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平成28年12月(第 7回)定例会-12月07日-03号
平成28年12月 7日議会運営委員会−12月07日-01号

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  1. 西宮市議会 2016-12-07
    平成28年12月(第 7回)定例会-12月07日-03号


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    最終取得日: 2021-07-30
    平成28年12月(第 7回)定例会-12月07日-03号平成28年12月(第 7回)定例会                西宮市議会第7回定例会議事日程                (平成28年12月7日午前10時開議) 日程順序              件         名               ページ  第1 一 般 質 問      発言順序          氏    名       発言時間(答弁を含む)        1         田  中  正  剛        59分       67        2         庄  本  け ん じ        54        76        3         河  崎  は じ め        54        83        4         竹  尾  と も え        52        91        5         大  石  伸  雄        59        100        6         わたなべ  謙 二 朗        60        108                                 西宮市議会議長
                     出   席   議   員    1番  庄 本 けんじ   15番  竹 尾 ともえ   29番  八 木 米太朗    2番  福 井   浄   16番  大 原   智   30番  田 中 正 剛    3番  村 上 ひろし   17番  菅 野 雅 一   31番  大 石 伸 雄    4番  一 色 風 子   18番  篠 原 正 寛   32番  坂 上   明    5番  はまぐち 仁士   19番  や の 正 史   33番  杉山 たかのり    6番  わたなべ謙二朗   20番  川 村 よしと   34番  上 田 さち子    7番  上 谷 幸 美   21番  佐 藤 みち子   35番  中 尾 孝 夫    8番  吉 井 竜 二   22番  野 口 あけみ   36番  岩 下   彰    9番  まつお 正 秀   23番  花 岡 ゆたか   38番  町 田 博 喜   10番  長谷川 久美子   24番  河 崎 はじめ   39番  大川原 成 彦   11番  岸   利 之   25番  西 田 いさお   40番  草 加 智 清   12番  よつや   薫   26番  山 口 英 治   41番  中 川 經 夫   13番  八 代 毅 利   27番  山 田 ますと   14番  松山 かつのり   28番  澁 谷 祐 介                  欠   席   議   員                    な       し                  説明のため出席した者の職氏名     市長       今 村 岳 司      病院事業管理者  南 都 伸 介     副市長      松 永   博      中央病院事務局長 出 口   剛     副市長      掛 田 紀 夫      会計管理者    垣 尾 憲 治     防災危機管理局長 丸 岡 五 郎      消防局長     坂 本 健 治     政策局長     田 原 幸 夫      上下水道事業管理者     戦略部長     時 井 一 成               田 中 厚 弘     財政部長     荒 岡 晃 彦      上下水道局次長  戎 野 良 雄     総務局長     佐 竹 令 次      教育委員会委員  西 川   淳     総務総括室長   太 田 聖 子      教育長      伊 藤 博 章     市民局長     中 尾 敬 一      教育次長     山 本 晶 子     産業文化局長   田 村 比佐雄      教育次長     加 藤 周 司     健康福祉局長   土 井 和 彦      選挙管理委員会委員     こども支援局長  坂 田 和 隆               木 村 嘉三郎     環境局長     山 本 英 男      代表監査委員   亀 井   健     都市局長     青 山   弘      農業委員会会長  吉 田 昭 光     土木局長     北 田 正 広                職務のため議場に出席した事務局職員     事務局長     北 林 哲 二     係長       菅   由美子     次長       藤 江 久 志     副主査      松 井 友 樹     議事調査課長   新 田 智 巳     副主査      半 田 怜 子     係長       北 田 晋 一    〔午前9時59分 開議〕 ○議長(八木米太朗) おはようございます。  ただいまから西宮市議会第7回定例会第3日目の会議を開きます。  現在の出席議員数は40人であります。  本日の会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、花岡ゆたか議員及び竹尾ともえ議員を指名いたします。  本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。  これより日程に従い議事を進めます。  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  順序に従い発言を許します。  まず、田中正剛議員。    〔田中正剛議員登壇〕 ◆30番(田中正剛) 皆さん、おはようございます。  傍聴席の皆様、ようこそ西宮市議会へお越しいただきました。  FMをお聞きの皆様、そしてインターネット中継をごらんの皆様、田中正剛でございます。  いただいた時間内で精いっぱい議論してまいりますので、どうぞ最後までおつき合いいただきたいと思います。  また、本日も、議場の皆様には資料のほうをタブレットのほうで配信しております。FMをお聞きの皆様、そしてインターネットをごらんの皆様には、いささかわかりにくい点もあろうかと思いますが、その点、御容赦いただきたいというふうに思います。  それでは、早速ではございますが、通告の順に従いまして政新会の一員として一般質問を行います。  まず、大きく1項目め、自治会に対する市の関与についてお尋ねをいたします。  自治会に関する質問は、6年前の平成22年6月議会において、自治会・町内会の加入促進と活性化の取り組みの強化を求めて質問し、本年6月議会では、集合住宅の開発時における自治会への加入促進の取り組みについて提言をいたしました。本日は、まちづくりの担い手としてさまざまな場面で御活躍いただいている自治会や地域団体に対する市の姿勢を改めてお尋ねしたいというふうに思います。  6年前の質問の後、市は、チラシを作成するなどして自治会の加入促進に取り組んでまいりました。しかし、お手元の資料の図1にありますとおり、平成23年度の79%をピークに加入率は近年低下傾向にあり、平成27年度は76.5%まで低下しております。  一方で、市は、何かと自治会を初めとした各種地域団体を通じて、施策の協力を求めたり、制度の周知を図ったりすることが多くなっています。しかし、全庁でどのようなことを依頼しているのか、情報が一元化されておりません。事前に庁内でアンケートを実施いたしましたが、本当に多種多様の業務があり、自治会がなくなればたちまち行政運営にも支障を来すような状況も見てとれました。  また、住民が市に対して要望などの申請を行う際に、自治会長の承認を要するものも多数あります。一例ですが、地域猫活動についてなんですけれども、なぜこんなことを自治会長がその可否を判断しなければならないのか、そういった御意見も伺いました。そうした判断を自治会長にお願いすることで、この自治会長が住民からのクレームの窓口になってしまうことも多々あるようです。これでは担い手の減少に拍車をかけることになります。ですので、住民からの要望などは、自治会長の承認を事前に取りつけるのではなく、直接住民から市に対して寄せていただき、そして、その可否は市が判断して、地域に影響のある取り組みを行う際には、例えば毎月日にちを決めてまとめて自治会に情報を提供するといったスキームを全庁で統一する、そうしたことをすれば、自治会の負担を軽減することが可能と考えます。  そこでまず、1点目、現在、全庁で自治会の協力を前提に実施している取り組みを整理し、自治会に関与する際の統一ルールを策定するなど、自治会や地域団体の負担の軽減を図るべく対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、また一例ですけれども、地域によっては、自治会加入率の低下や担い手の高齢化により、夏祭りの会場設営などを業者委託せざるを得なくなり、その結果、自治会の財政が厳しくなって、今後そうしたイベントを継続できないかもしれないといった不安をお持ちの地域もございます。盆踊り、夏祭りや餅つきなどの伝統的な行事、バス旅行などの住民同士の親睦を図る活動など、地域コミュニティーを維持する活動を継続して実施していただくために、目的別補助金として支給することで地域コミュニティーの活性化を図らなければならない時代になったというふうに感じております。  そのような中、他市では、高齢化の進展や地域コミュニティーの希薄化を危惧し、例えば品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例であったり、横須賀市地域で支える条例のように、条例を制定することで市の地域活動に対する姿勢を明確に打ち出し、地域コミュニティーの活性化に取り組む自治体がふえております。  そこで質問の2点目です。自治会を初めとした地域団体を対象に、地域コミュニティーの活性化を目的とした補助金制度を創設するなど、財政面での支援を強化するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  3点目、本市も、市民に対して自治会を中心とした地域活動に対する姿勢を明確に示す必要があると考えますが、条例制定や自治会に対する支援の強化に関して市の見解をお尋ねいたします。  また、地域活動の担い手の高齢化が進む中、さまざまな課題に対して地域の力が求められ、中でも、2025年問題に備え、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが重要性を増しています。特にこの地域福祉の担い手の確保は喫緊の課題であり、そのためには地域コミュニティーの活性化は不可欠と考えます。  そこで質問の4点目です。平成28年3月に策定された第3期地域福祉計画では、取り組む項目として自治会・町内会活動の活性化が掲げられていますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。  そのような中、市では、地域活動支援課が地域活動に関する課題を所管している中で、防犯灯の管理を初めとした防犯政策も担当しており、特に現在は、防犯灯の直営化に伴う諸課題と防犯カメラの設置という大きな課題を抱え、肝心の地域コミュニティーの活性化の取り組みが不十分になっていると推測されます。  そこで質問の5点目です。自治会との窓口や地域の情報を一元化し、自治会活動に関する政策を立案するために市の組織を見直し、自治会を初めとした地域コミュニティーの活性化に向けた政策を強化すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  次に、大きく二つ目の項目、家庭教育支援についてお尋ねいたします。  平成18年の教育基本法の改正により、家庭教育の項目が追加され、第10条において、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」とした上で、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と規定されました。また、来年には、議員立法により、(仮称)家庭教育支援法案が国会に提出される予定との報道がございました。教育基本法改正から10年が経過した現在、本市では具体的にこれまでどのように取り組んできたのか、そして、これからどのように強化していくのか、きょうはお尋ねをしたいというふうに思います。  家庭教育は全ての教育の出発点とされ、家族の触れ合いを通して、子供が基本的な生活習慣や生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやり、基本的倫理観、自立心や自尊心、社会的なマナーなどを身につけていく上で重要な役割を果たすものです。昨年の12月議会では、家庭の教育力向上に向けたPTA活動の活性化の取り組みについて取り上げました。近年、核家族化に加えて、共働き世帯やひとり親世帯の増加などの家族形態の変化や、貧困家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭教育が困難になっている世帯が増加していると指摘されていることから、本市においても家庭教育の支援のあり方について議論を深める必要があると考えます。  そこで、まず、学校では、担任による家庭訪問や懇談によって家庭の状況を把握されているとは思いますが、学校だけでは家庭教育支援の対応は困難と思われます。また、昨年の教育委員会の御答弁の中で、家庭教育に関する学習の機会をたとえ設けても、保護者の関心の違いなどから、講座や講演会の参加者に偏りが生じる傾向が見られると述べられました。  そこで質問ですが、1点目、訪問型家庭教育支援チームを設置し、ひとり親家庭、共働き世帯での子供の生活実態を把握し、適切な家庭教育支援を施す必要があると考えますが、市の取り組みと今後の見解をお尋ねいたします。  次に、お手元の資料のほうに教育委員会会議資料を抜粋したものを掲載いたしました。裏面、2ページ目になります。  その資料の中にあります、まず、A層からD層というのは、成績を上位から全体の25%ずつの人数に区分したものです。こちらのほうは、本市が実施した市の学力調査の結果に基づいた分析ですが、生活習慣や家庭学習の習慣と基礎学力の相関関係が指摘されており、それらの習慣が身についていない生徒児童が少なくないことから、学校、地域と連携した学習支援の取り組みも必要性が増していると考えます。  現在、本市では、放課後子供教室に加えて、放課後居場所づくり事業を展開し、大変好評をいただいております。しかし、子供と向き合う時間がとりにくい御家庭に対する家庭教育支援、学習支援の観点からは、現在の子供の居場所づくり事業では課題が解決されないと考えます。  そこで、親が夜遅くまで働いて家にいない家庭の子供への支援として、全国各地で地域における子供食堂やトワイライトステイのような夜の居場所づくりを実施する団体がふえています。きのうの本会議の発言にもあったかと思います。  先日、西宮市青少年健全育成のつどいにおいて、実際にトワイライトステイに携わってきた幸重さんの講演を伺いました。本市においても、経済的な理由で晩御飯を食べさせてもらえない子供や、コ食と呼ばれているようですが、1人もしくは子供だけで偏った食事をする頻度が高い子供たちに対して、民間の関係団体との協働のもと、食育や家庭学習の習慣を身につける機会、これをつくる必要性を感じました。  そこで2点目です。文部科学省は、経済的な理由や家庭の状況により学習がおくれがちな中高生などへの無料の学習支援を目的とした地域未来塾事業を推進しようとしています。本市の小・中学校における地域による学習支援の取り組みの広がりについて、現状と課題、今後の展開をお聞かせください。  質問の3点目、同じく文部科学省が進めている地域による土曜日の教育支援体制の構築に対する市のサポートについて見解をお聞かせください。  質問の4点目、家庭教育支援の観点から、貧困家庭、共働き家庭、ひとり親家庭、子育てや教育に不安を感じている家庭の子供たちを主な対象とした、家庭学習や生活習慣を身につけるために、留守家庭児童育成センター終了後の夜の居場所づくりについて、その必要性、課題、今後の市の取り組みをお尋ねいたします。  家庭教育支援は、早い時期から──子供が幼いときから実施するほうが効果的であると言われています。子供の幼児期において保護者に対する家庭教育の支援を強化することで、子供に対する幼児教育の役割の理解を一層深めるとともに、その後の子育てや家庭教育に対する意識の向上に大きな影響を及ぼすものと考えられます。そこで、義務教育の準備期に当たる4歳、5歳の幼児の約95%が幼稚園、保育所に通園していることから、幼稚園や保育所を通じた保護者の家庭教育に関する意識向上を図る取り組みであったり支援が有効と考えます。  そこで質問の5点目です。公立幼稚園での家庭教育支援の取り組みの現状をお尋ねいたします。  次に、大きく三つ目の項目、介護予防・日常生活支援総合事業──以後「総合事業」と呼びます──についてお尋ねいたします。
     1年前の一般質問において総合事業への移行に向けたスケジュールをお尋ねしたところ、ことしの秋ごろには詳細を決定して周知を図るとの御答弁をいただきました。しかし、12月現在、周知どころか、いまだ正式に詳細が発表されていない状況です。大阪市では、本年9月、事業者に対して説明会を開き、意見を募集する期間を設け、質問に対する回答も丁寧に示されています。一方で、西宮市では、新たな訪問型サービスの制度を導入し、その単価が引き下げられる見込みと伺っていますが、担い手となる事業者に対する説明会が開催されていないことで、現在のサービス利用者も不安を抱いていると聞いております。今回の制度変更によって、要支援1・2に認定された方々が現在のサービスの対象から外れることはないとこの本会議では説明されていますが、単価の引き下げによって介護サービス事業者によるサービスの提供ができなくなって、結果としてサービスが受けられなくなることが懸念されます。  そこで質問の1点目、昨年の答弁とは異なり、いまだこの制度の周知がなされていない原因と、大阪市が実施しているように、以後、介護サービス事業者からの意見を集め、反映に向けて検討する期間を設けるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  2点目、昨年度より実施された介護報酬の引き下げと人材不足による人件費の高騰により、介護サービス事業者の撤退が相次いでいるとの情報がありました。今年度、要支援認定者が希望した通所介護サービス訪問介護サービスを受けられない状況になっていないのか、現状をお聞かせください。  来年度から実施される総合事業は、市の裁量で実施できる、つまり、本市の高齢者の状況・ニーズに応じた独自の高齢者福祉の充実が期待されるということです。これからの制度設計は、これまでの介護予防の成果を分析するなどし、一層効果的かつ効率的な施策を追求しなければなりません。  お手元の資料の図2と図3をあわせてごらんください。  近年の傾向として、平成23年度末と平成27年度末の状況を比較しましたが、高齢化に伴い、着実に認定者は増加し、65歳以上の第1号被保険者に対する介護認定者数の割合は、1ポイント上昇して平成27年度末17%となり、要介護認定者の割合は減少し、要支援認定者の割合が上昇しています。また、図3からわかるとおり、近年の要支援2の方の割合が急激に増加しており、全体の約21%を占めるに至りました。これは、要支援1の方が重度化しているのか、それとも健康な方がいきなり要支援2の状態になる傾向があるのか、その原因や件数の動向によって、今後のサービスのあり方や内容の検討の参考にするべきではないかと考えます。また、要支援の状態になる原因の多くが例えば転倒によるものであれば、転倒防止のためのいきいき体操といった運動や家事援助が有効でしょうし、認知症を原因とするケースが増加しているのであれば、認知症予防を重点化する必要があります。そして、脳血管疾患や心疾患など病気の発症が原因であれば、保健行政や医療との連携を強化する必要があります。こうした分析の結果に基づいて市の裁量が許される施策や制度を設計していく必要があると考えます。  そこで質問の3点目です。先般の本会議において、来年4月から緩和された基準による家事援助限定型の訪問サービスを導入し、サービス単価を現行より引き下げるとありました。しかし、身体介助を必要としない生活支援が、果たして介護予防、介護の重度化防止にどれほどの効果があるのか疑問です。これまでの要支援者に対する介護予防事業をどう評価し、どのような効果を期待してこの新たなサービスを導入するお考えなのか、お尋ねいたします。  質問の4点目、昨年の質問において、これまで一次介護予防として実施されてきたいきいき体操について、要介護認定者数や要介護度、介護給付費についての効果を検証して、必要に応じてプログラムなどに改善を加えるとの御答弁をいただきました。来年度から実施される総合事業では一般介護予防事業に大きな変更はないと思われますが、現在の一次介護予防の取り組みをどのように評価し、これからの介護予防事業の指標となり得る健康寿命の延伸についてどのような目標を持って実施されるお考えなのか、お尋ねをいたします。  以上で壇上からの質問は終えます。御答弁をいただいた後に、自席より、意見を延べ、時間がございましたら再質問もさせていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 自治会に対する市の関与についての御質問にお答えいたします。  自治会や地域団体の負担軽減の対策についてでございますが、全国的な傾向として、都市化やコミュニティーの希薄化などによりまして、自治会を含む各種地域団体で加入者の減少や担い手の不足が問題化しております。その結果、同じ人が自治会長や各種地域団体の役員を兼務せざるを得ず、その負担が大きくなってしまっているという実情もございます。そのため、市が地域団体に依頼している業務について、市が行うべきもの、市と地域が協働することが望ましいもの、地域が担うべきものといった業務の性格により、改めてそのあり方を整理し、見直す必要がございます。その上で、行政が地域の状況や課題を的確に把握するとともに、行政からの押しつけではなく、地域課題について地域住民がみずから考え、みずから取り組むことを支援する仕組みを構築していく必要がございます。  そのために、支所における地域担当機能を強化するとともに、本庁管内においても、支所のある地域と同様に地域団体と緊密な関係が持てるよう、職員が地域に出向いて相互に顔の見える関係を築くことにより、具体的な支援の方策について検討しております。  次に、自治会活動に関する政策を立案するための市の組織の見直しや強化につきましては、議員御指摘のとおり、大変重要なことであると考えております。そのため、本年4月、市民局にコミュニティ推進部を創設し、地域と緊密な関係をつくり、支援ができるよう、体制を強化しております。同部に設置した地域担当課では、担当職員による地域訪問活動を開始し、4月の発足から11月末までの8カ月間に、従来余り交流のなかった40カ所の自治会を訪問し、また、総会や夏祭りなどの地域行事に延べ60回参加するなど、地域との交流を深めることができました。訪問の際には、担当職員の顔写真を入れた名刺がわりのリーフレットを配布することで地域担当課の存在を広く知っていただき、確かな信頼関係の構築を図っております。その結果、訪問した地域や自治会の皆様からは、役所との距離が近くなったとおおむね好評をいただき、同時に、職員も地域状況を詳細に把握できたことから、今後の地域行政施策の企画立案に貢献できるものと考えております。まだ始めたばかりではございますが、このような地道な訪問活動を継続的かつ計画的に拡大していくことが自治会の支援にはより有効であると考えております。  また、本年12月1日に、庁内の横断的検討組織である地域行政のあり方に関する検討会を設置しておりまして、今後、市の組織の見直しや強化も含め、地域行政施策の推進体制につきましても検討を進めてまいります。 ◎市民局長(中尾敬一) 自治会に対する市の関与についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしましたもの以外につきましてお答えをいたします。  自治会や地域団体に対する財政支援の強化については、現在、自治会活動に関する支援として、自治会等公益活動補償制度により、安心して地域活動を行えるようにし、また、地域自主管理集会施設の整備補助制度により地域のコミュニティー活動の拠点施設を確保し、その活動の支援を行っております。しかしながら、さらに地域コミュニティーの活性化を図るためには、これら以外にも有効な支援のあり方について検討をする必要があると認識しております。  次に、自治会に関する条例制定や支援の強化についての市の姿勢につきましては、東日本大震災以降、自治会による地域活動の重要性が見直される中、自治会加入促進やコミュニティーの活性化を目的とする条例制定の動きがあることは認識をしております。ただし、このような理念条例を制定することが必ずしも加入促進につながるとは言えない事例もありますことから、より実効的な方策が必要であると考えており、先ほど市長が答弁をいたしました検討会などにおきまして議論してまいりたいと考えております。  次に、地域福祉計画に掲げている自治会等の活性化のための具体的な取り組みにつきましては、地域福祉は地域の住民の力によるところが多く、その中でも自治会は、地域活動の基礎であると考えております。本市では、自治会ガイドブックを作成し、自治会の設立を初め、未加入世帯の加入促進のためアドバイスをすることなどにより、地域住民同士のつながりを生み、地域福祉活動が促進するように取り組んでおりますが、この取り組みにつきましても、さらなる強化を検討してまいります。  以上でございます。 ◎教育次長(山本晶子) 2番目の家庭教育支援についての御質問のうち、訪問型家庭教育支援チームの設置についてお答えいたします。  国の通知によると、訪問型家庭教育支援チームとは、子育て経験のある地域人材や教員OB、スクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員などをチーム員として、家庭を訪問して個別相談に応じたり、情報提供を行ったりするものです。また、必要に応じて専門機関につなげる活動を行い、教育と福祉の連携により家庭の孤立化を防ぎ、家庭にかかわる問題発生の予防や早期発見につなげることを目的としています。  市では、公立小・中学校に県のスクールカウンセラーや市の教員相談員を配置するとともに、必要に応じて、教育学、医学、心理学などの専門家チームや、スクールソーシャルワーカーを派遣することで、学校を通じて課題のある家庭への支援に努めております。また、地域においては、PTAや公民館活動推進員による家庭教育に関する講座などの啓発事業や、民生委員・児童委員による見守り・相談支援、子育て地域サロン、子育てひろば事業など、教育、福祉の両分野から子育てや家庭教育への支援に取り組んでおります。  今後も、全ての子育て家庭や子供たちを地域社会全体で見守り支えるため、地域の各団体や行政のネットワークを生かした家庭教育に係る施策を確実に実施してまいります。  また、子供や家庭をめぐる問題の複雑化・多様化に伴うさまざまな課題に対応するために、訪問型家庭教育支援チームについても、国の動向を注視し、研究するとともに、教育分野と福祉分野がそれぞれの特徴を生かしながら、家庭や子供の状況を把握して、学校、地域と一体となった適切な支援ができるように連携を深めてまいります。  次に、地域の協力を得た学習支援としましては、地域と学校が協働して行う教育連携事業において、放課後の学習のサポートや定期テスト前の集中講座を実施するなど、地域の実情に応じた取り組みが、平成27年度は小学校1校、中学校7校で行われています。また、市の事業として実施している放課後子供教室事業においては、青少年愛護協議会が、学習習慣の定着などを目的に、18地区で学習支援事業を行っています。いずれの事業も、専門的な指導ができる担い手の不足などから、全校で実施されておらず、あるいは実施していても開催回数が少ないことなどが課題と考えております。今後は、学習支援事業の未実施校での実施を働きかけ、現在の活動がさらに充実するよう予算の確保に努めるとともに、担い手不足を解消するための地域人材の情報提供など、地域における学習支援の推進に努めてまいります。  次に、地域による土曜日の教育支援体制についてお答えいたします。  教育委員会では、学校週5日制の実施を受け、土曜日が休みとなることから、平成15年度より、多様な経験・技能を持つ市民、公民館グループ、NPO法人などの人材を講師に迎え、小・中学生対象の講座「宮水ジュニア事業」を全市で実施しています。また、青少年愛護協議会や子ども会が実施する多世代交流行事や野外活動プログラムなどのほか、市長事務部局においても、子供を対象とするさまざまな地域活動が土曜日にも実施されています。今後も、子供たちが土曜日に地域で有意義な過ごし方ができるよう、地域の教育力を生かした学習や体験機会の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(坂田和隆) 家庭教育支援に関する御質問のうち、夜の居場所づくりについての御質問にお答えをいたします。  経済的貧困や親の育児放棄などで十分食事をとれない子供たちや、家庭の事情により一人で食事をする孤食の子供たちのために、無料や低価格で食事を提供する場所として、子供食堂という活動が広く注目をされております。最近では、学生ボランティアによる宿題などの学習支援を行っているところもあり、子供の夜の居場所の一つとなっております。本市が把握している子供食堂は、二つの民間団体が市内の2カ所で運営をしており、利用者を限定せず、広く子供たちの受け入れを行っております。本市では、この2カ所の運営者の意見や相談等も受けながら、地域の児童館にチラシを置いたり、地域へのつなぎや情報提供など、側面的支援を実施しております。また、運営者とともに地域や学校関係者との意見交換も行っております。実際に活動を行っていく中で、貧困世帯や孤食の子供たちなど、本来支援を届けたいと考えている子供たちをピックアップして子供食堂に参加させることの難しさ等、運営上の課題も見えてきたところであります。  このように、さまざまな課題を抱える子供や家庭に対する夜の居場所づくりの支援については、ニーズの把握方法のみならず、支援の範囲やあり方、また、その担い手の確保等、幾つもの課題を整理していく必要があります。  そのためにも、本市では、まず、今年度に子供の貧困実態調査を実施し、支援体制の整備計画を策定いたします。この実態調査や計画の策定に当たっては、健康福祉局や教育委員会を初めとする関係部署と連絡会議を開催し、連携を図っているところであり、今後の施策展開につきましても、今ある資源や施策を活用していくに当たり、引き続き全市的な連携体制の強化を図りながら、必要な支援へと的確につなげていきたいと考えております。  なお、新たに子供食堂を始めようとする市民等からの相談については、食堂運営に支援を行っている関係機関を紹介したり、適宜必要な情報提供を行うなど、引き続き適切に対応してまいります。  以上です。 ◎教育次長(加藤周司) 2番目の家庭教育支援についての御質問のうち、公立幼稚園での家庭教育支援の取り組みの現状についてお答えいたします。  公立幼稚園では、教職員が毎日、登園や降園の際に保護者とコミュニケーションを図ることで、子供の特性や健康状態などをより深く把握し、必要な支援のあり方を共有しています。日々の保護者とのかかわりの中で、保護者の思いや願いを受けとめ、共感し、寄り添うことを大切にしています。