じるわけです。  で、私の住んでいるところといったら当然、昔からの家じゃなしに寄せ集めというか、新しいおうち、新しい人たちが集まってきた場所なんで、なかなか顔の見えない状態が続いている地域です。お隣の10軒先が誰なのかというような感じで、特定の二三軒隣まではわかりますけども、そこから先ということがあります。  で、この問題を投げかけたときに、個別収集が一番効果的なのかなと思っていたんですけれども、ごみが減っているという状況を聞かされますと、ああ、自分のところだけなんやなというような感じがしまして、これはもう撤回せなあかんなという気持ちに今なっています。それで、今それにしても我が住んでいるところでは、ごみの集積場が迷惑なんですね。何カ所か村の中で決められている、それで今、この状況ですから、若い世帯が家を建てて住まれます。そのときにはごみをどこかほかに持っていってと、自身の集積場をどこかほかに持っていってというような話になっています。この点でも、自治会長は頭を痛めながら、皆さんに納得していただいて集積場をお願いしてつくっている状況です。  これが全体の流れなんですけれども、やはり一番問題になるのは、モラルの低下です。夜中、かなりの高齢者の方なんですけれども、高齢者や若い人やいろいろなんですけれども、ごみ箱にぼんぼんぼんぼん投げ込んでいるのを見ることもあります。その時々に私も声はかけるんですけれども、なかなかそういうことがなくなることには至っていないと。  ここを市長にお話しして個別収集という話にはならないんですけれども、やっぱりごみの問題は結構根深いものがある。それで、市が管轄しているごみの範囲と、基本の自治の、村ですよね、自治会の持っている問題とちょっと離れている感覚が強いのかなと。ごみは各一軒一軒が集まり目指してニュータウンというというところで固まるんですけれども、そこに固まっている問題とごみの集まってきて焼却する問題と、やっぱり話は別の問題になっていて、ちょっとそこもいろいろと各村の状況というのもつかんでおいていただけたらなということを踏まえて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。  以上、2点、よろしくお願いします。 ○議長(山中修己君)  再質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  1点目の空き家の話ですね。今、議員のほうからも話がありましたように、今、日本で起こっている大きな問題というのは、空き地と空き家ですね。いずれもがふえていると。  空き地については、もう新聞報道もなされているとおり、九州の面積イコールオランダの面積なんですね。この面積相当分の空き地が今誰の持ち主かわからないという。それ、相続放棄も含めて、どんどんそういう社会がふえているという。  で、今度は空き家の話なんですね。空き家の話はご承知のとおり、人口の減少、あるいは少子化、それからいわゆる地域の、コミュニティの崩壊等々で空き家がどんどんふえているということについて、その辺の認識はもう共有できるところでありますし、その結果、国としてどうするか。小野市が一番早く手をつけたんですけれども、とにかく行政代執行も含めてある程度危険な道路に、あるいは住民に危害を及ぼすような可能性があると判断したところは、行政代執行をしてやって、そしてこれは当然やる前に議会の承認を得ると、その前に地域住民のいわゆる要望によると。いわゆるこういう一つのルールづくりをして、そこでかかった費用は当然のことながら地権者に要望するという一つの仕組みをつくっているわけですね。  そこには、当然のことながら、たまたま小野市の場合は、それを申し入れた結果、いやいや、もうそこまで迷惑はかけられないんでということで自主的にみずからをもって、刀抜かずして空き家を処分されたというのが、現実に今進んでいる姿なんですけれども。でも一方では、誰にも迷惑はかけないようなところにある空き家というのは、はっきり言ってそのまま景観が非常にもうどうなってんねんというような形になっておっても、別にそこでばしゃっと崩れたからといって、誰に危害を与えるわけでもないということで、ただし、子供らが遊びに行ってそこへ入ったらどうなるんだという、こういう問題はあるんですよ。しかし現実には、そういう問題は起こっていないという、そういう都会とは違う、あるいは新興住宅とは違う地域の空き家というのがふえているのが、小野市の地域の特性であります。そういう実態がありますよね。  そういう中でご質問は、なかなか処分できないんで、その原因は、単純に固定資産税が上がるから、つまり6分の1になっている固定資産税が、家を取っ払うと税が上がるからとそんなことだけで、何も、どういうんか、取らないと言っているんじゃないんやと。ではないかというご指摘なんですね。  それも要因の一つではあるけれども、基本的にはイニシャルコスト、すなわち大体家をつぶそうと思ったら、大体200万円ぐらいかかると言われているんですね。そのイニシャルコストがお金を持っておる人、つまり財産のある人、なしにかかわらず、現金として200万円から300万円の、そのいわゆる一時のイニシャルコストがかかるという。  これがなかなか、だってそれをやったからといって、税も高くなるし、きれいになったと言ってもらったって自分の財産や、他人からとやかく言う筋合いはないという思いもあって、なかなかできないということのご指摘はそのとおりでありまして、一つは一時的に表には出ないですけれども、やっぱりねと。200万円以上のお金が急にかかるのに、それがその土地利用が先にあるんならいいけれども、別にないと。仮に孫でもそこへ将来帰ってくるかどうかわからないけど、帰ってきたときに、そこで家を建てるということになったそのときぐらいに考えたらいいじゃないかというのは、基本的な考え方やと思うんです。  それからもう一つは情的なもの。やはりそこで住みなれた家は、そこでその両親もそこを一生にして自分も生まれたところであって、そこを最後に亡くなられたとかいうことになってくると、思い出のやっぱり古くてもいいのが家なんですよ。そういうその精神的な思いからお金の問題じゃない、やっぱりあの家は、私の目の黒い間は置いておいてほしいという、こういうところもあると思うんですね。いろんな要素があって、空き家というのはどんどんふえてきている。  で、行政代執行といって、国も変えたり、あるいは税制を変えるというこういう話もあるんですけれども、税の不公平感とか、いろんなこととか難しい。  じゃあ、あとは何かといったら、その市の首長、市長がそういう制度を使ってつぶすのに約200万円かかるんだったら、半分の100万円は、税を投入して景観のきれいな形にやったら、税金は後からちょっとふえて入ってくるんだから、どこかで元がとれるんやから、思い切って税を投入するという方法があるんですが、私は10年前、20年前にそやけども必死の思いでお金借金してでもつぶしたよ、私は私でと。何で5年前まではそういうことで自分でやっていたのに、何で急に無料になるんやと。その辺の不公平感をどうするのと。どこかで区切らないかんということもあるんですけどね。  その結果、市としてはそこが例えば公共の用に寄附させるとかやったら、もう市が当然いいんですけれども、その後、その土地を不動産業者に、おかげさんでつぶす費用はなしで売れましたと言ったら、税を投入して不動産業者の片棒を市がかつぐんかということになるわけですね。  そういうところがあるんで、本当は市がある一定の補助メニューを出して、というのは、だって医療費の無料でもそうですやん、私とこは子供おりませんのよ。何で税金が子供たちにそない出されるんですか。どうして小野市は、保育所の人たちにあんなに丁重な億単位のお金を今、出すんですか。言ったら、私ら子供のとき、孫を3人もおったけど、一円の金も出してもろうてへんと、こういう話になってくるわけですね。だからどこかで区切らないかんのですけれども、でもそれは、次に生きるんですよね。医療費とか子供に対するそういう施設については。ところが、土地の空き家を廃棄するというだけだったら、個人の資産の価値を上げるだけであって、何ら市にとっては税が負担が少しふえる程度だけなんですね。  ここが非常に苦しいところで、公金の支出というのは、やっぱり慎重にならざるを得ない。結果として空き家はどんどんふえていく。しかし、一部のものはコミュニティの場、再生をしていろんな形で頑張っていただいてもいいじゃないかといっても、その全体のほんの一握りですよね。  だからその辺が、これも小野市だけの問題ではなくて、もう国家的なレベルで今話題になっているんですけれども、もう一つは、強権を発して、ある一定のところにきたら、一つは今考えられているのは、6分の1になっている税は、好むと好まざるにかかわらず、家があったら住んでいようがなかろうが、税金は一律にかけます。で、ある一定の期間、警告を発してもなお、そのままだめだった場合は、市長が判断した場合は、空き家を行政代執行でもう全部やって、あとは費用はきちっと請求させてもらいますと。もし払えなかったらその土地の一部を市のほうに強制的に寄附していただくというのはあるんですけれども、そんな乱暴なことが現実にまかりとおる社会ではありません。これは一つの方法論だけの話で、ですからこれはもう少し国として、例えば防災対策上の問題もあります。これ、まだ小野市なんかだったら、空き家がたくさん並んでいると言っても、一つが火事になったとしても、不審火が出たとしても、延焼していくことはないんですね。ところが、例えば、明石のあるところで前、ありましたよね。ああいうところであれば、大火事になりましたよね。どこかの空き家から火が出たら、それが全部広がっちゃうわけですね。で、防火上の問題と考えると、だからやっぱり小野市でも、小野市の中でも小野市と他市との地域差があるけれども、加えて小野市内の中でも密集地帯と田園地帯とは、同じ空き家でも対応がやっぱり違うと思うんですよ。その辺のところを大いにこれから議論、議論はしているんですけれども、方法論はないんかと言われたら、私は持っています。しかしそれは、市民がその不公平感を許すと、でもうそのルールでやってくださいと言うならやれると思うんですよ。しかしそれは、なかなか乱暴な市長さんねと言われる程度でありまして、だけれどもいい政策だとは多分言われないですよ。でも、お隣が、家の前の前と後ろが空き家で囲まれた人の立場に立ってみたら、よくぞやってくれたということになるのかもしれませんが、全然関係ない方からすると、そうはいかない。  この辺のことについて、やっぱり市民、住民のそういうことに対して、これは公金の支出、つまり税の投入してもいいんだ、それが小野市の新しい景観を守っていく安全を守っていく、防災の面からもということこそが本来あるべき姿だと言い切れるような社会で議論していただいたら、私はそれに踏み切ってもいいと思います。でもまだそれは、少なくとも早い。  少なくとも国家として、私も国会に呼ばれたときに話に、前にも何回もしていますけれども、この議論、私同じように話したんですよ。あれだけの国の官僚の方がおられるところで、各省の方おられましたよ。そこに国会議員もおられましたよ。でもそこまで現場の姿というのは、その当時まだ理解されていませんでした。いうことですから、もっともっと国家として、この空き家というのがどういう弊害を、災害面のことを含めて、それこそ、昨日の東日本大震災の経験を教訓とするならば、実は空き家だって同じことですよということをもっと、それを例えば緑地帯にして、いわゆる災害時における避難、あるいは火事の、いわゆる防火を防ぐ言うたらこの、火を切るところというようにそうなればいいですけれども。  やっぱりやろうと思う方法論が、私は全くないんじゃないんです。いろんな方法論は、なるほどなという方法論は幾らかあるんですよ。問題は、国家としての決断を決めて、我々にある一定の補助メニューを出して、それで自治体の長が先頭に立ってそれをやったらできるんですよ。やらへんねん、それが。そこが問題。  あれから、もう数年たっていますよ。空き家に関して私が議論してから。小野市空き家廃屋条例をつくったときも全国にぱっとそれが進むと思ったけれども、今でもってまだちんたらちんたらですよ。それはやっぱり利害関係が出てくるから。地域特性があるからですよ。  だからこの辺のことを解決しないと、でも、ただじゃあそこまでは一般論的な話ですけれども、じゃあ小野市はどうするのと。私は、明らかにこれは住民に危害を与える可能性がある、子供たちが道路を歩いているときに、これ完全に潰れるやないかという場合は、例え市民が反対しても、行政代執行してその家をつぶして、堂々とそのお金はそこへ要求します。これはもう生命のほうが大事ですから、それは要求します。そのときに、言うてやってきた結果が、刀抜かずして皆さんご理解いただいて、そして自分でみずからをもって空き家をやられたんですよ。本来はそうあるべきなんですよ。  また、市民意識のやっぱり意識改革が必要だと思います。そういうまだ土壌がまだ十分小野市で形成されているかと言ったらまだまだです。やっぱり自治会の会長さんも含めて、現場に立って本当にこの実態を見てくださいよと。こんなに空き家があっていいんですかと。いつばさっと崩れて、誰かが死なないとあなたはやらないんですかという社会が絶対あると思うんです。だからそこをやっぱり現場を知る。  だから行政でやっていることは、先ほど来報告しておりますように、今は約60件程度でありますけれども、明らかにこれはおかしいというのは特定しておりますので、それをしっかりと状況をフォローしながら、来るべきときにはそれは決断せないけないと思っています。その辺はまたご理解いただきたいと思います。  いうことで、要するに、なかなか処分できないこういう状況下において、単なる固定資産税が上がるからというそういう単純なことではなくて、いろんな要素が絡まってくることはご理解いただいたと思いますし、だというて何か対策はないのかと言ったら対策はあります。要は実行するかどうかにして、市民の同意が得られるかどうか、これだけです。  それから2点目、ごみの増加でありますけれども、モラルの問題が一番だと言われましたし、ありとあらゆるところにはごみステーションがあるところもあれば、いや、青空においてカラスが来るようなところもあれば、私の家の前だけはごみステーションつくらないでくださいと言ってもめた結果のところもありますし、最近は自治会で話されて申請があって、私のほうにも市長への手紙で来ていますけれども、もうつくらざるを得ないんである一定の補助メニューを出してくださいと。これはちゃんとした補助メニューがありますから、ごみステーションをつくりますと、そこに補助金の拠出があります。加えて前にはなったのは、大体お掃除するのはよそは男性らしいですけれど、大体女性の方が寒いときに水道で掃除されていましたので、その水道の設置費用も含めたそういう費用に対する補助メニューを小野市がつくったんですね。その結果、あちこちにごみステーションができました。そういうごみステーションをこれからまたどうしていくかでありますけれども、このごみステーションについても、ごみの集積場をつくるといっても、個別収集が一番いいということでしょうし、それからもう一つは、ごみの有料化という話もあるんですね。で、これ、私も考えて、今やっているところが結構多いものですから、例えば北播磨の中では、小野市を除くところは基本的には有料化されているんですね。ところが、シミュレーションをしますと、明らかにそれをもってごみが減っているかといったらほとんど変わっていないですね。つまり有料化イコール皆さんごみ袋を買わないかんから、ごみは減るかと思ったら、結果としては皆さん、検証されていないんですけれども、他市については、例えば加西市、あるいは加東市、西脇市もそうですけれども、実際シミュレーションしてみますと何も有料化イコールごみの減少につながっていないです。何となく減るように思うんですけれども、実態形はそうじゃないですね。  そういう中でありますから、結局は自治会で大いに議論してもらうしかないですね。私とこはこういうやり方でやりたいんだということをもっともっとやっぱり関心を持って議論していただいて、そこに市も入って、一緒になってごみステーションをお互いに金を出してやるのか、結局最後はコストなんですよ。  個別収集やりますと言ったら、簡単にやれるんですよ。そしてそういった場合、効果が出るということもある程度見えています。