また、定期的に行うPTA活動では、幼稚園がコーディネーターとなり、PTA主催の講座や地域と連携した幼児教育講座など、専門的な視点から自分自身の子育てを振り返る機会を提供しております。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 3番目の介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問にお答えいたします。  まず、事業者説明会についてでございますが、議員からの総合事業への移行に向けて市の方針を早期に示すべきとの御指摘を受け、ことし3月に総合事業に関する第1回目の事業者説明会を開催いたしました。第1回目では、総合事業の趣旨や本市における実施方針、新たなサービスの創設などについて御説明させていただき、その後、詳細が固まった時点で再度開催する旨をお伝えしておりました。そして、このたび、12月19日に第2回目の事業者説明会を開催する運びとなりました。  第2回目の事業者説明会が12月になった理由としましては、本市から照会をかけた制度内容に関する問い合わせに対する国からの回答がおくれたこと、新たな訪問型サービスの従事者である介護予防・生活支援員の研修カリキュラムに関する県の指針策定が10月にずれ込んだこと、給付費の審査支払い機関である兵庫県国保連合会の市町向け説明会の開催が11月であったことなどが挙げられます。市といたしましては、一度に全ての内容を網羅的に御説明できるよう、必要な情報が出そろうのを待った結果、12月開催となった次第でございます。  次に、事業者からの意見聴取とその反映についてでございますが、総合事業移行後の介護予防・生活支援サービスに関する検討の過程において、訪問介護サービス通所介護サービスに実績のある市内六つの社会福祉法人に、元気な高齢者の雇用の観点からシルバー人材センターを加えて、意見交換の場を複数回設け、事業者の立場からの御意見を頂戴いたしました。その後、各法人からいただいた御意見を踏まえて実施内容の原案を作成し、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会での審議を経て、確定に至ったものでございます。今後につきましては、12月19日の事業者説明会に参加された事業者からアンケート形式で総合事業に関する御意見などを募る予定でございます。寄せられた御意見などにつきましては、総合事業の実施や見直しの参考にさせていただきたいと考えております。  次に、サービス事業者の撤退により要支援者が希望したサービスを受けられない状況があるのかについてお答えいたします。  要支援認定者を対象にしたサービスのうち、本市における介護予防訪問介護サービス並びに介護予防通所介護サービスの指定事業者数につきましては、報酬改定が実施された平成27年度には、介護予防訪問介護で10カ所、介護予防通所介護で16カ所の事業所が廃止となった一方で、介護予防訪問介護で17カ所、介護予防通所介護で14カ所の事業所が新たに指定を受け、サービス提供を開始しております。平成27年度の報酬改定が通所介護などに厳しい内容であったことから、全国的に事業者数の大幅な減少が心配されておりましたが、本市においては、大きな影響もなく、利用者への円滑なサービス提供が継続できております。  次に、どのような効果を期待して新たなサービスを導入するのかについてでございますが、総合事業の目指すところは、要支援者の自立支援でございます。サービスの利用に際しましても、本人の生活上の困り事に対して、単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、あくまでも自立支援の観点から、既に実施しております西宮いきいき体操などの一般介護予防事業の活用も含め、要支援者の心身の機能改善に向けてバランスよくアプローチしていくことが重要と考えております。なお、家事援助などのサービスを利用する場合には、従来のケアプランに加えて、今後、自分自身で何ができるようになりたいかの目標を設定するアセスメントシートを活用し、本人の自立に向けたモチベーション向上に努めながら、一定の期間で目標に対する評価とサービスの再検討を行っていくこととしております。このようなケアマネジメントのサイクルを確立することで、過剰なサービス利用による心身の機能低下を防ぐとともに、適切なサービス利用によって要支援状態からの改善が図れるものと考えております。  また、総合事業の導入目的の一つに、介護人材の裾野の拡大がございます。ヘルパーが提供するサービスは、排せつ介助や入浴介助などの身体介護と、掃除や洗濯などの家事援助に分かれております。国は、この家事援助に着目し、家事援助については専門性の高い有資格者以外の者でも対応できるとしております。そこで、本市では、この家事援助に限定したサービスを国のガイドラインに例示されている緩和された基準によるサービスとして新設することで、介護に携わる人材を広く募ることが可能となり、介護人材の裾野の拡大につなげてまいりたいと考えております。  最後に、現在の介護予防の取り組みをどのように評価し、介護予防事業の指標となり得る健康寿命の延伸についてどのような目標を持って実施するのかについてお答えいたします。  本市では、介護予防事業として、平成24年9月から西宮いきいき体操に取り組み、平成28年10月末現在、市内全域で172グループが活動を行っており、約6,000人の方が参加されています。参加者には、初回と3カ月後、6カ月後、1年後に体力測定を行っておりますが、今年度行ったグループにおいても、これまでのグループと同様に、ほとんどの方に体力の改善が見られ、参加者自身もその効果を実感されていることから、この取り組みに効果はあるものと評価しております。  また、今年度から、さらに経年的な効果も検証していくため、抽出した数カ所のグループにおいて実施3年後の体力測定も実施することとしております。要介護認定者数や要介護度、介護給付についての効果を検証していくために、平成27年9月からデータをとり始めました。介護給付費については、参加している人の平均と市全体の利用者の平均とを比較しますと、参加している人のほうが低額となっております。要介護認定者数や要介護度については、もっとサンプル数をふやすことや、長期間にわたってデータが必要であることから、検証を続けていくこととしております。  今後も、西宮いきいき体操の普及に努め,要介護の状態をできる限り防ぐまたはおくらせること、要介護状態にあっても、悪化をできる限り防ぎ、さらには軽減することを目指し、ひいては健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆30番(田中正剛) 今回の質問で取り上げた課題というのは、いずれも、複数の局であったり、複数の課が担当している課題でございまして、お答えを調整いただくのにも大変御苦労されたことと存じます。丁寧にお答えいただきましたこと、心からお礼を申し上げます。  それと、複数の部署にまたがる課題というのが非常に多くなっておりまして、その中でも取り組みがやはり少しおくれていると感じるものも今回判明しました。ですので、今回の質問を機にこうしたことがわかりましたので、今後、当局におかれましては、御答弁でも多々ありましたけれども、連携を強化していただきまして、取り組んでいただきたい。また、私のほうも、今後また機会を捉えて進捗を確認していきたいというふうに思っております。  それでは、順次、意見を申し上げたいというふうに思います。  まず、自治会に対する市の関与についての御答弁をいただきまして、市長からも局長からも大変意欲的な御答弁をいただいたというふうに理解をしております。  その中で、一つだけ、条例を制定するということの意義、これを御理解いただけなかったのかということで、ちょっと残念に思っておるんですけれども、御答弁の中では、条例を制定したからといって加入促進につながるわけじゃない、つながらないような事例があるよということで、現場で着実に進めていく、地域の方とつながりを深めていく、そういったことのほうが有効であるという御答弁だったかと思います。  もちろん私も、条例を制定して、そのまま加入促進に効果が出るというふうには当然思っておりません。もちろん、自治会の加入を義務化できるのであれば、条例をつくってやればある程度効果は出ると思うんですけど、そうはいきません。ですので、そんなことは私も思っていなくて、むしろきょうお答えいただいた──今、担当の部のほうでいろいろと意欲的に取り組んでいらっしゃるなということを、今回の質問の調査をするに当たって、私自身感じたところがございますし、これからもっといい関係が築けていくのかなということは期待しておりました。それは、きょうの御答弁をこの本会議場ではいただいて、我々議員は、これから市は頑張ろうとしているんだなということは伝わります。で、実際にかかわっていらっしゃる地域の担い手の方々ですね、市とコミュニケーションをとっていただいている方々も、何か市は変わったなってお感じの方もいらっしゃると思うんですね。ところが、その後、加入促進につなげていくとか、そういったことを進めていくためには、市民ですね、その場にいない市民に、市がどういう姿勢で地域のほうにかかわっているのかということを示す、これがすごく、条例を制定することの一つの効果としては考えられるのかなと。ほかの市でも、そういう条例をまず制定して、市はこれから地域コミュニティーの活性化、これに取り組んでいきますよということを市民に対して姿勢を示すというのは非常に大事なことだと思って、今回は提案をさせていただきました。  またその辺も、きょう御答弁にありました、先日設置された検討会の中できっちりと議論をしていただいて、今されている御苦労が結果につながるようにしていっていただきたいなというふうに思います。  自治会とのつながりをこれから強化していく、前向きに捉えればそういうことなんですけれども、ただ、昨今、議場での議論を見ていると、市長が非常に誤解を受けているのかなと思うことも多々ございまして、これはまた市長選挙に向けたパフォーマンスと違うかというような猜疑心を抱かれる方も地域の中にはいらっしゃるかと思います。それではやっぱり、今携わってはる職員さんの御苦労も報われないということも心配しますので、ぜひとも条例というのは前向きに考えていただきたいなと。  また、今後、市長が誰になっても、この市の姿勢というものは続けていくんだよということも、条例をつくることによって引き継がれていくものであると思いますので、その辺の効果もしっかりと検証していただいて、単に条例をつくったから加入促進が実るんだということでないということを──きょうの御答弁の中ではそういう内容でしたので、そこはぜひとも御理解をいただきたいなというふうに思います。  また、条例をつくるというのは我々にも役目があるんですけれども、例えば議員提案でそういう条例をつくっても、そんな押しつけられた条例で市が──実際に動いていくのは市なわけですから、そんな条例をもって市が動いても、恐らく効果は出ないのかなと思いますので、今意欲的に動こうとしている市がつくってこそ、これは効果が出てくるのかなということを期待しておりますので、その辺はまた期待して、今後の動きを注目していきたいというふうに思います。その点をまずお願いしておきたいと思います。  それと、壇上でも申し上げたんですけれども、今回、どういった内容を自治会の方にお願いしているかとか、また、地域住民からいろんな要望を受けるに当たって自治会長がどういう役目を果たしてくれているのかということを調査したんですが、これはやっぱり、こういう地域コミュニティー、地域団体を担当してはる部署のほうで一元化しておくべきだと思います。窓口はいろんな部署にあっていいと思うんですけれども、各部署でどういうことをしてくれているのかというのは、やっぱりその情報は1カ所で把握しておかないと、政策の立案というのはなかなかしにくいのかなというふうに感じましたので、これはいち早く情報を集めていただきたいなというふうに思います。  自治会に対する関与については、以上とさせていただきます。  次に、家庭教育支援についてでございます。  昨今、家庭の教育力の低下というのが言われている中で、それをどうしていくのかというのが国のほうでも議論されているのかなというふうに思います。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、法律も改正されて、明確に家庭教育というのが定義づけされて、また、家庭教育支援というところの法律も今つくられようとしているというところでございます。  先ほどの御答弁を聞いてましたら、連携して取り組めてますという内容だったのかなと思うんですけれども、決して私は、今の段階でそれは感じておりません。ですので、実際に議事録を起こしてゆっくり読めば理解ができるのかもしれませんけれども、家庭教育という切り口では、今もまだ議論がなかなかできていないのかなというふうに私は感じています。  きょうは、支援というものが必要な家庭──それは家庭教育だけではないとは思うんですけれども、まず一番大事なのは、福祉的な支援を要している人の必要性を把握する、そこに必要な福祉の支援をしていくということ、これは命にもかかわることですから重要だと思いますし、こちらの本会議場でも議論が多々されていると思うんですけれども、その福祉ができたときに、その次に必要なのは、子供たちがちゃんと教育を受けられるというところを整備していくことが、この時代、必要になっているのかなということで、この家庭教育に関しては、なかなかこちらの本会議場でも議論を聞く機会が余りございません。実際、今回質問させていただいて、市の方から調査をさせていただく中でも、さまざまな課題があるなと。まず、実態が把握できていない。今、家庭教育がどういう状況で行われているのかというのを、教育委員会も把握できていません。もう一つが、幼児期の家庭教育、これも物すごい重要だというふうに言われておるんですけれども、きょうは、公立幼稚園の家庭教育の取り組みというものを聞かせていただいたんですけれども、正直申し上げて、うーんという感じなんですね。具体的に何か支援できているのかなというと、普通の幼稚園の運営をされているのかなというふうに感じました。  まず、公立幼稚園のほうで家庭教育の支援とか、その辺の先駆的な取り組みというものを研究していただきたいな、で、市内の幼稚園であったり保育所での参考にしてもらえるような取り組みをしていただきたいなということを、まず、教育委員会のほうには要望しておきたいというふうに思います。  また、幼児期の家庭教育の支援というふうな切り口で質問させていただいたときに、今そういう発想を持っている部署が実はないということがわかりました。どこにもありません。先ほど壇上で述べました、幼児期のお子さんの95%が幼稚園か保育所に行っているんですけども、その多くが私立幼稚園であったり、保育所であったりするんですけども、保育所に家庭教育の支援という発想がなくて、親御さんの養育に関しては本来業務としてやってますというようなことを教えていただけたんですけれども、果たしてそれで本当に家庭の教育力が低下しているということに対して政策が考えられるのかなというのをすごく不安に感じました。  もう一つが、先ほど4歳・5歳児の95%が幼稚園であったり保育所に通園していると申しましたけれど、残りの5%が何をしているのか全く把握できてません。きょうこの場でできてませんというお答えをいただいてもしようがなかったので、質問はしませんでしたけれども、そういう現状がございます。ですので、今の家庭の教育力が低下しているということに対してまず取り組むためには、現状を把握してもらわんと困りますので、その辺からまず取り組んでいただきたいなということと、去年は、家庭教育に対する学習の機会、これはいろいろ設けてはると思うんですけれども、親御さんの意識の違いによって、それに来てくれる人と、なかなか来れないもしくは来ない人に分かれるなということを御答弁いただきました。昨年は、来てくれる人たちに対してどうしていくかということをお答えいただいたつもりなんですけれども、今度は、来てくれない人にもアプローチしないといけないなということに対して、具体的にどうアプローチしていくのかというのは、きょうはお答えいただけませんでした。これは、きっちりと教育委員会のほうで議論していただいて、家庭教育について考えていただくような機会に、来ていただけない方にどうアプローチしていくのかというところは、しっかりと研究をしていただきたいなというふうに思います。  それと、きのう少し議論があったんですけども、家庭教育の中でよく最近問題になっているのがスマートフォンの適正利用というところで、きのう、教育委員会のほうから御答弁がありました。今、塩瀬中学校のほうで、生徒と地域の方と御家庭とで一緒になってフォーラムをして、ルールを一定つくったということなんですけれども、これは、家庭の中で子供にスマートフォンを持たすときに当然ルールを決めるんですけれども、ただ、例えば友達とそのルールが違ったら、結局、きのうもありましたけれども、無視したとか、返信がなかったとか、そういうことになりますので、少なくとも学校単位、今市ができることとしては市の単位で、そういうルールを、みんなで守りましょうというルールをやっぱりつくったほうが私はいいのかなと。そのことに対して不安に思っている保護者というのが非常に多いなというふうに思いますし、実際に私もそのうちの一人でございます。ですので、ぜひとも、塩瀬中学校の事例を他校にも広げていただいて、そういうルールづくりというところ、それと、ルールを皆さんで守りましょうというところの啓発活動を教育委員会として取り組んでいただきたいなというふうに思います。  次に移ります。  総合事業についてなんですけれども、こちらのほうも丁寧に御回答いただきました。私の理解不足のところもございまして、きょうよくわかりました。  一つ思ったのが、この総合事業というのが市独自の取り組みとしてこれからできますよというふうに理解していたんですけれども、やっぱり国に対していろいろ問い合わせをしないといけないし、今回もその回答が遅かったという御答弁がありました。そのほかにも、県の取り組みにも依存をしないといけない、頼りにしないといけない部分もあるということもわかりました。  そのような中で、私が壇上でも申し上げたとおり、今の介護認定を受けていらっしゃる方々の状態、なぜそういう状態になったのかとか、その辺の分析はやっぱりしていただきたいですし、今やっていることがどれだけ効果が上がっているのかというところも、これも分析していただきたいと思います。  また、これから個別に地域包括支援センターごとに地域ケア会議というのが行われるということなんですけれども、こちらが、現場のニーズであったり、今の状況というのが把握できる一つの場なのかなということを言われております。そうしたところの情報というものもしっかりと把握していただいて、これから市が市の裁量でやっていく事業というのが、こういう状況だからこのサービスをするんだということを、客観的な数字とか客観的な情報で説明できるようにこれから制度設計をしていただきたいなということを改めて要望しておきたいというふうに思います。  それでは、時間がまだ残っておりますので、市長のほうに一つだけお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども、先ほど、家庭教育の支援ということでるる述べさせていただきましたけれども、私自身は、今回の御答弁をいただいて、家庭教育の支援に対してどのように取り組んでいこうと議論されているのか、正直まだちゃんと議論できていないので、これからやっていかないといけないというふうに受けとめたわけなんですけれども、市長、(実物を示す)こちら、教育大綱を策定されていますね。この中で、大人に対して呼びかけをしています。こういう形の教育大綱というものを今つくってはるということで、これは素案をプリントアウトしたものなんですけど、これを市民の方々がどこまで読めるかというのも一つあると思うんですけど、家庭教育という部分がすごく重要な内容になってくるのかなと。「大人の方へ」というところが特にそう思うんですね。その中で、今、家庭の教育力が低下していると言われている中で、私は、これから教育委員会がしっかりそういうところを強化していただけるというふうに理解したんですけれども、市長は、今回の教育委員会の答弁を聞いてどのようにお感じになったかということだけ、簡単にお答えいただけますでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 自分自身の最近の家庭教育に対する思いとしては、すごく放置・放任というタイプの家庭と、過干渉・過保護という家庭とが、すごく両極端に出てきているのではないかと。意識がすごい強い人と、極端にいろんなところでいろんな情報を集めて耳ざとくなってという意識高い系になってしまっているところとあるなと思っています。そんな中で、ここが中庸ではないのか、これが基本ではないのかというところを出していくというのがすごく大事になってくるかなと思っています。それぞれの家庭でそれぞれのやり方があっていいと思うんですけども、ここら辺が真ん中と思いますよということを、行政として、子供を預かる立場としてやっていければなと思っています。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆30番(田中正剛) 御答弁ありがとうございました。  時間がなくなりましたので、これで私の一般質問を終わりますけれども、今後ともしっかりと取り組んでいただけますように要望しておきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 田中正剛議員の一般質問は終わりました。  次に、庄本けんじ議員の発言を許します。    〔庄本けんじ議員登壇〕 ◆1番(庄本けんじ) 議場の皆さん、そして傍聴にお越しくださいました皆さん、おはようございます。  日本共産党の庄本けんじです。  私は、日本共産党西宮市会議員団を代表して一般質問を行います。  きょうは、開発にかかわる問題について幾つかの角度から質問いたします。  まず、高塚町の大規模開発について質問いたします。  高塚町に計画されている大規模開発は、御承知のように、4ヘクタールにも及ぶ緑に覆われた山を削って宅地造成をする開発です。この山は、市街地の中にあって自然豊かな大変貴重な山です。周辺の人たちは、この山を高塚山と呼んでこよなく愛してこられました。ウグイスが鳴き、夏にはヒグラシ、秋には虫の声が聞こえてくる、この自然に周辺の人たちは癒され、心地よさを享受してきました。その山が、今、開発によって削られようとしています。この事態に遭遇した周辺住民の皆さんは口々におっしゃっています。この場所は西宮の歴史的財産とも言える場所だ、豊かな自然はよき文化、よき歴史が刻まれたもので、その組成を生かしたまちづくりをするべきだ、国際的潮流に背き、あらゆるものを犠牲にして営利が優先される、そのような開発は時代逆行だ、10年後と言わず、50年後、100年後、子々孫々に私たちが残すべき本当の財産とは何か、そこのところをよく考えてほしい。つまり、貴重な自然を残してほしいという声です。同時に、周辺住民の皆さんは、工事中の安全、水害への心配など、開発に伴う幾つもの疑問と不安を抱いておられます。開発の規模が大きいだけに、皆さん方が抱く不安は当然大きくなります。  そこで幾つかお尋ねいたします。  一つは、活断層の上に住宅を建てていいのかという問題です。  高塚町の開発の場所には、甲陽断層が走っています。仁川のあたりから伸びてきて、芦屋のほうにまで伸びている活断層です。近年、活断層の上に住宅を建ててよいのかという問題が改めて注目されています。横須賀市では、土地利用に関する指針によって、活断層と土地利用に関する行政指導を行っています。西宮市では、活断層と開発に関する行政指導をどのようにされているのか、また、活断層の上に住宅を建てないという行政指導が必要だと思いますが、市の考えを聞かせてください。  二つ目は、開発と水害に関する問題です。  近年、局地的な集中豪雨が頻繁に起こり、水害の心配がどこでも高まっています。開発が計画されている高塚町周辺の地域でも、過去に危険が迫ってくるということがありました。例えば2013年の大雨のとき、大谷町にある皿池公園が、満杯すれすれのところまで水面が迫り、あと15分ほど雨が降り続いていたら水があふれ出し、浸水被害が起きていたかもしれない、そんな危険が迫ってくるということが起きています。
     時間雨量100ミリを超える豪雨が頻発する昨今です。そうした自然状況の中で、4ヘクタールもの土地全体を覆っている樹木が伐採され、形質がすっかり変えられてしまったら、水害の危険が一気に増すのではないかという心配は深まらざるを得ません。今は、山が雨水を時間をかけて吸い取り、水は幾筋もの地下水脈となって分散されて流れていきます。開発が行われたら、水のしみ込み方が激変することになるでしょう。その結果、開発前には地下にしみ込むはずの大量の水が、そのまま地表を流れることになります。ある専門家によると、雨水対策で多額の費用がかかったとしても、そこを削らずにちゃんと対応するということがなかったら、深谷町に水が集中して大変なことになるとおっしゃっています。また、皿池公園周辺の人たちも、水害の危険が増して、ここも大変なことになるのではないかと心配を募らせています。関係当局は、こうした住民の人たちの心配に対してどのように応じられるのか、お聞かせください。  三つ目は、開発による土砂災害への対応についてです。  この山には急な斜面があります。工事で樹木を伐採すれば、土砂災害の危険が当然高まります。市当局は、土砂災害を防ぐための対応としてどのような対応をされるのか、お聞かせください。  また、開発業者の都合で工事が中断されてしまったときの安全はどのように確保されるのか、あわせてお聞かせください。  次に、市長が選挙で公約したまちづくり基本条例の制定について質問いたします。  開発は、秩序を守り、地域住民の意思を尊重し、行政のまちづくり方針とも合致させる、こういうことができなければ、さまざまな問題を引き起こすことになります。問題発生を抑制し得る開発のルールがどうしても必要になります。今の法の体系では、住民の意思よりも開発業者のほうが優位にあります。そのために、住民の側にすれば、かなり強引な形で開発が進められます。議会にも開発にかかわる請願や陳情が出され、住民の意思を尊重してほしい、強引なことはしないでほしいとの強い要望が表明されています。住民の皆さんが望んでおられるのは、住みなれた住環境、景観、あるいは緑豊かな自然環境を壊さないでという、素朴でごく当たり前の願いです。決してわがままな要求ではありません。むしろ住環境や自然環境を守る大義ある要求です。  そこでお尋ねします。  市長は、御自身の公約の中で、無秩序なマンション開発などから住環境を守るためのまちづくり基本条例を制定しますとの公約を掲げられました。市長が公約で掲げたまちづくり基本条例とは、どのような問題を解決し、どのような条例を想定されているのか、簡潔にお答えください。  最後に、まちづくり基本条例をつくるのであれば、やはり効き目のある、効力が発揮される条例にすべきとの立場から、幾つかのことを提案し、それに対する市の考えを伺います。  一つは、開発に関する情報をより早い段階で住民と共有する仕組みをつくるという提案です。  開発問題で住民の方から聞く声の一つに、市は住民よりも早い段階で情報を得ているのに、なぜそのときに住民に知らせてくれないのかという声です。周辺住民の皆さんは、開発の概要書が市に提出されたその段階で初めて開発の内容を知ることになります。そこから手探りの対応が始まります。少しでも早い段階で住民が物が言えるようにしてほしい、そんな思いを持つのは当然のことだと思います。開発にかかわる情報を市が得る機会は幾つかあります。例えば土地が売買されようとする段階、公有地拡大法に基づく手続がなされた段階、大規模開発の事前協議が始まる段階などです。開発に関する情報を今の概要書提出よりも早い段階で住民とも共有できる仕組みをつくるべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。  二つ目は、他市でもつくられている、いわゆるまちづくり協定のような新たな制度を西宮でもつくってはどうかという提案です。  他市では、法に基づく地区計画とは別にまちづくり協定制度を設け、そこで土地利用などの自主的なルールを定め、市がそれを認定するという方法で、無秩序な開発を抑制しようとしているところがあります。西宮においてもこのようなまちづくり協定をつくる考えはないか、お聞かせください。  三つ目は、高塚町のような規模の大きな土地の開発、あるいは質的な大変化を及ぼす開発など、規模においても、質的な変化においても、特段の大きな影響を与える規模の開発が行われようとするとき、住民の意見を反映させ、住民参加を保障するために、また、その目的を果たすために市が積極的に関与できるよう、市が土地を取得することを検討し、しかるべき対応をすべきだと考えますが、市の見解を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。答弁を受けた後、再質問させていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 1番目の高塚町の大規模開発についての御質問のうち、まず、活断層に関する問題についてお答えいたします。  現在、宅地造成や建築行為に当たり、活断層が存在することを理由とした法令上の規制はなく、また、本市の行政指導として住宅の建築を制限することは考えておりません。しかしながら、本市では、地質・活断層図等に記載されている活断層線による影響が認められるとともに、敷地面積500平方メートル以上かつ換算戸数が10以上の中高層建築物を計画する場合には、事業主に対して地質調査報告書の提出を求め、活断層の影響に配慮した建築計画となるよう指導しております。  今回御質問いただいております高塚町の開発区域は、中高層建築物が建築できないため、地質調査報告書の提出を求める対象ではありませんが、市との協議により、事業主は、自主的に地質調査を行い、その結果をもとに、集合住宅用地等の配置について断層の位置や方向などに配慮した計画としております。  次に、開発による水害対策についてお答えいたします。  市は、当該開発の事業主に対し、開発区域からの雨水流出量が開発前の流出量及び下流の許容流出量の上限値を上回らない計画とするよう求めております。そのため、事業主は、県の技術基準のもとに、下流側水路等の流下能力を詳細に調査した上で調整池を設置し、水量を調整しつつ排出する計画としております。  次に、工事中の土砂災害対策についてお答えいたします。  本市では、工事中の土砂災害の防止等の安全管理とその責任を明確にするため、開発許可を行う際に、都市計画法の規定に基づき、許可条件を付しております。具体的には、土砂災害が生じないよう必要な防災措置を講ずること、防災施設を施工した際は市担当者の確認を受けること、開発工事施工中に大雨が予想される場合は現場待機や巡回を行うこと、開発工事を中断する場合は災害防止のために必要な措置を講ずることなどでございます。さらに、市が擁壁工事などの中間検査を実施する際に危険な状態を確認した場合には是正指示を行うなど、行政として可能な限り安全な状態を保てるよう対応を行っております。  また、開発工事が中断した場合でも、市は、事業主に、土砂災害が発生しないように防災施設を設置させ、必要に応じて現地確認を行い、適切な維持管理を行うよう指導しております。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 2番目のまちづくり基本条例についての御質問にお答えいたします。  本市で想定しておりますまちづくり基本条例につきましては、文教住宅都市宣言にもございます風光の維持、環境の保全、文教の振興を図るとの精神に沿って、西宮らしい住環境を保全することを目的に条例制定の可能性を検討しているもので、開発に関する住民との問題を直接的に解決しようというものではございません。本市は、関西一円で良好な住宅地という魅力を認知されている都市であります。このため、その魅力を維持向上させていくための理念を盛り込み、その理念のもとに、まちづくりに関してこれまで一つ一つ定めてきた条例や要綱などを体系化するとともに、住民、事業者、行政の責務を明記するなど、まちづくりの規範となる条例を目指しております。  また、大規模で無秩序な開発を防止する観点から、開発行為に係る手続より前の段階で実効性のある届け出や指導助言の制度を盛り込めないかを、全国他都市の事例をもとに調査研究しておりますが、売買情報開示の制限など、現行法制度の枠組みもございまして、いまだ効果のある仕組みの構築には至っておりません。  今後も引き続き調査検討を行い、早期に設定できるよう進めてまいりたいと考えております。 ◎都市局長(青山弘) 3番目のまちづくり基本条例策定に当たっての提案についての御質問にお答えいたします。  まず、開発に関する情報のより早い住民への提供についてです。  市は、区域面積が2ヘクタール以上または換算戸数200以上の開発事業を大規模開発として、事業に伴い発生する急激な人口増加等により必要となる周辺の良好な都市環境の確保や対策について事業主に協力を求めております。この大規模開発につきまして、市と事業主が設計概要協議を開始する段階で市民へ早期の情報提供に努めたいと考えており、市ホームページで事業主名、開発概要を公開することを、他市の状況も調査しながら、検討しているところでございます。  次に、まちづくり協定のような新たな制度の導入についてです。  他市の事例によると、まちづくり協定は、まちづくりに関する幅広い事項についてルールを定めることができ、地域の賛同率が比較的低い状態でも市の認定を受けることができるという特徴がございます。しかしながら、開発の際に問題となる高さや用途の制限など住環境の保全に関するルールを定めたとしましても、地区計画のような法的拘束力がなく、開発事業者からは地域住民のお願いや努力目標と受け取られる可能性もございます。また、全国にまちづくり協定制度を持つ市はございますが、そのほとんどの市で地域住民が運用しており、継続性の確保に苦慮されていると聞いております。よって、現時点では、まちづくり協定は、地区計画とあわせ、地区計画を補完するルールなどを定め、地域での開発の際にガイドライン的に運用するのが効果的ではないかと考えております。今後も、まちづくり協定の効果的な活用方法について調査研究を行ってまいります。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 次に、市が積極的に関与できるように土地の取得を検討してはどうかというお考えについて私からお答えいたします。  民間開発は、いつどこで起こるか予見できず、また、計画が具体化されるまで周辺の影響も予測できません。市が公共用地を取得する場合には、その事業の必要性や妥当性を十分に検討した上で判断すべきものであり、開発事業に積極的に関与するという理由のみで土地を買収することはいたしません。市は、早い段階での開発事業の情報収集に努め、庁内関係課で連携を図りつつ、開発事業等の諸手続において事業主に協力要請をするなど、今後も積極的に関与してまいります。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 一通り御答弁いただきました。  開発に当たっては、不安を残さない、それから、強引には進めない、秩序を乱さない、こういうことが非常に大事だと思って、再質問させていただきます。  再質問は、一問一答でお願いいたします。  まず、活断層の上の問題です。  西宮市では、地質調査報告書の提出を業者に求めておられます。これは、条例による規定ですよね。高塚町の大規模開発でも、この調査報告書の提出を求められています。行政が報告書を見て、報告書の内容が随分不足しているな、不備がある、あるいは事実と違っているなということが認められたとき、この報告書をもう一度出し直してくださいということはされますか、お答えください。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、この断層の調査につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、条例にございます。高塚町の場合は、先ほど御答弁しましたとおり、中高層建築物を建築できない地区でありますので、この条例の規定に基づく活断層の調査につきましては義務がございません。今回、自主的に開発事業者のほうが調査したものでございます。  で、御質問のことですが、仮に報告しなければならないところであり、その報告が詳細をきわめていないといいますか、不備があった場合は、我々のほうとして調査報告書についてしっかり調査して、不備があれば正すということが基本だと思っております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 義務のある開発については不備があれば正すと。つまり、もう一度報告書を出しなさいということになるんでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 出てきた報告書の内容によるかと思います。当然、ボーリング調査等をして断層の位置を確認しているかどうか、本来それをしておかないと意味をなさないと思いますので、どの辺に不備があるかによって対応は変わってくると思います。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) この高塚町の大規模開発については、義務がないけれども、業者のほうから出してきたと。出すように求めたんでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) これも御答弁で申し上げましたように、市との協議により事業主が自主的に出したということです。当然、協議の中で出すようにお話をしております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 仮に自主的であっても、やはり報告書は真実の報告書を出すべきだ、出してしかるべき、当然なことだと思うんです。  行政のほうで不備が見つけられなかったということがあったとしても、住民の皆さんが見て、今度の開発のところで業者から出された報告書に疑義があるというふうに指摘されています。二つあるようです。一つは、業者から出されている甲陽断層についての調査なんですけど、甲陽断層の位置、方向を把握することがこの調査の目的だというふうに書かれているが、断層は甲陽断層一本じゃないと。開発される対象となっている土地4ヘクタールの中に、甲陽断層だけでなく、ふくそうして走る断層があるはずだ、だから、そこも調査すべきじゃないのかという疑義が一つ。もう一つは、甲陽断層について、最近数十万年以後の活動を示す地形的証拠を示した文献はないというふうに報告書に書かれているそうです。これについて疑義が出ていました。ある地質学を専門にした先生ですけど、ここを見て一蹴されていました。甲陽断層は5万年前に動いていたはずだ、それを、数十万年以後、活動を示す地形的証拠はない──正確に言うと文献はないという報告書になっている、これはおかしいですよという声が上がっています。  こういう報告書を出すというのは、安全ですよということを示すというか、アピールする行為ですよね。その行為に疑義があったとき、やっぱりこれをもう一度調査し直すべきじゃないのかということは──自主的な行為であっても、ここはもう一度調査してみてはどうですかということは、行政の側からも、せっかく協議の中で求めて自主的な調査をしてくれているわけですから、その報告書がより真実の報告書になるように求めるべきだというふうに思います。ぜひそうしていただきたいなと思います。  次に進みます。水害と土砂災害の問題です。  開発行為によって災害が増す、あるいは工事中に災害が起きて大きな被害を受ける、こんなことは絶対避けなければならないと思います。行政の皆さんもそう思って日々当たっておられると思うんです。  それで、きょう御答弁いただいていますが、なかなかわかりにくいですね。どのぐらい努力されているのかということが知りたいんですけれども、例えば工事の内容、工法──工事の方法ですね、全てチェックするということになりますか、御答弁ください。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  全てチェックと言われますのがちょっと理解がしづらいんですが、工事の工法を事業者のほうが選定して、当然、こういう工法でしますということで、それと、どういうものをつくるか、擁壁等を含めまして、その安全性をチェックしているということでございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 安全にかかわってのチェックがどうかということをお聞きしているんですけど、安全に関する部分でチェックが漏れたらアウトだと思うんですよね。そういう意味で全てチェックされているんですかということをお聞きしたんですが、例えばここの高塚山と言われている造成を見てみますと、階段状につくっていきますね。造成は階段状に。これは、斜面を、切り土──切る部分と、盛り土──新たに土を載せて造成する場所と、そういうのができると思うんですけど、盛り土の部分は、安全対策をちゃんとしなかったら、これは簡単に崩れてしまいますよという話もお聞きしています。水抜きの工事なんかを必ずやっておかないと崩れますよと。そういうところまでちゃんと業者がやるのかどうか。全国のいろんな例を見ていたら、やらないところのほうが多いといって心配されている方もおられます。こういうものも、例えばですが、チェックされるでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  先ほどおっしゃられた切り土と盛り土、当然、盛り土のほうが安定性は弱いということは、我々技術者としてもわかっております。当然それを重々理解した上で、私どもの開発審査担当部局は入念にチェックして、結構日本でも誇れるぐらいのチェックの厳しさを維持していると思っております。そのチェックを受けて、かつ、それがしっかり現場のほうでなされるかということも、先ほど答弁でも申しましたように、擁壁の中間検査も行きますので、その辺はしっかり現地のほうでも確認させていただいているという現状でございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 重ねてお聞きします。  水害の対策のほうは、御答弁では、県の技術基準、これに基づいて調整池を設置する、こういう説明はされています。普通に考えて、4ヘクタールの敷地のところに降った水、雨、雨水が全部ちゃんと調整池に流れ込んでくれるのか、これをみんな心配するんですよ。多くの人がここを心配していろいろ聞くんですけど、いやいや、県の基準に基づいて調整池をつくっているし、住民の皆さんの要望によってさらに大きいものにするんだという説明をされるんですけど、いやいや、全部そこへ行きますか、外に流れ出してしまうじゃないですかと、区域からですね。そうなったら、開発行為によって水害の危険が増すことになるじゃないか、こういう不安があります。当局にお聞きしますと、いや、それは、管を通すなり、側溝をちゃんとして、全部そこへ流れるようにしていますというお話でした。本当にそういうふうにしてくれるのかどうかという不安が出ますよね、当然。もしやってくれなかったら大変なことになる。そのチェックというのは大丈夫かどうか、お答えください。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  おっしゃられていますとおり、チェックは非常に大切です。ですので、開発工事が終わったときに、当然、現地のほうもくまなくチェックをさせていただき、完了検査という行為をもとに、しっかりできているということを受けて初めて工事の完了を見届けるというか、完了として認めますので、その辺は、しっかり市のほうは対応しております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) チェックもきちっとする、法に基づき、あるいは条例に基づいて、安全は守られますよと。体制としても、先ほど日本一の水準でとおっしゃいました。ばっちり努力も一生懸命してもらっていると。それでもし穴があいたら、これはもうアウトなんですよ、災害に関してはですよ。災害に関しては、そういうことがあってはならない、絶対性というのが私は求められると思うんです。  その点で、不安を残さないということを考えたら、住民の皆さんに行政の側がこうこうこういうふうにしているから安心なんですよということを絶えず説明される必要があると思います。許可を与えるということは、安全を保証するということになりますね。そうすると、許可をする立場にある行政の側が住民の皆さんに対しては安全性に対する説明というのをちゃんとやる必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  開発行為というのは、この高塚町のところだけでなく、たくさんございます。その意味からも、開発行為に関することは、その計画であったり、設計であったり、施行監理及び周辺の住民の方々への対応など、全て含めまして、事業主の責任で行われているものと理解しております。したがいまして、市に説明責任があるのかということに対するお答えとしましては、ありません、事業主のほうに説明責任がございますというお答えになります。  ただ、そうは言うものの、市民の皆様から市のほうへ、これは本当に大丈夫なのかというようなお問い合わせ等がございましたら、それは市のほうで可能な範囲でお答えさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 今の答弁を要約しますと、ルールの上では安心を与えるための説明というのは第一義的に業者にある、全面的に責任があるよということで、行政としては、義務はないけど──義務はないというのは言い過ぎかもしれないんですけど、そういうルールにはなっていないけど、説明を求められたら説明をしますよ、そういう御答弁だと思うんです。  しかし、ここは強く自覚していただきたいなと思うのは、許可をする立場、しかも、それは安全ですよということの保証を与える立場に行政はあります。ですから、本当に誠実に、正直というか、本当にそうだなと理解の得られる説明責任というのは道義上あると思うんですね。許可をし、安全の保証を与えている、保証しているという立場からいったら、住民の皆さんからこれはどうなっているんだと言われたら、繰り返し同じ説明をするのではなくて、理解の得られる、深まっていく説明が必要だと思います。これはぜひそういう立場で対応していただきたい。  特にこの高塚町の開発は規模が大きいんです。影響も大きくなります。心配も当然大きくなるんです。ですから、本当に市が一生懸命やってくれているなということが伝わるだけの対応をぜひしていただきたいなと強く求めておきたいと思います。  次に、まちづくり基本条例についてお伺いします。  市長から答弁がありましたけど、市長選挙でこの公約をわざわざ掲げられるのには、それ相応のまちづくりの評価、課題、問題点というのを感じたからこそ、こういう公約を掲げられたんだというふうに判断しますけれども、市長としては、どこにどんな問題があり、何を解決しようとしてこういう公約を掲げられたんですか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 西宮市は文教住宅都市宣言をしてから約半世紀たっておりますが、こういった良好な住宅地としてのスタートをしたのは大体100年ぐらい、1世紀ぐらいであるというふうに僕は考えてます。1900年代当初から、阪神電車が敷かれ、阪急電車が敷かれるぐらいから、こういうまちづくりがされてきて、そして今、すごく人気のある住宅地として、自然と開発が同居している──これは、どっちに振ってもどこにでもあるまちだと思うんです。開発だけをするのであれば大都市がそうだし、自然を残すのであればより田舎のほうがより田舎だと思うんですね。自然はいっぱいだと思います。西宮は、利便性がある開発を進めながらも自然と同居してという、そういう良好な住宅地を100年にわたってここまで築き上げてきたと思っております。そして今、人口が50万の手前ぐらいまで来る段階において、西宮の開発はほぼ飽和に達しつつあるのではないかという問題意識も自分としては持っております。なのであるとすれば、ここまで100年ぐらいかかってここまで成長してきた西宮の開発というものを、今後さらに長い期間、ちゃんとこの伝統を保ちつつ、まちの姿を──まちのブランドですよね。大変自然と開発が同居した良質な住宅地というブランドをさらに後世に伝えなければいけない、そういった問題意識、歴史上の問題意識が一番大きかったというふうにお伝えしたいと思います。
     以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) そうあってほしいというふうに思います。だけど、わざわざ答弁で、開発に関する住民の問題を直接に解決しようというものではありません、このまちづくり基本条例の中にはそういうことは加えないよという単純な実務上の答弁なのかどうかわかりませんが、住民の皆さんが望んでおられるのは、今、市長が言われたような、利便性があり、自然も残されていく、そういうことを求めて、強引なことはやらないでほしい、住環境を守ってほしい、景観を守るようなまちづくりにしてほしい、そう願って、この開発問題が起きたときに、開発行為と衝突するということになるんですよ。この願いということは、市長が言われるようなことと合致しているはずなんですよね、住民の皆さんと。そのことが開発行為と衝突している、これを何とか解決できないのか、いつも開発業者優位で強引に進められていく、みんなそういう思いでおられます。本当に切なる思いで請願や陳情を出されてこられます。この前の議会でも、その前の議会でも、請願、陳情を出されています。進展を見てみますと、どこも大体強引にやられているという感じをします。  そこでお聞きしますが、陳情、請願を出されたそれぞれの開発、どんなふうな段階まで進んでいるか、御答弁ください。済みません、簡潔にお願いします。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  6月・9月議会において請願、陳情された案件です。石在町が6月で請願ですけども、これは、開発事業者に対する個別要望について事業主と現在継続協議中ということです。9月議会の分です。若草町は、近隣協議がおおむね終了して市に報告書が提出されている段階でございます。高塚町は、紛争調停申し出期間中ということでございます。高木西町では、既に紛争調停に係る申し出があり、紛争調停の手続中ということでございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) 今の御答弁にありますように、紛争調停手続まで一歩手前というところがたくさんありますし、いよいよそうなりますよと。これは、ほとんど折り合いがつかない、そういうことのあらわれだと思います。若草町のところも、ほぼゼロ回答だというふうにも聞いています。石在町のほうも、業者が本当に一歩も譲ってくれない、そんな感じがするというふうにもおっしゃっています。それは、やはり景観、住環境を守ってほしい、だけどそうならないということの衝突なんですね。ここをどう解決するかという大問題を私たちは抱えていると思います。この問題を解決することに果敢に挑戦していただきたいなというふうに思います。  それで、まちづくり基本条例をつくるんだったらこういうふうなものを盛り込めばどうかという提案のことについてに問題を移します。  まず、より早い段階でということについてなんですが、御答弁では、土地が開発されようとするということを知り得た段階では、それは、法の趣旨からいって、住民と情報共有するのはなかなか難しいという答弁を前の議会でもいただきました。それでも工夫をすべきだなというふうに思って、改めてきょう指摘したんですけれども、きょうの答弁では、事前協議の段階で住民と情報共有できるようなことを考えているという答弁だったと思うんですけど、確認していいですか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  御答弁しましたのは、大規模開発です。2ヘクタール以上、換算戸数200戸以上の大規模なものは、開発の概要書の前に、大規模なものということで市と審査する機会がございます。ですので、その開発につきましては、あらかじめ情報を住民の皆様に提示できるかなということで、ホームページを通じてそういった方法を今検討しているところでございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) そういうふうにして一歩一歩広げていっていただきたいなというふうに思います。例を挙げますと、高塚町の場合、事前協議が始まったのが2015年10月末ごろだったと思うんです。住民の皆さんが知り得たのは、概要書が提出された段階ですから、ことしになって2月です。4カ月早く知ることがこれからは可能になるかもしれない、そういう御答弁だったというふうに思います。ぜひ広げていっていただきたい。住民の皆さんと行政がいつも同じスタンスですよということを仕組みの上でもぜひ整えていっていただきたいなというふうに思います。  まちづくり協定のほうですが、この御答弁では検討しているということなんですけれども、まちづくり協定を単独でつくろうとしているのか、それとも、まちづくり基本条例というものを──これも今検討中だというふうにお聞きしてますけど、そういうものとセットでつくろうということを考えているのか、単独かセットか、どちらでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  理想的なことを申しますと、まちづくり基本条例にそういったまちづくり協定のことなども含むようなものにしつらえられればなというふうには思いますが、やっぱりそれぞれにまだ解決しないといけない課題がございますので、その辺の整理がどこまでいけるかということにかかわってくると思います。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆1番(庄本けんじ) まちづくり基本条例をどういうものにしていくかということは、かなり関係部局では研究もして、ある程度のところまでは煮詰まっているような感じがします。あとは、何かいいものをつけていけるかどうか、そこの研究だということだと思うんですけど、煮詰まってきた段階であれもこれもということをやり出したら、私は目標が究極的になっていってしまうと思うので、ある程度こんなものだな、これ以上ちょっと無理だなというところであれば、早くまちづくり基本条例をつくっていただきたいなというふうに思います。  最後に、土地の取得の問題ですが、これは一言だけ述べておきます。  市長が今、広聴会を開かれていて、越木岩公民館で、私、勉強がてらにお聞きしに行きました。その広聴会の最後のまとめで、市長は、開発問題というのは規制には限界がある、市は一生懸命やっている、しかし、最後の最後、土地の取得というのも考えなければいけない…… ○議長(八木米太朗) もう時間がありませんので、終わります。 ◆1番(庄本けんじ) 場合もあるというようなことをおっしゃっていました。 ○議長(八木米太朗) 質問を終わってください。時間がありませんので。 ◆1番(庄本けんじ) 理論的にはこういうことかなということを…… ○議長(八木米太朗) 残り時間がありませんので、発言を終わってください。 ◆1番(庄本けんじ) 述べて、質問を終わります。(拍手) ○議長(八木米太朗) 発言時間を守っていただきますように、よろしくお願いいたします。  庄本けんじ議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩いたします。  なお、再開は、午後1時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。    〔午前11時55分 休憩〕     ────────────────    〔午後1時29分 開議〕 ○議長(八木米太朗) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、河崎はじめ議員の発言を許します。    〔河崎はじめ議員「対面式質問席」使用〕 ◆24番(河崎はじめ) こんにちは。  市民クラブ改革の河崎はじめです。  昼から一番で、おなかもいっぱいになって、胃のほうに血がとられて、頭がちょっと回りにくくなって、要らんことを言うかもしれませんが、通告に従いまして一般質問を始めます。  1番、開発事業等におけるまちづくりに関する条例──以下「条例」という──について。  「ア」、近隣協議と請願、陳情。  集合建築物の開発事業において、日当たりや景観、騒音などなどの諸問題から、近隣住民と事業主との話し合いが難航し、近隣住民から議会に請願や陳情が寄せられることが多々あります。前回の9月議会においても、マンション建設に対して話し合いの強化等を趣旨とした、高木西町、若草町から2件の陳情がありました。2件とも、9月14日開催の建設常任委員会において全会一致で採択されました。しかし、その後、高木西町のほうは、陳情採択以降の話し合いは一度も持たれることなく、標識への朱書きに至り、その結果、紛争へと最悪の経過をたどっています。また、若草町のほうは、陳情後の話し合いは1度きりで、やっぱり紛争へと至りそうです。  今回、この2件のうち、私が関係した高木西町の5階建てワンルーム16戸、ファミリータイプ8戸の賃貸マンション開発事業のケースから、まず、以下の3点について質問いたします。  1番目、事業主による近隣協議としての合同説明会は、5月に2回、6月に2回行われました。しかし、その後は一切開催されていないことから、話し合いを求めての9月議会への陳情に至りましたが、その陳情採択を受けて市はどのように対応したのか。まず1点目です。  2点目、条例第21条では、事業主は、近隣への説明及び協議を行ったときは、その内容を市長に報告しなければならないとありますが、どのような報告を受けているのでしょうか。  3点目、条例第21条第3項では、「事業主は」、「当該計画について紛争の生じることのないよう努めなければならない」とありますが、それに対する指導はどのようにしたのでしょうか。  「イ」、集合建築物における自転車・オートバイ置き場。  この高木西町のケースでは、事業主は、今回の開発事業地のすぐ西側にワンルームマンションを経営しています。そこでの騒音問題、ごみ出しのでたらめさ、自転車、オートバイ、自動車の路上駐輪・駐車等に、近隣住民はずっと悩まされ続けてきました。結果としてたった4回の話し合い、でも、1回目は一方的な説明でしたので、実質3回の質疑応答では、このような生活環境面での問題は、納得のいく話し合いは行われずじまいです。  今回、私は、第2回、第3回、第4回の話し合いに同席させてもらいましたが、その中で、条例が今の時代などに適していないと感じることがありますので、まず、以下の3点について質問いたします。  1、条例施行規則別表8において自転車駐車場が規定されていますが、住宅戸数に関する設置義務が、自転車にはありますが、オートバイ、いわゆる自動二輪にはないのが、このオートバイ等の路上駐輪を招く結果になっていないか、設置義務を検討すべきではないのか。1点目です。  2点目、自転車駐輪場における自転車と原動機付自転車のスペースの規定はあるが、普及が加速している電動自転車への対応を検討すべきではないのか。また、2段式ラックも台数合わせに使われているようだが、電動自転車やさすべえつきの自転車は上段には置けない実態に対応するべきではないのか。  3点目、今回、高木西町の場合、ファミリータイプ、ワンルーム、店舗と、それぞれの条例上の設置義務を合計すると37台の自転車駐車場が必要になるが、集合している自転車駐車場は34台で、足らずの3台は1台ずつ3カ所で、合計4カ所とばらばらの場所にあるが、駐車場としているのだから、ばらばら、特に数合わせのような1カ所だけの置き場は禁止すべきではないのか。  以上、質問いたします。  2番目、子供の冒険遊び場について。  今から二十数年前、私の子供が小学生だったころ、五ケ池ピクニックロードの北側、仁川町6丁目の阪急電鉄が経営していたフィールドアスレチックや、ブドウ狩り、シイタケとり、芋掘り、栗拾い、そして、バーベキューができた施設によく家族で出かけました。フィールドアスレチックでは、ロープでターザンのように長い坂をぶら下がりながら滑りおりる施設もあり、大人であった私も一緒になって楽しむことができました。その後、閉園になってしまいましたが、本市に譲渡されたと聞きましたが、そのいきさつや現況を教えてください。  現在、各地で子供の冒険遊び場がつくられています。資料につけましたが、小田原市の小田原こどもの森わんぱくらんどや厚木市のあつぎこどもの森公園ですが、子供が里山の自然の中で泥んこになったり、動物と触れ合ったり、また、森の中に空中回廊があったり、長い滑り台があったりと、伸び伸びと遊べるすばらしい施設だと思います。こういうものを、せっかく譲渡されているフィールドアスレチックの跡地を活用して整備する考えはないか、質問いたします。  また、私はかわいそうに感じるんですが、現代の子供たちは、屋内でのゲーム遊びに夢中のようです。私たち大人の都合で失われていった、自然の中で、時間がたつのも忘れて、目がきらきらと輝くような昔ながらの遊び場を整備するような計画を本市は持っているのかどうか、質問いたします。  また、こういう子供の遊び場開発運営事業推進のために、ふるさと納税で寄附を集めていくのも一つの方法だと思います。ふるさと納税については後に質問いたしますので、ここは、思いますという意見だけにとどめておきます。  次に、3番目、阪急門戸厄神駅かいわいの歩行者等の安全について。  この問題は、議員になってからずっと言い続けてきた私のテーマの一つです。旧西国街道沿いの市道甲第30号線に平行して流れる富倉川は、阪急門戸厄神駅の東側は、暗渠化されて、歩道の拡幅がなされていますが、西側は、神戸女学院等の通学路で、朝夕は東側より歩行者が多いにもかかわらず、ずっと放置されたままです。数年前、担当部署より、国の社会資本整備交付金を利用して富倉川の未整備部分の暗渠化に着工し、歩道を拡幅していこうと思うと、非公式ではありますが、話がありました。その件はその後どうなっているのか、まず、質問いたします。  私も、地元ですので、旧西国街道はよく歩行者として利用しています。この道は、門戸厄神駅に近づくと富倉川の護岸壁が少し高くなり、歩行者にとっては、だんだんと道幅が狭くなったように感じます。通勤通学時間帯は、自転車や歩行者であふれています。そこへ自動車が来ると、逃げ場がないような状態です。門戸厄神駅方面に通り抜けるドライバーが多いのですが、駅前は点滅信号で抜けにくくなっています。地元のドライバーは、駅方面に抜けるのに、もっと広くて歩行者も少ないため安全に通行できる市道甲第210号線を使っている方が圧倒的に多数です。すぐ近くに楽な迂回路があることから、旧西国街道の市道幹第29号線部分から東の部分を時間制限つきで自動車の進入を制限することはできないのか、もしそれが無理でも、標識、看板のようなものを設置し、通学路でもあり、混雑して危険な旧西国街道から自動車を迂回誘導するようなことができないのかを質問いたします。  4番目、ふるさと納税について。  2年前の12月議会──私の前の任期ですが、市長にとっては1年目でしたが、ふるさと納税についてここで質問いたしました。そのときに提案しました民間委託しての返礼品つきのふるさと納税が本市でも12月から始まったことは、とてもうれしいことと高く評価します。兵庫県41市町の中で、本市と太子町、播磨町の三つの自治体が返礼品なしのふるさと納税でしたが、少し遅過ぎた感はありますが、これで他の多くの都市と同じ土俵に乗れたと思います。  ふるさと納税は、前回質問時より控除額が2倍になり、また、ワンストップ特例制度の実施により、1年間に5自治体までの寄附に対しては確定申告が不要になったことで、年々その規模を拡大し、2008年の開始時は寄附金額全体で72億円だったものが、2015年998億円と、この8年間で約14倍になっています。さらに、これから企業版ふるさと納税まで始まろうとしています。