実態がありますから。で、ごみを有料化というのは余り効果がないと。これもはっきりしているんですね。問題は、収支、まさにコストなんですよ。  お金はかかってもいいから、個別収集にしてくださいと。これも今の空き家と全く同じ構図なんですよ。  だから、別にコストはかかってもいいやという同意があればいいんですけれども、現実はそうじゃなくて、コストは嫌やと、無料で収集してください。ごみの有料化も必要なし、で、私の前にはごみステーションの場所をつくらないでください。よその家の前だったら運びますと。それでお金は、負担がふえるのは嫌と。これが現実ですね。  ですからそれは、自分たちのまちは、自分たちでやってもらって、いいまちをつくろうと思うんだったら、自治会の中に協議員ってあるでしょう。これ、ニュータウンなんかとは、違うんですよね。田舎だったら、前にもよく申し上げましたけれども、田舎に住んだら村入りですね。間違いなく協議費以外にお金がかかります。それからお寺さんを直そうと思ったら、お金かかります。それから、お宮さんを直すのには、使役もあるしお金もかかります。田舎に住んだら広い土地と広い空間と自然がありますけれども、物すごいコストがかかります。  そういうことを意外に知らなくて、都会から移住してこられた方は、それに最初に戸惑うんですね。ええって。もう市長への手紙で一番よく来るのは、どうして協議費、町の協議費払わなくてはいけないんですかとこうくるんですね。で、協議費は、そんなですから私は自治会に入りませんといって、市長への手紙でくるんですよ。そのくせ、どうして私のところへは広報は配られないんですかとこうくるんですね。だから、これが現実です。  ですから、そういうことのない社会というのをもう少しやっぱり勉強してもらって、特に新興住宅の方で後から入ってこられた方は、町から来られた方、小野へ流入が結構多いんですよね。子育て政策とかいろんなものがよくできているからといって、来られるんですけれども、その側面だけを見て入ってきたら、何のことはあらへん。地域コミュニティの中でいろんなコストがかかると。しかし、マンションへ入っても、マンションの修繕費かかるし、管理費かかるし、駐車代金かかるんですよね。幾ら安くてもこの辺でもやっぱり3万円ぐらいかかるでしょう。田舎であったら1万5,000円ぐらいです。何か協議費だったら。もちろん、神社、仏閣を直すための寄附金は別ですよ。やっぱり住むということは、コストはやっぱりかかるということをもう少し理解していただくしかないと。  何か答弁に対して、これ以上申し上げることできませんが、いずれも課題としては、しっかりと認識をして、どうすれば具体的にできるかといえば、市民のご協力、そして話し合い、認識ということがまず第一だとこう思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。 ○13番(竹内 修君)  ありません。 ○議長(山中修己君)  以上で、竹内修議員の質問は終わりました。
     この際、暫時休憩いたします。再開は、15時35分といたします。                 休憩 午後 3時22分                 ───────────                 再開 午後 3時35分 ○議長(山中修己君)  ただいまから、会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、質問であります。  次に、藤原章議員の質問を許可いたします。                 (藤原 章君 登壇) ○9番(藤原 章君)  日本共産党の藤原章でございます。  きのうは、東日本大震災の7周年の日で大変さまざまな報道がなされておりました。被災された皆様に改めて思いをいたしながら、きょう質問をさせていただきたいというふうに思います。  私は3つの項目について、質問をさせていただきます。  第1項目、買い物弱者支援と移動販売車について。  高齢者世帯の増加や地域の食料品店・日用品店の減少などで、毎日のおかずなど日常の買い物に困る「買い物弱者」がふえています。市場地区では、育ヶ丘の食品スーパーが閉店するという事態の中で、昨年4月から市・自治会・地域とコープこうべが連携して移動販売車の運行が行われています。広報おの2017年7月号には「移動販売事業で収益を上げるのが難しい中、異例とも言える実績を残す」と紹介されています。事業が好調に推移してきた裏側には、市当局と地域の皆さんの努力と連携があると思いますが、私はこの事業は、住民の願いをくみ上げたすぐれた事業だと思っておりまして、希望する地区があればほかにも広げていければよいと思っていますので、次の2点について、お伺いいたします。  1点目、市場地区の移動販売車の状況について。  ご答弁は、小林清豪副市長にお願いをいたします。  市場地区の移動販売車の状況と、利用者・住民の皆さんの声や反応をお伺いをいたします。  2点目、事業の拡大について。  同じく、小林清豪副市長にご答弁をお願いいたします。  広報おのを見た下東条地区の小野平の皆さんから「ここでもやってほしい」という声が寄せられています。こうした住民の要望は小野平の皆様に限らず、かなり多くあるのではないかと考えます。住民の希望を聞いて、移動販売車事業を広げていくお考えはないかお伺いをいたします。  第2項目、三木市の医療センター直通バスについて。  ご答弁は、小林清豪副市長にお願いをいたします。  三木市は、北播磨総合医療センターに通院する市民のために、三木市域と北播磨総合医療センターとを結ぶ路線バスに対し、補助金を出しておられます。  質問の趣旨は、この路線バスの小野市域での運行経路上にバス停を設け、乗車できるよう取り組んでいただけないかということです。  現在、三木市域を走る路線バスのうち、吉川・口吉川ルート、口吉川・高畑ルートの2系統において、平日は1日6本が桃坂から高畑を通って北播磨総合医療センターに通っていると思います。このバスは、高畑を最終停留所にして、それからは停車せずに万勝寺新田、四つ堂を通り、大開町を経て直通で総合医療センターまで運行されています。つまり、運行コースは脇本町、万勝寺町、大開町を通過するコースです。帰りは、この逆になっています。この「緑のバス」を見ている住民の皆さんから、「三木市のバスが毎日走っている。あのバスに乗せてもらえないか」という声をお聞きしています。  法律上や運営上でいろいろ難しいことはあると思いますが、高畑以後も停留所を設けて、周辺住民に乗車させてもらえるよう取り組むことについて、お考えをお伺いをいたします。  第3項目、福祉給付制度適正化条例の実施状況について。  ご答弁は、市民福祉部長にお願いをいたします。  小野市福祉給付制度適正化条例が平成25年4月1日に施行されて5年が経過します。つきましては、平成29年度の実施状況とこの間の実績について、お伺いをいたします。  以上、一回目の質問とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  質問に対し、答弁を求めます。  小林清豪副市長。                  (副市長 登壇) ○副市長(小林清豪君)  第1項目1点目、市場地区の移動販売車の状況について、お答えいたします。  昨年より運行を開始しました移動販売事業は、ことし4月で1周年を迎えようとしております。  また、議員ご承知のとおり、この事業は、移動販売事業において県内初となる地域と官、民が連携協定を締結し、開始したものであり、既に市場地区の多くの方々に利用され、テレビや新聞において移動販売事業における市場地区モデルとして全国に発信されております。  さて、議員ご質問の移動販売車の市場地区実績でありますが、運行当初に比べて客数及び販売額は減少傾向にあるものの、平成30年1月の実績では、一日当たりの平均販売額は約9万8,000円、平均客数は55人となっております。  これは移動販売事業者が採算ラインとしている一日当たりの販売額8万円を上回る額となっております。  また、利用されている方々からは「移動販売車がきっかけで、いい交流拠点になっている」、「将来のため買い支えする必要性を感じる」、「何より週に1回皆に会って買い物ができるのが楽しみ」などの意見をいただいております。  