地方交付税で4分の3は措置されるにしても、年間5億円にも及ぶ市税の流出という本市の置かれている状況を改善する努力をするべきです。  しかし、2年前とは違い、よい悪いは置いておいて、返礼品はもう掃いて捨てるほどの自治体が採用しています。ふるさと納税の実態を調査している団体の論文によりますと、寄附金の獲得については、残念ながら、返礼品の価値が寄附金額に対してどれぐらいあるかという、いわゆる還元率や、返礼品の希少性等の魅力が優位にあるのが実態です。しかし、返礼品以外で善戦している自治体は、被災地を除いては、例えば、歴史的な建造物の保存や、犬、猫の殺処分ゼロ等の寄附金の使途を明確に提示でき、それに対する共感をかち得ているところです。また、公式ホームページの充実、民間ポータルサイトとの連携強化による宣伝力の充実強化ができているところです。さらに、個人分の寄附件数、金額、返礼品を含む委託等の経費、そして、使途・支出の詳細情報、それら全てを公開し、透明性を高めることも重要とされています。自分の寄附金がどのように使われたのかを公開することが、寄附金獲得のために大切なこととされています。  以上を踏まえて、以下3点について質問いたします。  本市では漠然とした基金で寄附金を受けようとしていますが、使途・目的をもっと絞り込んだ形にできないのか。  2点目、公式ホームページや民間ポータルサイトの現状以上の充実や連携拡大は考えていないのか。  3点目、寄附金に対する情報公開についてはどう考えるのか。  以上、質問いたします。  これで1回目の質問を終わります。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 1番目の開発事業等におけるまちづくりに関する条例についての御質問にお答えいたします。  まず、陳情採択後の市の対応についてです。  前提といたしまして、市は、請願や陳情の有無にかかわらず、全ての開発事業におきまして、誠意を持って近隣協議を行うよう事業主に指導しております。このたびの陳情採択後、市は、直ちに事業主に陳情内容を伝え、事業主は、住民要望事項等について再度検討を行いました。しかしながら、事業主としては、これ以上の対応は困難と判断し、住民に対し、開発事業手続を進める旨を周知いたしました。市は、この報告を受け、条例に規定する手続を進めざるを得ないと判断し、開発敷地に掲げる標識に紛争調停手続の申し出期間の記載、いわゆる朱書きを事業主に指示しました。  次に、近隣説明及び協議についてどんな報告を受けているのかについてです。  市は、事業主が近隣協議の対象者に行った開発事業計画の説明内容、住民から出された質問や要望に対する事業主の回答や対応内容など、合意に至らなかった協議内容も含めた全ての協議経過について報告を受けております。  次に、紛争が生じないための指導についてです。  市は、事業主が住民との協議をするに当たっては、誠意を持って臨むことが基本と認識しております。具体的には、住民から出された質問や要望事項などに対し、十分検討した上で、可能な範囲で丁寧に対応することを事業主に対し指導しております。  次に、集合住宅における自転車・オートバイ置き場についての御質問にお答えいたします。  まず、自動二輪車等の設置義務の検討についてです。  現在、自動二輪につきましては、自動車や自転車に比べて保有台数が少ないことから、現段階では条例で設置を規定する必要性はないものと考えております。しかしながら、今後、自動二輪の保有台数の推移などを見守りながら、他市の事例などを調査研究してまいります。  最後に、電動自転車等のスペース、2段式ラックの設置制限、自転車駐車場の配置の制限について、あわせてお答えいたします。  自転車駐車場につきましては、事業主が利用者の利便性や開発事業地の立地や敷地条件等を考慮して計画するものであり、一律に条例施行規則で制限することは困難であると考えております。一方で、御指摘のとおり、近年の電動自転車が普及している状況に鑑み、今後、実態に整合した条例施行規則の見直しの必要性について検討してまいります。  以上でございます。 ◎土木局長(北田正広) 2番目の子供の冒険遊び場についての御質問にお答えいたします。  まず、仁川緑地のいきさつと現状についてでございますが、仁川緑地は、かつて阪急電鉄が経営していたフィールドアスレチック、自然植物園、ピクニックセンター等が事業撤退により順次閉鎖された後、平成16年に土地所有者である阪急不動産から市が都市緑地として無償譲渡を受けたものでございます。この緑地は、面積が37.8ヘクタールあり、大部分は自然林で、仁川の清流や、市が生物保護地区に指定している甲山湿原などを有する都市近郊の貴重な自然環境エリアとなっております。このため、市は、譲渡後の施設整備を最小限の安全対策にとどめ、多様な動植物の生息空間として、自然環境の保全に努めております。また、仁川緑地を含む甲山周辺は、生物多様性にしのみや戦略を踏まえて、平成26年に策定した甲山グリーンエリア地域連携保全活動計画に基づき、子供を含む多くの市民が里山の保全活動や自然観察会などにより自然を体験できる環境学習の場として活用しております。  次に、仁川緑地に子供の冒険遊び場を整備してはどうかとの御質問でございますが、仁川緑地は、貴重な自然環境に手を加えず、現状の植生をできるだけ保全することが重要であり、また、そのような環境のもとで、子供がみずから体を使い、自然を体験する環境学習の活動を行うことが大切であると考えております。このため、施設を整備するのではなく、現在の活動内容をさらに充実させる方向で検討してまいりたいと考えております。また、市といたしましては、子供が自由な発想でみずから遊びをつくり、楽しめる空間を身近な市街地の中でも確保していくことが望ましいと考えております。このため、今年度から工事に着手した西宮浜総合公園において、スポーツ広場や健康遊具ゾーンを整備するとともに、子供の遊びを育むため、約9,000平方メートルの遊びの広場を整備する計画としております。この広場には、通常の遊具だけでなく、小高い丘を設けたり、大きな樹木を植樹することなどにより、泥遊びや木登り、火おこしなど、子供の冒険心を育て、自由な遊びができる空間として整備してまいりたいと考えております。  続きまして、3番目の阪急門戸厄神駅かいわいの歩行者等の安全についての御質問にお答えいたします。  まず、富倉川の歩道整備の進捗状況についてでございますが、富倉川の暗渠化による歩道整備については、これまで、地元の自治会や大学などからの要望を受け、沿道土地所有者などの意向調査を実施してまいりましたが、現在までのところ、事業化には至っておりません。富倉川沿いの道路の当該区間は、通学時間帯の歩行者や自転車の交通量が多く、道路の幅員も狭いことなどから、交通の安全性を高める上で、市としても歩道整備の必要性は高いと認識しております。しかしながら、現在でも農業用水利の利用があることや、沿道土地所有者の理解が得られていないほか、事業には多大な費用を要することなどから、事業の実施に向けた環境が整っておらず、事業化には相当時間を要するものと考えております。このようなことから、当面の安全対策として、車両の通行区分を明確にするための路肩カラー舗装化などを講じるとともに、引き続き水利利用者や沿道土地所有者等との協議調整に努めてまいりたいと考えております。  次に、富倉川沿い東行き一方通行道路の時間帯交通規制ができないかとの御質問についてお答えいたします。  当該道路を一定時間歩行者専用道路として交通規制することは、歩行者を自動車から守る有効な方策の一つでございますが、その実施に当たっては、地元自治会や沿道住民の合意が前提となってまいります。現状は、この道路にしか面していない住宅が多く、沿道の住民の方々にも自由に車両通行ができない時間帯が生じるなど、多くの課題がございますが、地元の総意による合意形成が図られた場合には、市としても、交通規制に向けて警察と協議してまいりたいと考えております。  最後に、富倉川沿いに進入してくる車に迂回を促す措置についての御質問にお答えいたします。  御指摘の区間の周辺道路は、小学校の通学路も多く、迂回に適した道路を指定することは困難でございますが、周辺道路の交通状況を調査した上で有効と判断できる場合には、当該区間を通行する車両に対して、走行の注意を促すための交通標識等の設置を検討してまいります。
     以上でございます。 ◎市長(今村岳司) ふるさと納税に関する御質問にお答えする前に、議員からも御提案いただいておりました返礼品導入後のふるさと納税の受け付け状況について御紹介させていただきたいと思っています。  12月1日より開始しまして、5日までに約450万円の御寄附をお申し込みいただくなど、順調にスタートしております。このうち、例えばふるさと西宮・甲子園寄付金につきましては約200万円のお申し込みがいただけるなど、平成27年度の実績24万4,000円と比べますと、短期間に前年度実績を大きく上回るお申し込みをいただいているところでございます。  さて、一つ目の使途・目的をもっと絞り込んだ形にできないのかについてお答えいたします。  まずは、返礼品を導入したばかりですので、この効果、影響を見きわめていきたいと考えております。例えば返礼品導入によって、どのような地域の人々からの御寄附がふえたのか、どのような事業や返礼品が多く選ばれたのか、また、本市財政への影響はどうかなどについて分析する必要がございます。御提案のように、本市の政策推進の方向性に合致する内容でのふるさと納税の活用につきましては取り組んでいきたいと考えてはおりますが、返礼品導入の結果を見て今後の方向性を判断していきたいと考えております。  次に、公式ホームページや民間ポータルサイトの充実、連携拡大についてお答えいたします。  12月からの返礼品導入に伴いまして、本市ふるさと納税のホームページにおいて、お申込方法の流れや寄附金の使い道について掲載し、お申込手続の御案内として、民間ポータルサイトへのリンクを設定しております。民間ポータルサイト「さとふる」及び「ふるさとチョイス」におきまして、返礼品の詳細情報等の閲覧から申し込み、クレジットカード決済まで完了できる仕組みとしております。このため、寄附申込者の方にとっての利便性は一定確保できているものと考えております。  続きまして、民間ポータルサイトとの連携拡大についてお答えいたします。  現在連携しております2社の組み合わせに関しては、寄附のお申し込みは二つのサイトから可能ですが、お申込情報の管理や返礼品発送等の手配は1社において処理できるような連携が可能となっています。しかしながら、これに加えてさらに新たな民間ポータルサイトも活用する場合には、返礼品発送等の手配について新たな企業との契約関係が必要となり、返礼品に御協力いただいている市内事業者の皆様にとっても煩雑となることが予測されます。今回、ふるさと納税を申し込むに当たって一定の認知度があると考えられるさとふる及びふるさとチョイスを活用していることから、現体制での寄附お申込状況を見た上で、新たな民間ポータルサイトの活用が必要かどうか判断したいと考えております。  最後に、寄附金に対する情報公開についてお答えいたします。  寄附いただいた件数や金額、どのような事業に使わせていただいたかにつきましては、現在も市のホームページなどで公表しております。個人分の寄附件数や金額、どのように活用させていただいたかなどについて、今後もわかりやすい公表に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) 御丁寧な答弁ありがとうございました。  まずは、開発事業等におけるまちづくりに関する条例において、一問一答で質問させていただきます。  これは、先ほども述べましたけども、5月に2回、6月に2回、合同説明会がありました。その後、6月の一番最後のときに、いろんな質問事項に関しては、これからは文書による回答にするということで、もう合同説明会は開きたくないという事業主側の意向で、文書による回答をいただいたわけですけども、それが8月、文書がどさっとポストのところに入ってました。それでも、その文書を見ても、はっきり言うてわからないので、やっぱり説明会を開いてほしいということで、9月議会に陳情いたしました。  それを前提に、まず、どさっと入った資料が、まず1番目に出てくる、(実物を示す)皆さんのお手元ではこれですね。これが、タブレットの中に入っているこのやつですけど、これを見てわかるかどうかを局長にお聞きしたいと思いますが、この図面で赤いところ、赤く塗られているところ、これは何ですか、お答えください。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  今お配りされておられます図面の赤い部分につきましては、緑地でございます。ただし、この全体着色しているのは緑地なんですけども、この赤い部分は、換算上、面積の1.5倍にする緑地ということでございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) これは確かに緑地なんですね。条例の施行規則別表第4、第6条関係というところが緑化率を規定しているところですね。そこの中で、私たち、住民説明会でも何回も言うていたんですけども、この第6条関係の別表第4のところには、この赤い部分とかは、公道に面しているところだから、マンションの敷地からここを出してもろうても緑地として換算できるというふうに書かれてますね。だから、そうなったものなのかなと最初は思ったんです。補足説明がないから。これを、緑地じゃなくて、公道に面している歩道を拡幅してくれたんかなと。例えばここはすぐ店舗がありますから、自転車が置けるように、例えば子供の塾とかが経営された場合に自転車が置けるようにしてくれたんかなというふうに思ったわけですね。でも、なぜか知らんけど、普通の緑地は緑、こっちは赤、この差は、緑化率の──施行規則で見ると、ここに緑地を置いた場合は1.5倍に換算できますよ、歩道を出すよりももっと、1.5倍になりますよというのがあるから赤く塗っておられるようですけども、こんなん、はっきり言うて、説明なしだったら全然わからないです。私もわかりませんでした。これは、開発指導課に私も行きましたし、住民の人も問い合わせて、いや、緑化率の換算率が違う緑地帯ですという答えやったんですね。これが業者から説明がない。陳情をした、それでも結局は最終的に何の説明もなかった。  それで、9月の陳情を受けて全然説明会が開かれないので、私はまた行きました、担当課のところに。開いてほしいんやけど、陳情通っているんやけどって。特に陳情には説明会を開くようにお願いするって書いてあるというふうに行きましたけども、そのときの担当の部署が言うには、説明会は、この条例においては、合同であろうが個別であろうが構わん、事業主は個別でやると言うとるということで、ああそうか、しようがないな、個別でやるんやったら、それも一つの方法やけども、でも、個別のほうが大変やなと僕は思ったんですよ。合同説明会やったら、開いて、出てこられなかったら、それはある程度言いわけになるんですけども、個別の場合は、やっぱり一戸一戸歩いて、本当に近隣協議の関係者にはちゃんと説明せんとあかんのですから。だから、それで一応私は納得して引き下がりました。  今度、朱書きになったとき、朱書きになったからどうしようと、またみんなで集まったんですけども、西宮市としては個別に協議をしているということやから、皆さんは一応説明を受けているんでしょうと言ったら、いや、そんなもん全然来ませんよ、来ていませんよということだったんです。ですから、結局は、何か資料をポストに入れただけで個別説明したことになっとるわけですけども、こういったこと、せやから、これは条例の不備ですね。合同であろうが、個別であろうが、それは構わんのですけども、個別の場合、本当に開いたんだよということを西宮市はどういうふうにチェックするのか。そういったチェックするような──例えば、納得する、しないは別にして、説明だけは受けましたという判こをもらってくるとか、そういったことのチェック機能がない限り、業者の言いなりというか、業者はしましたよ、住民はされていませんよと。私は、したものやとずっと思っていたんです。皆さん、全然受けていないって。ええっということになったんですけども、でも、もう朱書きは終わっている。どうしようもない。朱書きを取り消してくれへんのまで言うたんですよ。でも、それはできませんということで。こういった条例の不備というか、何とかこれを条例でチェックする方法を考えられませんか、質問いたします。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  先ほど御紹介いただきましたように、条例上は説明会をしなければならないという規定はございません。個別説明もオーケーとなっております。今御提案の事業主から出される近隣協議の報告書に住民の皆様の押印をするなどの対策はとれないのかということだろうと思いますが、そういうことにしますと、近隣協議を、同意を求めてしまう、同意を条件とするということになってしまいますので、適切ではないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) ありがとうございました。  それでも、何かチェックせんと、こういう悪質な業者によると、はっきり言うて、西宮市もだまされる、住民もだまされる、そのままずるずる、ずるずるいってしまう、そんなんは本当に許されないことやと思うので。  はっきり言って、この条例に関してもそうなんですけども、罰則規定はないですよね。まあ言うたら、ちゃんと調わなかったら建てられないよというだけだけども、実際はしていない説明会をしたというふうなことを言って、特に今回は行き違いがあったとしても、これから先、本当にしていないのにしたと言うような事業者が出てきた場合の罰則なんかも考えんとあかんと思うんですけども。例えば、今回でもそうですけども、事業主の名前とかを公表するとか、1年間は開発事業をできないとか、そういうふうなことを考えられませんか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎都市局長(青山弘) 再質問にお答えいたします。  虚偽の申請があったとか、虚偽の報告があったということで対応を何かできないのかということでございます。  既に条例の中でも、実は罰則規定がございます。そのものが虚偽であるかどうかの立証ですね、それをまずしなければなりませんが、仮にそれが虚偽の内容を踏まえた、手続の流れにそれがあったとしましたら、条例の条項は第30条になりますが、まちづくりに関する条例第30条第1項第1号において罰則規定がございます。内容としましては、届け出協議の中で虚偽の届け出をした者には5万円以下の罰金または科料に処すという部分がございます。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) わかりました。  ちょっとそれでも軽いような気がしますので、それもまたおいおい検討していってもらったらいいと思います。  次にいきますけども、次は土木局に聞きます。  これの次のページに入っている分ですけど、先ほども言いましたけども──紙資料ではこっちの分です。この部分ですけどね。これね、自転車置き場の件です。赤く塗っているところが自転車置き場。先ほども1回目の質問で言いましたけども、34台はちゃんとした自転車駐車場、それで設置義務を3台満たさないものだから、この駐車場の中の車の横に1台、1台、1台と3台置いているんですね。特に向かって一番右下の1台。自動車は、線を引いたら四角が入ってますけども、実際の話、この右下にある柱のところまで、自動車は、多分、ちょっとぐらい大きければ、軽以外であれば出てくるでしょう。こんなところに自転車を置いても、出入りさえできない。車がとまっとったら出れない。車がとまっとったら入れない。しかも、今度は、この左の2台も見てもらったらいいですけども、ここは、風が吹き抜けるんですね。地下でも何でもない1階ですから、風が北から南に吹き抜ける。ここで自転車がぼてっとこけた場合、車にぼこっと当たりますね。トラブルのもとじゃないですか、こんなん。こんなんでええんですかということを言うているんですけど、それも一度考えをお聞かせください。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) ただいまの御質問にお答えいたします。  現行の開発事業等におけるまちづくりに関する条例で定めておりますのは、自転車駐車場の台数と、それから位置でございます。このうち位置につきましては、利用者の利便に配慮することとされておりまして、ただ、原則として建築物の屋上に設置してはならないということだけが規定されておりまして、他の規定はございません。このことは、事業者がみずから入居者の利便性やその他の条件を勘案して計画するものという趣旨で定めたものと理解をしております。このようなことからいたしますと、台数規定が満足されておりましたら、もちろん技術的な助言等はいたすわけでございますが、それ以上の指導は困難ではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) どうも御答弁ありがとうございます。  これね、開発事業等におけるまちづくりに関する条例第1条ね、「良好な住環境の形成及び保全並びに安全で快適な都市環境を備えた市街地の形成を図ることを目的とする」と。こんなん、実際は置けないから、どんどんはみ出してきて、歩道になって、周りに迷惑をかけているのが実態だし、こういうところを改善せんかったら、やっぱり何のための条例──それやったら、自転車置き場とか、はっきり言って形だけでええんかということになるし、しかも、この条例の趣旨というたら、この物件が建つことによっても、外の人も中の人も仲よく気持ちよく暮らせるようにしなさいよということなんですよね。これ、はっきり言って、こんなことをしとったんでは、この物件の中同士でもめるじゃないですか。中と外どころか、中同士でもめるような物件を建てさせてどうするんやということなんですよ。こんなもん、車に乗っていて、ぼこっと傷つけられたら、中同士でほんまにけんかになりますよ。しかも、交通事故になるかもしれんし、こんなところは。これはむちゃくちゃじゃないですか。北田さんは賢いんやから、これを何とか、こんな1台、1台はだめやというふうに思うでしょう、個人的には。もう一度その辺、もう条例やからしようがない、そこまで決めてまへんねんじゃなくて、研究するって言うていたんかな、最初。そうじゃなくて、早く何とかするみたいなことを一言いただけないでしょうか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) ただいまの再質問にお答えいたします。  都市局長からの当初の答弁でもお答え申し上げておりますが、自転車駐車場につきましては、先ほども申し上げましたが、事業主がみずから利用者の利便性や開発事業地の立地、敷地条件等を考慮して決めていくというものでございますので、一律に条例施行規則等で制限することは困難というふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) 余り時間がないので、そんなんばっかり言うておられへんのやけども、でも、これがほんまに事業者がちゃんと利便性とかを考えてつくった──今回のこのケースに限って、そうやと思いますか、ほんまの話、思いますか。これは全然利便性はないんですよ、言うとくけど。トラブルのもとになるかもしれんし、さっき言うたように、柱が邪魔になって入らへん。設計に携わっている人間やったら、こんなもん実質入りませんよ、使い物になりませんよってはっきり言うてます。これが事業主が利用者の利便性を考えて引いた図面やと本当に思われるんですか、最後にお答えください。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎土木局長(北田正広) 再質問にお答えいたします。  その件につきましても、基本的には事業者が判断するべきものと考えております。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) あんまり言いたくないんやけども、それを指導するのが開発の条例じゃないですか。指導する立場にあるんじゃないですか。それね、ほんまに、強弁するのはやめていただきたいんやけどね。もうちょっと自分の本当の頭で考えて、自分がここを使う身になって考えられたら、本当に答えはおのずと明らかになると思いますので、それ以上言いませんけども、時間がないのでね。またこれ、そういう態度でしたら、もっといろんな事例を持ってきて、ここで質問したいと思います。これはこれで一応おきます。  次に、子供の冒険遊び場ですけども、これ、簡単な質問を一つだけ市長にしていいですか。  この場所、仁川のフィールドアスレチックの場所は、行かれたことはありますか。 ○議長(八木米太朗) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 行ったとすれば、子供のころなので、大分前になると思います。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 答弁は終わりました。 ◆24番(河崎はじめ) ありがとうございます。  この間、私もちょっと久しぶりに行ってきたんですけども、ぜひ市長も一度行ってみてください。子供のころに行かれたのからもっと山に返っているんかなと思うと、意外と整備が行き届いていて、ちょっと手を入れたらすぐできるんじゃないかなと。特にブドウ狩りをやっていた斜面なんかは、すごいいい立地条件、斜面条件にあって、滑り台の長いのをつくったり、ロープを張ってターザンごっこができたりするような斜面ですし、しかも、御答弁でもありましたけども、甲山グリーンエリア地域連携保全活動計画というのは、かなり広いところを一緒くたにして言うておられるので、仁川緑地とか、生物多様性の甲山周辺で環境学習でしようと思ったら、何ぼでも広い、周りにいっぱいまだまだあるんですよ。ですから、その一角において、こういうものもぜひ考えていただきたい。これは要望にとどめておきますけども、そう私は考えます。  次に、富倉川ですけども、ずっと最初から、議員になったときから言っているんですけども、社会資本整備交付金を利用してできそうなこともちょろっと言われたので、ぬか喜びに終わっているんですけども、農業水利の問題と周辺住民の問題と商店会の問題とがあったんですけども、商店会は、当初、私が議員になったころは、暗渠化には反対や、商売に影響するとか言うておられましたけど、今、商店会は暗渠化しようというふうに態度が変わっておられます。それと、周辺住民ですけども、周辺も、本当にそこの近辺の人と遠くの人との話が全く正反対なんです。遠くから通勤通学で使われる方たちは、ぜひ歩道を拡幅してほしいというのがみんなの願いです。本当にそこの直近というか、そこに住んでおられる方は、そこまですると家の中がのぞかれそうとか、そういうのもありますけど、それは本当に少数意見になっています。それと、農業のほうですけども、やっぱり10年以上前から比べたら、どんどん門戸もそういう畑──もともと水田はありません。畑は減ってきてます。ですから、その辺の反対も昔に比べたら徐々に緩和してきていますので、ぜひこれもずっと研究していただいて、ぜひやっていただきたいと思います。これはよろしくお願いします。  それと、ふるさと納税についてですけども、ちょっと遠い話をしますけども──その前に、青少年の夢応援基金ね。残念なことに、私は賛成しましたけども、後ろにおられる皆さんが圧倒的に反対されて、議案が否決されて、基金はできませんでしたけども、あれに関しても、やっぱり青少年の夢応援ということで、その中の何を応援するんやというような絞り込みが不足していたかなというふうに思います。  ちょっと遠い話ですけども、私、学生時代にヒマラヤに行きまして、そこにいる丸岡防災危機管理局長は関西大学のワンダーフォーゲル部、私が探検部。私が5回生のときに彼は3回生やったんです。私が3回生のときに、ヒマラヤに──社会人山岳会でも一緒に山に登っていたりしましたので、姫路の岳友同人会というところと一緒に、ニルギリ中央峰という未踏峰を登りに行きました。6,940メートル。まだ関空もない時代でしたので、伊丹飛行場を9月1日たって、11月16日に日本へ帰ってくるまでの間、ほとんどテントの生活で、高所では、10月なんか丸っぽ5,000メートル以上にはおりましたし、でも、結局6,940のニルギリ中央峰というものの西側は落とせなかったんです。東側から松山商科大学が落としたけども、いまだに西側は未踏ルートになっています。6,940メートルの山ですけども、5,000メートルから6,000メートルぐらいが岩場なんです。雪も積もらないぐらいの急な岩場で、かなり私たちは苦戦しました。9人の人間で行って、キャラバンだけでも100人のポーターを雇ってやっていった。そのときに、私の夢応援というか、当時、1979年ですけども、市長室に私は行きまして、奥市長でしたね。1万円だけせんべつをいただいたことがあるんです。これは初めて言いますけども。それが何のお金だったかはわかりません。市長のポケットマネーやったかもしれませんし、何かそういう決まりがあったのかもしれませんけども、そういうふうな応援をしていただいたことがあるんですけども。ふるさと納税をそういうものに使えと言うているわけじゃないんですけども、そこまでいろいろな絞り込みをすれば、もっといいものになっていくやろうし、先ほども話しましたけども、これからは企業なんかのふるさと納税も始まりますし、企業なんかでしたら返礼品とかは全然関係なくなりますし、やっぱり趣旨・目的というのが一番大切になってくると思うんですね。ですから、そういうのをこれからどんどん考えていっていただけたらなと思います。  今、さとふるがすごくテレビでコマーシャルしていますから、よく見ているんですけど、(実物を示す)ここのをちょっとプリントアウトしてきたんですけども、西宮も、9個の基金と、一つはふるさと西宮・甲子園寄付金ということで、そこからまた基金に入れておられるらしいですけども。いろいろ書いているんですけども、例えば「青い鳥」福祉基金でしたら、総花的にかなりいっぱい広いことが書いてあるので、こういうところをもうちょっと研究して、細かく何か考えていったらなと思うんです。  それと、ふるさと納税というのは、実際の話、そういう青少年や子供や、あと、社会的に弱い立場の者のコンセプトさえ考えれば、すごくいい制度で、すごくいいものができて、西宮を福祉先進の都市にすることができるんじゃないかなと私はずっと思っていますので、その辺を本当に研究していただけたらと思います。  この質問をするに当たって担当課長とちょっともめまして、ちょっときついことを言ったので、この場でごめんなさいと謝っておきます。  以上で、意見を言わせていただいて、私の質問は終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 河崎はじめ議員の一般質問は終わりました。  次に、竹尾ともえ議員の発言を許します。    〔竹尾ともえ議員登壇〕 ◆15番(竹尾ともえ) 皆様、こんにちは。  公明党議員団の竹尾ともえでございます。  傍聴席にお越しいただきました皆様、さくらFMをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、本当にありがとうございます。  今回も、市民の皆様からいただきました声をしっかりお届けできますよう、最後まで頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次始めさせていただきます。  大きい項目の一つ目、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援についてです。  国では、2016年度、全国251市町村423カ所に子育て世代包括支援センターを設置、運営する予算がつき、日本版ネウボラが本格的に始まりました。厚生労働省だけではなく、内閣府の少子化対策の中に、妊娠期から出産、子育てまで、切れ目のない母親への支援が打ち出され、地方創生の中にも子育て支援が盛り込まれています。  特に産後のケアの重要性が高まった背景には、女性の出産年齢の高齢化、世帯の核家族化などが進んだことがあります。30代での出産は、20代に比べ、体力も落ちて、産後の回復も遅くなります。そして、核家族化では、経験豊富な高齢世代の支援を受けることができず、赤ちゃんを抱えて孤立しがちです。私は、若い世代の方の就労や結婚、子育てへの希望を実現できる地域社会づくりが必要だと思います。産後の女性は、もっと周囲から気を使ってもらっていいのです。孤立させないことが大切。いろいろなことをやってもらい、自分を大切にされることで、お子さんへの愛情もより湧いてくるものです。  さて、妊娠、出産、子育てと、切れ目のない支援の第一歩、私が平成27年3月議会で質問させていただいた母子健康手帳交付時の面接が、市内5カ所の保健福祉センターと本庁窓口で昨年度より始まりました。この面接率や問題の傾向などを知って、切れ目のない支援に取り組むことが大切だと思います。  次に、出産から子育てへの移行期で最も大切になるのが産後ケアについてです。この件は、これまで繰り返し質問してきました。本市においては、ショートステイなどができる医療機関がないという理由から、いまだ産後ケアが抜け落ちています。  ことし7月に視察にお伺いした東京の中野では、産後ドゥーラを活用した訪問型サポート事業を実施しております。以前、長谷川議員も質問されていました。産後ドゥーラは、出産後の女性に寄り添い、母親のサポート、家事サポート、育児サポートを行います。特徴は、新しい命を迎える母親と家族を守るサポートを、家事、育児といった部分的なサポートではなく、包括的にしてくれます。産前産後の女性の心身、新生児ケアなど豊かな経験をもとに、知識、対応スキルを身につけておられます。家族のニーズに合わせた柔軟な対応、例えば上の子の送迎など、また、同じドゥーラが母子ともに継続的にサポートすることなどが特徴です。  先日、大阪へ産後ケアの研修にも行かせていただきました。切れ目のない支援、産後ケアの全体は、お手元の資料図①を見ていただきましたらわかるとおりです。妊娠中、そして、出産、産後8週間の産褥期は、先ほど述べたような支援が必要な時期です。産後2カ月から6カ月の産後リハビリ期は、NPO法人マドレボニータがされる有酸素運動など体のケア、心のケア、セルフケアなど、産後ケア教室などがあります。  産後ケアの不足ということが資料図②に載っております。母親、赤ちゃん、夫婦に深刻な影響をもたらします。  ここで、大きな項目の切れ目のない妊娠・出産・子育て支援について質問いたします。  1点目、市内5カ所の保健福祉センターと、昨年、本庁窓口への保健師の配置により、母子健康手帳交付時の面接の実施率が向上したと思われます。現状の面接率と問題の傾向性などを教えてください。  2点目、医療機関との連携などの進捗状況や、産後ケアについて専門性の高い産後ドゥーラを活用した訪問サポートの実施や、産後リハビリ期──産後2カ月から6カ月──の産後ケア教室など、本市の産後ケアの取り組みについてお考えをお聞かせください。  次に、大きな項目、地域防災力の向上です。  阪神・淡路大震災から21年が経過しました。市民の災害に対する意識が低くなりつつある中、ことし4月には熊本地震、10月には鳥取県でも大きな地震が発生し、備える必要性を改めて感じます。今後いつ来てもおかしくない上町断層帯地震、南海トラフ地震に対しては、自助、共助、公助の連携は不可欠と言われています。  阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数では、近隣住民など共助により助けられた方が2万7,000人と、全体の77.1%でした。およそ8割の方が地域の近隣住民の方々により助け出されました。南海トラフ地震など大規模広域災害が発生した場合には、救助の対象が広域の範囲で多数発生することが想定されています。公的支援がすぐに現場に向かうことができないため、地域の防災力の強化が求められています。