このように移動販売事業は、買い物弱者支援だけではなく、地域住民の交流の場となっていると喜ばれております。  次に2点目、事業の拡大について、お答えいたします。  移動販売事業における市の役割としましては、地域と民間事業者が移動販売事業を円滑に継続運行できる仕組みを構築することにあると考えております。  市場地区における移動販売事業は、町内の店舗が閉店したことで、買い物支援を求める声が出てきていた育ヶ丘町を中心に市場地区地域づくり協議会と市、民間事業者の三者が連携し、取り組んだものであります。  取り組みを進めるに当たっては、市場地区地域づくり協議会が全世帯アンケートを実施し、需要を調査した上で、販売ルート、停留箇所を民間事業者とともに決定されました。また、四半期ごとに、買い物支援事業連絡会を三者合同で開催し、移動販売事業の課題改善に取り組んでおります。  このように市場地区の方々は、今後、高齢化が進展する中で、移動販売事業の重要性を十分に認識され、この事業に取り組んでこられました。  そこで、議員ご質問の事業の拡大についてでありますが、市場地区の方々の取り組みや行政の果たす役割などを踏まえますと、移動販売事業は、地域の方々の熱意と地域づくり協議会としての取り組みが必要であることから、現時点では、市が積極的に移動販売事業を拡大していくことは考えておりません。  次に、第2項目、三木市の医療センター直通バスについて、お答えいたします。  三木市域と北播磨総合医療センターを結ぶバスは、神姫バス株式会社が三木市の単独補助により運行する路線バスとなっております。  現在、三木市域と北播磨総合医療センターを結ぶ路線バスは13系統あります。このうち、三木市内から国道175号を通り、北播磨総合医療センターへ行く系統など小野市域でバス停が設置できないものを除くと、議員ご承知のとおり、吉川・口吉川ルートと口吉川・高畑ルートの2系統となります。また、小野市域では6カ所のらんらんバスのバス停を通過することとなります。  まず、らんらんバスの6つのバス停の利用状況でありますが、年間利用者数約1,100人で、一便当たり1人を割り込むなど、特に少ない状況となっております。  次に、三木市の2系統の路線バスの利用状況ですが、三木市の平成28年度の公表数値によれば、年間利用者数は、2系統合わせて2,733人で、一便当たり約1人となっております。またこれに対し、年間約3,800万円の運行補助を行っており、1人当たりのコストは、約1万4,000円となっております。  そこで、議員ご質問の小野市域でのこの路線バス利用についてですが、この路線バスが三木市の単独補助により運行されていることから、小野市においても大きな運行費用の負担を求められると考えております。当該らんらんバス、バス停での利用者が少ないことや三木市の路線バスの利用者が少なく、1人当たりコストが高額であることを考えますと、市としましては、運行地域を限定した割高な費用負担は難しいことから、三木市に対して路線バス利用にかかる要望を行うことは考えておりません。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、市民福祉部長。                 (市民福祉部長 登壇) ○市民福祉部長(松井 孝君)  第3項目、福祉給付制度適正化条例の実施状況について、お答えいたします。  まず、平成29年度における市民等からの情報提供の総数は、平成30年2月末で14件となっており、給付制度別の内訳といたしましては、生活保護に関するもの7件、児童扶養手当に関するもの7件であります。  情報提供の内容別では、生活困窮に関するもの3件、そのうち1件が生活保護受給につながっております。不正受給に関するもの5件、不適切な費消に関するもの1件、いずれにも該当しないもの5件となっております。  以上の件数を含めた条例施行後の累計では、生活困窮に関するものが12件で、そのうち3件が生活保護受給につながっております。また、そのほか、不正受給に関するもの22件、不適切な費消に関するもの7件、いずれにも該当しないもの23件で、合計64件となっております。  生活保護被保護世帯及び被保護者人数につきましては、本年1月末現在で、143世帯、170人で、条例施行前の平成24年度末と比較しますと、23世帯、21人の増加、また児童扶養手当の受給者は407人で、条例施行前の平成24年度末と比較しますと、57人の減少というふうになっております。  なお、福祉給付制度適正化協議会につきましては、本年度は9月に開催し、情報提供の状況報告、生活保護及び生活困窮者自立支援事業における処遇困難ケースについての自立支援に向けた取り組み等の検討を行っていただいているところであります。また、第2回目の会議をこの3月に開催する予定としております。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再質問はありませんか。  藤原章議員。 ○9番(藤原 章君)  ご答弁ありがとうございます。それでは、各項目について、再質問をさせていただきます。  まず、第1項目、小林清豪副市長にお願いしたいと思います。  先ほどのご答弁で、地域の熱意といいますか、地域の希望といいますか、そういうものが非常に大切なので、今、積極的にはほかの地区ということは考えていないというご答弁のように思いました。それは本当にそのとおりだというふうに思うんです。特に市場地区は、食品スーパーが閉店するということで、かなり地域も衝撃が大きかったと思いますし、そういうことから住民の皆さんの声なんかもあって、こういう事業が始められたんだろうというふうに思うんですが、しかし、それはそうとして、この今、移動販売車が各地区で結構必要だろうという事態というのは、私はかなり深刻になっているというふうに思うんですね。まず、私は先ほどの質問のように、小野平の皆さんからお声をお聞きしたんですが、実際に小野平の皆さんにすれば、自分のところで車の運転ができなければ、もうらんらんバスしかないということになるわけですね。で、それは今、小野平だけの特徴かといいますと、必ずしもそうは思わなくて、特に田舎のほうといいますか、そういうふうにいきますと、おうちでも2世帯、3世帯同居されているところはいいにしても、高齢の世帯になったりとかいうところはふえていて、いや、本当に毎日の買い物どうするのかなということは大きな問題だと思うんです。  で、私も田舎ですからあれですけれども、私たちが小さいときは、やっぱり近隣の町にそういう八百屋さんみたいなのがあって、回ってきてはったんですよ。ミゼットとか軽四とかで、そういうのを積んで回ってきて、そういうものを買っていたんですね。ところが今はもうそういうその小さなお店というか、八百屋さんというか、そういう店がほとんどなくなってしまいまして、そういうことが民間のお店屋さん任せにすればいいんではないかという状況ではなくなっているんですね、今ね。  そういうことも考えますと、確かに市場のように地域が今、積極的に声を上げているところはないという実態はわかるんですが、私はこの事業は、少し真剣に取り上げて考えていくべきではないかなというふうに思うんですね。で、そういう声があって、まちづくり協議会などがそういう協力もするということなら、対策するよというようなことも含めて、そういう発信をその市の側がしていただければ、そういう声ももっと上がってくる可能性があるかもしれないし、あるいは各町に対して、そういう困っていることがあるのかないのかというようなことも含めて、少しお調べいただくとか、そういうことも含めて、これはやっていただけたらありがたいなというふうに思っているんです。  で、今のやり方ですと、市が特別にたくさん財政負担をするということでもないんだろうと思いますし、赤字になったらどうするかという問題なんかもあるとは思いますが、私は非常にすぐれた事業だと思っていますので、これはぜひ、そういう方向でお考えいただけないかなということを改めてご質問をしたいというふうに思います。これ、1項目めです。  それと第2項目め、これも小林清豪副市長ですが、確かに先ほどおっしゃったように、ほとんどバスには人が乗っていないんで、例えばその路線、小野市の人も乗せるんやから応分の負担をしなさいと言われると、いや、それはできないよということになるんだろうと思いますが、なってもならなくてもそのルートを通るわけで、そのルートは通るんだと思うんです。ですから、もう小野市の道は通りませんよということにならないんだろうというふうに思うんです。  で、それは、各市の話し合いの中で、例えば、そういうことが嫌ならちょうどあの道というのは、あの道というのはわかりにくいんですが、四つ堂から今通っている道というのは、ちょうど小野市と三木市の境を通っているんですね。で、その道の南側は三木市の住人の方がいらっしゃるわけですよ。で、三木市細川町脇川新田という一応ところがありまして、私たち同じ開拓で入った地域なんですけれど、そこは三木市の区域になっているんですね。で、そこには、小野市から水道がいっているんですよ、小野市の水道が。そこだけ三木から引いてくるということも大変だということで、小野市の水道が行っていると思うんですが、そういう行政の相互協力というのは、やっぱりあると思うんですよね。で、そういうことも含めて、いや、私、何もこれが廃止になったら、そう運行してくれとは言いませんが、現状として走っているのなら、そういう三木市の地域に停留所を一つ設けて、三木市の人はもちろん乗ればいいわけですし、できれば小野市の住民も乗せていただければというふうに思ったりしますから、これは2014年ですかね、4年ほど前に大開町の区長さんからも要望が上がっていると思うんですが、最近になりますと万勝寺の住民の方からもそういう声がありまして、そういう声を少しよくお聞きするようになったものですから、改めて言っているんですが、ぜひそういうことも含めて、三木市と交渉のほうをよろしくお願いしたいと思いまして、再質問にさせていただきます。  それと第3項目は、これはもう市長に直接お伺いしたいというふうに思います。  私はこの条例は、ずっと反対してきましたし、例年の反対討論みたいになっているんですが、やっぱりこれは生活保護を初めとした福祉給付の受給者の皆さんについて、個人のプライバシーが侵害される恐れがある、あるいは基本的人権を侵害される恐れがある、またその社会のありようとしても問題が生じるそういう条例だということで反対してきましたし、現在でもその思いは余り変わりません。  しかし、先ほどのご答弁で、生活困窮に関する通報が12件ありまして、そのうち3件が生活保護につながったというご答弁がありました。これは、この条例の積極面として評価できると思うんですね。  で、それはそれで、いいものはいい、悪いものは悪いというふうに思うんですが、やっぱりこういうことを考えますと、この条例、いわゆる弱者救済とかそういう皆さんのその人権保護とかそういう考え方をもっと強く打ち出して、生活保護バッシングとか、あるいは人権侵害を引き起こしかねないようなそういう内容を変える、そういう条文をかえる、あるいは市の通報などで告げ口が横行するようなそういう社会になりそうな条文を変えるそういうことで考えていけば、市民にとっても、その福祉給付の受給者にとっても、もう少し納得のできる条例になるんではないかというふうに思うわけです。  で、そういう点で、具体的には、きょうは2点だけちょっと提起をしておきたいというふうに思うんですが、1点は、第1条目的です。  これは、お読みいただいたらわかりますように、私は大変冷たい文章だというふうに思っています。その中には、その不正受給の防止、あるいは遊技、遊興、賭博等の浪費はしてはいけないということを書いてあるんですが、それしか書いていないというですね。もっと市民のためになる目的、例えば生活保護の捕捉率を上げるとか、そういうことも含めて、弱者救済の立場を目的の中にはっきり入れるべきだと、この条例が何のためにあるのかということを、つくったときはそういうことで浪費防止が主な目的だったんでしょうけれども、実際に生活保護受給者が見つかったということも含めて、もっと市民のための目的にすべきだというふうに思います。  それから2点目は、その第5条にいう市民等の通報ですね。これも不正受給に限るというふうに改正をするべきだというふうに思うんですね。先ほど、この間の件数がありました64件というふうにお聞きをしましたが、不正受給に関する通報が22件あったというふうにお聞きをしました。この22件全部が全部不正受給だったということは、とてもないわけで、そのうちの数件が実際に不正受給はあったということだろうというふうに思うんですが、これはやっぱり不正はいけないと思うんですね。これはやっぱり調査して正していくという、そのことについてそれもいけないという、私はつもりもないんですが、そのこういうやっぱり正すべきは正さなければならないとは思います。  しかし、この間一番大きな問題になってきたそのパチンコとかいろいろ言われましたが、その不適切な費消を、これは7件ですよ。7件。それで実際には、そのほとんどがもう既に担当部署が把握をしていたりというやつですね。通報によって新たに見つかったというのは、少ないと思いますよ。  で、そういうことも考えたら、またもう1点、その条例に該当しないような、ですから、そういう受給者でなかったというような通報が23件あったと、たくさんそういう通報も寄せられるという状況、こういう状況を考えると、第5条3項の市民通報を呼びかけているというやつは、不正受給に限定していいんじゃないかと、私は思います。  そういうことも含めて、条例改正をするべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えをお伺いをいたして、再質問といたします。  以上です。 ○議長(山中修己君)  再質問に対し、答弁を求めます。  小林清豪副市長。 ○副市長(小林清豪君)  再質問にお答えいたします。  この移動販売車の事業で、先ほど市場地区の皆さんの感想を含めて移動販売車がきっかけでいい交流拠点になっている、それから週に一回皆さんと出会って買い物できるのが楽しみなどといい意見をちょっと言ったんですけれども、これは、実際の感想です。でも実際、この移動販売車、市場地区でやっていまして、今、大きく売り上げを伸ばしてるのは、育ヶ丘町ともう一町です。ほとんど売れていない停留箇所もございます。これは、やっぱりし続けるというか、買い続けるということが非常に大切なことでして、議員さんからも言われましたように、難しいいうようなこともいろいろわかっていただいた上での質問だと思っているんですけれども、私は今現時点で小野平の方、言われていますが、本当にそれを地域づくり協議会とか町の方がみんながそういう意見にならないと、実際運行で採算とれるのは難しい、本当に力を入れてみんなが買おう、買おうと、そこで買いますということの意思がなかったら、運行は継続していくことは難しいんちゃうかなという思いで、現時点では、拡大を考えていませんという答弁をさせていただいております。  そういう中で、今、コープこうべ何をやっているんだと言ったら、この一番よくやっておられるのは、共同購入グループ、これかなり昔からずっとやっていまして、うちの隣も共同購入グループの車がとまっているんですね。で、週一回来られます。で、そこで、注文してたら、そのものを持ってこられて、それを各地域でやっぱり同じように集まってこられますので、グループ組んだグループの方が5人とか何人とかいう方が集まって、そこで購入をされるというその購入システムが一つございます。  それから、うちの娘なんかずっとやっているんですけれども、個別宅配というものがございまして、契約をしていたら注文した日にその前に来たあれを、発泡スチロールを玄関に出していたら、注文したものは置いて、その前のやつを持って帰る、で、冷凍のあれが入れてあってというシステムがあるんですけれども、これはもう働いている人にとっては非常に便利。これもコープこうべは宅配をやっています。ただこの宅配は、利用料が206円要ります。で、利用しなくても一回につき103円負担が要ります。共同購入グループは無料なんです。またこの今の移動販売車につきましては、商品購入の利用料10%が上乗せされます。