     総務常任委員会視察では、荒川にお伺いさせていただきました。荒川は、地域防災力向上への取り組みも先進的に取り組まれています。  資料図③、図④をごらんください。  「無事です」というシール、避難者カードなどを作成配布し、各地域の防災訓練にも生かされています。また、防災ジュニアリーダーの育成に力を入れておられ、昨年27年度より、区立中学校に防災部を創設されました。各地域の防災訓練やの防災運動会あらBOSAIへ参加したり、ジュニア防災士検定の取得、釜石市立中学校への派遣などの活動をされています。子供が参画することで、子供の親や祖父母も参加を促進することができていると言われています。本市も地域防災力の向上にさらに力を入れて取り組むべきだと思います。  平成28年4月の熊本地震を踏まえた備蓄品の見直しが必要だと思います。発災直後は、女性の視点、生活者福祉の視点に立った避難所運営がされていなかったとお聞きいたしました。女性の着がえや、乳幼児を抱える親子の母乳スペースや、高齢者・要援護者への配慮や、障害者やその御家族などのプライバシーの確保など、大変な思いをされたと思います。阪神・淡路大震災でも東北大震災でも同じ問題が出ていたにもかかわらず、対応ができていなかったことが問題だと思います。このことを本市としても検証して取り組んでいただきたいと思います。  地域防災力の向上には、地域の防災リーダーが必要です。地域の防災対策を講じる際、専門的な知識・技術を身につけた防災士に活躍していただけることがとても力になると思います。防災士とは、NPO法人日本防災士機構が認定する資格です。誕生のきっかけは、阪神・淡路大震災の発災直後、近隣住民の協力により、要救助者の8割が救われたことにあります。大規模災害が起きた場合には、公的機関も被災している可能性が高い、そこで、地域防災力の向上が課題としてクローズアップされてきて、防災士制度が、2003年に初の試験が行われ、スタートいたしました。今では全国で11万7,560人の方が防災士になられています。  先日、芦屋市に視察にお伺いさせていただきました。芦屋市では、市の主催で防災士養成講座を開講し、防災士の養成に取り組まれています。市民、消防団、職員と、21年には63人の方、27年には72人の方が受講されたそうです。ことしは芦屋防災士の会が発足されたとお聞きしました。兵庫県では、三木市防災センターでひょうご防災リーダー講座があります。西宮も防災士の養成支援が必要だと思います。  ここで地域防災力の向上について質問いたします。  1点目、市の地域防災力の向上に向けての取り組みと現状と課題、今後の取り組みについてお聞きいたします。  2点目、平成28年4月の熊本地震を踏まえた女性の視点、生活者福祉の視点から、備蓄品の見直しについてお聞きいたします。  3点目、防災に対する一定の知識と技能を有する防災士を地域防災力向上の地域の防災リーダーとして活躍していただけるように、本市の防災士育成支援についてお聞きいたします。  大きい項目の三つ目、がん対策についてです。  がんは、日本で昭和56年より死因の第1位で、平成26年には年間約37万人の方が亡くなり、生涯のうちに約2人に1人ががんにかかると推測されています。ここ一、二年の間には、芸能人の方──小林麻央さん、北斗晶さんの乳がんがマスコミに取り上げられ、若い女性の関心が高まっています。さらに、乳がん検診の必要性、ピンクリボン運動と検査結果の通知の高濃度乳腺検証などを進める必要があります。がん検診の受診率について、国では50%を目標にしています。西宮市においても、27年度調査で、死因のトップは1,131人のがんです。本市も、この50%の目標に向けて、がん検診受診率の向上へ取り組みをさらに推し進めるべきだと思います。  ここでがん対策について、5点、質問いたします。  1点目、がん検診の受診率について、国では50%の目標とされていますが、市の現状はどのようになっていますか。また、受診勧奨のためのコール・リコール事業について、実施状況と効果について、また、今後の取り組みについてはどのように考えておられますか、お聞かせください。  2点目、がん検診受診率向上対策の一つとして、神奈川県平塚市では、スマートフォンやパソコンからがんのリスク判定ができる簡易がんチェックシステムを導入されています。がん対策については、若い世代から関心を持たせる必要があり、特にスマートフォンは若い世代の多くが利用していることから、こうしたがんチェック用のアプリを導入することは、がん検診受診のきっかけづくりになると考えます。市の考えをお尋ねいたします。  3点目、市の乳がん検診は、40歳以上が対象となっています。しかし、若い女性も対象にする必要が高まっています。若い女性のマンモグラフィーによる検診では、高濃度乳腺──乳腺組織が多く存在している状態であった場合には全てが白く写ってしまうため、異常なしとの判断が出る場合もあると聞きました。このため、若い女性の乳がん検診は、エコー検診──乳腺超音波検査を実施するべきだと思います。市はどのように考えますか、お聞かせください。  4点目、乳がん検診の結果通知について、さきの質問にもある高濃度乳腺の場合には、その旨を受診者に伝えることや、エコー検診による再検診などを勧めるべきではないでしょうか、市の考えをお聞きいたします。  5点目、乳がん対策の一つであるピンクリボン運動──乳がん啓発活動が、10月1日はピンクリボンデーとして、神戸市ではポートタワー、姫路市では姫路城、東京ではスカイツリーなどをピンクにライトアップして、活動の認知度の向上がされています。本市としても、10月、ピンクリボン運動を広報拡充するべきだと思います。市のお考えをお聞かせください。  大きい項目の四つ目、保育所待機児童対策についてです。  西宮市は、平成28年から平成30年までの3カ年で1,500人の保育所待機児童の受け入れ枠拡大の目標を定めて、7月に進捗状況の御報告をいただきました。  ここで保育所待機児童対策について、4点、質問いたします。  1点目、報告では、県内初の公園内保育所の設置や認可保育所の拡充、事業所内保育所計画など、めじろ押しに対策が講じられていますが、設置に当たり、民間とのマネジメントや近隣との協議で理解を得ることなど、保育士獲得への大学と短大への交渉、正確に丁寧に進めなければならないことが多々あります。庁内の取り組み体制はどのように進められていますか、お聞きいたします。  2点目、公園や公共施設など、保育所建設に使える市有地は限られています。その点、事業所内保育所、企業主導型保育所は、国からの支援もあり、時間、ハード面、ソフト面ともに、市としては進めたい計画の一つだと思います。先月の16日の読売新聞に、イオンの系列のショッピングモールやスーパーに2020年までに事業所内保育所を整備する方針であることが掲載されていました。西宮市内にもイオンの系列のショッピングモールやスーパーは多々あると思います。このように、市内の商業施設と連携して保育所など子育ての支援施設を設置することについて、市の考えをお聞かせください。  3点目、保育士不足解消について質問いたします。  1番目、平成30年までの3カ年で保育士不足はどのくらいの人数と考えておられますか、お聞きいたします。  2番目、保育士不足解消に向けた取り組みとして、東京都足立に視察にお伺いいたしました。本市が来年から取り組む宿舎借り上げ支援制度については、既に本年1月から取り組まれています。そして、本年4月からは、全国初となる、奨学金を利用して保育士資格を取得した方が区内の私立・民間の保育施設に就職した場合、保育士本人に対して返済に要した金額の一部を補助し、就職後の経済支援を行う保育士奨学金返済支援事業補助金制度を導入されています。また、潜在保育士確保の対策として、資格を生かして保育現場で働こうと研修に参加して、現場での保育時間を10日分補助し、足立の保育施設に就職した場合は、再就職準備金として5万円の補助を受けることができます。これは、保育士として再度働くことへの自信と安心感につながります。  本市も、保育士不足の解消に向けた取り組みとして、保育士奨学金返済支援事業補助金制度や、潜在保育士確保対策として保育実習の補助、また、就職準備金補助などを導入してはどうでしょうか、お考えをお尋ねいたします。  大きな項目五つ目、ワーク・ライフ・バランスと女性が活躍できる社会の構築です。  一億総活躍社会の実現に向けて、政府は、働き方改革に関する施策を推進する中、協議を進めている最中です。日本の女性が働く場合、家事、介護、育児などが大きな壁になります。周辺の人やさまざまな制度・仕組みを駆使するだけではなく、男性パートナーが働く職場の働き方改革も求められています。ワーク・ライフ・バランス──仕事と生活との調和の推進を本市も考えていく必要があると思います。  ここでワーク・ライフ・バランスと女性が活躍できる社会構築について質問いたします。  1点目、ワーク・ライフ・バランスの推進への市の取り組み状況についてお聞きいたします。  2点目、本市の女性の働き方の応援の在宅ワークについて。国の地方創生に向けた交付金を活用した、インターネットを使って仕事を受注するクラウドソーシング事業を加古川市が実施しています。本市も、女性向けの在宅ワーク──テレワークやクラウドソーシングなどを推進することについてのお考えをお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。御答弁によりましては、自席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) これより当局の答弁を求めます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 1番目の切れ目のない妊娠・出産・育児支援の御質問のうち、母子健康手帳交付時の保健師面接についてお答えいたします。  母子健康手帳交付時の保健師面接率は、平成27年度は、4,812件に対し1,778件を面接し、36.9%でした。平成28年度の4月から9月末までの面接率は、2,221件に対し1,550件を面接し、69.8%となっており、本庁窓口に保健師を配置したことで、30ポイント以上増加しております。  保健師が直接面接することで、妊婦の心身の状況や家庭環境が把握でき、妊娠中や産後の体調のこと、育児についての不安などについて、その場で相談することができます。また、若年妊婦や多胎妊婦、治療中の病気がある妊婦など、支援が必要な、いわゆる特定妊婦については、面接後も必ず地区担当保健師が電話連絡などをしております。一方、甲東支所など保健師を配置していない支所などでも母子健康手帳を交付しておりますが、そのような場合は、妊娠届け出書の記載内容を確認し、必要な方には地区担当保健師が電話連絡などをしております。しかし、書面だけでは把握できない情報もあることから、妊婦の全数面接を実施することが課題と考えております。今後は、妊婦全員の面接を実施できるような体制づくりを検討してまいります。  次に、産後ケアについてですが、昨年、市内産婦人科を対象に、産後ショートステイに関するアンケート調査、聞き取り調査を実施しました。その結果、産後ショートステイを実施するに当たっては、本市の医療機関では、出産される妊婦が多く、産後ケア用の空きベッドの確保や、24時間体制を維持するための助産師などの医療スタッフの確保などの課題があることがわかりました。このようなことから、産後ケアについては、ショートステイといった宿泊による方法だけではなく、支援者が御自宅に出向き、家事援助や沐浴、授乳などの育児方法の相談、指導などのサービスも必要と考えております。  現在、公的な支援として、ヘルパーや保育士を派遣する育児支援家庭訪問事業や、保健師や助産師が訪問して発達や育児の相談を受ける訪問指導などを実施しております。産後のサービスについては、行政が提供するもの、民間企業が提供するものがあります。議員御提案の産後ドゥーラもその一つであります。これらのサービスを効果的に活用できるような仕組みをつくることが産後直後の育児負担や不安を軽減させるものと考えております。御質問の産後ドゥーラなど訪問型のサポートの活用や産後ケア教室の開催などについては、他市での取り組み状況や本市で実施している既存の事業を精査しつつ、より利用しやすいサービスの提供について関係部署と協議を進めてまいります。  以上でございます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 2番目の地域防災力の向上についてのうち、まず、現状と課題及び取り組みについてお答えいたします。  地域防災力の向上には、地域がみずから防災について考え、災害に備えるための訓練などを日ごろから行っておくことが必要と考えます。防災の取り組みを地道に行っている地域がある一方で、地域防災に対する意識の高まりが弱く、担い手不足もあって、余り防災活動の取り組みがなされていない地域もございます。したがって、地域において防災の意識向上に向けた取り組みと防災活動を担う人材育成等が必要であると考えております。このため、市としましては、市民の防災意識向上、担い手育成、地域内での連携強化に向けた取り組みが必要であると考えており、講演会、出前講座、自主防災リーダー研修、地域防災マップ作成支援、小学校防災訓練など、各種の防災啓発のほか、地域が主体的に行う防災訓練などの取り組みに対しましても、できる限りの人的・物的支援を行っているところであります。  御案内の荒川の事例にある無事ですシールとは、災害発生時に屋内にいる住民の安否確認として、自宅玄関前に無事を知らせるために張るシールのことです。これは、迅速な人命救助活動には有効な手段であり、本市でも一部のところにおいて実施しております。今後、先進事例として各地域に紹介してまいります。  また、防災ジュニアリーダーの育成に取り組み、地域ぐるみで防災運動会を実施していることにつきましては、今後、先進事例として研究してまいります。  次に、備蓄品の取り組みについてですが、避難所生活で高齢者や要配慮者が利用する段ボールベッドや、避難者のプライバシーを確保する段ボール製の間仕切り、さらに、女性の着がえや授乳時などにも利用できるプライバシーテントなどの早期導入に取り組んでまいります。  最後に、防災士育成の取り組みについてですが、本市では、地域の防災リーダー育成に向けて、毎年、自主防リーダー研修を実施するとともに、大学や人と防災未来センターから講師を招き、防災講演会を実施しています。また、防災士の受験資格が得られる県主催のひょうご防災リーダー講座の受講者募集を各自主防組織へ案内するとともに、連絡調整会議などの機会を捉え、受講を勧めているところです。さらに、今後は、自主防災組織の構成員がひょうご防災リーダーや防災士の資格を取得しようとする場合、県が実施するひょうご防災リーダー講座の受講や防災士の受験料等の支援を行う助成制度の導入に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎健康福祉局長(土井和彦) 3番目のがん対策についての御質問にお答えいたします。  昨年度のがん検診受診率については、胃がん4.5%、肺がん5.3%、大腸がん13.5%、子宮頸がん24.2%、乳がん29.5%でありました。  また、がん検診の受診勧奨対策であるコール・リコール事業について、国に準じて実施しております。昨年度においては、この対象者として、大腸がんが年齢が41歳、46歳、51歳、56歳、61歳の男女、子宮頸がんは21歳女性、乳がんは41歳女性の、それぞれのクーポン対象者の中の未受診者を対象として実施いたしました。このコール・リコールの受診状況は、大腸がんでは、対象者2万6,361名中2,889名が受診、受診率は11.0%、子宮頸がんでは、対象者2,310名中174名が受診、受診率は7.5%、乳がんでは、対象者3,476名中709名が受診、受診率20.4%でありました。今後も、コール・リコール事業については、国の動向を注視しながら実施してまいります。  次に、スマートフォンやパソコンでの簡易がんチェックシステムの導入についてお答えいたします。  がん検診の受診率向上策としましては、現在、検診パンフレットの各戸配布や市政ニュースでの広報などに努めているところであります。御質問のスマートフォンなどを活用した簡易がんリスクチェックシステムについては、その利用実績や効果などを調査した上で、本市における費用対効果を検証したいと考えております。  次に、若い女性への乳がん検診とエコー検査の導入についてお答えいたします。  乳がん検診については、国のがん検診の指針に基づき実施しておりますが、現在は40歳以上の女性を対象としているところです。また、検診方法については、乳房エックス線検査、いわゆるマンモグラフィーによるものとされております。なお、視診と触診を実施する場合にもマンモグラフィーをあわせて実施すべきと示されておりますが、若い女性を対象としたエコー検査については示されておりません。乳房エコー検査については、他市の状況を調査しつつ、今後、市の乳がん検診制度管理委員会において意見を伺いながら、研究してまいりたいと考えております。  次に、乳がん検診の結果通知についてお答えいたします。  乳がん検診の結果通知については、検査結果に応じて精密検査が必要かどうかを通知しております。御指摘の高濃度乳腺は、日本人などアジア人に多いと言われており、マンモグラフィーは全体的に白い写真になります。一方、通常がんも白く写るため、高濃度乳腺の場合には、しこりが乳腺の白い影に隠れて見えないことがございます。こうしたことから、高濃度乳腺の受診者にこの旨を通知している自治体も一部にございます。本市におきましても、乳がん検診の制度管理委員会において、通知の必要について検討したいと考えております。  最後に、ピンクリボン運動についてお答えいたします。  本市では、現在のところ、ピンクリボン運動に特化した取り組みはしておりませんが、乳がん検診や子宮がん検診の受診啓発として、検診パンフレットを年度当初に各戸配布、公用車に啓発ステッカーを張りつけての走行、大学の学園祭などでの啓発活動などを行っております。また、毎年10月には、がん検診受診勧奨キャンペーンとして、市役所前に懸垂幕を設置するとともに、健康フェアなどのイベントの際や各保健福祉センターでピンクリボン運動の啓発ティッシュを配布しております。今後も引き続き同様の取り組みを実施するとともに、効果的な啓発、周知の方法について研究してまいります。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 4番目の保育所待機児童対策についてお答えいたします。  まず、待機児童対策に向けての庁内の取り組み体制についてお答えいたします。  保育所等待機児童対策につきましては、今回の3カ年の計画策定はもとより、その後の進捗管理に当たっても、こども支援局長を含め庁内関係部課長級が出席する会を恒常的に開催し、常に緊密なる情報共有と意見交換を行っており、実質的なプロジェクトチームに相当する体制をとっております。また、必要に応じて、政策局や都市局等、他局との協議も行い、公共用地や公共施設活用について全庁を挙げた協力体制をしき、この体制の推進に市を挙げて取り組んでおります。市といたしましては、現在の体制が保育所等待機児童対策を迅速かつ的確に実施していくに当たって十分有用な体制になっていると考えておりますが、今後も、対策の進捗や状況の変化等に応じて、人員の拡充やさらなる応援体制の構築等、組織的な対応を柔軟に行ってまいります。  なお、計画内容につきましては、今後、待機児童数の状況等を見ながら、随時修正を行ってまいります。  次に、市内の商業施設と連携して保育所など子育て支援施設を設置できないかとの御質問にお答えいたします。  即時活用できる市有地が限られている中、御指摘のように、企業や商業施設の主導で、または協力を得て、保育所や子育て支援サービスを開設することは有用であると考えております。市の認可事業である事業所内保育施設は、現在市内に3カ所ありまして、来年度からは2カ所増設される見込みでございます。また、企業主導型保育施設につきましても、1カ所、来年6月の開設を予定していると聞いております。このように、企業が自主的に保育所開設に関与する形がふえてきておりまして、引き続き制度の周知を図るほか、商業施設の活用等、新しい手法の可能性についても検討してまいります。  次に、保育士不足はどのぐらいの人数で、市としてはどう考えているのかについてお答えいたします。  平成28年度から3カ年で約1,500人の受け入れ枠拡大に向けて施設整備等の対策を進めているところでございますが、これにあわせて、保育士の確保についても対策が必要となっております。保育士の必要数については、保育園の規模や子供の年齢別の人数、障害児保育等の加配など、さまざまな要件により算定されることから、一概に算出することは困難ですが、1,500人の受け入れ枠拡大に向けては、少なくとも新たに約200人の保育士が必要になると見込んでおります。また、既存の民間保育所からは、退職者補充の際、募集を行っても、以前より応募者が少なくなってきたなどの声をお聞きしており、市といたしましても、保育士の確保が年々厳しくなっていると十分に認識しているところでございます。  次に、保育士不足解消に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市では、昨年度から、西宮市保育協議会と共催で、保育士就職フェアや保育士リクルートバスツアーを実施しており、市内の民間保育所と保育士養成校の学生などとの間に就職に向けた機会の提供を行っております。また、国からは、保育士確保に向けて緊急対策事業が示されており、各市においては、独自の支援策も含め、さまざまな事業が実施されているところです。本市では、保育士試験の資格取得支援事業や、保育所等のICT化の推進のための保育システム導入補助を実施しておりまして、ほかにも、兵庫県が実施している潜在保育士向けの貸付事業の利用について連携して広報しているほか、29年度当初予算編成に向けては、保育士宿舎借り上げ支援事業など、新たな事業の実施に向けて検討を進めております。  御提案の保育士奨学金返済支援事業補助金制度や潜在保育士等の実習費用に係る補助金制度は、現時点で導入する予定はございませんが、新卒保育士や潜在保育士の確保に向けて事業手法を検討する中で、本市が目指しております保育士の定着率の向上につながるかどうかも含め、その効果も勘案しながら、研究を進めてまいります。  以上でございます。 ◎産業文化局長(田村比佐雄) 5番目のワーク・ライフ・バランスと女性が活躍できる社会構築についての御質問にお答えいたします。  まず、ワーク・ライフ・バランス推進への市の取り組み状況についてでございます。  仕事と生活の調和のとれた就業関係を整備することは、地域において生活する家族の暮らしを支えるとともに、生活の質を高めることにつながります。そのため、本市では、勤労者福祉推進計画の基本施策の一つにワーク・ライフ・バランスが実現されるまちづくりを掲げ、これに基づきまして、広報紙「労政にしのみや」による啓発や大学生向けのセミナーの開催をしております。また、男女共同参画プランにおきましては、就労における男女平等の推進と環境の整備に係る主要課題の一つに男女の仕事と生活の調和として位置づけ、男女共同参画センターにおきまして、市民を対象とした啓発事業に取り組んでおります。ワーク・ライフ・バランスを推進するためには、まち全体の機運の向上が重要でありまして、さまざまな切り口で開催する啓発講座など、今後も継続して意識の醸成に努めてまいります。  次に、在宅ワークについての取り組み及びその推進についてでございます。  少子高齢化や人口減少社会を迎える中、労働力の確保は喫緊の課題であり、あらゆる人々がそれぞれで可能な働き方によって社会を支えていくことが必要となってきております。また、労働力として女性の活躍は欠かせないものであり、その働き方の選択肢の一つとして在宅ワークがございます。パソコンなどの情報通信機器を使って、請負契約に基づきサービスの提供などを行う在宅での仕事を在宅ワークと呼びますが、一部企業や官公庁で実施されております在宅勤務とは異なり、業務の発注者と受注者には雇用関係はなく、仕事の成果に対して報酬が支払われるものでございます。加古川市では、単純作業や専門性の高い仕事をインターネットを通して受注者を募るというクラウドソーシングを利用し、在宅ワークの推進を図っております。在宅ワークは、雇用関係が成立しない請負でございまして、職業安定法が適用されないことから、ハローワークでの仕事のあっせんや職業紹介は実施しておらず、国や県における在宅ワークに対する支援は、その仕事の流れや契約に関するガイドライン、トラブル対策など、情報提供を中心としたものでございます。市におきましては、男女共同参画の視点から、多様な働き方を選択できる柔軟な就業形態はワーク・ライフ・バランスの推進に資するものであり、男女共同参画センターなどにおきまして啓発事業を実施しております。今後、多様な働き方に対するニーズや相談が増加した場合、情報提供などの支援を検討する必要があると考えております。また、加古川市のクラウドソーシングにつきましては、行政課題を解決するために市民からのアイデアや知見を募る有効な手法の一つとして実施されておりまして、その成果などについて調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆15番(竹尾ともえ) 丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。  まず、保育所待機児童について再質問させていただきたいと思います。  市は3年で1,500人の受け入れ枠拡大ということで、それに対して保育士は3年で少なくとも新たに200人が必要であるということを御答弁いただきました。平成28年度には260人の児童増、29年には535人の児童の増、30年には695人の増と計画立てられています。保育士確保が急務ですが、平成28年度の児童の269人の増は、来年29年4月から開設の予定です。この29年度の受け入れ計画に対する保育士確保はどのように計画されていますでしょうか。また、児童の数も、年々数の目標が出ているんですけども、保育士の年々の確保の計画についてはどのようになっていますでしょうか、お尋ねします。  そして、もう1点、保育士待機児童から。  平成31年4月まで、いろいろな方法で保育士確保に力を尽くさねばなりません。市長の本年28年の施政方針でも、今の子供たちが大人になったときに西宮に帰ってきてほしいという旨の思いを酌んだ、足立で行われる奨学金返済支援事業補助金制度だと思います。  もう一度市長にお尋ねいたします。  この奨学金返済支援事業補助金制度導入についてはどのようにお考えでしょうか。  よろしくお願いいたします。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁を求めます。 ◎こども支援局長(坂田和隆) 保育士確保に向けた取り組みについての再質問の中で、特に29年度受け入れ計画に対する保育士確保についての御質問にお答えをいたします。  民間保育所における保育士の確保につきましては、各保育所のほうにおいてその必要数を算定して、おのおので募集、採用をしております。市といたしましては、市内の各民間保育所で組織をされます西宮市保育協議会と連携、情報共有を常に図りながら、各民間保育所における保育士採用がより円滑に進むように、先ほど申し上げましたが、保育士の就職フェアを初めとした各支援策、これを実施してまいりたいと考えております。ですから、当面、29年度の分につきましても、こういう対策の中で民間保育所と連携をしながら実施していきたいと考えております。  以上です。 ◎市長(今村岳司) 保育士不足解消に向けた取り組みの中で御提案いただいた保育士奨学金返済支援事業補助金制度についてお答えいたします。  これまでも繰り返し述べてきておりますように、保育所の待機児童対策というのは西宮市の最重要課題の一つと考えて、ほかの政策をいじめてでもやりなさいというふうに庁内には実は指令も出しております。ただ、ここ数年、またこの先にも、この分野には大変お金がかかることが想像されますので、ある施策を何でもやっていくのではなくて、当然、的確に効果が出る、費用対効果が高い施策をちゃんと見きわめて実施していこうと思っております。なので、御提案いただいた施策についても、当然、選択肢としては一切排除するつもりはございません。今申し上げたとおり、保育士の定着率の向上ですね、それにつながるのかどうか、また、これで保育士がきっちり集まるかどうか、そういうことについて、ほかにやっている自治体の効果の検証なんかもさせていただきながら、また、ほかに想定している施策との比較もしながら、今後も研究を続けてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(八木米太朗) 当局の答弁は終わりました。 ◆15番(竹尾ともえ) ありがとうございました。  保育士の目標に関しては、保育協議会と連携をしながら進めていくということだと思います。  保育士不足というのに関しては、1,500人を受け入れるという、例えば特筆的なパーク・アンド・ライド方式──これは仙台市とか名古屋市にしかない手法みたいで、全国的には珍しい。また、交通公園の保育所新設も県内初のということで、本当に特筆的な保育所整備をしていただいていると思います。  やはりそれにあわせて保育士を確保しなければ、いざ整備ができたとしても、実際に保育士さんがいないという、西宮はあんなにたくさん保育所を建てたけども、保育士がいないんだってというようなことにもなりかねないです。実際に開設もできない場合だってあるかもしれないです。そういったところから、保育士確保にはしっかりと力を入れていかないといけないと思います。特筆的な保育所を計画したんだったら、特筆的な保育士の確保も計画していただきたいということをしっかりと要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  民間保育所の方の御要望もあったんですけれども、市有地や民有地など、保育所を新設置するところでは、近隣住民の協力・理解をしっかりと市がしてほしい、開設してからもめることがないように、建設時点から丁寧にそこを進めていただきたいという御要望もございましたので、よろしくお願いいたします。