で、最高はもう150円アッパーということになりますけれども、そういうシステムがございますので、僕は何年か後、今なのかどうかわかりませんけれども、下東条地区とか河合地区は、店舗がありませんので全くありませんので、必要な時期はいずれ来るんかなと思いますけれど、それがいつなのかというのはやっぱりもっと地域の声が上がって、本当に困った人がたくさん出てきて、これだけの方が買うんで移動販売車を計画してくださいというそういう思い、熱意が伝わってきて初めて運行しないと、すぐやっぱり買い支えいうんか、買い続けることがなかったら、これ運行、難しいんちゃうかなと思っているんですよね。ですからこれは、議員さんにもまた言い続けてもらおうかなとそういうふうに考えております。  それから、第2項目です。三木市のバスがそこを走っているんで、乗せてもろうたらええやないかという話なんですけど、税の公平性から言って、三木市はやっぱり3,800万円も出しているんですね。で、そこへ小野市の方を無料で乗せるというのは本当にそれができるのかどうかということと、それから、ちょっと情報では、三木市もこの路線を維持していくことがちょっと厳しいかなというのはちらっと聞こえてきます。  で、議員、今、私この答弁の中で言いましたように、あの6停留所の乗降者数非常に少ないんです。特に大開町、非常に少ないんです。ただ、バスはそこを通っていますので、停留所を廃止しないであれしていますけど、通常の一年に50人が利用してもらわんとあかんというところが、20人とか1人とかいうそのバス停がございます。そういうのが、万勝寺とかそこちょっと利用者が少ないので、そういうことも含めて、いろいろ検討していかなあかんのかなと。  三木市に対しても、今現時点でその話をしたら、三木市が、ああいいですよ、乗ってくださいと言うのは、向こうも公共交通会議を開いてバス停の設置を国に申請しなければなりません。そういうことをしたときに、本当に三木市の中でそれで、そういうことが無料で乗せてもらえる、そんなことはあり得ないんちゃうかなと思いますので、そういうことも含めて難しいという答弁をさせていただきました。  再質問に対する答弁とさせていただきます。 ○議長(山中修己君)  次に、市長。 ○市長(蓬莱 務君)  再質問にお答えをいたします。  先ほど、私のほうには質問はございませんでしたけれども、いわゆる移動販売車の件ですけれども、先ほど岡嶋議員から質問があったように、今後はこの高齢者対策に力を入れると言っているんですよ、私は。今後、将来、どういう政策を中心にやっていくのか、今までの従来の子供支援対策、あるいは男女共同参画を含めたその種類の知見で得たことから、シフトを高齢者対策にこれから力を入れたいという方向性を一つ示したと。つまり、小野市の政策の将来性について。そういうことからすれば、移動販売車が例えば、「移動販売車、一番多い市、小野市」こういうタイトルでやってもいいんですよ、本当はね。ただ問題は、先ほども話ありましたように、いわゆる受益と負担というのをどうするのかと、ここだけなんですね。  もう一つは、持続可能な政策かどうかと、この2つが大きなポイントやと思いますね。やったは、全然途中ですぐやめてしまったと、これは政策の失敗になるんですよ。やっぱり同じやるんだったら、行政も頑張るけども、地域の人も一緒になって持続可能なシステムとしてやっぱり続けていくんだというそういう強い理念と行動がなければ、こういう政策というのはやっぱり慎重にならざるを得ないと。ですから、その時期が今なのかどうかということもあるんですけれども、後手から先手管理と言っているわけやから、先を見て、どうせ小野市の高齢化率はこうなって、それでこの地域はこうなるだろうということはもう見えてくるわけですね。ならば、どこよりも早く先手管理で移動販売車を、どこよりも多いまちという形でやっていくと言ったときに、ほかの政策よりもそれが優先するかどうかと。それはやっぱり市民、住民がそのような切実な思いというのは、環境にあって、その思いがやっぱりあるかどうか。熱意という、そこにやっぱりかかると思うんですね。我々行け行けどんどんでぱんぱかぱんと走っていくというそういうものではないんです。やっぱりきっちりとした政策をするためには、その辺をやっぱり把握しなきゃならないということで、やっぱり高齢化対策に力を入れるということは、買い物弱者が出てきます。だからそれに対してどうするんやと。どこよりも早く先手管理で小野市は一番、移動販売車があっという間に小野市は先手でどこよりも早かったなと。で、必ずそれは小野市に、よそはついてくるだろうと。こういう読みはあるんですけれども、あるんですけれども、ただ、受益と負担をどうするかとか、それから小野市はいろんな今事業をやっておりますよね。この事業に対する財政負担ということもやっぱりしっかりと経営上考えていかないかんという、グローバルにやっぱり考えておかないと、いいことやからすぐやるというわけにはいかない。だから、これはしっかりと頭に置いておきたいと思います。  ですからやはり繰り返すようですけれども、町の熱意、持続可能か、これが何もこの移動販売車の買い物弱者だけの問題じゃないんですよ。これから来るべき小野市だけではなくて、日本に押し寄せるこの超高齢化社会の中で、どんな政策を先手先手で手を打っていくかということは、何もこれはそのうちの多くの中の一つであると。
     だから買い物弱者をどうやって救うかあたり、移動販売車だけが絶対と思うのはまたこれおかしいと。だからそういう仕組みもやっぱり考えていくべきだろうと。考えているのは、多様な検討とか、多様な研究が必要だと、そのためにまずはやってみなはれという名のもとにチャレンジしたのが、あの育ヶ丘における実験と言ったらおかしいけれども、で、附属で出てきたのが、多くの高齢者の方が安否確認ではありませんけれども、「いやあ、2週間ぶり。元気?」というこれが、もう一つの大きな私は移動販売車のいわゆる成果だと思っていますので、ですからこれは決して否定的な話ではなくて、どういうように先を読んでやるか、いうことだと思います。これはご理解いただきたい。  やっぱり来るのは、最後には、受益と負担。これをどうするのかということだろうと思います。  2つ目のこのバスの話ですけれども、先ほどもありましたけれども、少し様子見をしているのは、私もおっしゃるようなことよくわかるんですよ。どうせ走るのに空で走るん、空気運ぶん。コストは一緒なんです。乗せてあげたらいいじゃないかと。  で、私、同じこと言っているんです、加東市に関しては。二、三日前に私、加東市の議員さんとか多くの人たちとなぜか、よその市の人たちから私も呼ばれまして、小野市を囲んでというか、話し合いがありました。  どういうことかというと、コミュニティバスには、市境はないと。医療にも市境はないと。ですから、北播磨医療センターも3番目に多いのは加東市から来ているんですよ。だからコミュニティバスもあの下東条でとまってもうとんですよ。あれ、東条まで行けたらいいんやと。だから、小野の人間もいわゆるゆぴかと、今度新しい鍬渓温泉、それからとどろき荘もセットになって、3つの温泉へ皆さん自由に行けて、しかも買い物も小野へ買い物する人が東条から乗ってきたらいいわけですよ。  現にあそこまで来て、乗っている人は小野市民ですか、どうかって聞かなくても、そんなこと一々聞かなくてもよろしいいうたら、変な言い方やけど、無料バスに小野市民以外の人が乗っている事実もあります。だからいうて、そんな目くじら立てて言うことはないんです。  とはいうものの、加東市もリンケージした広域連携によって、ある一定の負担をしてくださいと、私は言っているんですよ。ところがそれは出さないと言っているんですよ。あそこでポンととまっちゃうんですね。  これが、やっぱりどうしても一つの市のありようということになるんですね。  だから、今度、三木市のほうについては、市長さんがかわられました。前市長は、統合病院をつくるということで、北播磨総合医療センターは何となく小野市に行っちゃったと、一緒につくったんだけれど、小野市に行っちゃったと。そうすると、市民、住民からやっぱりあそこへ行くための政策を絶対的に優先せよというのは、前薮本市長に対する強い圧力だったわけですね。だからそれに対して億単位のお金を投入していわゆるバスをつくったと。  