     次に、切れ目のない妊娠・出産・子育て支援についてです。  これは、母子手帳交付時の保健師の面接率が、本庁に保健師を配置したことによって、30ポイント以上アップした、69.8%になったということで、いい報告を聞かせていただきました。ありがとうございました。面接する中で、家庭環境の状況とか、また、育児の不安などについてすごく把握ができて、以前よりも早期に支援ができる状況ですということでも御報告いただいて、大変うれしく思っております。やはり顔を見て面接するということにすごく意味があることを痛感いたします。  あと、いろんな支援が必要とされる特定妊婦の方についてもお電話を入れるとありましたが、妊娠、出産、子育てとつながる支援を、先までよろしくお願いいたします。  あとは、面接できていない方30.2%の方を何とか面接できる方向にお願いします。瓦木、甲東、夙川の支所でできていないということです。保健師をふやす、また、交付場所をかえるという状況もありますけれども、いろいろな方法を考えていただいて、100%を目指してよろしくお願いいたします。  あと、産後ケアについては、市内の産婦人科へのアンケート調査で、なかなか難しいということをお聞きいたしました。先ほどの質問の中でも伝えたんですけれども、産後ケアというのは大変重要です。専門性の高い、産後親子に寄り添うようなケアをしていただけるということを、早期に実現に向けてよろしくお願いいたします。  あと、妊娠、出産、子育ての情報というのが、今年度からスマートフォンなどから入手できるように、モバイルを活用した情報入手ができるということが実施されるということを聞いております。これも、妊娠、出産、子育てとつながった情報の入手ができることをよろしくお願いいたします。  あと、子育て世代包括支援センターの機能のことが、西宮市もこの機能を持って、仕組みを持って、コンシェルジュと保健師との連携で相談窓口を設置していただいております。子育てコンシェルジュに関しては、あと市内2カ所とお聞きしています。市内2カ所は北と南であるということも聞いております。仕組みがしっかりできたのだから、あとは、利用者の利便性がいいところ、利用者が行きやすいところ、相談しやすいところという体制をしっかり整えていただきたいと思います。コンシェルジュの設置については、例えば商業施設などの中に設置するとか、そういったことも考えていただいて、検討に入れていただいて、進めていただきますよう御要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  あと、地域防災力の向上についてですけれども、備蓄品について、女性の視点を入れていただき、女性の着がえや授乳時に利用できるプライバシーテントを導入ということ、また、高齢者、要配慮・援護者が利用する段ボールベッド、また、避難者のプライバシーを確保する簡易間仕切りの早期導入ということで、これも、私も、女性の視点からの備蓄品ということも言い続けてきたことでございます。最後まで導入に向けて、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  そして、防災士の育成の取り組みについてなんですけど、前向きな御答弁ありがとうございました。でも、これは、近隣市は、芦屋もしてますし、尼崎もしてますし、伊丹もしてますし、近隣は皆さん、これはもうされているという、西宮がちょっと一歩おくれているというところでございますので、早期に助成の実現に向けてよろしくお願いいたします。  そして、無事ですシールも、西宮で一つのマンションがこの無事ですシールを使って自主的に防災訓練をしたというところがあって、すごくいい成果だったと。みんなこのシールを自分の家に張って、また、張っていないところに声かけをしてという、そういう訓練ができましたということをお聞きしました。そういった材料になると思います。ぜひ、無事ですシールも拡充に向けて取り組みをよろしくお願いいたします。  あと、がん対策についてですが、高濃度乳腺については、本当に私も知らなかったんですけれども、こういうことで、検査をしたけど結果がわからなかった、後になってやっぱり乳がんだったということがあるということですので、特に若い方──結婚、出産、子育てを控えている若い女性に対しても、早くそういったエコー検査ができるように取り入れていただきたいということです。  検査通知に関しても、大丈夫じゃなくて、あなたはこういう乳腺になっている、だから、エコーの再検査が要りますよ、再検査したほうがいいですよという案内を一言添えられる、そのような通知をよろしくお願いいたします。  あと、がん検診に関しては、コール・リコール事業の継続、そして、平塚市がしているような、携帯とかパソコンとか、きょうは胃が痛いな、もしかしてと思って、ぱっとすぐ見て、検査はここに行ったらいいんや、検査はこうやって検査したらいいんやということがすぐわかるようなシステムです。そういったことをがん検診受診率の向上に向けて取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと、ワーク・ライフ・バランスということですけれども、学生向けにワーク・ライフ・バランスの研修をしていただいたとお聞きしました。これは本当にいいことだと思います。今、ブラック企業とか、本当に働き方ということで、若い方もそういうことをしっかり学んでおかないと、やっぱり自分が定着した仕事につけないという場合もあるかもしれません。そういったワーク・ライフ・バランスに関しては、意識啓発を市からどんどんしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、子育て、介護の女性の在宅ワークについても、加古川市がインターネットを利用してクラウドソーシングという、このようなものをしています。そういった推進もよろしくお願いいたします。答弁の中では、市の行政課題を解決するため、市民からのアイデアや知見を募る有効な手法と答弁いただきました。そういったことから、こういう働き方の改革ということも、西宮市が先進市になるような勢いでしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で竹尾ともえの一般質問を終了いたします。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(八木米太朗) 竹尾ともえ議員の一般質問は終わりました。  ここで休憩をいたします。  なお、再開は、午後3時30分の予定でありますので、どうかよろしくお願いいたします。    〔午後3時09分 休憩〕     ────────────────    〔午後3時29分 開議〕 ○副議長(坂上明) ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。  議長所用のため私が議長の職務を行います。何とぞ御協力のほど、よろしくお願いいたします。  次に、大石伸雄議員の発言を許します。    〔大石伸雄議員登壇〕 ◆31番(大石伸雄) 皆さん、こんにちは。  政新会の大石伸雄でございます。  傍聴に来ていただいた皆様、さくらFMでお聞きになられておられる皆様、インターネット中継で見ておられる皆様、ありがとうございます。  それでは、早速、通告の順に従いまして質問を始めたいと思います。  一つ目、西宮市のBCPについて。  BCPとは、災害時に継続して行い、早期にもとの状態に戻す計画のことであり、民間では事業継続計画と言い、行政では業務継続計画のことであります。地震などにより大規模災害が発生した際、地方公共団体では、災害応急対策や災害からの復旧復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務を抱えています。しかしながら、過去の災害では、地方公共団体自身が被災し、庁舎や電気・通信機器の使用不能などにより、災害時の対応に支障を来した事例が多数見受けられます。このような非常事態であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務継続計画の策定などにより、業務の継続性を確保しておくことが極めて重要であります。  そこで、平成22年4月、内閣府防災担当は、地震発生時の業務継続の検討に必要な事項及び手法などを取りまとめた「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」第1版を策定しました。しかしながら、平成23年3月に発生した東日本大震災は、東日本各地に甚大な被害をもたらし、特に庁舎、職員が被災した市町村においては、一時的に行政機能が失われる深刻な事態に陥り、その業務の実施は困難をきわめるものとなりました。このことは、地方公共団体における業務継続計画の策定の必要性を改めて認識させることとなりましたが、業務継続計画の策定率は、市町村においては依然として低い状態が続いております。そして、平成28年2月、より実効性の高い業務継続計画の策定を支援することを目的として、「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」として改定され、業務継続計画を作成する際には、東北大震災を受けて平成26年に作成されたガイドのほか、必要に応じてこの手引も参照し、各地方公共団体の実情に即して項目を適宜追加するなど、さらに充実した内容となるよう、内閣府は呼びかけておられます。  そこで質問です。  一つ目、BCPの現状について伺いたい。  二つ目、BCPの今後の取り組みについて伺いたい。  大きな2番目、地区防災計画について。  もう既に22年前になりますが、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、発災時、特に大規模かつ広域な災害における公助の限界と地区コミュニティーを主体とした自助、共助の重要性を踏まえ、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。そして、平成23年3月に発生した東日本大震災を経て、自助、共助の重要性が改めて認識されたところであります。このような状況を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組みを定めています。  本市においても、地区コミュニティー活動がまだまだ活発化していない中で、東日本大震災発災以降、住民の間にも一層の防災意識の高まりが見られ、一部の地区においては、防災マップづくりや防災学習、防災訓練の実施など、居住地域における防災力の向上に向けた取り組みが始まっております。これらを踏まえ、本市全域において、それぞれの地区の特性を踏まえた自主的、自立的な地区防災計画の作成を促進することを目的として取り組む必要性を感じています。  そこで質問です。  一つ目、内閣府が推奨している地区防災計画への認識はあるのか。  二つ目、いざというときに行政のできることには限界があると思うが、共助の重要性をどのように考えているのか。  三つ目、今後、地区防災計画を取り入れ、住民に啓発していく考えはあるのか。  大きな三つ目、SIP災害時情報配信技術の取り組みについて。  戦略的イノベーション創造プログラム──「SIP」と言います──は、内閣府総合科学技術イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトであります。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経済再生に寄与できるような世界を先導する10の課題に取り組むために、各課題を強力にリードする10名のプログラムディレクターを中心に、産学官連携を図り、基礎研究から実用化、事業化、すなわち出口までを見据えて、一気通貫で研究開発を推進しています。経済成長の原動力であり、社会を飛躍的に変える科学技術イノベーションを強力に推し進めていく計画であります。  また、防災、減災の分野では、レジリエントな防災・減災機能の強化とリアルタイムな災害情報の共有と利活用が対象となっています。既にSIPリアルタイム被害推定、SIPレジリエンス災害情報システム、SIP災害時情報配信技術は、熊本地震の際に活用され、震災対応に貢献されています。  そこで質問です。  一つ目、内閣府が検討しているSIPについて認識はあるか。  二つ目、SIPは既に熊本地震で実験的に活用されており、現在、西宮市が計画している防災情報管理システムは先進的でないと思われる幾つのかの課題があると思うが、認識はいかがか。  三つ目、レジリエントな防災を考えれば、SIPの考え方や方式を取り入れていく必要があると思うが、考えを伺いたい。  大きな四つ目、AIと行政の取り組みについて。  AI、すなわち人工知能というと、どんなものを想像されるでしょうか。ニュースに出てくる人間型のロボットや、SF映画に出てくる頭脳型をした巨大コンピューターを思い浮かべられる方が多いのではないでしょうか。今回取り上げるのは、そのようなものだけでなく、視覚認識や知識化、判断支援、学習など、人間社会で現在既に活躍し始めているソフト部分であります。マスメディアには毎日のようにAIという言葉があふれており、医療、介護の分野では、膨大なビッグデータを分析し、診断に用いたり、医療方針を決めたりされるようになってきています。また、自動車の自動運転やIOTを使った工業生産管理に活用もされ始め、社会基盤を変革し、新たな社会生活を提供するものと期待されています。さらに、最新のICTを取り入れて行政事務の効率化や高度化を図ることは、非常に重要なことであると考えています。最近では、業務を行う上で、ICTの利用なくして進められない業務が多く存在しているのも事実であります。さらに、さきの質問で取り上げましたSIPの考えを取り入れたSIPリアルタイム被害推定、SIPレジリエンス災害情報システム、SIP災害時情報配信技術などは、AIを活用した技術を使っております。ゆえに、西宮市がこれから構築される第二庁舎の防災情報システムにおいても、当然AIを活用した最新のICTを導入することが必須であると考えています。また、その中でもAIは、各種実証実験が行われているなど、今後、行政事務にも導入されることで、少子高齢化や業務の効率化に資するものと考えています。  そこで質問です。  一つ目、AIの現状について、どのような認識を持っておられるか。  二つ目、AIを今後行政システム活用に取り込む考えはあるか。  大きな五つ目、公共施設マネジメントについて。  今年度の総務常任委員会の施策研究テーマに取り上げております公共施設マネジメントについて質問します。  管外視察で、伊丹市、名古屋市、川崎市を訪ね、何がきっかけで始められたのか、現在の状況、課題などについてお聞きしました。3市ともそれぞれ取り組みの切り口が違っており、新たに勉強になるお話を聞くことができました。そこで、まだ体系立った具体的進捗が見えない西宮市の公共施設マネジメントについて、現在の状況や今後について当局に聞いてみたいと考えます。  質問します。  一つ目、西宮市公共施設等総合管理計画が出されようとしているが、市が進める公共施設マネジメントにどんな課題が残っているのか、伺います。  二つ目、データの一元化は進んでいるが、所管の一元化はどのように考えておられるのか。  三つ目、総量削減について今後の展望はあるのか。  四つ目、総務省基準の財政指標のための資産価値の評価は進んでいるのか。  大きな六つ目、西宮リサーチビレッジ構想について。  西宮市は、かつて昭和53年から59年にかけて、西宮市と西宮商工会議所が協働で練り上げた西宮リサーチビレッジ構想が、昭和59年12月20日に西宮市長に予算要望という形で提出されました。その要望書には、北部地域の開発に関する事項として、1、南北地域間の開発格差と分断状態の解消を図るとともに、両地域間の均衡ある発展を図るため、市は、早急に北部地域の開発計画を策定し、新総合計画の一環として位置づけること。2、北部地域の開発計画の策定に当たっては、研究開発機関の集積を図る西宮リサーチビレッジ構想の趣旨を取り入れること。3、上記開発計画を推進するために、市は、各分野より成る専門のプロジェクトチームの設置など、組織体制の整備に努めることの3項目を挙げておられました。翌昭和60年1月16日に要望書に対する回答書が出され、1、市は、会議所の提唱している構想の理念を高く評価し、実現のための必要な検討を加え、市の施策として積極的に推進する。2、構想実現のため、市は、積極的に行政組織の整備に取り組む。3、構想の実現に当たっては、南北間の問題、産業振興、土地利用等を考慮し、市において可能な規模、内容及びその方策を検討する。4、会議所は、構想の提唱者として、市に対し実現のための積極的な協力をお願いしたいとなっています。それを受けて、昭和60年3月定例会では、代表質問において、公明党の中前幹事長、民政会谷口幹事長、社会党の岡本幹事長が、一般質問においてもこの構想について取り上げられ、当時、話題となっていた様子がうかがわれます。  そして、4年後、新西宮ヨットハーバー地区事業提案競技において、平成元年11月に、川崎製鉄、積水ハウス、伊藤忠商事の企業連合が提案した西宮マリナシティ計画が選ばれています。  私が今回の問題を取り上げたのは、先人たちが西宮の将来に対して、郷土愛を持ち、長いスパンの構想を練ったというところにすばらしさを感じたからであります。結局、どちらの構想も実現しませんでしたが、それらの構想を実現しようとした中で、西宮リサーチビレッジ構想からは、昭和57年に北山緑化植物園が、平成3年に盤滝トンネルが実現しており、構想開始から38年たった今、名塩ニュータウン北西部で企業立地が始まっています。また、西宮マリナシティ計画では、平成17年に兵庫県立芸術文化センターが開設されています。  振り返ると、西宮市は、アサヒビール工場跡地という市の中心に10ヘクタールの安価で購入できた土地を、白紙撤回という一言で、議会の反対を押し切り、民間が取得するという取り返しのつかない事態を許してしまいました。今、この土地の計画は、西宮市民の思いとはかけ離れ、雇用も大して期待できない企業群ができそうに思われております。今つくづく思いますが、西宮市には、市民が夢を持てるような構想、計画はありません。  そこで質問します。  一つ目、西宮リサーチビレッジ構想についての現在の市の評価はどうか。  二つ目、産業振興施策はないに等しい状況であるが、夢のある構想を考える予定はあるのか。  以上で壇上での質問は終わります。当局の答弁によりましては、再質問、意見、要望を自席よりさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(坂上明) これより当局の答弁を求めます。 ◎防災危機管理局長(丸岡五郎) 1番目の西宮市のBCPについての御質問にお答えします。  まず、BCPの現状についてですが、内閣府が作成した手引やガイドでは、業務継続計画に定めるべき特に重要な6要素を示しております。この6要素についての本市の取り組みの現状としましては、一つ目の首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制については、既に地域防災計画に代行順位及び職員参集について記載しております。二つ目の本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定については、現在、候補施設の選定を進めているところでございます。三つ目の電気、水、食料等の確保については、本庁舎は非常用電源装置を備えており、また、職員用の備蓄は今年度から進めることとしております。四つ目の災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保については、衛星携帯電話や非常時優先携帯電話、MCA無線等を保有し、さまざまな通信手段を確保しております。五つ目の重要な行政データのバックアップについては、既にICT業務継続計画を策定し、この計画に基づき、対応することとしております。六つ目の非常時優先業務の整理については、全ての部署が行うべきものですが、いまだ全庁的な策定には至っておりません。  次に、BCPの今後の取り組みについてですが、6要素のうち非常時優先業務の整理については、全ての部局で平常時と災害時の業務を抽出、整理する必要があることから、全庁的に取り組みを進めていくことが重要であると考えております。現在、各局において、災害時に実施すべき業務をまとめた職員行動マニュアルを、近年の大規模災害での課題を踏まえ、見直しを進めているところです。この取り組みに引き続き、業務継続計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、この取り組みの中で、本市の特性を踏まえて、6要素以外に必要となる項目についても検討してまいります。  続きまして、2番目の地区防災計画についての御質問にお答えします。  まず、地区防災計画への認識についてですが、地区防災計画は、地域みずからが行う防災活動に関する計画で、この計画に基づき実際に訓練を実施し、改善を重ねる取り組みが進めば、地域の防災力向上につながるものと認識しております。  次に、共助の重要性をどのように考えているかについてですが、過去の大規模災害時には、地域コミュニティーによる共助が、人命救助を初め、避難誘導や避難所運営等で重要な役割を果たしてきました。このような共助の取り組みは、みずからの命を守る自助、行政による公助と並んで、市全体の防災力を高めるために重要と考えております。このため、市では、出前講座や避難所運営訓練を年間60回程度、小学校防災訓練を平成27年度は3回、平成28年度は6回実施し、地域防災マップを23の小学校で作成支援するなど、地域の主体的な取り組みに対する支援を行っているところです。  次に、地区防災計画を取り入れ、住民に啓発していく考えはあるかについてですが、今後、地域が主体となってつくり上げる地区防災計画の作成を促進するため、計画作成の手引を整備するとともに、さまざまな機会を捉えて市民に対して地区防災計画の目的等を伝え、地区防災計画の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、3番目のSIP災害時情報配信技術の取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、内閣府が検討しているSIPについての認識についてですが、現在、国では、レジリエントな防災・減災機能の強化として、被害を最小限にとどめるとともに、被害からいち早く立ち直り、もとの生活に戻らせるために、中央省庁が連携する仕組みを構築しようとしています。このプログラムでは、最新科学技術の最大限活用、災害関連情報の官民挙げての共有、国民一人一人の防災リテラシーの向上、この3点を新たな基軸として研究開発を行っており、大規模災害時には、府省庁、関係機関、自治体等が情報を相互に共有できる仕組みとして、国では府省庁連携防災情報共有システム、これの早期の完成を目指しており、本市といたしましても、これまで省庁ごとに提供されていました防災・減災に係る各種情報が一元的に共有できるようになるなど、効果が期待できるのではないかというふうに考えております。  次に、現在市が計画している防災情報システムの課題についてですが、市においても、大規模災害時には情報をいかに共有するかが課題と考えており、現在計画中の防災情報システムでは、従来からある被災者支援システムを強化・再構築するとともに、新たに情報共有機能の導入も計画しているところです。これは、SIPによるレジリエントな防災・減災の考え方と同様に、災害時に多種多様な情報が市民、庁内、関係機関などから多種多様な形式で発信される中、防災情報システムにて一元管理することで、各災対局や関係機関、市民などがそれぞれ管理している情報を共有し、自分が必要な情報を抽出して提供するための機能であります。また、大規模災害時には通信網の途絶も考えられるため、衛星通信等を利用した独自通信網の構築も検討しており、これもレジリエントな考え方に基づく対策の一つと考えております。近年、ICT分野における技術革新は目覚ましいものがあり、市の防災情報システム構築には最新の技術が不可欠であることは認識しておりますので、御指摘の最新技術の動向については注視が必要と考えております。  最後に、SIPの考え方や方式を取り入れていく必要性についてですが、本市の防災情報システムの構築に当たりましては、このSIP等により研究され、今後開発される最先端の技術によってもたらされる被災時の情報提供に対応が可能となるよう計画してまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(佐竹令次) 4番目のAI──人工知能──と行政の取り組みについての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の現状認識についてであります。  近年、人工知能は目覚ましい進歩を遂げており、その実用化に向けた取り組みが脚光を浴びております。我が国におきましては、本年4月に、総務省、文部科学省、経済産業省の3省が連携した人工知能技術戦略会議が設置され、人工知能技術の研究開発と成果の社会実装を加速することとされました。また、国立研究開発法人情報通信研究所では、ツイッターのつぶやきを解析して被害状況を予測する対災害SNS情報分析システム、災害関連報告をわかりやすく整理する災害状況要約システム等を研究中のシステムとしてウエブ上に公開しております。一方で、自治体に目を向けますと、福岡県糸島市における移住希望者と移住候補地の適切なマッチングや、川崎市、掛川市での住民対話型人工知能を用いた市民応対など、各地で実証実験が行われるようになってまいりました。このように、人工知能は大きな可能性を秘めてはおりますが、現段階では、目的ごとに高価なシステムが必要なことや、大量の学習サンプルの準備に労力を要する等、その利用に向けては課題もございます。また、行政事務への適用につきましても、100%の正答率が期待できないことから、説明責任が果たせる範囲内での利用が求められる等、検討すべき課題があるものと認識をいたしております。  次に、2点目の行政システムにおける人工知能の活用に対する市の考え方についてお答えいたします。  今後、他の事例及び実証実験の結果などを踏まえ、適用業務の範囲や目的を検討し、費用対効果についても検証しながら、人工知能の有用性について調査研究をしてまいります。  以上でございます。 ◎市長(今村岳司) 5点目の公共施設マネジメントについてお答えいたします。  初めに、公共施設マネジメントの課題についてと総量削減の今後の展望について、あわせてお答えいたします。  現在策定中の西宮市公共施設等総合管理計画は、現状の把握と全体的な方向性を示した総論的なものでございます。今後の具体的な取り組みといたしましては、学校施設では、改築や計画的保全などの内容を包括的に盛り込んだ学校施設の長寿命化計画を策定し、また、市営住宅では、第2次建てかえ計画の内容を西宮市営住宅整備・管理計画の中間見直しとして反映させるなど、各施設分類ごとのあり方や整備方針を検討し、具体的な個別計画策定を行ってまいります。こうした個別・分野別の計画づくりへと移行する中で、これまで行ってきた施設全体の長期にわたるシミュレーションとは別に、特に大きな割合、面積を占める学校施設や市営住宅を中心に、今後20年程度の具体的な改築や計画修繕などを想定し、また、その他に今後想定される大型の投資的事業などを含めた財政的なシミュレーションを進めてまいります。  総量削減につきましては、公共施設マネジメントのための基本的な方針において、20年後までに10%以上、50年後までに20%以上という数値目標を掲げて取り組みを進めてきてはおりますが、現時点では延べ床面積の削減には至っておらず、西宮市公共施設等総合管理計画(素案)で整理した平成26年度末の公共施設の延べ床面積は、平成21年度末に比べ若干の増となっております。このことについても、具体的な計画の積み上げから想定できる削減可能な量と、今後の人口推移や行政需要の見通しから想定される削減の必要量の見きわめができるものと考えておりまして、これまでの公共施設マネジメントのための基本的な方針の目標や取り組み方策の検証結果などとあわせて、必要な見直しも行ってまいります。  次に、所管の一元化についての御質問ですが、公共施設の有効活用を考える上で、分野横断的に施設を管理し、統廃合や再配置を検討していくことは重要であると考えております。公共施設の中で大きな割合を占めるものとして学校施設や市営住宅がございますが、市営住宅につきましては、共同住宅という施設の性質上、住戸部分の他用途への転用には制約がありまして、現在は、老朽化した市営住宅の建てかえ集約を進めているところでございます。また、学校施設につきましては、施設の転用や複合化などを検討する際に、市長部局と教育委員会が分かれているために調整に時間を要するなど難しい面がございましたが、市長部局の事業である留守家庭児童育成センターを余裕教室を利用して整備するなどの取り組みも、現場の理解を得ながら進めているところでございます。所管の一元化は、施設の統廃合や再配置を進めていくためには目指すべき方向性であると考えておりまして、今後も、分野横断的な施設の複合化等の取り組みを進めながら、所管の一元化についてもさらに検討してまいります。  次に、総務省基準による資産価値の評価についてでございますが、平成27年1月に国より統一的な基準が示され、平成29年度中に28年度決算による財務書類を公表するよう要請されております。現在、そのための固定資産台帳の整備を進めております。総務省基準モデルを採用している本市としましては比較的対応がしやすいと考えてはおりますが、資産の評価方法や台帳の記載項目などについて変更があるため、来年度に向けて、引き続きデータ整備や事務処理等の検討を行ってまいります。  続きまして、6番目、最後の西宮リサーチビレッジ構想についてお答えいたします。
     西宮リサーチビレッジ構想は、昭和50年代に策定された西宮市北部の上山口地区、名来地区、金仙寺地の3地区、約230ヘクタールに、ライフサイエンスを中心テーマとした研究、産業、交流、居住などの一体的複合機能を有するまちづくりを目指す構想です。この構想により、先端技術産業を集積し、産業の振興を図るとともに、南部地域と直結し、都市の南北をつなぐ新しい都市交流軸を形成して、国際化に対応したまちづくりを目指したものです。その考え方に基づき、盤滝トンネルの開通、植物生産研究センターの開設、西宮名塩ニュータウンの産業団地など、実現可能な施策を実現してきたものであり、構想には一定評価ができる部分もあると考えます。  しかしながら、本市は、特徴的な産業集積を有する神戸市、尼崎市といった都市に隣接した住宅都市でございまして、各市と連携した産業構想の中で取り組むことは考えられますが、本市単独で大規模な産業集積の構想を策定することは、本市の特性からはふさわしくないと考えております。本市の産業施策については、文教住宅都市にふさわしい市民生活と親和性の高い構想を構築すべきと考えておりまして、今後、産業振興条例制定に向けた検討の中で、産業施策の礎となる構想を示していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂上明) 当局の答弁は終わりました。 ◆31番(大石伸雄) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  今回は、横文字が多いので、ちょっとわかりづらいかなと思っていたんですが、非常に当局もわかりやすい答弁をしていただいて、当初再質問を考えていたんですけれども、何か私が提案というか、いろいろと質問した中で、1回目の答弁調整から最後に至るまでにかなり変えていただいて、再質問する理由がなくなってしまったというのがちょっと寂しいところでございますが、いろいろと言いたいことがありますので、意見、要望ということで言わせていただきます。  順番はちょっと前後するんですけども、時間がありますので。一番最後のリサーチビレッジ構想について、市長から答弁いただきましたので、少し意見を述べさせていただきたいと思います。  市長から、リサーチビレッジ構想については、その遺産もあるということで、一定の効果ということで評価いただいたんですが、私も、バブルがはじけたおかげで大きな構想としては実現しなかったのは事実ですけれども、やはり市の職員、優秀な職員がたくさんおられるんですから、何かお金がかかる巨大な構想をつくれということで今回取り上げたんじゃなくて、こういった市民にとって夢のある構想──お金がかかる話で言うたら、伊丹の飛行場から西宮までモノレールを敷けと昔言った議員もおられましたけれども、そういった何か市民にとって夢のある構想を考えていく中で、職員のそういった研修といいますか、考えることで何かいろんなことが、市民にとって有用な意見がいろいろと出てくるんじゃないかなというふうに思っております。現実にこの構想は実現しませんでしたけども、派生的に実施できて、今も、名塩のところでいろんな企業が立地を始めています。私も詳しくそこまで知らなかったんですが、これを取り上げることによって、いろいろと調査、勉強させていただいて、ああ、こんなところにこんな企業が、雇用の集積もできる、非常に西宮にとって、産業振興にとってはプラスだなと。南部地区じゃないけれども、北部の振興という意味では、住宅だけじゃなくて、北部のあの地域にそういった工場ができる、それから、ダイハツの設計をする会社が来るとか、集積じゃなくて、そういったものが西宮の中にできていくというのは非常にいいことだと思いますので、市長、これはお願いですけれども、職員の知見を集めて、西宮にとって何ができるんや、そして、将来、50年先、100年先に何か残るもんというような発想で、ワーキンググループみたいなものをつくって考えていただきたいなと思っております。  このリサーチビレッジ構想については、今回第1弾で、産業振興のところで、第2弾を来年やらせていただきたいと思っております。  それから、公共施設マネジメントについては、本当に丁寧に言っていただきまして、先進市の情報とか、どんなことを具体的にやっているかというのは、今、本当に所管課で収集もされ、いろいろと検討もして、方向性を考えられていると思っているんです、お話を聞いている限りでは。ただ、庁内でどうなっているかということについては私もよくわかりませんけども、その辺のところが、庁内の全体のコンセンサスをとるところで壁になっているというふうに私は捉えております。  ただ、今回の答弁で、所管の一元化とか総量削減については一定の方向性を答えていただきましたので、一遍でなくていいですから、その辺のところをきっちりと押さえながら、将来を見据えてやっていただきたい。所管の一元化とか、総量削減とか、合築とか、いろんなことを市長も言われていますけれども、秦野市とか流山市──小さいまちですけども、しっかりとその辺は一元化して、教育施設であろうが、市民の施設であろうが、そこに市民が集う場所があれば、一緒のところでそれを所管をまたいでやっているという現実がありますので、西宮も、50万に近い都市ですけれども、今、市民館と公民館とを統合も含めて見直している最中ですから、その辺も含めて、無駄な箱物はやめて、有用な統合できるところ──学校でも、なくなっていくところと追加されるところもあります。いろんなところでいいこともやっておられるので、その辺、また一歩、またもう一歩と進めていただければありがたいと思います。  それから、総務省基準の財政指標の件ですけども、これも、私が議員になってからずっと総務省基準の、右、左の決算・予算、この辺のところをずっと勉強させていただいたんですけれども、もうここまで大分進んできて、ホームページにも掲載されるようになってきました。そこでいうと、やはり借りたお金は収入という考え方からもうそろそろ外れて、ちゃんと西宮市が赤字なのか黒字なのか、資産に関しては、持っている保有のところがちゃんとお金に換算されて計上されるというようなところまで持っていく必要があるんじゃないかなと思うので、その辺はまた今後やっていっていただけますようにお願いしたいと思います。  それから、ずっと逆に行っているんですけれども、今度はBCPにいきます。  BCPに関しては、そこまで言っていただけて本当にできるのかなと思ったぐらい踏み込んでお答えいただきました。内閣府から出ている六つの要素、これは今きっちりやっていただいているようなんですが、ただ、簡素化されてその六つをやればいいということじゃなくて、やはり小さい都市、市町村の小さいところのために簡素化したんであって、西宮みたいに中核市が、簡素化されたからこれでええやろうというような答弁にある発想は、ちょっといただけないなという気がしました。  それと、6要素以外──答弁にも書いていただいています。6要素以外でもやはり検討していくべきやということなんですが、やはり大きな都市ですから、業務継続というのは非常に多方面の要素が入ってきますから、その辺のところも考えていただきたい。  それから、各局から重要業務、これを今後挙げていってもらうということなんですが、これは来年度から多分やられるんやと思うんですけれども、ほかの例を見ますと、災害時に最優先するのは、住民のために非常的な措置をとるというのが最優先なんですよ。せやけども、ほかの今までやってはるところをずうっと見ますと、やはり各局が自分のところの業務は、これは優先、これは優先、重要やということで、本当に人員的にも足りない、当初の時点でそこまでできるところは、東北でも、今回の熊本でも、ないですよ。中越でもなかったし、22年前の西宮も、それはできていないんですよ。できていないことを各局に任せて、自分のところに抱えて込んでいるのは全部重要やみたいなことで上がってきたら、危機管理局、調整つかないと思うんですよね。その辺、各局の局長以下で、もうちょっとそういう事例がある、だから、非常災害のときに何を優先して──市として全体として何をするかというのをまず置いた上で、自分のところがどうやということを考えていただくように、これからされるということなので、ちょっとそこのところは指摘させていただきたいと思います。  それから、ちょっと心配しているのは、最初の質問で言わなかったんですけども、ヒアリングのときに、こういうBCPについても、コンサルの多用をされているんですよね。来年度で多分上がってくるのかもしれませんけども、やはりこんなことぐらい──国からもこれだけシンプルな書き方でええって言うてきているのに、コンサルを使うような、金を使って外部でやる。西宮市の職員、そんなに頭が悪いんかと思うぐらいコンサルを使う。ここはやっぱりもったいない精神で、自分たちの頭でやっていただきたいと思っております。  それから、地区防災計画。  これも、私、多分地区防災計画、今まで嫌や、嫌やって言ってはったので、今回の質問をやっても検討しますぐらいやと思っていたら、地区防災計画、具体的に始めます、手引をつくりますということを書いていただきました、答弁で。びっくりしたんですけども、これは、今、神戸市も、ボトムアップというのが法律で書かれて、地区防災計画、住民がつくったものを地域防災計画に入れろというふうに内閣府は言っているんですね。これは、いつも当局が言われる、国から法律でということをよく言われます。ちゃんと災害対策基本法に書かれているんですね。それは、局長はよく御存じやと思うんですけども。これがなかなか西宮市の職員全体はわかっていないと思うんですよ。国の法律に、ちゃんとこれをつくりなさい、それでボトムアップしなさいということを書いてあるんですけども、何で住民がつくったものを西宮市が、市が責任を持たないかんねんというような意見がやっぱり聞こえてきます。だから、そこのところは、国が、そういう住民の自主性、そういったものがこれからの災害の復旧復興には大事ということを言っているわけですから、素直に受けて、この地区防災計画の手引──こんなんほかに何ぼでもコピペするのがありますから、来年度やどうのこうの言わんと、すぐにつくって、実施は来年度からするということぐらいやっていただきたいんですけどね。市長、その辺も、防災の市長と言われている市長ですから、よろしくお願いしたいと思います。できることですし、国の法律に書いてあるんですから、お願いします。  それから、地区防災計画で僕が何がひっかかっているかといいますと、先ほど竹尾議員の質問にもありましたように、地域の防災力の強化ですよね。防災リーダーの育成と自主防災会の活性化というのは、地域防災計画に20年前から書いてあるんですよ。でも、これで僕、ずっとこの10年間、質問を何回かしました。その答弁が今回の答弁にも書いてあります。出前講座何回やりました、それから、有名な教授を呼んできて講演会2回やりましたと。そうしたら質問もしたくなるほどなんですけども、これで地域で防災リーダーが育ったんですか。そして、自主防災会が活性化したんですか。20年たった今でもしているところはほとんどないですよ。そら一つか二つはあるでしょう。でも、ほとんどないです。それで、これをやっているから地域防災計画に書いてあることは私たちはやってますという方便は、もう終わりにしてほしい。ちょうどたまたま国からこれが3年前に出ているので、これをツールにして、その辺をきっちりやる。やっぱりその辺は、防災危機管理局長、防災士にもなっていただいたので、この春、試験を通っていただいて、本当に心意気は感じておりますので、その辺、きっちりと結果が出るようにしていただきたいなと思っております。  私は、防災士を西宮でどうのこうのというのは、自分が立場があるのでなかなか言えないんですけども、今、全国の地方議員の議連の会長もやっておりますので、その辺も含めて、その辺は、何か相談がありましたら、言っていただいたら、させていただきたいと思います。  それと、最後に、SIP災害情報配信技術、これも横文字で申しわけないんですけれども、これも、もう3年ぐらい前にスタートしているんですね。いろんなところ、自動車の自動運転もそうですし、イノベーションと言われているようなところ──さっき壇上では10と言うたんですけども、ちょっと言い間違って、11項目あります。その中に、防災のところで、レジリエントな防災・減災機能の強化、リアルタイムな災害情報の共有と利活用というところで、今のところ、毎年30億円の研究費が費やされて、3年間やってきてます。もう90億円ですね。それから、これ全体では国の費用が4,000億円ついています。  そういう意味で言うと、この話を市にすると、こんなん、ソフトをつくったり、これを市がやろうと思ったらごっつい金がかかって、それは無理ですよという答えがまず返ってくるんですね。でも、これは、そんなことを言うていないんです。国がそういう研究をして、システムをつくって、その情報を県とか市町におろしますよと、情報を。それで、GPSを使ったり、衛星を使ったりして、例えば被害情報の推定をして、それをこの間の熊本地震では、熊本県にどんと送って、熊本県がそれを見て、そこに──よく言われますよね、情報がない空白地域が一番災害がひどいんやと。益城町もそうです。内閣府からGPSを使った映像が来て、推定が出て、その推定どおりにひどいところがあったということで、自衛隊と熊本県が行っているわけですよね。  西宮でも、情報が来たときに──今中間報告で出ていますので、これからまだ進化されるんやと思うんですけども、防災情報システム、あれを見せていただいて、やっぱりまだまだ考えないかんというところがあります。課題がね、あのシステム。そういう意味で、SIPのこのシステムを受け取れるICTのシステム、それと、あの中で言うと、今、市が災害時の中で一番間違っているのは、1,000年に一回の災害と100年に一回の災害をごちゃまぜにして答弁するし、いろんな資料が出てくる。南海トラフの巨大地震というのは1,000年に一回です、レベル2。レベル2とかレベル1って当局も答弁してはるのに、被害想定を分けないでその対策をやってはるんですよ。そんなら、レベル2で南海トラフの津波が来たら、2号線ぐらいまでいろいろあって、地震とそれで、電柱がばたばたばたと倒れてしたら、関電の施設、NTT、それから、皆さん何か勘違いですけど、スマホは電波やから生きていると思ってはるかもしれんけど、中継は全部──ドコモは、NTT柱の上にちょっと出ている電波で受けているので、そこにあるアンプは、そこの横の関電柱から電源をとっているんですよ。それが倒れたら終わり。あのシステム、中間報告で見せていただいて、インターネット、光回線、それから、ソフトバンクとドコモとau、これだけ多重化しているから大丈夫ですって答弁を言い切って、そしたら、南海トラフは1,000年に一回ですから、それでわっとできなくなったらどうするんですかと言ったら、答えが出ないですよね。  やっぱりその辺のところをきっちりと──せっかく、市長ね、5年後にできるわけですよ、あの12階建て。そのときまでにこのシステムをつくるってスケジュールも立ってました。5億何千万円の予算も組み込まれてます。そういうことから言うと、もっと最新の技術と情報を入れないと。こんなことをその辺のコンサルに任せてどうするんですか。コンサルが書いたんやから、これは大丈夫ですって言って出して中間報告。違うでしょう。だから、やっぱりその辺のところは、コンサルに出すにしても、もうちょっと市の担当者が精査して、新しい情報も仕入れて、そこでやっていっていただかないと、5年後にできました、5年前の技術水準でやったんですけど、今は陳腐化して済みませんって言うたらあかんのですよ。今から5年先の技術情報──どんなことが起こるのかということを想定して、今それをつくるわけにいかんとしても、そういうのを、建築途中でも開設までにどんどん取り入れていくような柔軟な発想の予算組み──行政は、最初にぼんと決めて走り出したら途中でどないもできひんってよく言われますけども、やはりこれはソフトの部分ですから、もうちょっと考えていただきたいなと思っております。  それと、最大抜けているのは、受援のシステムがないということです、あの中に。受援というのは、熊本でも東北でも大変大事なことでした。西宮でも、受援というて、災害ボランティア云々と言うけれども、今、熊本でもそうでしたけども、東北でもそうだったんです。プロのNGO、NPOの災害ボランティアが、災害が発生した次の日からもう入ってます。せやけど、社協の災害センターが立ち上がったのは、熊本でも10日以降ですよ。10日以上もたって立ち上がっているんですよ。そんなところでボランティアの受け付けをしたって、西宮で言うたら、社協、できますか。すぐ次の日にできますか。NV、次の日にできますか。やっぱりその辺の受援のシステム、それから、ITでその辺をきっちりとやっていく。熊本でも200以上のNPOが入りました。だから、今の時代、そうなんですよ。だから、その辺のところをもう少し、熊本にも応援に行かれたんやから、熊本の現状を見て、その辺、検証をもっとしてほしいなと思います。  それから、せっかく西宮市、被災者支援システムというて、西宮が全国に誇るシステムを持ってはるんですよ。せやのに、このシステムをどう生かしていくか──運用ですね──というところが、あの防災情報システムの中には何も書かれていない。やっぱり、今、情報企画部ですか、それと防災危機管理局と、もっと話をして、きっちりとやっていただきたいなと思います。  事業費6億2,700万円ですね、済みません、5億と言いましたけど。その中のコンサルタントの費用が何ぼですかということを考えたら、ウン千万円ということを聞いてます。そんなもんをコンサルに出すぐらいやったら、ちょっと、言い方は悪いですけど、私に出してもろうたら何ぼでも書きますというぐらいのレベルですよ、今の防災情報システムというのは。だから、何かそこのところ、もうちょっと頑張っていただきたい。市長がいつも言われているように、コストの、それがちゃんと価値があるものになるんやったらええけども、ちょっと今のところ、それが抜けているんじゃないかなと思っております。  これは中間報告ですから、次に出てくるときには、その辺しっかりとやっていただきますようにお願いして、政新会最後の私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(坂上明) 大石伸雄議員の一般質問は終わりました。  次に、わたなべ謙二朗議員の発言を許します。    〔わたなべ謙二朗議員登壇〕 ◆6番(わたなべ謙二朗) 議場の皆様、インターネット中継をごらんの皆様、FMラジオをお聞きの皆様、会派・ぜんしんのわたなべ謙二朗です。よろしくお願いいたします。  選挙管理委員会の方々も今定例会からフレッシュな顔ぶれとなりましたように、私も、フレッシュだったときの初心を忘れずに日々の活動に臨みたいと思います。  それでは、後方の光るスーツがまぶしいですが、通告の順に従いまして会派・ぜんしんの一員として一般質問を始めます。  まず、大きな1点目、保育所等待機児童対策について。  先日、教育こども常任委員会において、保育所等待機児童対策の進捗等についての所管事務報告があり、3カ年合計で待機児童受け入れ枠1,490人、約1,500人増の計画に対し、進捗では890人から927人増の見込みとのことでした。年度別では、今年度、260人増の計画に対し見込みは167から202人であり、初年度から達成が難しくなっています。計画達成のためには、それぞれの計画を着実に実行することに加えて、新たな取り組みが必要であると考えます。  1、近隣調整について。  隣の芦屋市では、近隣調整が折り合わず、保育所整備を断念する事例が発生しました。本市においても、小学校敷地外で計画されていた育成センター整備が、近隣調整が折り合わなかったことから、当初予定の敷地での整備を断念する事例が発生しました。また、本市において過去には、近隣調整が進まずに保育所の開始時期がおくれたこともありました。  「ア」、1,500人受け入れ枠拡大計画達成のために、この3年間は、保育所等開所の支援や、民間事業者への追加負担がないように市が責任を持って近隣調整に当たるべきと考えますが、市が近隣調整に関与できる範囲をどのように考えていますか。  「イ」、9月定例会におけるはまぐち議員の一般質問に対する市長の答弁から、3カ所抜粋します。「非常に残念なことに、何と本市においても、小学校周辺の市有地で予定していた留守家庭児童育成センター整備の複数の事案で、近隣住民の合意が得られなかったことにより、今般、当該市有地での整備を断念し、学校敷地内の整備に方針変更を余儀なくされました。まさかこの西宮でもこんなことになるとはと、信じられないような気持ちです。本当に悔しいし、悲しいことです。西宮には、子供への敬意と愛情を持ってほしかったです」。「保育所など児童関連施設は、地域の理解なしに建設できるものではございません。なぜならば、地域の皆様の温かい見守りや御支援があって初めて、子供たちが健やかに、安全に、そして幸せに毎日を過ごすことができるからです。地域に疎まれ、憎まれるような施設で育つ子供たちが幸せなわけがありません。地域の理解は絶対条件です」。「地域の皆様に対して、できるだけ早い段階での情報提供に努め、その必要性等について丁寧かつ詳細な説明を行っていくとともに、整備地周辺の良好な住環境や市民の皆様の快適な生活を守っていくために、騒音対策や交通対策など必要な対策を事業者とともに適切に講じ、地域の皆様の十分な御理解と御納得のもと、事業が進めていけるように尽力してまいります」。この答弁からは、市長の子供に対する思いと、地域理解・納得のもと保育所等の子供の施設整備を進めようという決意、意気込みを感じます。今後、本市で、育成センター同様、近隣調整が難航する場合、市長みずから地域の理解と納得を得るために近隣調整に訪れるべきではないでしょうか。  2、保育所用地について。  所管事務報告では、新たに平成29年度対策で、国家戦略特区として久保町にある久保公園、いわゆる交通公園での保育所整備が、平成30年度対策で、高須東小学校跡地でのパーク・アンド・ライド方式の保育所整備が計画されています。保育所用地の確保も、単なる空き市有地の活用だけでは不足していることは明白です。保育所整備用地として六湛寺南公園が適切であるということを提案させていただきます。  以下、理由です。  阪神西宮駅から市役所への歩行者やイベント利用が主で、いわゆる地域の公園としての利用者が少ない、近隣に公共駐車場がある、阪神西宮駅に隣接している、不承諾児童数が多い甲陽園、神原、夙川、安井小学校から車でもアクセスがしやすい、また、お手元の資料にありますように、今村市長は、市長選挙時のマニフェストで、市の医療的課題解決のために統合病院整備用地として六湛寺南公園も含めた市有地を活用することを記載されていましたが、待機児童対策は、医療課題同様、市として何よりも優先して実行していかなければならない重要施策であることから、六湛寺南公園も含めた阪神西宮駅周辺の市有地等においてパーク・アンド・ライドに対応できる保育所を設置すべきではないでしょうか。  3、川崎市では、保育需要に対してより効果的な対応を行うべく、マンション等開発事業者を対象とした川崎市保育所等整備協力要請制度要綱を制定しています。その要綱では、子育て環境の充実に資することを目的として、集合住宅の戸数に応じて寄附金の支払いや保育所の整備を要請する内容となっています。本市でも開発業者に対して協力を促す取り組みをすべきではないでしょうか。  4、潜在保育士確保について。  山口県の周南市では、ブランクや勤務経験がないことから就業をためらう潜在保育士の掘り起こし及び実務を通じた保育士としての就労支援を目的として、保育園現場で体験や実習を数日間にわたって実施する保育士トライアル制度や、滋賀県草津市でも、同様の保育士再就職トライアル研修があります。本市としても潜在保育士確保のためにさらなる取り組みが必要ではないでしょうか。  5、協力幼稚園について。  受け入れ枠約1,500人拡大に向けた対策で、私立幼稚園の預かり保育の活用がありますが、対象となる協力幼稚園は、北部、そして南部の東側に集中しており、不承諾児童数が多い甲陽園、神原、夙川地域には協力幼稚園がありません。今後、協力幼稚園をふやすためにどのように取り組んでいきますか。  6、保育士の待遇改善について。  資料をごらんください。  大阪市のホームページからの抜粋ですが、大阪市では、3階層ごとに、年齢、勤続年数による公私間の給与差を分析しています。一例として、係員級の大阪市保育士と民間の役職を持たない一般の保育士では、年齢25から34歳、かつ勤続年数5から9年の場合、公私の平均給与差は5万3,941円です。  保育士の給与改善に関しては、国の制度によるところが大きい、また、財源をどうするかといった課題があるとはいえ、民間保育士の給与面での待遇改善は、公私間格差の是正という観点から取り組むべきであると考えますが、本市における保育士の公私間の給与差を把握していますか。  7、将来的な保育施設のあり方について。  現在、保育需要率が上昇を続けていますが、長期的視点で見ると、保育ニーズが減少する時期が訪れます。ニーズ減少に伴い民間保育所が施設を集約する場合は、職員の解雇など、さまざまな問題が発生することから、新たな保育所整備に二の足を踏む事業者があると聞きますが、ニーズ減少時にふやした定員、施設をどのように集約するのでしょうか。  以上、保育所等待機児童対策について、7点、伺います。  2点目、留守家庭児童育成センター──以下「育成センター」──について  平成27年度に施行された児童福祉法の一部改正により、育成センターでこれまで3年生までだった利用対象が6年生まで拡大されました。本市においては、昨年度、夏休みに2センターで4年生受け入れのモデル実施を行い、今年度は、上甲子園、鳴尾、高須、西宮浜の4センターにて育成センター利用歴がある4年生に限って受け入れのモデル実施を行い、4センター計51名の4年生が利用登録をしました。本市では、過去の議会答弁において、平成30年代半ばに全センターで4年生の受け入れを目指すとしております。総合戦略では、平成31年の目標値を15施設としています。  来年度も新たに数カ所の施設で受け入れが予定されていますが、施設の改修が不要といった、現状のままで受け入れ可能な施設から4年生を受け入れています。待機児童数や地域のニーズ、現状の施設でも受け入れが可能かどうかなどの検証や項目に基づいて、全育成センターでの今後の受け入れに向けた整備計画がなければ、受け入れが容易な施設では受け入れを開始するが、施設の改修や拡大のための用地確保が必要な施設では受け入れが後回しになり、必要な予算確保にも弊害が生じることが想定されます。平成30年代半ばという目標を前倒しすべきだと私は考えますが、整備計画がなければ、平成30年代半ばという目標ですら、達成できるかどうか不透明です。  話はかわりますが、平成28年3月に保育所を卒園した市内の児童数は1,163人、認定こども園を2号認定、3号認定で卒園した児童数は22人、計1,185人です。平成28年4月利用で育成センターの利用を申し込んだ1年生の人数は1,184人でした。数字上では、保育所を卒園した児童が引き続き育成センターの利用を希望していることになります。育成センターにおける待機児童数は、平成28年11月末現在では8人ですが、保育所の保育需要率が今年度27.1%であり、かつ上昇傾向にあることから、保育所等待機児童発生の原因である施設整備や人員不足といった課題は、今後、育成センターでも発生することが想定されます。  育成センターの指導員の配置は、定員40人に対して2名、定員60人に対しては3名です。常勤の指導員は、保育士資格、幼稚園教諭、小・中教員免許を保持しているなどの要件があります。育成センターの指導員は、通常と長期休業時で勤務時間が違うなど、不規則な勤務形態となっています。また、保育所の保育士需要が高くなっていることから、本来、指定管理者が独自で行うべき人材確保が難しくなっています。市が市政ニュースで募集案内を掲載していますが、それに加えて、今後新たな取り組みが必要であると考えます。  以上のことから、1、4年生の全市受け入れ早期実現に向けた整備計画を今年度中に策定すべきではないでしょうか。  2、4年生の通年受け入れだけでなく、それ以降、5年生、6年生の受け入れを考えると、人員確保がさらに難しくなることが想定されるが、保育士の確保と同様、指導員の確保を市としても考える必要があるのではないでしょうか。  以上、育成センターについて、2点、お聞きします。  3点目、市役所前公共駐車場について。  車での来庁者用に東館にある市役所前公共駐車場ですが、昨年度までは、市が無償で都市整備公社に貸し、昨年度、公社は税込みで約1億615万円の収入がありました。今年度からは、公社でなく、市から借り受けて駐車場事業を行う民間の事業者が賃料を市に払い、駐車場収入の全てが民間事業者の収入となります。民間事業者は、この駐車場以外に利益の見込めない駐車場も含んだ計5カ所で年間約5,200万円の賃料を市に払っています。事業者提案では、そのうち市役所前公共駐車場の賃料は5,020万円となっています。今年度上半期の駐車場の収入は約5,900万円でした。  この市役所前駐車場の利用ですが、市役所開庁時間である平日の8時半から17時半の間は、30分無料、以降30分ごとに100円となっています。資料をごらんください。近隣の主な自治体では、開庁時間の駐車場利用料金は1時間まで無料となっています。また、庁内の幾つかの課に確認したところ、相談内容や窓口の混雑ぐあいによって、30分を超えることは珍しくないとのことでした。  市役所の来庁者の利便性向上という観点から、近隣市同様の料金設定にすべきと考えますが、単純に1時間まで利用料金無料にすると、駐車場収入が減少します。しかし、最大24時間1,000円や、無料時間以降30分100円という料金設定の変更、もしくは窓口利用が30分を超えた場合に限ってサービス券や確認印で対応する方法にすれば、駐車場収入の減収幅を減らすことは可能です。  また、甲子園で高校野球が開催されている日に市役所を利用した市民の方から、駐車場の低層階に他県ナンバーの車が多く駐車しており、出入庫の際に時間がかかったという声をいただきました。その日の午後、駐車場の2階を調査したところ、駐車数が全43台のうち、県内ナンバーが5台、関西のナンバーが6台、それ以外が32台でした。上半期──4月から9月の平日に1,000円の上限額で出庫した台数は、月平均1,994台に対して、7月は2,130台、8月は2,778台です。資料をごらんください。ことし8月の在車状況ですが、高校野球開催日の主に9時から17時台に駐車台数が多くなっています。ここに駐車して電車で甲子園球場に行く人が多いと推測できます。  以上のことから、1、市役所来庁者の利便性向上のために、全体の料金体系を見直すことで駐車場料金を1時間まで無料にすべきではないでしょうか。  2、甲子園球場における高校野球の開催時期、盆、平日に十日えびすが開催される場合、駐車場の利用増が見込まれます。その際、長時間駐車している車のせいで市役所来庁者が入出庫時に待たされることが想定されますが、どのように対応しますか。  以上、市役所前公共駐車場について、2点、伺います。  4点目、市営住宅について。  ことし8月に公表された第2次西宮市営住宅建てかえ計画では、昭和28年に建設されて、いまだに旧耐震住棟である市営江上団地は、中心市街地に立地するため、現地建てかえの対象に位置づけられています。第二庁舎整備事業に伴い、点在する庁舎機能の集約化と再配置により、新耐震基準の数値を満たしていない機能移転後の保健所と江上庁舎跡地は、財源確保のため、売却することが原則となっています。  資料をごらんください。 地図がありますが、これまで述べた市営江上町団地、保健所、江上庁舎は、敷地が隣接しています。市営江上町団地は、南と西の2面が道路に面している、土地の形が正方形に近く、活用しやすいことから、現地建てかえでなく、保健所・江上庁舎跡地に建てかえ団地を建設し、市営江上町団地の跡地を売却することが可能であれば、市にとって財政的なメリットが発生することも考えられます。今後、江上町団地の配置計画の再検討も視野に、関連部署と連携して、本市にとって最も財政的にメリットがあり、効率的な計画を目指すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。  5点目、人事院勧告と職員手当について。  人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、情勢適用の原則に基づき、国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。それに準じて本市の職員の処遇に関する規定も整備されます。2016年度の中小企業白書によると、大企業、中小企業合計では約382万の企業数です。しかしながら、人事院勧告では、全産業の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所5万3,426事業所のうち、調査の抽出対象となるのは1万1,711事業所であり、民間の給与実態を正確に反映しているとは言いがたい面があります。