そうすると今度は、選挙でかわりまして、新しい市長は、急にぱっと変えるわけにいかん。多分あの政策は、私はやめたいと思っていらっしゃることは間違いないと思うんです。  だからその辺の見きわめと、それから、いろんな政策があります。スマートインターとか、いろんな新しい政策がありますね。  商業施設をつくるとやっていたけど、その話やめやと言っとるんです。ごみ処理は民間のとこ、やめや言っとるんですよ。次に今度は、あんな多大なお金を使って、病院へ運ぶバスを誰が設置したんやと。この3つの柱は必ず新市長は言うと思うんです。こんなこと言うたら、これ記録になりますけれども。もし当たったらそういうことです。  そうしたときに、小野市がそれをやった途端に、じゃあ一旦乗った経験がある人から言うと、やっぱり一回乗ってしまうと、確かに三木のバスやったいうけども、なくなってもうたやないかということになると。今度やっぱりそれに対して、何の落ち度もない住民に対して、市はやっぱりその責任を負わないかんのです。いや、三木が、あないなっとったからやむを得ずやってたけど、三木が撤退したからやめますわと。そんなん政策とは言わないんですよ。  住んでいる人にとって見たら、それは小野市がやろうと三木市がやろうと、そんなこと関係ない話ですよ。持続可能なやっぱり交通政策でなければということからすると、いましばらく様子を見る必要があると。  新市長が、あの件に関して、私は残しますと言い切ったときは、トップ会談しましょうよと。三木市長と私のほうできちっとトップ会談して、極端にいうたら、細かいこと言いなはんなと。「うちの住民、乗せたらよろしい」と、これで終わりやんね。そのかわり、そうこう言われるんだったら、ごみ処理、小野市でやっぱりやってくださいと言われたときに「前、勝手に出て行っといて、何言うとんの」と言うかどうかという話なんです。いろんな市を兼ねた交渉事というのは、出てくると思うんですね。ですから、非常に露骨な話をしますけれど、やっぱり交渉とはそういうことなんです。だから、今しばらくは、やっぱり様子を見て、状況を把握した上で、判断するということだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  コスト面から考えたら、誰が乗っても一緒なんですよ。これは全く同じことを私、言っているんですよ。加東のほうにも同じことを言っているんですよ。もうすぐ加東市も小野市と同じ、14万人乗っているらんらんバス、無料のらんらんバスと同じようなシステムを加東市もつくると思います。  そしたら、そのときに、リンケージしましょうと。つまり、医療と交通政策は市境ないと、お互いにこういうふうになれば、もっと便利な社会が出てくると思うんです。なかなかね。小野市は私のほうで、がっがっがっ行きますけれども、他市はやっぱり議会に諮って、でいろいろ議論して結論も出さんなというプロセスがちゃんとあるわけなんで、それはやっぱり押しつけるわけにはいかん。これはやっぱりちょっとご理解ください。  ちょっと話、余談になりましたけれど、そういう背景にあるという、行政の相互協力であると、当然のことですわ。  3つ目でありますけれども、今言われました福祉給付制度適正化条例、パチンコ禁止条例と言われましたけれども、そんな全然考えていない、いつも言うてるんですけれども、当たり前のことを当たり前とする。  生活保護を受けている方については、当たり前の、いわゆる浪費してはならないという考え方であります。ですから、キーワードは無関心から関心へと私は言ったんですよ。生活保護者がどういう状況にあるかということを、少なくとも今までは無関心だったと。その部門の人たちはわかっているけれども。でもやっとあれをもって今全国でも、まだきょう現在でもそうですけれども、私もいろんなところで全国市長会のあれも兼ねて話しするんですけれども、あれについては圧倒的に評価多いです。よくぞ言ってくれたと、よくぞあの条例をつくったと。決してあれは監視社会をつくるんではなくて、無関心から関心へという、生活保護に対する無関心から関心へということのそういう理念条例であるということについては、明確に答えは出ていると思いますし、結果としてもそうであります。弱者救済のためのいわゆる生活保護を受ける方が減っているんだったら、抑圧的ですけれども、確実に拾い上げているんです、小野市の場合は。したがって、指摘されたような懸念されるような状況は全くないということでありますし、そして弱者救済のためのこの戦略が、もっともっと理解をして、そして生活保護に対して、本当の意味での生活保護を受けた人にきちっと弱者救済のための戦略を出していくと。  一番大事なことは、私には関係ないというこの風土をつくってはならないということが、この福祉給付制度適正化条例、決してパチンコ禁止条例と言ったのではなくて、生活保護費を浪費してはならないというこの考え方は、条例で多くの国民の人もそうです。  私、国民と言いましたけれども、本当そうなんです。小野市だけの問題じゃないんです。そういう問題がいろんなところで議論されることが、結果的には、より本当の意味での弱者を救うための戦略とは何ぞやということが、国家的レベルで議論していただいたらいいと思うんです。  この件については、私も片山さつき国会議員の方ともその話をしました。非常によくぞそういう方向へ進んでくれたという話もありました。ですから、もっともっと注目していただいて、そして、それぞれの市がそういう人権を無視したようなことにならない仕組みとして、本当の意味で弱者対策としてのこの生活保護者に対する無関心から関心をキーワードにきっちりと懸念されることはないようにして、本当の意味での拾い上げたい人を拾い上げてくると。この社会をつくるこの条例は、私は全国に発信したこの条例は決して間違っていないとこう思うところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  答弁は終わりました。  再々質問はありませんか。  藤原章議員。 ○9番(藤原 章君)  小林清豪副市長のほうがいいのかな、いや、市長が最後、答弁されましたがあれですか。いやちょっと誤解があってはいけないので、訂正しながら質問やなかったらだめだそうですから、お答えだけ聞きたいんですが。 ○議長(山中修己君)  藤原章議員、市長ですか、市長でいいんですか。 ○9番(藤原 章君)  市長。  医療センターのバスの件ですが、私は別に無料で乗せてくれとみんな言っていないんですね。あのバスは200円ぐらいいるんですかね。何かいるんですよ。それで、それはそのとおり払うよ、もしあれだったら少し高くても払うよと言っているんですよね。  ですから、先ほどその無料で乗せてくれという話、一緒なんですが、ではないということだけご理解いただいて、できましたら今後、続く間は何とかなればと思いますので、よろしくお願いしたいということで。 ○議長(山中修己君)  再々質問に対し、答弁を求めます。  市長。 ○市長(蓬莱 務君)  そのことは理解しているつもりなんです。  ただ、らんらんバスは今、65歳以上の人たちは無料なんです。ですね。病院へ行くときにらんらんバスに乗られても無料なんですよ。どうしてその地域だけが、らんらんバスにかわるものとして乗ったバスがどうして200円か300円取られるのよと。  きっとこの議論はまた出てきます。そしたら逆にらんらんバスを同じように200円に上げたらいいじゃないかと。これ、また議論も出てくると思います。  ですから、費用負担というのは、ですから申し上げたように、制度というのは、公平公正に同じシステムでやっぱり動かさないかんのですね。特定のところだけ差異があるということが問題なんですよ。そうじゃなくて、ある一定の負担をすべきだとおっしゃるんだったら、コストに見合う受益者の負担をするんやったら、恐らくタクシーで行くほうが安くなるような負担をしていただいてもいいんですかという話になってくると思うんです。  だから、そういうことがあるんで、ですから、おっしゃるように何もある一定の三木市が出しているぐらい費用をそのまま持つんだから、そんな難しいことを言わなくてもいいんじゃないかと、こういう話だと思うんですけれども、その話がうまくいけばいいですけれども、恐らくいかないと思います。やっぱりコミュニティバスとしての代替的な形で恐らく相互乗り入れなんかになってきた場合、同じようにやっているのに、同じところ走っているのに、らんらんバスに乗ると無料で、三木のバスが同じように通ったら200円払うのかという話になってきたときに、じゃあどっちかですよ。どちらも200円にするか、そしたら無料バスが小野市は走っているというのがそうでなくなる、逆に無料にするんだったらごっつい負担がかかる、だからその辺のことも制度設計の上では、もう少しやっぱり慎重に考えないかんということなんで、ですから三木のスタンス、新市長の政策、それからコストに見合う受益と負担、それから個人負担をそういういわゆる差別化された違うコスト負担になってもいいという風土、こういうものを全体としてまとめて、交通政策をどうするかと考えていかないと、ただ乗りたいからここを走っているんだから、さっと乗せてくださいというのは、住民の方であればそういう発想やと思うんですけれども、でも政策やる上には、そこはやっぱり慎重にならざるを得ないと。決してかたいことを言っているんでなしに、やっぱり税というのは金額の大小を問わず、公平公正にやらなきゃならない。  以上、答弁といたします。 ○議長(山中修己君)  以上で、藤原章議員の質問は終わりました。  これにて、一般質問を終結いたします。             ~日程第2 議案第1号~議案第7号~ ○議長(山中修己君)  次に、日程第2、議案第1号から議案第7号までの以上7議案について、お諮りいたします。  本件については、お手元に配付いたしております予算特別委員会審査付託表のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに審査を付託することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。             ~日程第3 議案第9号~議案第13号~ ○議長(山中修己君)  次に、日程第3、議案第9号から議案第13号までの以上5議案について、お諮りいたします。  本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに討論、表決に入りたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  これより、討論、表決に入ります。  議案第9号から議案第13号までの以上5件について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。  これより、議案5件を一括して採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第9号から議案第13号までの以上5件は原案のとおり可決されました。         ~日程第4 議案第14号~議案第25号、請願第1号~ ○議長(山中修己君)  次に、日程第4、常任委員会付託であります。  会議規則第37条第1項の規定により、議案第14号から議案第25号まで、及び請願第1号の以上、13議案について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。                ~日程第5 議案第8号~ ○議長(山中修己君)  次に、日程第5、常任委員会付託であります。  会議規則第37条第1項の規定により、議案第8号について、お手元に配付いたしております常任委員会審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、慎重審査を煩わしたいと存じます。  この際、委員会開催のため、暫時休憩いたします。  再開は15分前に庁内放送をさせていただきますので、よろしくお願いします。                 休憩 午後 4時25分                 ───────────                 再開 午後 5時20分 ○議長(山中修己君)  ただいまから会議を再開いたします。  各常任委員会審査報告であります。  先ほどの本会議において、審査を付託いたしました議案第8号について、休憩中に審査の報告がありましたので、各常任委員長の報告を求めます。  初めに、総務文教常任委員長 川名善三議員。                 (川名善三君 登壇) ○16番(川名善三君)  総務文教常任委員会の審査のご報告を申し上げます。  本日、当委員会に付託されました案件は、議案第8号の1件でございます。  委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。  審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。  何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務文教常任委員会の審査報告といたします。 ○議長(山中修己君)  次に、民生地域常任委員長 河島三奈議員。                 (河島三奈君 登壇) ○11番(河島三奈君)  民生地域常任委員会の審査のご報告を申し上げます。  本日、当委員会に付託されました案件は、議案第8号の1件でございます。  委員会を先ほど開催し、当局から詳しく説明を受け、その後慎重に審査を行いました。  審査の結果につきましては、お手元の委員会審査報告書のとおりでありまして、反対討論はなく、全会一致をもって、可決すべきものと決した次第であります。
     何とぞ、議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、民生地域常任委員会の審査報告といたします。 ○議長(山中修己君)  以上で、各常任委員長の報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対して、質疑の希望はありませんか。                (「なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  委員長に対する質疑の希望はありませんので、これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第8号について、これより、討論、表決に入りたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  これより、討論、表決に入ります。  議案第8号について、討論の希望はありませんので、これにて討論を終結いたします。  これより、議案を採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。              ~日程第6 議員の派遣について~ ○議長(山中修己君)  次に、日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本日以降、平成29年度に予定している議員の派遣について、お手元の資料のとおり、議員を派遣していきたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付しました「議員の派遣について」のとおり、議員を派遣していくことに決定しました。  お諮りいたします。  ただいま、議員の派遣について議決されましたが、派遣場所、派遣期間等に変更があった場合、その決定については、議長に委任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。  お諮りいたします。  本日の会議は、この程度にとどめ、散会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(山中修己君)  ご異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。  次の本会議は、3月26日午後1時30分から再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 散会 午後 5時25分...