また、ふえ続ける社会保障費や1,000兆円を超える国の借金といった国の危機的な財政状況が勧告に反映されないという課題があります。  しかしながら、その時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間の給与水準に準拠して国家公務員の給与水準を定めることは合理的でもあり、また、比較方法についても、単なる平均額等でなく、主な給与決定要素である役職段階、勤務地域、学歴、年齢を同じくする者同士の給与額を対比させるなど、精緻な方法をとっていることから、それに準じる形で本市において適用することは、一定妥当性があると言わざるを得ません。  今年度の人事院勧告では、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額し、それにより生じる原資を用いて子に係る手当額を引き上げ、国家公務員の行政職俸給表8・9・10級相当の職員の扶養親族に係る手当の不支給もしくは減額という扶養手当の見直しが含まれています。  以上のことから、本市では扶養手当の見直しを実施しますか、また、それに伴う歳出の増減を試算していますか。  2、人事院勧告により国家公務員の手当が増額されたとしても、本市において明らかな財政悪化が見込まれる場合や行政改革が必要な場合は、どのように対応しますか。  以上、人事院勧告と職員手当について、2点、伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。答弁の内容によっては、対面式質問席から意見、要望を述べる、もしくは再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。(拍手) ○副議長(坂上明) これより当局の答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 1番目の保育所等待機児童対策についてのうち、近隣調整についての御質問と保育所用地についての御質問についてお答えいたします。  まず、近隣調整についての御質問にお答えいたします。  市が近隣調整に関与できる範囲についての御質問でございますが、市有地を活用して民間保育所を誘致する場合は、市としては、選定された事業者とともに、政策推進を実施する立場として、かつ整備予定地の所有者として、選定後の近隣調整においても積極的に関与し、近隣に御理解いただくよう努める必要があると考えております。また、事業者が整備予定地を準備して民間保育所の開設を計画する場合におきましては、あらゆる近隣調整に市が関与することは人員体制的にも困難でございますが、その地域における保育所整備の緊急性や公益性などを勘案し、必要と判断した場合には、市としても十分な助言や指導等を行いたいと考えております。  なお、市民の方の理解と納得を得るために市長みずから近隣調整に訪れるのかとの御質問でございますが、交渉上有効と判断される場合には、喜んで私みずから説明会に参加しようと思います。  次に、保育所用地についての御質問にお答えいたします。  国家戦略特別区域法では、都市公園を保育所として活用するに当たり、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすることと定められておりまして、活用を検討するに当たっては、現在の利用状況に十分配慮する必要がございます。また、国家戦略特別区域法において保育所として活用できるスペースは公園の敷地の30%以内と定められているため、一定規模の公園でないと活用検討は難しいと考えております。  活用することとなった久保公園につきましては、現在使用されていない交通館を解体し、保育所を整備することとなるため、公園利用者への影響はほとんどないものと考えております。  議員御提案の六湛寺南公園及び六湛寺公園についてでございますが、市民祭りやフラワーフェスティバル、野外アートフェスティバルinにしのみやなどのイベント開催時に利用されるなど、市役所に隣接していて交通至便という立地上の特性もございまして、一般的な公園以上の活用を行っており、市のほかの政策への影響が大きく、また、代替地もとれないことから、保育所整備用地として利用することは困難です。  しかしながら、阪神西宮駅の周辺においては、民有地や民間の建物などを利用した保育所待機児童対策について、今後も引き続き検討を行ってまいります。  以上でございます。 ◎こども支援局長(坂田和隆) 1番目の保育所等待機児童対策についての御質問のうち、ただいま市長がお答えした以外の御質問にお答えをいたします。  まず、大型マンションを開発する場合の協力金の検討についての御質問にお答えをいたします。  川崎市では、特に保育所整備を必要とする地域において50戸以上の戸数のマンションを計画する場合に、これまで保育所の自主整備を要請していたところ、効果が薄く、今年度10月からは、認可保育所整備に係る費用に充てる寄附金を要請する制度を新設したと聞いております。また、横浜市では、マンションに保育所を併設する際には容積率を緩和するなどの措置をとられているとのことです。市といたしましては、今後も、これら他都市の先行事例について情報収集するとともに、その効果等も検証しながら、開発事業における保育所整備促進の手法について研究を進めてまいります。
     次に、潜在保育士の確保についての御質問にお答えをいたします。  潜在保育士の就労希望者へのマッチング制度として、兵庫県が兵庫県保育協会に委託して設置している兵庫県保育士・保育所支援センターの保育士等人材バンク事業がございます。この事業は、潜在保育士の就職支援、保育士養成施設の新規卒業者の就職支援など、保育現場への就労を希望される方と人材募集をしている保育所とのマッチングを行っており、本市の民間保育所等においても、求人依頼を行うなど、利用されている状況がございます。また、本市においては、潜在保育士が再就職する際の支援として、保育士再チャレンジ講座を実施しております。現在の保育士や保育所の現状について講義を行うほか、公立保育所において2時間程度の保育体験を実施し、ハローワークから提供を受けた認可保育所の求人情報や公立保育所の臨時職員登録の案内を行っております。  議員御提案の山口県周南市における事例では、民間保育所において数日間にわたる保育体験も実施されており、本市で導入するに当たっては、民間保育所における受け入れ体制の可否なども確認する必要がありますが、これらの事例も含めて、今後、潜在保育士の確保に向けて取り組んでいる先行自治体の事例における手法や効果等について詳細に研究してまいります。  次に、協力幼稚園制度についての御質問にお答えをいたします。  平成28年度から、待機児童対策の一つとして、保育所の入所が待機になった子供が、その後、長時間の預かりが可能で、市に協力幼稚園の登録をした私立幼稚園を利用した場合、預かり保育にかかった費用の一部を補助する協力幼稚園制度を実施しております。この制度は、年度当初の4月に保育所に入所ができなかった場合を想定していることから、申し込みは2月下旬以降となり、その時点で協力幼稚園に空き枠がある場合のみ利用できる仕組みとなっております。  協力幼稚園は、保育所並みの保育時間をできるだけ確保するため、土、日、祝日、年末年始以外は開園し、保育時間も8時30分から16時30分以上の預かり時間を確保していること、春、夏、冬などの長期休業の際も数日を除いて開園することなど、実施に当たっての条件が厳しくなっております。そのため、現在登録していただいている園は、私立幼稚園40園中9園にとどまっております。現在、各園の諸事情や受け入れ枠の空き状況などから、登録園の大幅な増加は難しい状況となっておりますが、今後も各園に対し働きかけを続けてまいります。  次に、保育士の処遇改善についての御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、公立、私立の処遇格差は、両者の平均値比較として、公立保育所の保育士では、平均35歳、勤続約10年で、年間給与約530万円となっているところ、民間保育所の保育士では、平均29歳、勤続約6年で、年間給与約350万円となっております。平均勤続年数の違いを考慮したとしても、民間保育所に勤務する保育士の給与が公立保育所に勤務する保育士の給与に比べて相当程度低いものになっていると認識しております。そのため、公立保育所の運営経費の圧縮についてどのような手法が適切かの検討をしていくとともに、民間保育所の勤務条件の改善に取り組んでいかなければならないと考えております。安定的に保育士を確保していくためには、民間保育所に勤務する保育士の給与水準をいかに引き上げていくかということが処遇改善策における大きな課題であると考えており、今後、国の動向や他市の動き等も参考にしながら対策を検討してまいります。  次に、将来的な保育施設のあり方についての御質問にお答えをいたします。  本市におきましては、就学前児童数の減少幅が小さくなっている上、保育需要率が上昇傾向を続けていることから、保育ニーズは、当分の間、高どまりするものと思われ、また、各種保育士確保を検討しなければならないほど保育士不足にある現状、保育士過多はもちろん、保育施設の集約や定員の縮小等が課題となることは当面ないものと考えておりますが、将来的にその必要が生じた場合には、定員の弾力化部分の縮小、分園の閉園及び公立保育所の整理・統合により対応してまいります。  続きまして、2番目の留守家庭児童育成センターについての御質問にお答えをいたします。  まず、4年生の全市受け入れ早期実現に向けた整備計画の策定に関する御質問ですが、高学年の利用ニーズ把握などのため、平成27年1月に市内全育成センターの利用児童の保護者を対象にアンケートを実施し、その結果、高学年利用については約88%が必要であるとの高いニーズ結果が出ました。これを受けて、市としては、まずは4年生の受け入れを検討しているところです。受け入れに当たりましては、定員や児童1人当たりの面積に余裕があるか、男女別トイレが整備されているか、あるいは整備できるかといったことを勘案しながら、育成センターごとに総合的に判断をしております。  市内全般において4年生受け入れに関するニーズは十分あるものと推察されますが、市の現状としては、小学3年生までの受け入れ児童だけで既に定員を超え、弾力運用している育成センターが多くあり、中には待機児童が発生している育成センターもございます。このような状況から、4年生の受け入れにつきましては、すぐに市内の全育成センターに拡充することは困難な状況にあります。この問題のほか、待機児童の解消や子ども・子育て支援新制度基準への適合など、育成センターが抱える種々の課題を解決するため、現在、市においては、小学校ごとの保育所の入所需要や育成センターごとの過去3カ年の平均申込率、あるいは利用児童数の推移など、参考となるデータの検証等を行いながら、現在、本市における全育成センターの今後の整備計画について、今年度中の完成を目指して策定作業を進めているところであります。策定後は、計画に沿った整備事業を推進し、待機児童解消や4年生受け入れなどに努めてまいります。  次に、育成センター指導員の確保についてお答えをいたします。  育成センターの指導員につきましては、その勤務形態が、学校があるときは放課後から夕方まで、夏休みなどの長期休業中は朝から夕方までといった不規則なものとなるため、指定管理者が指導員の確保に苦慮している現状を市としても十分認識しております。指導員確保については、第一義的には指定管理者が行うものではありますが、本市といたしましても、他市の指導員確保方策なども研究しながら、指定管理者の指導員確保について支援し、安定した育成センター運営の継続に努めてまいります。  以上です。 ◎総務局長(佐竹令次) 3番目の市役所前公共駐車場についてお答えいたします。  市役所前公共駐車場は、来庁者を初め、市役所以外の周辺施設の利用者にもお使いいただいている駐車場であります。議員御指摘のように、多くの自治体では来庁者には1時間まで無料としておりますが、本市では、車で来庁される方の利便性を図るという観点と、一方で公共交通機関により来庁される方は交通費を負担されていることなどを総合的に判断し、平成9年の設置時から、執務時間内は最初の30分までを無料扱いとしております。  そこで、まず、無料時間の延長と料金体系を見直すべきとの御質問についてです。  料金体系を変更する場合には、次の点を考慮しなければなりません。第1に、例えば来庁者に限り1時間無料扱いとするためには、どのような手続を行い、どれだけの費用が必要となるかなどを検討しなければなりません。第2に、立体駐車場は適切な維持管理に相当の費用がかかることや、本市の他の施設の駐車料金とのバランスを考慮する必要があります。第3に、現事業者とはこれまでの料金体系を踏襲することを基本条件に賃料を決定しておりますことから、駐車場収入の変動による契約条件への影響を見きわめる必要があります。このようなことから、駐車場事業者を初め関係者とも協議をしながら検討してまいります。  次に、甲子園球場での高校野球開催時や十日えびすなどで駐車場利用者が非常に多くなり、入庫待ちが発生する場合の対応についてでございます。  このような場合には、事業者が発券機の前や入庫待ちの車の列に係員を配置して整理・誘導を行っており、その際、来庁者の利便性を図るため、来庁者以外に多いと思われる長時間利用者には上層階の利用を促しております。しかしながら、いまだ来庁者の不便解消には至っておりませんので、現在、長時間への対応について駐車場事業者等と協議を進めているところであります。  以上でございます。 ◎都市局長(青山弘) 4番目の市営住宅についての御質問にお答えいたします。  市営江上町団地は、平成24年に策定しました市営住宅整備・管理計画では廃止団地に区分しておりましたが、その後、第2次市営住宅建てかえ計画の検討において、入居者の移転先や跡地処分に関する財政面での優位性などについて対象団地の中で比較を行った結果、現地建てかえへと方針を転換したものです。現地建てかえにつきましては、従前入居者にとって大きな生活条件が変わらないこと、他の廃止団地からの移転者を受け入れるため、現状に比べできるだけ多くの住戸数を確保することを基本方針としており、必ずしも同一敷地で建てかえなければならないというものではございません。したがいまして、隣接している江上庁舎や保健所の敷地でありましても、一定の住戸数が確保でき、解体が完了し、土地利用が可能となる時期が建てかえ時期とうまく合致すれば、建てかえ敷地の候補になり得ると考えております。このようなことから、市営江上町団地の建てかえに当たりましては、議員御指摘のように、隣接する市有地処分の動向等について関係部局と調整しながら、効率的な計画とするよう検討してまいります。  以上でございます。 ◎総務局長(佐竹令次) 5番目の人事院勧告と職員手当についての御質問にお答えいたします。  まず、本市では扶養手当の見直しを実施するのか、また、それに伴う歳出の増減を試算しているのかについてですが、本年の人事院勧告で示されました国家公務員の給与制度改正のうち扶養手当の見直しにつきましては、いわゆる民間給与の実態調査結果に基づいたものではなく、人事院として、配偶者手当をめぐる状況の変化等を踏まえて、配偶者に係る手当額を他の扶養親族に係る手当額と同額まで段階的に減額し、それによって生じる原資の範囲内で子に係る手当額を引き上げるものでございます。このように、今回のこの勧告内容が民間給与の実態調査結果に基づくものではないこともあり、全国の地方人事委員会の勧告内容は分かれているところでございます。  今回のこの制度改正における影響額は現在試算中ですが、本市におけるこの勧告内容の取り扱いについては、全国他都市の状況や影響額だけでなく、この勧告内容が我が国全体として少子化対策が推進されていることに配慮していることを踏まえて検討する必要があると考えております。  次に、人事院勧告により国家公務員の手当が増額されたとしても、本市において明らかな財政悪化が見込まれる場合や行政改革が必要な場合はどのように対応するのかという御質問についてですが、人事院勧告は、御指摘のとおり、公務員の労働基本権制約の代償措置として、情勢適用の原則に基づき、国家公務員の適正な処遇を確保するために行われるものであり、本市を含めました地方公務員につきましては、地方公務員法第24条第3項に規定された均衡の原則に基づき、この国家公務員の勤務条件に準拠して決定されるものであります。  議員お尋ねの明らかな財政悪化が見られる場合や行政改革が必要な場合における人事院勧告の取り扱いについてですが、例えば過去には、阪神大震災のあった平成7年に、人事院勧告は行われましたが、震災の影響を受けた兵庫県や神戸市人事委員会においては勧告が行われなかったことから、本市におきましても、改定を1年見送り、その翌年に前年度の人事院勧告とあわせて給与改定を行った事例がございます。今後も、本市職員の給与改定方針につきましては、先ほどの関係諸法令の規定に基づきながら、その時々の本市の置かれた状況を総合的に判断して決定すべきものであると考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂上明) 当局の答弁は終わりました。    〔わたなべ謙二朗議員「対面式質問席」使用〕 ◆6番(わたなべ謙二朗) 御答弁ありがとうございました。  それでは、項目ごとに、再質問するか、もしくは意見、要望を述べます。  まず、保育所等待機児童対策については、再質問を行います。  まず、近隣調整についてですが、市長の御答弁で、交渉上有効と考えられる場合はみずから説明会に喜んで参加するとの御答弁でしたが、交渉が難航しないようにすることはもちろんのこととして、先般の育成センターの事例のように、交渉が難航したときこそ、みずから説明会に参加して、何がなにでも理解・納得してもらうという強い気持ちとそれを実行するという決意のあらわれと認識してよろしいでしょうか。 ○副議長(坂上明) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) もちろん、それまでの交渉をしてきた現場が、ここで今村を使うというのが有効であるというふうに判断した場合には、喜んでというふうに考えております。それか、今おっしゃっていただいたように、非常に困難である場合に、例えば今村が出ていくことということによって解決の可能性がちょっとでもあるというふうに判断した場合には、もちろんいい方法だと思います。  以上です。 ○副議長(坂上明) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) ありがとうございました。  続いて、保育所用地について質問させていただきます。  御答弁では、市民祭り、フラワーフェスティバル、野外アートフェスティバルinにしのみやなどのイベント開催時に利用するなど、一般的な公園以上の活用を行っており、市の他の施策への影響が大きくとありましたが、六湛寺南公園で開催されるのは市民祭りだけです。六湛寺南公園は、質問でも述べましたが、保育所用地として適切であると考えます。  先に言っておきますが、私は、市民祭りをやめろと言っているわけではありません。市民祭りに対しては、私は青年会議所に所属してますので、去年はブース出展という形で参加しましたし、ことしは、実行委員会として1年前から会議にも参加して、市民祭りの運営にも、微力ではありますが、携わらせていただきました。市民祭りに対する思いというのは人一倍ありますし、市民祭り成功のための関係者の労力や苦労ということも存じております。  一方で、議場にいる多くの議員の方は、保育所入所に関する相談を受けた経験があると思います。その中で、子供が待機児童になると育休から職場復帰できない、場合によっては会社を退社しなければならないという切実な声を耳にしたことがあると思いますし、私もそういった声を聞いたことがあります。  仮に国家戦略特区として六湛寺南公園に保育所を整備した場合ですが、保育所の敷地は公園の敷地面積の30%以内であるのであれば、市民祭り開催で影響を受けるのは、わずか数ブースだけです。その分のブースを減らすか、レイアウト変更でも対応可能であると考えます。また、影響を受ける日数に関しても、開催日前日も含めて、せいぜい2日です。また、市民祭りは、平成30年か31年からの2年間は、第二庁舎整備事業に伴って、別会場での開催も検討されています。場合によってはそのまま別会場で続けて開催するということもあり得ると思います。  先ほど述べた切実な声に応えるためにも、以上のことから、六湛寺南公園で保育所と市民祭りが共存することは可能ですし、そうすべきだと思いますが、答弁をお願いします。 ○副議長(坂上明) 答弁を求めます。 ◎市長(今村岳司) 済みません。当初答弁の中でちょっと説明が不足していたかと思います。と申しますのは、イベントで使っていますよというふうなことが申し上げたかったわけではなくて、むしろ市役所の一部としての活用をさせていただいておりますというつもりで申し上げたつもりでした。つまり、市役所的機能、市役所の周辺に広場があるという機能、そういった意味で重要であると。これは、ひいては、市役所、この本庁舎の今後の建てかえとかも検討するときに、もし周りが完全に埋まってしまっていた場合には、完全に移転を考えなければいけない、もしくは機能をどこか別のところに移さないといけない、もしくは本庁舎をどこか別の場所に完全に引っ越してしまうということも考えなければいけないというふうに思っております。従前、例で出していただいた、マニフェストのときには統合病院の用地としてどうだというふうに言うていたじゃないかということで言うと、要は、行政から完全に手離れしたものにしたくないという意味で今申し上げておりまして、もし県立西宮病院と統合ができるということになり、その用地として今の県立病院の建物プラスアルファで六湛寺南公園であったり六湛寺公園であるとかに市立の病院の機能が移動してきて、連携して統合病院となった場合とかですと、公立の病院と市役所が隣接した状態であれば、例えば病院の建てかえないしは市役所の建てかえというのをうまいこと組み合わせて引っ越しをしていくことは可能になると思っています。一方で、例えば保育所であったりとかに使ってしまった場合には、保育所を運営するのはきっと民間の法人になるわけですから、市役所を建てかえたい、もしくは統合病院をどうこうしたい、よって引っ越していただけませんかねということで動かしにくくなってしまうと思っています。なので、この六湛寺南公園と六湛寺公園に関しては行政のコントロール下に置いておく状態にしたほうが、今後の西宮市の行政機能の物すごい長い──本庁舎を建てかえるとか、その先でどうするとかというふうなことを考えた場合に重要な場所になると考えております。  なので、イベントを幾つか挙げさせていただいたのは、もちろん議員御指摘のとおりで、イベントだけであれば別の場所で開催することも十分可能だと思いますし、市民祭りもずうっとここでやってきたわけではないというふうにも理解しています。以前は、西宮球場でしたかね、あったときにやっていたというふうにも聞いておりますので、もちろん代替地を探すことは可能だとは思っています。  ただ、今申し上げましたように、市役所に隣接して空地が存在しているという状態を市としては置いておきたい。それが、イベントに使うこともあれば、将来、建物の──本庁舎周辺の整備というところに活用させていただく必要もあるという意味で、この土地については、今の空地の状態、公園のままにしておきたいというふうな意識があります。  以上です。 ○副議長(坂上明) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 御答弁ありがとうございました。  仮に保育所を公園に建てたとしても、決して永続して存続させる必要はないですし、本庁の建てかえに関してもまだまだ先と考えたときに、今検討すらしていただけないというのは、本当にがっかりな答弁だと思います。  以下、意見、要望を述べますが、整備用地を初め保育士確保策など、市独自でできることに関して、これをすれば有効という手段はない中で、職員の方が、日々、待機児童対策のために奮闘しているということは存じております。  近隣調整についてですが、市有地を活用して民間保育所を誘致する場合、近隣調整においても積極的に関与して、近隣に御理解いただくよう努める必要があると考えておりますとの答弁でした。この場合は、整備事業者に追加負担や開所の遅延、計画断念といったことが発生しないようにしてください。  続いて、保育所用地についてです。  ちょっと話はずれますが、松園町で保育所整備計画がありますが、夙川、神原、甲陽園といった地域では、保育所の不承諾児童数が多いにもかかわらず、近隣では協力幼稚園制度での受け入れたような園がない、また、地域に保育所用地としてもなかなかこれまでも適切な用地がなかったということは、局長、御存じだと思いますが、阪神西宮駅の周辺においては、民有地や民間の建物などを活用した保育所待機児童対策について今後も引き続き検討を行ってまいりますとの答弁にありますように、阪神西宮駅の周辺では、市役所前の公共駐車場を使ってパーク・アンド・ライド対応できる保育所があれば、先ほど述べたような地域の受け皿になり得ると考えますので、引き続き検討してください。  続いて、民間保育士の待遇改善についてですが、平均勤続年数の違いを考慮したとしても、民間保育所に勤務する保育士の給与が公立保育所に勤務する保育士の給与に比べて相当程度低いものになっていると認識しております、安定的に保育士を確保していくためには、民間保育所に勤務する保育士の給与水準をいかに引き上げていくかということが処遇改善策の大きな課題の一つであります、今後、国の動向や他市の動き等も参考にしながら対策を検討してまいりますとの答弁から、保育士の確保のためには、公私間の待遇格差を改善する必要性をお持ちであることがわかりました。  現在、公立保育所に勤務している公務員の保育士の給料表は、一般の市役所の行政職公務員と同じです。行政職と保育士が同じというのは、職種の実態とは合っていないと考えます。職種の実態と合致する保育士独自の給料表を作成し、仮に財源が発生するのであれば、それを民間保育士の処遇改善のために使うといったことも検討すべきです。大阪市では、そのために公私間の給与差を詳細に把握しています。こういった取り組みを初め、先進的な事例の手法や効果等について詳細に研究することに加えて、それらの事例を本市で実施するかどうかの判断も早期に下すようにしてください。  現在、市が取り組んでいる保育士確保に向けた対策ですが、市独自で実施しているものは、保育士就職フェアやバスツアーぐらいで、それが効果を発揮していることは存じておりますが、他市でも同様の取り組みを始めているようですし、そのほかの宿舎借り上げや資格取得等費用の補助などは、国、県の補助ありき、もしくは通知によるものが主です。新卒保育士、潜在保育士だけでなく、現在現場で働いている保育士の方々が西宮の子供たちに安心して向き合っていくためには、長く働ける環境づくり、そういった観点から市独自での処遇改善に取り組んでください。  また、こども支援局だけでなく、組織の縦割りをなくして、待機児童対策に全庁一丸で取り組んでください。市長、そして、常任委員会でもいつも真剣に話を聞いてくださる坂田局長を初め当局の皆様、どうぞよろしくお願いします。  続いて、育成センターについてです。  現在、本市における全育成センターの今後の整備計画について、本年度中の完成を目指して策定作業を進めているところであります、策定後は、計画に沿った事業整備を推進し、待機児童解消や4年生受け入れなどに努めてまいりますとの答弁でした。私は、せめて夏だけでも4年生の受け入れをという保護者の声をよく耳にします。保護者にとっては、30年代半ばでなく、目の前の1年が切実なわけですから、そういった声に対応できるよう、計画に沿った事業整備を推進することに加えて、前倒しの事業整備も御検討ください。  続いて、指導員の確保についてですが、指定管理者が行うものであるとはいえ、指定管理者が指導員の確保に苦慮している現状を市としても十分認識しておりますとの答弁でした。保育所、育成センターだけでなく、私立幼稚園でも同様のことが課題となっていると耳にします。また、待機児童問題がクローズアップされる前には、介護人材の不足ということも問題になっていました。これらの事業者等の関係者と情報交換や連携することで、市としても取り組んでいただきますようお願いします。  続いて、東館の市役所前公共駐車場についてです。  本市の他の施設の駐車料金とのバランスを考慮する必要がありますとの答弁でしたが、山口支所と塩瀬支所では利用料金が1時間まで無料です。本庁のほうが相談内容も多岐にわたるため、利用時間が30分を超えるケースが多いでしょう。この二つの支所との比較や市役所来庁者の利便性向上という観点から、関係者と協議して、無料時間の延長と料金体系の見直しに取り組んでください。  続きまして、市営住宅については再質問を行います。  この整備が予定されている区画には、間もなく築50年を迎える税務署があります。そして、近隣には兵庫県の西宮庁舎とその駐車場の敷地があります。施設の更新時期が合致する、土地の交換等が可能であれば、市だけでなく、国、県にとってもメリットが発生することが考えられます。庁内だけでなくて、国、県の関連部署とも情報交換をしながら、市営江上町団地の建てかえ計画を進めるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(坂上明) 再質問に対する答弁を求めます。 ◎政策局長(田原幸夫) 再質問にお答えをいたします。  公共施設の更新や維持管理は、国、地方共通の課題であり、厳しい財政事情のもと、効率的に実施することが必要と考えます。そのためにも、国と県市といった地方公共団体とが連携して、地域の公有財産全体の最適利用を進めることも重要と考えます。今後の市の公共施設の建てかえ更新や再配置、また、跡地処分等につきましては、国、県とも情報共有を図り、近隣における土地利用の動向やそれぞれにとってのメリットを勘案しながら、全体として最も効率的な土地利用や処分方法を検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(坂上明) 答弁は終わりました。 ◆6番(わたなべ謙二朗) 御答弁ありがとうございました。  少し古いデータですが、西宮市営住宅整備・管理計画によると、平成22年度の1戸当たりの歳入は43万5,506円に対して、歳出は74万8,684円でした。市営住宅の管理には収入以上に多額の費用がかかっていることから、答弁にあるように、庁内だけでなく、国、県とも情報共有を図り、近隣における土地利用の動向やそれぞれにとってのメリットも勘案しながら、全体として最も効率的な土地活用や処分方法を検討することに加えて、団地そのものの建てかえコスト抑制にも努めてください。  最後、人事院勧告と職員手当についてです。  阪神大震災が発生した平成7年は、人事院勧告は行われたが、その影響を受けた兵庫県や神戸市の人事委員会で勧告が行われなかったことから、本市においても、改定を1年見送り、その翌年にあわせて改定を行った事例や、本市職員の給与改定方針については、関係諸法令の規定に基づきながら、その時々の本市の置かれた状況を総合的に判断して決定するべきものであると考えるという答弁から、明らかな財政悪化や行政改革の必要性が見込まれる場合には必ずしも従わなければならないということではないようですので、今後の財政状況の推移を注意していきたいと思います。  以上、意見、要望とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これをもちまして、わたなべ謙二朗の一般質問を終わります。  最後までおつき合いくださいまして、ありがとうございました。(拍手) ○副議長(坂上明) わたなべ謙二朗議員の一般質問は終わりました。  以上で本日の日程は全部終了しました。  次会は、あす12月8日午前10時から本会議を開くことにします。  なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承をお願いします。  本日は、これをもって散会します。  御協力ありがとうございました。    〔午後5時24分 散会〕...